中津市議会 2011-06-28 06月28日－06号
今、山国川流域森林組合、それからウッドプラスで大分県方式の乾燥設備といいますか、これが２ライン流れているということでありますけれども、この能力的には、現在ウッドプラスでやっている部分について余っているのですか、足りないのですか。 ○議長（清水勝彦） 農林水産部長。
今、山国川流域森林組合、それからウッドプラスで大分県方式の乾燥設備といいますか、これが２ライン流れているということでありますけれども、この能力的には、現在ウッドプラスでやっている部分について余っているのですか、足りないのですか。 ○議長（清水勝彦） 農林水産部長。
これまで私は、１人はみんなのために、みんなは１人のために、を理念とする協同組合で３４年余、農家の方々と苦労をともにしてきました。これからは、先の選挙で公約しましたように、市民が主人公の市政、それを目指して誠実に努力する所存です。山間の地で田畑と山林を守り、頑張っておられる皆さんの思い、特に６０、７０の高齢になって、なお頑張っておられる皆さんの思いをこの市政の場に届けるため、鋭意努力するものです。
◆６番（松葉民雄） これも前お聞きしたことですが、本当に本耶馬渓も１９年、耶馬溪においては３１年ということで、私も思いますが、現実に山林の整備とかそういうことに携わった方々というのは、現在も森林組合等はありますが、本当にわかっておられる方というのは、今７０代に入って、８０代近い方々でないと本当の境界がわからないという方が多いわけです。
大田地区の救急対応の現状でございますが、杵築速見消防組合では、管内の救急出動は３台の車両、それぞれ諸所に配置してます３台で行っております。大田地区の場合は基本的には山香出張所の救急車が出動します。既に出動している場合は、杵築署が救急対応行う、こういうふうになっているところでございます。 次に、大田地区への救急車の配備についてであります。 所管は杵築速見消防組合でございます。
本来は自由でないといけない、こう思うのですが、しかし、組合のことを言ったらあれですから、部課長会であれ、どんな団体あれ、団体で申し合わせして１人何票とか１人５０枚とか、そんなことを決めてやらせるということ自身はおかしいのではないか。
◎総務課長（伊藤淳一君） 基本的には３分以内というのが理想と言われていますけれども、現実には杵築、データは消防組合のほうに聞いてみないとわかりません。
そして、２、職員手当については、少し書いてありますように退職手当組合負担金ということで、これは別であります。そういうことで、上の法定福利費と下の退職手当負担金は、当初予算にも出ているんですけれども、同じ金額にはなっていないということです。 ○議長（小野栄利君） 深田征三君。 ◆１７番（深田征三君） では、もう１個項をつけて金額が合うようにすればわかりやすいんです。そういうことなんです。
実は、私は本年２月まで、杵築速見消防組合の監査委員を務めていましたが、新消防庁舎を八坂川の右岸側に建設する話を聞いてから、住民の生命と財産を守り安全で安心して暮らすことを保証するために日夜活動している消防の拠点としては、建設場所に問題があるのではないかと指摘してきたところであります。
そして、小地域ネットワーク活動事業に係る民間企業協力機関として生活協同組合コープおおいたに登録していただき、平成23年４月21日には、３者で協力し合い、移動店舗販売事業を通して、買い物弱者を支援するとともに、高齢者福祉に寄与し、地域・社会へ真摯に貢献することを宣誓したところです。
そうすると、先ほどの例えば誘致・宣伝・受け入れという本来の観光政策で費やされるべき予算というもの、これに観光協会や旅館組合の補助金も入れて出てきた金額というのが１億５，９２５万７，０００円。
応急復旧工事等については、九州電力株式会社中津営業所、大分県建設業協会宇佐支部や宇佐市管工事共同組合等と協定を結んでいます。市内九つの高齢者や障害者の福祉施設とは、要援護者に避難場所として提供すること等について、協定を締結しております。
今回、豊肥コンクリート協同組合から要望が出ております。今本当に市長も価格のことを心配されており、今もうごらんのように三重中学校にしましても、ほとんどの工事にしましても本当に低入札で、値段は安くても十分いいものができると私は思っておりますが、そういう観点からやっぱり何千万円かかかっても、低入札で大体その中から浮いてくるのではないかと思います。
そしてまた、その養成できた人を法人組合の経営者として利用できないものかなというふうに思うところでございます。 九州瀬戸内高校女子駅伝に東北より３校の学校を招くという方向が示されて、大変これは画期的でいいことだなと思っております。
○２３番（河野数則．君） この事業は、別府市旅館ホテル組合連合会が主体性を持ってやるのですか。それとも市が主導権を持ってやるのですか。どちらなのですか。 ○観光まちづくり課長（松永 徹君） お答えいたします。 実施主体は別府市旅館ホテル組合連合会でございますので、主導権というものは旅館ホテル組合連合会の方が持ってやるというようなことです。
また、ほかでは組合等の出資金、給与、わずかですが不動産などとなっています。こうした差し押さえにつきましては、滞納者の財産の保全を目的として、滞納者への打撃や不利益、信用の喪失、また差し押さえの制限といたしまして、国税徴収法にもございますように、超過、無益の差し押さえの禁止等の配慮に努めています。
また農業分野でも、ベルギーの国際的品評機関のモンドセレクションにおいて金賞に輝いたべにふうきウーロン茶の原材料を生産している有限会社豊後大分有機茶生産組合や有限会社ワタミファーム臼杵農場、株式会社ＪＲ九州ファーム大分等の企業の進出や雇用の創出が進んでおります。
今回の一連の動きのそもそもの発端は、このたびの人事異動作業前に教職員組合臼津支部の幹部役員が私のもとを訪れ、２０１１年度の臼津支部役員名簿を示して、人事異動において、これらの教員に対する配慮を求めたことにあります。
そこで、新たに起業化するより、現在この国東市には１２の農事組合法人、そして１３の営農組合、それに国見と安岐に農業公社がございます。新たに起業化するよりも現に今あるこうした組織の仕組みを利用するほうが早いし、効率的だというふうに思います。 そこで、図で説明をしたいと思います。ここに一つの生産組合がございます。そして、今この生産組合で作られている作物、米、麦、大豆、飼料作物、これがほとんどであります。
また、集落営農組合や蜷木婦人会など、各種団体、地域レベルからも数多くの御支援が行われ、被災地から御礼のメッセージもいただいているところであります。 三つ目は、義援金であります。 これまで自治会連合会が各家庭に呼びかけて集約した約一千八百万円をはじめ、個人、団体、企業などから六千万円を超える義援金が集まっており、日本赤十字社等を通じて被災地へ送金させていただきました。
次に、第92号議案 財産の無償譲渡についてにつきましては、旧六種農産物処理加工所について、豊後大野市行政改革集中改革プランに基づく公共施設の整理・統廃合の見直しにより、平成23年４月１日から用途を廃止していましたが、旧施設利用者が組織した加工組合が、引き続き農産物処理加工所として有効利用することで合意ができましたので、当該施設を無償で譲渡することについて議会の議決をお願いするものでございます。