豊後大野市議会 2011-09-06 09月06日－01号
これは大分県農業協同組合から脱退したことによるものです。 次、（２）物品についてです。 重要な物品で本年度中に増加したものは、高規格救急自動車などの車両16台のほか、庁用器具、機械器具、運動用具、消防防災用具などです。減少したものは、車両21台のほか機械器具、運動用具などです。 （３）債権について。 本年度末現在高は6,964万9,163円で、前年度に比べ1,897万4,834円減少しております。
これは大分県農業協同組合から脱退したことによるものです。 次、（２）物品についてです。 重要な物品で本年度中に増加したものは、高規格救急自動車などの車両16台のほか、庁用器具、機械器具、運動用具、消防防災用具などです。減少したものは、車両21台のほか機械器具、運動用具などです。 （３）債権について。 本年度末現在高は6,964万9,163円で、前年度に比べ1,897万4,834円減少しております。
また、ふれあい市長室につきましては、６月３０日に国見アートの会、７月１３日に武蔵町内田区、８月５日に国東町椎茸生産小組合連合会の皆さんと意見の交換を行いました。これからも広く市民の皆様からのご意見やご提案などをいただき、市民と行政による住みよい豊かなまちづくりに向け、活力ある国東市づくりに反映していきたいと思っております。
また、大規模災害時の応援協定を国土交通省九州地方整備局と、物資供給協定をＮＰＯ法人コメリ災害対策センターと、燃料の供給支援協定を大分県石油商業組合中津支部と締結したほか、他の団体とも協定締結に向けた協議を進めているところです。さらに、マンションや商業施設の所有者との間で、津波避難ビルとしての利用に関する協定についても、現在、調整を進めております。
○福間委員 これでいくと、災害があって３日目ぐらいからもう復旧に入るということで計画されているんですけど、管工事組合や民間業者などとの災害時における協定について、今どの辺まで協議がされているのかということを教えてください。 ○中下水道施設課長 今回、この業務継続計画を策定する中で、先ほどの備蓄等のことも含めまして、いろんなリスクをここで抽出することができました。
○福間委員 これでいくと、災害があって３日目ぐらいからもう復旧に入るということで計画されているんですけど、管工事組合や民間業者などとの災害時における協定について、今どの辺まで協議がされているのかということを教えてください。 ○中下水道施設課長 今回、この業務継続計画を策定する中で、先ほどの備蓄等のことも含めまして、いろんなリスクをここで抽出することができました。
それで、残りの258が地元の水利組合等の管理になろうかと思います。その中で、どこが危ないかというのは今現在、県のほうでいわゆる危険ため池、それから老朽ため池を274カ所あるうちから市、それから土地連等と調査いたしまして、予算に限りがありますので、優先度の高いところから毎年整備してます。そういう中で先ほど説明いたしました東谷、これは坂ノ市の方面でございます。
それで、残りの258が地元の水利組合等の管理になろうかと思います。その中で、どこが危ないかというのは今現在、県のほうでいわゆる危険ため池、それから老朽ため池を274カ所あるうちから市、それから土地連等と調査いたしまして、予算に限りがありますので、優先度の高いところから毎年整備してます。そういう中で先ほど説明いたしました東谷、これは坂ノ市の方面でございます。
平成23年２月現在の備蓄食料は約５万2,000食で、調達食料については、災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定を締結しております大分県民生活協同組合、及び災害時における食糧等物資の供給協力に関する協定を締結しております株式会社トキハ、株式会社トキハインダストリー、株式会社大分丸食、九州ジャスコ株式会社高城店、大分県漁業協同組合、九州乳業株式会社、全国農業協同組合連合会大分県本部より調達することといたしております
平成23年２月現在の備蓄食料は約５万2,000食で、調達食料については、災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定を締結しております大分県民生活協同組合、及び災害時における食糧等物資の供給協力に関する協定を締結しております株式会社トキハ、株式会社トキハインダストリー、株式会社大分丸食、九州ジャスコ株式会社高城店、大分県漁業協同組合、九州乳業株式会社、全国農業協同組合連合会大分県本部より調達することといたしております
そのため、日常食材である農産物の直売等を望む声が多くなり、行政では、平成21年度より、希望する団地において、安全、安心な地元農産物を提供する定期朝市等をモデル事業として開始したところであり、また、民間では、平成23年度より、生活協同組合コープおおいたが、トラックによる食品や日常生活用品の移動店舗販売事業を開始したところであり、今後も民間業者の参入がふえてくることが考えられます。
そのため、日常食材である農産物の直売等を望む声が多くなり、行政では、平成21年度より、希望する団地において、安全、安心な地元農産物を提供する定期朝市等をモデル事業として開始したところであり、また、民間では、平成23年度より、生活協同組合コープおおいたが、トラックによる食品や日常生活用品の移動店舗販売事業を開始したところであり、今後も民間業者の参入がふえてくることが考えられます。
組合に至っては、何もかも協議しなくてはならないというわけでもなく、実際に何も知らなかったということが多いということも判明しています。
組合に至っては、何もかも協議しなくてはならないというわけでもなく、実際に何も知らなかったということが多いということも判明しています。
しかしながら、組合員の減少や環境の変化などにより、漁獲量が減少するとともに、消費者ニーズの多様化や景気の低迷等により、魚価も低下しており、本市の水産業を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。
しかしながら、組合員の減少や環境の変化などにより、漁獲量が減少するとともに、消費者ニーズの多様化や景気の低迷等により、魚価も低下しており、本市の水産業を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。
───┼───┼───┨ ┃ │四日市地区「街な │宇佐市大字四日 │ │ │ ┃ ┃ │み環境整備事業」 │市一三六七番地 │ │ │ ┃ ┃請願 │第三期工事計画の │の三 │木下一夫 │建 設│採 択┃ ┃第五号 │実施に関する請願 │四日市商店街振 │ │環 境│ ┃ ┃ │書 │興組合理事長
この財産の無償譲渡については、豊後大野市行政改革集中改革プランに基づく公共施設の整理、統廃合の見直しによるもので、引き続き農産物処理加工所として利用することで地元加工組合との合意ができたので、施設を無償で譲渡することについて議決を求めるものであるとの説明がありました。
まず、観光まちづくり課関係部分では、３月の東日本大震災により、３万人を超える宿泊キャンセルが生じ、本市の観光産業に厳しい状況をもたらしていることから、これを打開するため、別府市旅館ホテル組合連合会が実施する「緊急誘客対策事業」に補助金を交付しようとするものとの説明がなされました。