豊後大野市議会 2024-03-21 03月21日－06号
平成17年３月の新市発足以降、３回にわたり本市議会は議員定数の見直しを行ってきましたが、令和５年３月１日付で議会活性化委員会より議員定数・報酬等調査特別委員会設置の答申を受け、同年５月15日開催の臨時議会において特別委員会設置が全会一致で承認されました。
平成17年３月の新市発足以降、３回にわたり本市議会は議員定数の見直しを行ってきましたが、令和５年３月１日付で議会活性化委員会より議員定数・報酬等調査特別委員会設置の答申を受け、同年５月15日開催の臨時議会において特別委員会設置が全会一致で承認されました。
豊後大野市になっても、平成23年、平成24年に、この基金を使用して、異動は確かに2,800万円あったけれども、それでもきちんと条例に規定されているこの金額を守ってきたわけなんです。 当然、もうこの基金の用途が、最近というか、ここ近年、平成23年でありましたら、もう十二、三年間、あまり使途の可能性はないと。これから先も土地の高騰とかがなかなか考えられないから、今回廃止する。
今回は、福岡県との共同開催となっており、県では平成27年以来９年ぶりの開催となります。期間中は両県の官民による様々なイベントが予定されており、本市においても魅力的なコンテンツを取り入れたイベントやツアーを計画しているところでございます。
これは、ＪＲグループ６社と地元の官民が連携をして全国から客を呼び込む日本最大の観光宣伝イベントであり、大分県は2015年、平成27年７月から９月までの間、その対象に選ばれ、県の試算では133億円の経済効果があったと聞いています。
大分県央飛行場につきましては、平成４年４月に開港した農道離着陸場を、平成９年８月に公共用その他飛行場に変更し、広く一般の方が利用できる飛行場として、県が新たに供用開始しています。現在は、開港当時から行っていた農産物輸送のほか、防災ヘリ基地や遊覧飛行、大分空港への人員輸送、訓練飛行、イベントなど様々な用途で活用されています。
本施設は、平成20年度から現在まで同者を指定管理者として指定し、令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間の指定の予定ですとの説明がありました。 委員から、道の駅きよかわの詳しい数字をとの質疑に対し、執行部からは、売上総利益が728万2,943円で、指定管理料がゼロ円ですと回答がありました。
平成19年度には販売等の収入が2,850万円ほどあったようでございます。その後、米価格の下落や大口業者取引の減少、個人宅配の減少により、平成21年度から生産者からの玄米の買取りをやめ、公社で栽培した米のみを販売するようにしたところでございます。
豊肥地区サッカー協会では、地区内の中学校にサッカー部がないことから、2007年（平成19年）に、中学生を対象にＦＣ・ＳＦＩＤＡ2007（Ｕ－15）を立ち上げ、ジュニアユースとして活動を始めました。初代の代表コーチは、執行部席におられる岡部社会教育課長でございます。本年で16年目となり、市のスポーツ少年団にも所属しております。このように既に地域移行を実践しております。
まず、水道管につきましては、平成30年度に策定した豊後大野市水道事業短期事業実施計画の中で、令和元年度から令和10年度の計画期間に１億4,000万円の事業費で約４キロメートルの更新工事を計画しております。令和４年度までの進捗状況は、3,000万円の事業費で約１キロメートルの更新が完了し、計画の進捗率は25％となっております。
笠間市では、平成28年にスケートボードが東京オリンピックの種目に決まったことから、県所有である笠間芸術の森公園「あそびの杜」にスケートパークを整備し、その整備がきっかけでスポーツツーリズムに取り組むことになりました。整備事業の実施者は県と笠間市で、事業期間は平成29年７月１日から令和３年３月31日までの約３年９か月、設計・造成等を含む総事業費は約７億4,000万円とのことです。
平成元年、1989年４月１日、日本で初めて消費税３％が導入されて以降、５％、８％、そして10％と引き上げられてきました。この間、現行消費税法では、年商1,000万円以下の事業者は、納税義務を免除され、その課税対象となる仕入れ経費は、支払う相手が同じ消費税の課税業者、免税業者、一般消費者と誰であってもひとしく経費として計上することができます。
この計画は2017年度（平成29年度）を基準年度として、2023年度（令和５年度）から2030年度末（令和12年度末）までを計画期間としています。 この事務事業編は、市が実施している事務及び事業（所管する施設）に関し、省エネルギー・省資源・廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的としています。
この空き家については、現議長の田嶋議員が平成29年12月定例会と令和３年９月定例会において質問されています。６年経過していますが、何ら進展が見られません。これらの空き家について、現状と進捗状況について伺います。 ○議長（田嶋栄一君） 後藤建設課長。
第１次計画は平成22年度から平成23年度で、第２次計画は平成27年度から平成31年度の期間で策定されていました。その計画では、「豊かな自然を守り未来へつなぐまち」、②として「人と自然と環境にやさしいまち」、③として「ともに活動するまち」、これらをコンセプトに取り組み、市民・事業者の方たちにも本格的に参画していただいています。
平成16年10月12日に５町１村が合併し、公募で笛吹市に市名が決定しました。また、平成18年８月１日には芦川村を編入し、結果的には５町２村が合併した豊後大野市と同様の市制となっています。
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 2018年ということでありますが、この総合文化センターについては、平成28年度にエイトピアおおの修繕計画という報告書を作成しております。
残骨灰の処理については、平成12年の厚生労働省通達において、残骨灰は従来どおり墓地埋葬法の趣旨に鑑み適正に取り扱うこととあります。残骨灰の内容物といたしましては、ご遺骨、有害物質、そして有価物の大きく３種類に分けることができます。その処理方法については、自治体に委ねられており、本市においては委託契約により県内墓地への埋蔵を行っております。
国家公務員の退職手当法施行令の一部を改正する政令の一部が平成25年６月１日に施行されたことを受け、早期退職者募集制度の運用が開始されたところです。本市におきましては、平成26年２月から、本市の規則に基づき、職員の新陳代謝を促進し、給与体系の合理化、人事行政の適正化及び財政の効率的運用を図るため、定年前に退職する意思を有する職員を募集しております。
市民と市長との定期的な意見交換につきましては、平成18年度から、市民皆様からのご意見やご提言を賜るための広聴事業に取り組んでおり、市長が各団体や各地域に出向き、直接市民とまちづくり等について意見交換する、ふれあいミーティングを実施しております。
次に、６月２日の三重町駅前広場供用開始式につきましては、平成30年度から進めてまいりました本施設の整備が完了したことから、供用開始式を開催したところでございます。 施設の概要としましては、芝生広場やステージ、スリーオンスリーコート、駐車場等を整備しております。