中津市議会 2021-06-30 06月30日－07号
また、市民病院が平成２４年１０月にオープンし、その前後でかなり高額な医療機器を購入していますが、その機器がそろそろ１０年を迎えます。法定の耐用年数を過ぎているものもありますが、医療機器は大体１０年前後での更新を検討していますので、今後は機器の状況を踏まえながら、更新に多額な費用が発生するものに充てていければと考えています。
また、市民病院が平成２４年１０月にオープンし、その前後でかなり高額な医療機器を購入していますが、その機器がそろそろ１０年を迎えます。法定の耐用年数を過ぎているものもありますが、医療機器は大体１０年前後での更新を検討していますので、今後は機器の状況を踏まえながら、更新に多額な費用が発生するものに充てていければと考えています。
これに併せて、移動の数字を見ますと、中津市の最近５年間の３月時点の転出者を見ますと、平成２９年が８４７人、平成３０年が９０９人、平成３１人が８４７人、令和２年が８６９人、令和３年が８６６人と、毎年８５０人から９００人ぐらいの方が転出をされ、いずれも転入者を２００人から３００人程度上回って流出をしているというふうな形になっています。
しかし、平成２３年の東日本大震災、平成２８年の熊本地震の際には、避難所に避難した女性からの困りとして生理用品の配布がないなど、物資の面で女性目線が足りていないことが明らかになりました。
急激に変化する社会に対応できる児童、生徒を育成することを目的として、平成２９年３月に新学習指導要領が告示されました。予測困難で正解が判断できにくい社会への対応が現実のものになることを、今回の新型コロナウイルス感染症によって私たちは知ることになりました。
大分野津太陽光発電事業につきましては、大分県環境影響評価条例に基づき、平成２９年７月から平成３１年３月にかけて環境影響評価の手続を行っております。この中で、オオイタサンショウウオの生息状況などにつきましても調査、予測及び評価を行っています。
平成２５年度に、国と県の補助を活用して、日の出町商店街に１５台が設置をされています。平成２６年度以降につきましては、県と市の補助を活用いたしまして、宮島地区に１２台、三保地区に３台、蛎瀬地区に１台、全徳地区に２台、合計５地区に３３台が設置をされています。以上でございます。 ○議長（中西伸之） 千木良議員。
これは、平成28年度で大分駅南土地区画整理事業の換地処分が完了したことから、清算事業を行うための経費の計上であり、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。 次に、議第11号、令和３年度大分市水道事業会計予算についてであります。
平成30年の大南地域まちづくりビジョンにおいて、大雨時等の一時避難場所の確保が事業提案される中、平成30年10月大南地区振興協議会より、戸次地区への防災拠点の整備に関する要望書が提出され、同年11月より地元自治委員及び関係者と候補地及び地区が望む機能等について協議を行ってまいりました。
近年の推移といたしましては、ＪＲおおいたシティや大分県立美術館などの完成・開業効果が見られた平成27年度までは増加傾向にありました。
新年度からは生産振興課から上下水道局の管理になりますが、使用料につきましては、平成29年度より統一していますことから、変わるものではございません。また、分担金につきましては、既に接続している住民の方には支払い義務がありませんので、問題ないと考えております。地元には、昨年10月から回覧での周知、また、対象者への個別対応も終えており、質問や相談は受けていない状況でございます。
平成30年４月に上下水道局として統合し、業務を行うようになりましてから、３月末で３年を迎えることとなります。平成31年３月には経営戦略を策定し、令和10年度までの10年間にわたる具体的な取組項目を掲げ、水道事業では、安定経営が可能なこと、また公共下水道事業では、令和７年度には単年度黒字化が可能になることなどを掲げております。
この大分市大志生木テニスコートは、平成27年度末に閉校となりました旧大志生木小学校のテニスコートについて、地元との協議を経て、令和２年度に砂入り人工芝コート２面の整備を行ったもので、令和３年４月１日から広く市民が利用できる施設として供用開始する予定でございます。 使用料につきましては、ほかの市内テニスコートと同額で、１面当たり１時間160円と設定しております。
さて、本市では、基礎自治体として絶えず変化する社会経済情勢に柔軟に対応し、市民ニーズに即した質の高い行政サービスを将来にわたって提供していくため、平成30年度からの５年間を計画期間とする、大分市行政改革推進プラン2018に基づく取組を進めているところでございます。
平成29年から市内の６地区で民間バスの実証運行もさせていただきましたが、それもなかなか事業性がなかったという結果になっています。
○新納学校施設課長 野津原西部小学校につきましては、平成30年３月31日に閉校となり、同年４月に野津原西部校区まちづくり協議会より、地域コミュニティの活動拠点及び地域外から人を呼び込むことによるにぎわいと活気を創出する場として、宿泊可能な施設の整備を求める要望書が提出されました。
近年の推移といたしましては、ＪＲおおいたシティや大分県立美術館などの完成、開業効果が見られた平成27年度までは増加傾向にありました。
平成29年11月に鉄道残存敷の基本方針の説明会を開催し、令和２年９月の仮称久大本線鉄道残存敷広場及び大分市自転車保管返還所の工事説明会まで、計５回の地元説明会を開催いたしました。
平成25年からスタートして、来年度で10年ぐらいを迎えると思うんですけれども、執行部として事業についてこれまでの検証や評価をする予定はあるのですか。 ○安部市民部次長兼市民協働推進課長 各まちづくり協議会の18校区に対してアンケート調査を実施してまいりました。その中で、まちづくり協議会を設立してよかったということの意見をいただいております。
野津原地区のし尿、浄化槽汚泥及び家庭ごみについては、本市で処理することが可能であることから、平成30年６月に由布市宛て、組合の解散について発案しました。 これまで、由布市と組合の解散及び財産処分について協議を行い、両市議会にて解散に伴う議案の議決をいただいており、３月31日をもって解散することとなりました。