臼杵市議会 2022-09-13 09月13日－02号
本市では、平成２１年度から助成を始め、その後、拡充しながら、平成２７年７月診療分からは未就学児の通院及び入院と小・中学生の入院を無償化し、小・中学生の通院についても１日５００円、月に上限２，０００円の自己負担のみとして医療費の助成を実施してきました。本年７月診療分からは、ただいま申し上げました小・中学生の通院に係る自己負担を廃止いたしました。
本市では、平成２１年度から助成を始め、その後、拡充しながら、平成２７年７月診療分からは未就学児の通院及び入院と小・中学生の入院を無償化し、小・中学生の通院についても１日５００円、月に上限２，０００円の自己負担のみとして医療費の助成を実施してきました。本年７月診療分からは、ただいま申し上げました小・中学生の通院に係る自己負担を廃止いたしました。
具体的には、平成２５年度から県の災害に強い森づくり事業を活用し、間伐を主体とした河川沿いの森林整備を行っています。この事業は、小河川で洪水時に流出の可能性の高い人工林を伐採するもので、令和３年度までで１０か所、１２．０７ヘクタールの事業実績があり、令和４年度も３か所、０．６ヘクタールの事業を予定しています。
◎消防本部消防長（佐藤哲） 中津市も平成２６年度に機能別消防団員を導入いたしました。人数の推移としましては、平成２６年度１２８名、平成２７年度１７４名、平成２８年度２００名、平成２９年度２３０名、平成３０年度２３５名、令和元年度２６１名、令和２年度２７５名、令和３年度２８２名、令和４年度２９７名となっています。導入当初から１６９名増えています。
その五、宇佐市の関わり方についてですが、宇佐市医師会が平成二十九年十一月に、大学、市議会をはじめとする地域社会の代表から成る宇佐高田医師会病院経営・施設整備構想検討委員会を立ち上げ、本市も参画いたしました。
いわゆるゆとり教育と言われた平成１０年に告示された小・中学校の学習指導要領の改訂では、ゆとりの中で特色ある教育を展開し、「生きる力」を育むことを重視すると提言され、総合的な学習の時間の創設や平成１４年度には完全週５日制が導入されたことにより、授業時数を週当たり２単位時間縮減や内容の厳選が行われました。その後、学習指導要領は現在までに平成２０年、平成２９年と２回改訂されています。
平成十六年の地方自治法の改正により、これは創設をされております。 制度では、自治区の区域を定め、行政を担う事務所と地域住民の代表で組織する地域協議会を設置することとされています。 実は、今から十八年前、二〇〇六年、平成十八年でしたが、自治法改正から二年ほど経過した頃でした。
次の質問ですが、平成29年に豊後大野市では認知症初期集中支援チームすまいる応援隊が設置されておりますが、現在の状況について教えてください。 ○議長（衞藤竜哉君） 高畑高齢者福祉課長。
また、平成２９年には、中津市・玖珠町にまたがる広大な景勝地・耶馬渓の歴史や文化を語るストーリー「やばけい遊覧～大地に描いた山水絵巻の道をゆく～」が日本遺産に認定され、広域観光交流の活性化が期待されています。こうした生活・産業・観光の諸問題を解決するため、交流や連携を強力に促進させる道路として中津日田道路が必要なのです」とあります。
二項目め、低所得者世帯へのエアコン設置に補助制度を創設するべきについてですが、平成三十年に生活保護法による保護の実施要領についてが一部改正され、平成三十年四月から、冷房器具については、保護開始時や、単身の被保護世帯で長期入院、入所後に新たに居住を始める場合や転居の場合であって、新旧住居の設備の相違により必要な場合など、熱中症予防が特に必要とされる者がいる場合は、各住居費として扶助することができるようになっております
このようなことから、都市計画事業以外の補助事業や起債事業を有効に活用しながら、地域の実情に即した整備を実施することとし、平成22年度以降は都市計画税の徴収は休止し、その後、平成29年度に廃止したところでございます。 都市計画区域においては、下赤嶺の区画整理事業、県道三重弥生線や市道重政停車場線の街路事業、大原総合公園の公園事業が都市計画事業として整備されております。
議員定数については、前回、平成２７年６月に議員定数等調査特別委員会を設置し、協議を行い、現１４人の定数を維持しています。平成２７年の第１７回市議会議員選挙、平成３１年の第１８回市議会議員選挙と２期連続の無投票となり、議長より、前回の特別委員会の経緯を踏まえ、再度調査・研究を行うよう要請があり、議会のあり方に関する調査特別委員会を令和３年７月に立ち上げ、小委員会を設置しました。
普通交付税と臨時財政対策債の合算額は、平成１８年度６２億６,０００万円でしたが、平成２２年度には合併以降最高額となる７６億４,０００万円まで増加する形で推移しました。平成２３年度には７４億６,０００万円に減額するものの、平成２７年度まで７０億円以上の額で推移をしております。
今年は、中津市に大きな被害をもたらしました平成２４年７月の九州北部豪雨から１０年目の節目に当たります。災害の記憶を風化させることなく後世に伝えるため、７月１日から７日の間、イオンモール三光において、山国川の防災・減災を考えるパネル展を国土交通省山国川河川事務所や大分県と共に開催し、期間中は、来場いただいた市民の皆様に、平時から災害へ備えていただくよう呼びかけを行いました。
杵築市においては、健康推進館内に設置している子育てハートペアルームにて、平成２８年４月から既に一体的に支援を行っており、現在は、子どもだけでなく、子どもを含めた世帯全体の支援を社会福祉協議会を含めた関係機関と連携しています。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 田原議員。 ◆１番（田原祐二君） 今のお話の中では杵築市においては、平成２８年４月から既に一体的に支援を行っているということです。
富士見市議会では、平成23年に議会基本条例を制定し、年１回の議会報告会を開催すると定め、平成24年から開催され始めました。平成29年に議会基本条例検証委員会が発足し、このまま続けていてもよいのだろうかという点から、議会報告会の検証が始まりました。
本市では、知名度の向上、観光資源の開発、地元産業の振興、地域活性化等に資することを目的として、平成二十二年に宇佐フィルムコミッションを立ち上げ、映画、テレビ、ＣＭ等の誘致活動及び撮影協力など、様々な活動を行ってまいりました。 そうした活動の成果が実り、今回、宇佐出身の映画監督広崎哲也氏から、宇佐市を主な舞台とした映画「ＭＡＤＥ ＩＮ ＵＳＡ」を創りたいとの申出を受けました。
２、背景の（１）、地域公共交通が抱える課題についてですが、上段２つのグラフから分かりますように、路線バスにおきましては、平成29年度から令和２年度の４年間で27人、タクシーにおきましては平成28年度から令和２年度の５年間で422人のドライバーが減少していることから、運転手不足が課題となっております。
平成29年度から令和３年度にかけまして、不登校児童生徒数の推移を表しております。小中学校ともに年々増加しており、不登校児童生徒への対応につきましては、本市における生徒指導上の喫緊の課題であると認識しております。
国民の祝日「海の日」は、「海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う」ことを趣旨として平成７年に制定され、平成８年７月２０日から施行されておりますが、平成１５年以降、いわゆるハッピーマンデー化により７月の第３月曜日となりました。
国民の祝日海の日は、海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願うことを趣旨とし、平成７年に制定され、平成８年から施行されております。