豊後大野市議会 2022-12-20 12月20日－06号
本施設は、平成30年度にサイクリングなどを楽しむ方に足湯も備えた良好な休憩場所を提供する施設として建築されたものであります。 指定管理者導入前の令和元年11月には、大野まちづくり協議会が中心となり、サイクリングスタンプラリーｉｎ豊後大野と銘打ったサイクルフェスが盛大に開催されました。
本施設は、平成30年度にサイクリングなどを楽しむ方に足湯も備えた良好な休憩場所を提供する施設として建築されたものであります。 指定管理者導入前の令和元年11月には、大野まちづくり協議会が中心となり、サイクリングスタンプラリーｉｎ豊後大野と銘打ったサイクルフェスが盛大に開催されました。
まず、俚楽の郷伝承体験館は、市の自然景観及び地域資源を活用した創作活動、体験学習及び郷土芸能等の触れ合いを図ることを目的とした体験型観光施設として、平成11年にオープンしたところでございます。今年度、指定管理者の更新に当たりまして、これまでの利用状況や運営状況等を基に、今後の方向性について検討してまいったところでございます。
平成30年度の県総合防災訓練を契機に実施している町単位での防災訓練につきましては、令和元年度は大野町と千歳町、令和２年度には清川町と緒方町で開催しました。
一方、本市では、地方公共団体としてエネルギー安定供給の確保、地球温暖化防止に貢献することを目的として、平成29年３月に豊後大野市新エネルギービジョンを策定しております。
平成29年の台風ですけれども、あのときも大きな爪痕というか、残したわけなんですけれども、私がざっくり感じているところでは、そのときの半分程度、３分の１ぐらいが今回の状況かなと思っております。
このうち、11月12日のお手入れ行事が、大野町の県民の森平成森林公園で執り行われ、大野小学校みどりの少年団の皆さんが、秋篠宮皇嗣・皇妃ご夫妻の補助役を務められました。この度の育樹祭を契機として、今後も継続して森を守り育てていくため、適切な森林整備や森林資源の利用に努めてまいります。
平成26年から始まったが、現在継続している事業も実績としては不十分であり、事業を見直しする必要がある。また、この状況を打破する手段として、里の旅公社の発展的解消を行い、豊後大野市観光振興ビジョンの抜本的見直しも含め、新しい名称、事務所所在地に変更した上で、観光協会の設立を提言し、ツーリズム推進会議の活動を唯一の希望として見守ることを提言としました。
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 事業者からの内容によりますと、熊本県宇城市では、平成30年から令和２年まで起業家育成及びビジネス拠点施設支援業務に取り組んだということでございます。
次の質問ですが、平成29年に豊後大野市では認知症初期集中支援チームすまいる応援隊が設置されておりますが、現在の状況について教えてください。 ○議長（衞藤竜哉君） 高畑高齢者福祉課長。
このようなことから、都市計画事業以外の補助事業や起債事業を有効に活用しながら、地域の実情に即した整備を実施することとし、平成22年度以降は都市計画税の徴収は休止し、その後、平成29年度に廃止したところでございます。 都市計画区域においては、下赤嶺の区画整理事業、県道三重弥生線や市道重政停車場線の街路事業、大原総合公園の公園事業が都市計画事業として整備されております。
富士見市議会では、平成23年に議会基本条例を制定し、年１回の議会報告会を開催すると定め、平成24年から開催され始めました。平成29年に議会基本条例検証委員会が発足し、このまま続けていてもよいのだろうかという点から、議会報告会の検証が始まりました。
また、平成28年度開催の第13回展からは、市内の小学４年生と中学１年生を対象とした小中学生招待事業も併せて実施しており、朝倉作品や、なじみの少ないアジアの現代彫刻作品など、芸術作品鑑賞の体験を通して、子供の豊かな感性を育むとともに、次代の担い手育成に取り組んでおります。
逆に言えば、人件費とか交通費とか文書費とか、そういった管理費が50％を超えたら悪いという、これが内閣府のＮＰＯ法の運用方針で平成15年に定められていて、かく言う私も昔ＮＰＯをしていて、いろいろ小さい、こんな大きい補助ではないですけれども、100万円とかそんなことで、補助事業でやっていたんですが、そういう補助事業が取れなくなったら、実際あまりやることがなくて、決算書を何も考えないで出したら、駄目出しされて
それを受けまして、平成25年度から朝地小中学校を一貫教育校のモデル校として設定いたしました。平成26年度に朝地町がまずその取組を発表しております。その次の年から、清川町、犬飼町、大野町、千歳町、緒方町、そして平成31年度に三重町と、それぞれの地域において、地域でどんな連携型小中一貫教育ができるのかというところの研究をしていただき、それぞれの町で発表をいただいているところであります。
豊後大野市スポーツ振興協会は、合併後の平成18年から当体育館の指定管理を受託していまして、適正かつ安定的に管理運営を行っていることから、継続して指定するものです。指定管理料については、令和３年度まで2,700万円で計上していましたが、令和４年度は100万円を追加し、2,800万円として当初予算に計上していますとの説明がありました。
一方、１人当たりの医療費は、平成28年度及び平成29年度において県内で一番高くなり、平成29年度では48万3,012円となりました。令和２年度においては48万4,438円で、県内の市で３番目に高い水準となっています。
また、携帯電話の接続状況につきましては、平成20年時点で携帯電話サービスが一社も利用できない居住地域、つまり不感地域が17か所あり、平成21年度から国の補助要件を満たす地域において、携帯電話サービス提供事業者の協力が得られた箇所から順次整備を行い、直近では、令和２年度に三重町中津留地区を整備しましたが、この整備を区切りに国の補助要件が変更され、居住地域の携帯電話サービス基地局整備はサービス提供事業者
ＰＦＩについて、議員は、今の時点でと、職員の研修とかおっしゃっておりますけれども、私が職員時代、合併して直後、平成19年とかそのくらいの頃に、このＰＦＩ手法の導入について、随分と職員の間でも導入できないかというふうな機運が高まって、その当時、私も研修会に参加した記憶があります。
まず初めに、１月28日のジオパーク再認定審査結果発表につきましては、平成25年９月に日本ジオパークの認定を受けた、おおいた豊後大野ジオパークが、４年に一度の再認定審査を受け、日本ジオパークに再認定されました。