中津市議会 2022-12-06 12月06日－03号
平成２９年度利用人数２，７８３人、利用料収入８万３，１８０円、平成３０年度利用人数３，３８３人、利用料収入１０万６，２２０円、平成３１年（令和元年度）利用人数３，９３０人、利用料収入１３万９，８１０円、令和２年度利用人数２，４１３人、利用料収入１２万２，０９０円、令和３年度利用人数２，９６９人、利用料収入１２万７，０８５円となっています。
平成２９年度利用人数２，７８３人、利用料収入８万３，１８０円、平成３０年度利用人数３，３８３人、利用料収入１０万６，２２０円、平成３１年（令和元年度）利用人数３，９３０人、利用料収入１３万９，８１０円、令和２年度利用人数２，４１３人、利用料収入１２万２，０９０円、令和３年度利用人数２，９６９人、利用料収入１２万７，０８５円となっています。
三項目め、高齢者の健康な状態を保つためについての一点目、健康体操やふれあいサロンの事業成果を踏まえ、健康寿命の延伸のための効果をどのように感じているかについてですが、二〇一九年の健康寿命ランキングで大分県が男性部門第一位、女性部門第四位となったように、本市の高齢化率は、平成二十四年の三〇・三％から、平成二十九年には三四・四％、昨年度は三六・九％と、十年間で六％以上も上昇したものの、介護認定率については
１１月２３日には、市民会館で「平成２９年台風第１８号災害から５年～復旧復興の歩みと未来～」を開催いたしました。大分大学減災・復興デザイン教育研究センターセンター長鶴成悦久氏による基調講演や特定非営利活動法人大分県防災活動支援センター理事長川村正人氏による基礎研修や実地研修を行い、参加した職員や多くの市民は５年前の災害を教訓として、防災意識の向上が図られました。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 県内の他自治体での無償化の取組みについてですが、豊後高田市では、平成３０年度から幼稚園、小学校、中学校の無償化実施をしています。
このうち、11月12日のお手入れ行事が、大野町の県民の森平成森林公園で執り行われ、大野小学校みどりの少年団の皆さんが、秋篠宮皇嗣・皇妃ご夫妻の補助役を務められました。この度の育樹祭を契機として、今後も継続して森を守り育てていくため、適切な森林整備や森林資源の利用に努めてまいります。
七十五歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度は、二〇〇八年、平成二十年に創設されました。発足して、今年で十四年目に入っています。高齢者を年齢で機械的に区切り一つの医療保険に無理に囲い込む制度は、保険料アップが繰り返されるなど、弊害と矛盾が深刻です。公的医療費への国の財政支出削減を狙う医療構造改革の柱に位置づけられ、今の自公政権によって導入が強行されました。
１１月６日、平成２４年の九州北部豪雨からの１０年を振り返り、国・県・市の共催で山国川流域フォーラムを開催いたしました。災害に強く、流域の魅力を生かしたこれからの景観・観光・まちづくりの戦略を流域一体で考えるため、ＮＰＯ法人や、まちづくり活動をされている方々と意見交換を行いました。
平成26年から始まったが、現在継続している事業も実績としては不十分であり、事業を見直しする必要がある。また、この状況を打破する手段として、里の旅公社の発展的解消を行い、豊後大野市観光振興ビジョンの抜本的見直しも含め、新しい名称、事務所所在地に変更した上で、観光協会の設立を提言し、ツーリズム推進会議の活動を唯一の希望として見守ることを提言としました。
これらの全体的な取組みを背景に、大分県教育委員会では平成２０年の教育委員会、教員採用等汚職事件以降、県民の信頼回復とともに全県九州でも下位であった小中学校の生き抜く力の根本である学力等の向上を目指し、大分県の教育改革に真摯に取り組んできました。 そのような観点の中で、平成２４年度以降からは芯の通った学校づくりの取組みと合わせて、この広域異動制度がスタートしました。
公債費では、平成２８年、２９年度の過疎対策事業債の償還開始に伴う元金償還の増加等により、前年度比プラス６．７％、１億７，４５５万２，０００円の増加となりました。 次に、普通建設事業では、前年度比マイナス１６．７％、７億１，００２万５，０００円の減少となり、決算額は３５億４，１６１万１，０００円となりました。
議案第５９号は、建築基準法上の位置指定道路として、平成３年度に整備された道路について、道路の所有者である市内企業から、当該道路用地の寄附とともに市道認定の依頼があり、調査の結果、幅員・構造等について市道とするのに問題がなく、現状として本道路は起点・終点ともに市道に接しており、不特定多数の通行があり、公共性が高いことなどから「市道大久保区画線６号」として新たに認定をするもので、委員から、不特定多数の通行
ごみの発生量そのものは、資料の３を見ていただくと、平成２８年から令和３年度のごみの推移を記載されています。 家庭系のごみをずっと見ていっていただくと、令和２年度がぽこんと増えてきていますね。だから、ごみの発生量というのは、その年の天候だとか、気温だとか、災害だとか、いろんな要因が影響してきますから、単年度では去年からこれどれだけ減った、その原因は何かということが非常に難しい。
まず、一般会計歳入歳出決算認定ですが、２年連続経常収支比率が１００％を超えた平成３０年度及び令和元年度の決算を乗り越え、令和２年度は９４.４％に、令和３年度は８５.６％と健全財政を示す指標の一つである経常収支比率は大幅に改善をしています。
面積は７，２０５平米で、平成２７年５月に約２，３４０万円で購入取得しましたが、さまざまな理由で本来の原木のストックは行われず、平成２９年の九州北部豪雨災害の復旧工事に伴う土砂や河川事業に伴う伐採樹木の仮置場として利用されたところです。
平成３０年の文化財保護法改正に伴い、発掘、保存から活用へと変化してきました。また、博物館法改正でもデジタルアーカイブ、文化財展示のデジタル化の取組も新たに推進されていくと聞いております。 以上のことから、３点質問をいたします。 １、文化財保護法改正による文化財の保存活用が求めることとは何ですか。 ２つ目、臼杵市では現在どのような方法、体制で文化財の保存活用に取り組んでおりますか。
社会教育施設であります津久見市民会館は、平成２７年から３０年に大規模改修を行い、その後、駐車場を拡大し、玄関前の整備に向けて、以前からありました背の高くなったヤシの木や駐車場を囲んでいた周辺の木々を伐採して大変スペースも広くなり、遠くの景色と近くのコントラストが津久見の景観としてすっきりしています。
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 事業者からの内容によりますと、熊本県宇城市では、平成30年から令和２年まで起業家育成及びビジネス拠点施設支援業務に取り組んだということでございます。
本市では、平成２２年と２３年に深刻な水不足が発生したことを受け、平成２４年に市議会の提言で水源涵養機能の維持、増進のための森林づくりの取組を始め、平成２７年１０月には、国からバイオマス産業都市としての認定を受けたところであります。 こうした状況を踏まえ、最初のご質問の本事業の進捗状況についてお答えいたします。 本市のバイオマス産業都市構想の取組は、主に５つあります。
避難時の援護者対策は、平成１８年３月に要救援者の支援ガイドラインを示し、各自治体に取組を周知をしてきました。しかし、平成２３年の東日本大震災のときに全体の亡くなった方のうち、６５歳以上の方が約６割、障害の方の死亡率は住民全体の死亡率の約２倍に上がったそうで、平成２５年の災害対策基本法の改正で、避難行動要支援者名簿、避難のときに支援が必要な方の名簿の作成を義務づけたという経過がございます。
これにより、総合運動場については二百七十八万九千円、平成令和の森スポーツ公園は四百七十二万三千円をそれぞれ負担し、支援することとしました。 なお、これまでに両施設に対して支援はしておりませんが、今後については、指定管理料の見直し等が必要であると考えております。