臼杵市議会 2012-09-25 09月25日－04号
資本剰余金の部は、国庫補助金、県補助金、他会計補助金、工事負担金、工事寄附金、受贈財産評価額などで、翌年度繰越資本剰余金は２６億３，８００万２，１３８円となっています。 以上のような、執行部の説明を受け、審査した結果、委員から、漏水確認などについて質疑が出されましたが、特に異議なく、全会一致、認定すべきものとして決しました。
資本剰余金の部は、国庫補助金、県補助金、他会計補助金、工事負担金、工事寄附金、受贈財産評価額などで、翌年度繰越資本剰余金は２６億３，８００万２，１３８円となっています。 以上のような、執行部の説明を受け、審査した結果、委員から、漏水確認などについて質疑が出されましたが、特に異議なく、全会一致、認定すべきものとして決しました。
また、議第70号平成24年度別府市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）については、前年度出産育児一時金補助金の精算に伴い国庫返納金を計上するもの、議第74号平成24年度別府市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）については、前年度決算に伴う繰越金の計上等、当局説明をそれぞれ受け、これを了といたしました。
以上、各会計別に報告しましたが、本年度の決算を総じて見ますと、歳入面では公共投資臨時交付金等の国庫支出金や臨時財政対策債等の地方債及び東九州自動車道路関連工事負担金等の諸収入が減少しています。歳出面では、普通建設事業費や各基金への積立金及び人件費が減少しています。このことが本年度の特徴となっています。
そういう点では、一部局だけではなくて、全庁的な対応が求められておりますし、この事業を継続していくためにも、これを見ると国の負担が４分の１程度なので、やはり全国的課題でもありますので、国庫負担を増やしてもらって、着実にやっていくということが求められていると思います。 そういう立場で私はこの事業は始まったばかりなので、継続しながら、充実をぜひしていただきたいと思います。
そういう点では、一部局だけではなくて、全庁的な対応が求められておりますし、この事業を継続していくためにも、これを見ると国の負担が４分の１程度なので、やはり全国的課題でもありますので、国庫負担を増やしてもらって、着実にやっていくということが求められていると思います。 そういう立場で私はこの事業は始まったばかりなので、継続しながら、充実をぜひしていただきたいと思います。
次に、第15款国庫支出金から歳入最後の第22款市債までの説明を求めます。 ○西田財政課長 〔決算説明書②11ページ～ 第15款国庫支出金～第22款市債 説明〕 ○永松分科会長 ただいま説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。 ○今山委員 ふるさと応援寄附金は、全部大分市出身の方が寄附してくれているのでしょうか。 ○牧税制課長 すべて市内の関係者です。
一番下にあります女性特有のがん検診推進事業につきましては、特に女性に対して乳がん、子宮頸がん、特に乳がんは40代、50代、子宮頸がんにつきましては、特に20代、若年からの発生が多いということから、国のほうから、平成21年度から国庫補助２分の１として実施されるようになったものであります。
次に、第15款国庫支出金から歳入最後の第22款市債までの説明を求めます。 ○西田財政課長 〔決算説明書②11ページ～ 第15款国庫支出金～第22款市債 説明〕 ○永松分科会長 ただいま説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。 ○今山委員 ふるさと応援寄附金は、全部大分市出身の方が寄附してくれているのでしょうか。 ○牧税制課長 すべて市内の関係者です。
一番下にあります女性特有のがん検診推進事業につきましては、特に女性に対して乳がん、子宮頸がん、特に乳がんは40代、50代、子宮頸がんにつきましては、特に20代、若年からの発生が多いということから、国のほうから、平成21年度から国庫補助２分の１として実施されるようになったものであります。
小泉政権下で義務教育費の国庫負担率が２分の１から３分の１に縮減され、教育の地域格差が出てきています。そのような中、文部科学省は義務教育諸学校における新たな教材整備計画、学校図書館図書５カ年計画を策定し、地方交付税による予算措置をしています。 （１）として、図書費について。平成１９年６月議会、９月議会にも学校図書の充実について一般質問をしています。読書の必要性は皆さん御存じだと思います。
記 橋梁等の道路施設の長寿命化に資する耐震化や維持補修及びかけかえ、老朽化した上下水道等の社会資本の更新や維持補修、及び防災拠点となる庁舎等の耐震化などによる防災機能強化について、補助採択基準の緩和や補助率の引き上げなど、国庫補助制度の拡充、交付対象事業の範囲拡大等の財政支援を拡充すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
15款国庫支出金は296億5,100万円で、前年度に比べ９億2,000万円増加しております。これは主に、生活保護費負担金、子ども手当負担金など民生費国庫負担金が増加したものでございます。 16款県支出金は75億500万円で、前年度に比べ１億3,900万円の減となっております。これは主に、22年度の国政調査が終了したことにより、総務費県委託金が減少したことによるものであります。
記 橋梁等の道路施設の長寿命化に資する耐震化や維持補修及びかけかえ、老朽化した上下水道等の社会資本の更新や維持補修、及び防災拠点となる庁舎等の耐震化などによる防災機能強化について、補助採択基準の緩和や補助率の引き上げなど、国庫補助制度の拡充、交付対象事業の範囲拡大等の財政支援を拡充すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
15款国庫支出金は296億5,100万円で、前年度に比べ９億2,000万円増加しております。これは主に、生活保護費負担金、子ども手当負担金など民生費国庫負担金が増加したものでございます。 16款県支出金は75億500万円で、前年度に比べ１億3,900万円の減となっております。これは主に、22年度の国政調査が終了したことにより、総務費県委託金が減少したことによるものであります。
◎耕地課長（高倉啓彰） 農地の関係で、３年を超えた場合ということになりますけれど、あくまで国の暫定法と申しますけれど、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の中で、一応３年までに完了すれば補助適用、財政措置がありますよという規定がございます。したがいまして、３年を過ぎたものについては補助適用にならないのではないかなというふうに思っております。以上です。
◎産業振興部長（本間清隆） 河川等の災害復旧工事は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法で定められております。その復旧方法につきましては、被災した施設と位置、それから、形状寸法、材質の等しい施設に復旧する原形復旧を原則しております。したがいまして、原形復旧することが技術的に不可能な場合等以外は、原形復旧を基本に考えています。 ○議長（武下英二） 池田議員。
最終結論からいうと、会計検査院の検査による国庫負担金分の返還金ということで、平口で言えばなかなか会計検査にひっかかって銭を返すということは名誉なことではないなというふうな思いもしていますし、年度をまたがってやはりこれが続けられたということに対しては、果たして担当原課としての思いもかなりあるとは思うんですが、使った方法、形がやはり間違っていたということがもろに指摘されたという結果だと思います。
なお、当該施設が国庫補助金を受け建設されました施設であり、有償による財産処分を行う場合には、補助金の残存価格を国庫納付金として返還するか、あるいは補助事業完了後、10年以上経過した建物ですので、学校の施設整備経費に充てることを目的とした基金を新設し、そこに国庫納付金相当額以上の額を積み立てることによりかえることができます。財産処分をすることになりましたら、基金を設立する方向で検討をしております。
なお、当該施設が国庫補助金を受け建設されました施設であり、有償による財産処分を行う場合には、補助金の残存価格を国庫納付金として返還するか、あるいは補助事業完了後、10年以上経過した建物ですので、学校の施設整備経費に充てることを目的とした基金を新設し、そこに国庫納付金相当額以上の額を積み立てることによりかえることができます。財産処分をすることになりましたら、基金を設立する方向で検討をしております。
次に、災害復旧についてですが、河川等の災害復旧工事は公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法で定められており、その復旧方法につきましては被災した施設と位置、形状、寸法、材質の等しい施設に復旧する原形復旧を原則としていますが、洪水の防止等、防災機能の高い国及び大分県が管理する河川につきましては、災害の再発を防止するための土砂撤去等の河床掘削や改良工事を併せて実施するよう要望しているところでございます。