大分市議会 2022-08-18 令和 4年建設常任委員会( 8月18日)
なお、補助金の2分の1は国庫補助の対象となっております。 2点目は大分市空家等改修支援事業で、3つの補助事業を実施しております。
なお、補助金の2分の1は国庫補助の対象となっております。 2点目は大分市空家等改修支援事業で、3つの補助事業を実施しております。
これは、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業に係る国庫補助金等の補正であり、補正総額は14億7,000万円となり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、歳出第2款総務費につきましては、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、報第9号、大分市税条例の一部改正については、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
○野尻委員 国庫支出金の減額等、様々な問題がありますが、入札に応じていただいている事業者のことを考えると、やはり検討する必要があると思います。設計額や最低制限価格などの算定と、実際の入札結果、また、本市の予算や国からの補助金などを満額使えるような形を検討していただくように要望しておきます。 ○田島委員長 ほかに質疑、意見はありませんか。
保険料には50%の国庫補助が適用され、農業者の負担軽減が図られているところであり、県内では、中津市、宇佐市において、市独自でさらに農業者の負担25%を助成しているところでございます。
次に、歳入についてでありますが、今回の補正予算の主な財源といたしましては、国庫支出金19億6,332万7,000円、県支出金6億4,250万円、市債8,090万円を計上いたしております。 続きまして、専決処分をいたしました補正予算について御報告を申し上げます。
○福間委員 この事業費はほかの交通事業とは異なり、国庫補助金や大分県の支出金がなく、事業費全額を一般財源で賄っています。その上で、本市では新たなモビリティサービス事業として実験運行や自動運転、空飛ぶクルマに関する調査等を実施されていると思いますが、他都市ではどれくらい同様の事業に着手されているのか。中核市規模で構いませんので、もし資料等があれば提供をお願いします。
○横川福祉事務所次長兼子育て支援課長 こちらの国庫補助金の関係につきましては、児童相談所関係の設置に向けて取り組んでいるところが研修等に職員を送り込んだ場合の代替として会計年度任用職員を配置した場合の補助金という形になっております。あくまでもこの4人につきましては、県の児童相談所に研修に行っている職員の代替としてケースワーカーをしている会計年度任用職員ということになります。
○進委員 10ページの第14款第1項第2目に民生費分担金というものがあり、これは今年度330万円ほど計上されていますが、この事業というのはどういった事業なのかということと、34ページの消防費国庫補助金について、これも新たになのか。250万円ほど歳入にありますが、この事業についても教えていただいてよろしいでしょうか。
次に、議第14号、令和3年度大分市一般会計補正予算第7号、第1条歳入歳出予算の補正、歳出第10款教育費につきましては、国の補正予算における国庫補助内示に伴う事業費の追加計上となる、老朽化した学校施設の長寿命化改修やトイレの改修に係る経費等を計上するものでございます。
○福間委員 基本的には、地域の皆さんが土地を出し合って道路を拡張している事例をたくさん知っていますが、本陳情に係る区画の整備について、国庫補助事業の活用や買収方式を実施するためには、どの辺をクリアする必要があるのですか。
もう一つ、これは国保の単独事業で、国がやらないから大分市としてこの医療費の無償化をやろうとしているのに、国はそこに対して国民健康保険の国庫負担の部分を減額してくるというような嫌がらせがあることは、とても許されないことだというふうに思います。こども家庭庁もつくるわけですから、やっぱり国がしっかりと、子供のことについては見ていただかなければいけないというふうに思っているところであります。
これは、国庫支出金、県支出金、繰越金、市債等の補正であり、補正総額は38億7,600万円となっており、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、歳出のうち第1款議会費、第2款総務費、第3款民生費のうち国保年金課関係、第4款衛生費のうち葬斎場費、第9款消防費、第10款教育費のうち市民協働推進課関係につきましては、いずれも異議なく原案を承認することに決定いたしました。
財源は、臨時交付窓口設置並びに予約サイト、コールセンター等に係る経費を対象とした補助率10分の10の国庫支出金、マイナンバーカード交付事務費補助金でございまして、補助対象となるセンター開設業務は申請補助等の運営業務の一部、コールセンター、予約システム等を委託とし、その委託料は3億1,401万7,000円でございます。委託期間は、開設準備を含めた令和3年11月から令和5年3月まででございます。
まず、予算議案につきましては、議第126号、令和3年度大分市一般会計補正予算のうち、子どもすこやか部関係では、3款民生費につきましては、主に、子ども・子育て支援交付金に係る事業費の補正に伴う国庫補助金等の精算返還金及び私立保育所等給付費の追加計上をしております。
このうち5割は国庫補助の対象となり、加えて、広域化、共同化を推進することで費用の3割は地方公営企業繰出金の対象となります。維持管理、運営価格は69億3,000万円、合計118億8,000万円となっております。 右側上段を御覧ください。燃料化施設の完成イメージ図です。右側の円形の棟は、含水率75%の下水汚泥を乾燥し固形燃料化するための液化天然ガスの貯留施設です。
まず、議第126号、令和3年度大分市一般会計補正予算第4号についてでありますが、これは、新型コロナウイルス感染症対策に引き続き取り組むための経費や、障害福祉サービスに係る介護・訓練等給付費をはじめとする扶助費の追加計上、退職手当等の人件費の調整のほか、令和2年度の事業費の確定に伴う国庫負担金等精算返還金を中心に編成いたしました。
歳入の構成比率にも変化が見られ、市税が32.5%で前年度に比べ11.2ポイント低下する一方、国庫支出金が38.9%と、前年度比18.4ポイント上昇しています。自主財源の市税は、個人市民税が納税義務者数の増などで前年度に比べ1.6%増える一方で、法人税率の引下げや新型コロナウイルス感染症の影響で法人市民税が19.7%減り、市税総額は9億4,000万円、1.2%の減収となっています。
地方交付税は前年度比16.6%の減、一方、国庫支出金は前年度比151.2%の増、地方消費税交付金が前年度に比べ18億5,300万円、21.6%の増となっています。このコロナ危機を受け、世界60もの国と地域が消費税減税に踏み出しています。自営業者や低所得者など支援が必要な世帯ほど重い消費税は早急に引き下げるべきです。
国庫の場合も同じでしょうか。 ○吉良財務部次長兼財政課長 はい、そのとおりです。 ○二宮分科会長 ほかにございませんか。 〔「なし」の声〕 ○二宮分科会長 次に、第14款分担金及び負担金、第15款使用料及び手数料の説明を求めます。
国庫支出金は入っていませんが、地域公共交通確保及び改善事業に対して国庫補助を受けるためには、どのような条件をクリアしないといけないのですか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長 まず、業務委託につきましては、ふれあい交通タクシーの運行業務委託であり、大分市タクシー協会への業務委託が主なものでございます。