豊後大野市議会 2022-12-20 12月20日－06号
歳入につきましては、国庫補助金の介護報酬改定等に伴うシステム改修事業費補助金４万4,000円を追加し、他会計繰入金の事務費等繰入金386万2,000円を減額するものです。歳出につきましては、職員給与管理事業381万8,000円の減額が主なものです。これは、主に令和４年度、職員１名減になったことでの減額ですとの説明がありました。 委員からは、職員が１名減でも時間外・休日勤務手当は大幅に上がっている。
歳入につきましては、国庫補助金の介護報酬改定等に伴うシステム改修事業費補助金４万4,000円を追加し、他会計繰入金の事務費等繰入金386万2,000円を減額するものです。歳出につきましては、職員給与管理事業381万8,000円の減額が主なものです。これは、主に令和４年度、職員１名減になったことでの減額ですとの説明がありました。 委員からは、職員が１名減でも時間外・休日勤務手当は大幅に上がっている。
しかしながら、台風14号による災害復旧箇所につきましては、申請の取下げや国庫補助の対象にならないものを除いても約390か所となっておりますことから、多くの箇所で工事着工の遅れが生じることが懸念されております。 次に、40万円未満の耕地災害の復旧事業の取組についてでございます。
歳入につきましては、国庫補助金の財政調整交付金9,002万円及び前年度繰越金5,197万8,000円の追加並びに介護給付費準備基金繰入金の減額が主なものです。歳出につきましては、国庫補助金に伴う財源更正並びに介護給付費準備基金積立金1,602万6,000円及び諸支出金の償還金及び還付加算金の償還金3,533万9,000円の追加が主なものですとの説明がありました。
現在、白ねぎ部会では県の耕畜連携堆肥活用推進事業、ピーマン部会では国庫事業の肥料コスト低減体系緊急転換事業を活用し土壌分析に取り組んでおり、今後は、ほかの部会やＪＡ出荷者以外の農家につきましても適切な施肥設計を行うための土壌分析を推進するとともに、堆肥施用による化学肥料低減の取組を推進してまいりたいと考えています。
この所有者不明土地の発生を予防するとともに、その利用をしやすくする観点から、令和３年４月21日に民法等の一部を改正する法律及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が成立、同月28日に公布されました。 そして、この法改正の中で、不動産登記法の改正が行われ、これまで任意であった相続登記の申請が令和６年４月から義務化されることとなりました。
依存財源の中で割合の大きいものは、地方交付税の37.1％、国庫支出金の18.1％となっています。 主な増減額は、地方交付税が12月に追加交付されたことなどにより７億72万3,000円増加していますが、国庫支出金が21億2,453万7,785円、市債が支所・公民館整備事業及び図書館・資料館整備事業などの終了により18億2,156万9,000円減少しています。
最後に、請願受理番号７号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、2023年度政府予算に係る意見書採択の要請についてであります。 この請願については、紹介議員に出席していただきました。 紹介議員から、市内の学級の状況について、豊後大野市内では、市内小学校で４年生37人の学級が１校ある。
燃油高騰に対する支援につきましては、国庫事業の施設園芸等燃油価格高騰対策事業により、ミツバ、スイートピー、イチゴ、トマト、カボス、菊等の生産者が収入補填制度を活用しています。本年度は、積立水準の拡充が予定されていることから、本事業への加入推進を図ってまいります。
この合併特例債は、活用できる期間が令和６年度までとなっていることや、一部の工事には国庫補助金を活用する予定としていることから、これら３つの大型工事につきましては、基本的には合併特例債を活用して実施する現状の計画にて進めたいと考えております。
歳入につきましては、15款２項２目民生費国庫補助金に子育て世帯に対する生活支援特別給付金の給付事業費補助金5,240万円及び事務費補助金281万3,000円を追加し、歳出につきましては、３款３項１目児童福祉総務費に子育て世帯生活支援特別給付金給付事業5,521万3,000円を追加したものでございます。
歳入につきましては、15款２項２目民生費国庫補助金に住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の事業費補助金６億3,500万円及び事務費補助金1,001万5,000円を追加し、歳出につきましては、３款１項１目社会福祉総務費に住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業６億4,501万5,000円を追加したものでございます。
歳入については、国庫補助金の保険者機能強化推進交付金305万3,000円、介護保険保険者努力支援交付金203万2,000円、一般会計繰入金62万円を追加し、介護給付費準備基金繰入金508万5,000円を減額します。歳出については、職員給与管理事業62万円追加で、これは人事異動に伴うもの及び時間外手当の増加によるものです。
歳入における補正といたしましては、15款２項２目民生費国庫補助金で子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金１億7,970万円及び子育て世帯等臨時特別支援事務費補助金182万6,000円の追加。16款２項５目商工費県補助金で地域消費喚起プレミアム商品券支援事業費補助金6,670万円の追加。20款１項１目繰越金で7,740万9,000円の追加でございます。
その主な要因として、歳入においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や特別定額給付金などをはじめとする新型コロナウイルス感染症対策事業の実施に伴う国庫支出金の増加、歳出においては、特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の実施、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた中小企業、飲食店等への補助金の交付やプレミアム商品券などの事業実施に伴うものでございます。
歳入における主な補正といたしましては、15款１項２目衛生費国庫負担金で新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金2,164万円の追加。22款１項５目土木債で市道改良事業4,270万円の追加でございます。 歳出における主な補正といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策関連として、４款１項２目予防費で予防接種事業2,789万1,000円の追加。
緒方町では、国庫補助により平成６年度から浄化槽の設置を町を挙げて推進し、平成13年度に現条例の施行によって町が主体となり生活排水事業を実施してきました。料金の公平性を見るのであれば、設置完了後10年を経過した町村設置型合併処理浄化槽を、今ではなく、平成21年11月の生活排水処理施設整備構想策定後、直ちに、この条例を改正し、平成22年度から、一部からでも譲渡を始められたはずです。
最後に、本条例改正や過疎地域持続的発展計画を策定することにより、国庫補助負担率のかさ上げや国・県などからの優遇措置があれば、お答えください。 ○議長（衞藤竜哉君） 河室まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 過疎地域持続的発展の支援に関する特別措置法では、法第８条において、過疎地域持続的発展市町村計画の策定を定めることとなっております。
この減少の主な要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策関連事業の実施に伴い、その財源である国庫補助金等が増加し、歳入の総額が対前年度と比較して約60億7,000万円、率にして21.6％の増と大幅に増加したことによるものでございます。