oitalog - 大分県市区町村議会議事録検索

1. 大分市議会 2018-03-22
   平成30年厚生常任委員会（ 3月22日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成30年厚生常任委員会（ 3月22日） 　 　　　　　　　　　　　　　　厚生常任委員会記録 １．開催日時 　　　平成30年3月22日（木）午前10時９分開議～午前11時２分休憩 　　　　　　　　　　　　　　午前11時７分再開～午後０時13分散会 ２．場所 　　　第２委員会室 ３．出席委員 　　　委員長　倉掛　賢裕　　副委員長　橋本　敬広 　　　委　員　安部　剛祐　　委　員　　長田　教雄 　　　委　員　堀　　嘉徳　　委　員　　斉藤　由美子 　　　委　員　安東　房吉　　委　員　　スカルリーパー・エイジ 　　　委　員　衛藤　延洋 　　欠席委員 　　　なし ４．説明員
   　　（子どもすこやか部） 　　　重石子どもすこやか部長、齊藤子どもすこやか部審議監、 　　　田中子どもすこやか部次長、平松子ども企画課長、藤田子育て支援課長、 　　　指原保育・幼児教育課長、高橋子ども企画課参事、沖田子ども企画課参事、 　　　尾上子育て支援課参事、 　　　太神子育て支援課参事兼東部子ども家庭支援センター所長、 　　　安部子育て支援課参事兼西部子ども家庭支援センター所長、 　　　大久保子育て支援課参事兼子育て交流センター所長、小野保育・幼児教育課参事、 　　　笠置保育・幼児教育課参事、井上保育・幼児教育課参事 ５．事務局出席者 　　　書記　稙田　隆博 ６．審査案件等 　　【陳情】 　　　平成30年陳情第４号　大分市の子ども医療費助成事業における通院・歯科・調剤に 　　　　　　　　　　　　　係る助成事業対象範囲を小学１年生まで拡充することに関す 　　　　　　　　　　　　　る陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔継続〕 　　【予算議案】 　　　議第１号　平成30年度大分市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　〔承認〕 　　　　　　　　第１条　歳入歳出予算 　　　　　　　　　　　　歳出　第３款　民生費のうち子どもすこやか部関係 　　　　　　　　　　　　　　　第４款　衛生費のうち子ども医療助成費 　　　　　　　　　　　　　　　第10款　教育費のうち子どもすこやか部関係 　　　　　　　　第２条　債務負担行為　第２表中 　　　　　　　　　　　　・児童福祉施設整備事業（平成31年度分） 　　　　　　　　　　　　・児童育成クラブ室借上料（豊府校区） 　　　　　　　　　　　　・児童育成クラブ整備事業（舞鶴校区） 　　　　　　　　　　　　・児童育成クラブ整備事業（横瀬校区） 　　　議第７号　平成30年度大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔承認〕 　　【報告事項】 　　　・平成30年度特定教育・保育施設等の利用者負担額の改定について 　　　・平成29年度大分市幼児教育の振興並びに市立幼稚園及び保育所の在り方検討委員 　　　　会の経過報告について 　　　・市民意見交換会の意見・質問等に対する回答について 　　　・その他 　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時９分開議 ○倉掛委員長　 　おはようございます。それでは、ただいまより厚生常任委員会を開会いたします。 　審査日程に従い、子どもすこやか部の審査を行います。なお、本日は常任委員会終了後、地域活性化対策特別委員会が開催予定でありますので、関係する委員につきましては出席方よろしくお願いします。 　ここで、重石子どもすこやか部長より発言を求められておりますので、許可をいたします。 ○重石子どもすこやか部長　 　倉掛委員長、橋本副委員長を初め委員の皆様方には、平素から本市の幼児教育・保育並びに子育て支援と児童福祉に係る施策の推進に格別の御指導、御高配を賜っておりますことに心より御礼申し上げます。 　さて、本日、委員の皆様に御審議いただく事項は、予算議案２件と報告事項３件でございます。まず、予算議案につきましては、議第１号の平成30年度大分市一般会計予算の子どもすこやか部所管分についてでございますが、３款の民生費につきましては約262億3,200万円、４款の衛生費につきましては約12億5,400万円、10款の教育費につきましては約６億5,800万円を計上いたしており、加えて、児童福祉施設整備事業及び児童育成クラブに係る事業について、債務負担行為として合計約16億9,600万円を計上いたしております。 　次に、議第７号の平成30年度大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算につきましては１億7,300万円を計上いたしております。 　また、報告事項につきましては、市民意見交換会の意見、質問等に対する回答を含め３件の御報告を申し上げたいと存じます。詳細につきましては、後ほど担当課長より御説明いたしますので、十分に御審議の上、御決定賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 ○倉掛委員長　 　それでは、審査に入る前に委員会運営について確認をしておきます。 　１点目は、委員会会議録のインターネットでの公開です。皆さん御存じのように、平成20年第１回定例会分から、従来の本会議録に加えて委員会の会議録がインターネットの市議会ホームページで公開されております。つきましては、質疑等がある場合は、まず挙手をして発言の許可を受けた後、発言を行うようにお願いいたします。 　２点目は、自由討議についてです。議会基本条例において、議会は議案等の審議または審査においては、議員相互の自由な討議により議論を尽くし合意形成を図るよう努めるものとするとされておりますことから、委員の皆さんからの要求がある場合、または委員長が必要と認める場合には、原則として討論の前に自由討議の場を設けたいと思います。ただし、審査や調査内容に応じ、自由討議の時宜、執行部の方に退席を求めるか等については、委員会において決定したいと思います。 　３点目は、反問権についてです。委員の質問、政策提言等に関し、執行部は委員長の許可を得て反問することができることとなっております。反問する場合は、反問する旨を発言してから反問するようお願いいたします。ただし、委員による新たな事業提案に対し、必要となる予算の組み替えなどの数値的なものや統計的な事項についての反問は、原則としてその対象となりませんのでよろしくお願いします。 　最初に、新しく提出されました陳情から審査いたします。 　平成30年陳情第４号、大分市の子ども医療費助成事業における通院・歯科・調剤に係る助成事業対象範囲を小学１年生まで拡充することに関する陳情についてであります。陳情の要旨につきましては、お手元の文書表のとおりですので御確認をお願いいたします。 　執行部で補足説明等があればお願いします。 ○藤田子育て支援課長　 　本市では、子供の健やかな成長を支援し、その保護者の経済的負担を軽減することを目的として、ゼロ歳から中学生までの子供を対象に、その入院や通院に要する費用に対して助成を行う子ども医療費助成事業を行っております。今回の大分市の子ども医療費助成事業における通院・歯科・調剤に係る助成事業対象範囲を小学１年生まで拡充することに関する陳情は、まだ体力がなく受診の機会が多い小学１年生の通院医療費に対する助成拡大を行うことを求めるといった内容でございます。 　本事業は、大分県が市町村への補助事業として実施しており、未就学児の入院、通院及び小中学生の入院に係る費用について一部自己負担を設け助成を行う事業でございます。本市では、県の事業を基本としながら市独自に制度の拡充に努めてきており、医療費無料化の対象年齢を平成19年度に３歳未満児まで、平成25年度には未就学児にまで拡大してきたところであり、昨年10月からは、小中学生の入院に係る１日当たり500円の一部自己負担を廃止したところでございます。 　本市といたしましては、子ども医療費助成制度において、自治体によって助成の対象年齢を初め所得制限や自己負担金の有無等、制度の内容が異なることは望ましい姿ではなく、未来を担う子供の健全育成と子育て世帯の経済的支援の観点からも全国一律の制度を創設すべきと考えており、これまで、全国市長会や中核市市長会を通じて国に要望を続けているところでございます。 ○倉掛委員長　 　ただいま執行部から補足説明がありましたが、質疑等はありませんか。 ○斉藤委員　 　小学校１年生まで拡充した場合、幾らぐらいかかるのかお願いします。 ○藤田子育て支援課長　 　小学校１年生まで拡充したときの医療費につきましては、１億3,000万円ほどになると推計しております。 ○斉藤委員　 　ありがとうございます。 ○堀委員　 　歯科の部分ですが、医療の分の矯正とか、美容とか、その辺は診療費で区別ができたりできますか。 ○藤田子育て支援課長　 　歯科につきましては、保険診療分となりますので、美容的な部分については保険診療に該当しないということになってまいります。 ○倉掛委員長　 　そのほか何か質疑はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　ないようですので、以上で質疑を終結します。 　次に討論に入ります。討論はありませんか。 ○斉藤委員　 　さきの総括質問では、私どもの会派は中学校までということで要望を申し上げたのですが、今のところは国への要望ということになりました。ただ、この要旨の中にある、事前に受診をするために重症化が防止されたということで、受診が減っているという実績もありますので、まずはやはり段階的に小学校１年生まで拡充することは最低限必要ではないかと思います。 　自治体で違うというのは問題ということなのですが、大分県下では、ほかの自治体のほとんどが中学までとなっていますけれども、とりあえず小学校１年生までというのは、まだまだいろんな疾患も出てくる時期ですし、子供の貧困がまだ７人に１人という段階の中で、全てが生活保護とかひとり親というわけではありませんので、まずはこの小学校１年生まで無料化を拡充するという方向で考えるのが必要だと思います。採択を求めます。 ○倉掛委員長　 　ほかに討論はありませんか。 ○安東委員　 　私もいろんなところから大分市に転任してきた親たちに、いろんな機会で会うことがありますが、小学生まで医療費が補助されていないということに対して、苦情というか、要望を受けることも結構多いです。県内のいろんな市町村は中学生までやっているところが多いですが、人数が格段に違うという部分でこれまで私どもも余り強くは言ってこなかったのですけど、今聞いたら、小学校１年生までであれば１億3,000万円ということなので、可能かなという感じもしますので、この陳情については採択をお願いしたいと思います。 ○倉掛委員長　 　ほかに討論はありませんか。 ○堀委員　 　今回、こういった形で小学校１年生の分でということで、その分だけだったら１億3,000万円という予算なのかもしれませんが、市としても段階的に拡充してきているところですし、国の動向という話も出ましたが、際限なく、これから小学校１年生だけではなくて、じゃあ小学校２年生に、小学校３年生に、小学校４年生にとなったときに、やはり財政負担を考えると、一旦立ちどまって考えたほうがいいと思います。不採択でお願いします。 ○橋本副委員長　 　私もこの問題は大変重要だと考えますけれども、昨年10月に入院費の無償化を行ったということと、予算がかかるということ、あと国の動向を見守るタイミングであるということを勘案しますと、今回はちょっと時期尚早ではないかということで不採択という考えを持っています。 ○倉掛委員長　 　ほかに討論はありませんか。 ○斉藤委員　 　今、御意見が出ましたけれども、この問題は本当に命にかかわるということだと思うのです。例えば、何かを差し上げますとか、プラスアルファの補助ではなくて、本当に困っている子供たちを病院に連れていくというときに、お金がないと行けないという現状があるのであれば、それは早急に対応すべきことだと思っています。 　これまで理由になってきたことも少しずつなくなっている、一番は国民健康保険のペナルティーという話でしたが、これもなくなっていく方向に向かっているわけですから、やはりこれは必要だと思います。段階的にということを考えても、段階的に実行するべきだと思いますので、ぜひとも採択ということでもう一度申し上げておきたいと思います。
   ○衛藤委員　 　これは社会保障全体の問題だと思います。現役世代に非常に負担が大きくなってきている中で、子育てをしている親御さんたちにとっては補助というのは必要だと思いますが、先ほど堀委員からお話がありましたが、少しきちんと精査をしてもう一度立ちどまってみることがいいと思うので、うちは継続でお願いしたいと思います。 ○倉掛委員長　 　ほかに討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　ないようですので、それでは、本件はこれまでの意見を集約いたしますと、採択、不採択、そして継続審査を求める意見がございましたので、まず、継続審査についてお諮りいたします。 　本件は継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　〔賛成者挙手〕 ○倉掛委員長　 　挙手多数でありますので、本件は継続審査と決定いたします。 　それでは次に、予算議案の審査を行います。予算議案の審査の際には、昨年の決算審査特別委員会における事務事業評価結果、要望事項等出された意見に対する予算編成への反映状況について執行部に説明を求めますので、よろしくお願いします。 　委員の皆さんのお手元には、執行部から提出があった平成29年度事務事業評価結果に対する対応状況等をお配りしています。なお、参考までに昨年の決算審査特別委員会の要望事項をお配りしていますので、あわせて御確認ください。 　それでは、議第１号、平成30年度大分市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、歳出第３款民生費のうち、子どもすこやか部関係の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○平松子ども企画課長　 　　　〔説明書②　174ページ～、第３款民生費のうち、子どもすこやか部所管分について説明〕 ○倉掛委員長　 　執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。 ○エイジ委員　 　２点伺います。まず、小中学生向けのカードを作成されているということですが、これを使って何か相談があった実績はありますか。 ○藤田子育て支援課長　 　今、委員お尋ねのものにつきましては、子ども家庭支援センターにおいて作成するカードについてのお尋ねでございますけれども、子供に関するカードはこれまで作成しておりませんで、前回の委員会での御意見を踏まえて、子供向けにカードを作成することとしたところでございます。子供にわかりやすいカードを直接配布することによりまして、子供からのＳＯＳを受け取ることができればと考えております。 ○エイジ委員　 　これから取り組むということですが、成果等が期待されているだろうと思いますけれども、実際、大分市の現状の捉え方として、虐待やＤＶがふえているということでいいのですか。 ○藤田子育て支援課長　 　大分市においての児童虐待件数につきましては、600件台で横ばい状態でございます。 ○エイジ委員　 　なぜ600件の虐待が行われているかという実態把握、理由が何かというデータはありますか。 ○藤田子育て支援課長　 　データという形ではございませんけれども、ほとんどのそういった御家庭に子ども家庭支援センターの職員がかかわっていることが多うございまして、おおむね家族構成の複雑さですとか、保護者の方の養育力不足ですとか、そういったことが挙げられるものが一番多い状況にございます。あと、精神状態だったり、そちらの要因によるものが多い状況にございます。 ○エイジ委員　 　もう一点。201ページの地域多世代ふれあい交流事業がありますが、300万円ということですが、これはどの地域で幾らぐらい使われるのか。１つの地域、１つの活動に対してどれぐらいの補助がされているのですか。 ○藤田子育て支援課長　 　地域多世代ふれあい交流事業につきましては、平成29年度から新規で取り組んでおります。事業実施主体といたしましては、現在のところ長寿福祉課が取り組んでおり、現在、２カ所で開催をしております。 　要綱を設けておりまして、補助金という形で、調理にかかわるものですとか、会場費、そういったものに対して補助金を支出しております。１カ所につきまして上限を100万円と設けさせていただいているところでございます。 ○エイジ委員　 　そうすると、300万円だと３件までということですよね。これは今後、高齢者と子供たちの交流ということは大事なことだと思うのですけれども、これって少なく感じますがいかがでしょうか。 ○藤田子育て支援課長　 　開催をしていただける団体につきましては、昨年度、老人クラブの会を回りましてお願いをしたところでございますけれども、昨年実績といたしまして２カ所という形になっております。新年度につきましても、引き続き老人クラブ等を回りまして、広く周知に努めていきたいと考えております。 ○エイジ委員　 　稙田のほうでは、グラウンドゴルフの交流が毎年行われていて、私も娘を連れて参加しているのですが、人数的にはそんなに多くないのですけれども、世代を超えて楽しめるもので大変有意義だと感じております。規則があって、範囲は決まっていると思いますが、そういった部分でもいろんな提案をされてどんどん取り組んでいっていただきたいと思います。 ○倉掛委員長　 　ほかに質問、意見はありませんか。 ○安東委員　 　児童育成クラブの充実ということで、先ほど提案を受けた中に余裕教室の改修ということで、判田小学校が上げられていますが、判田小学校は余裕教室がありますか。 ○藤田子育て支援課長　 　判田小学校につきましては、前回、御報告で申し上げましたが、平成29年度着工したかったところですが、入札が不調に終わってしまいましたので、平成29年度に改修を終えることができなかったという事情がございます。平成30年度の早い時期に入札をし直すことで取り組んでいきたいと思います。教室のほうは学校の御理解を得ております。 ○安東委員　 　これから子供が少なくなるので、余裕教室が出てくる学校も出てくると思いますが、要望にもなるのですけど、学校との協議を十分してほしいと思います。日ごろ使っていなくても、今、少人数指導といって、算数のときに分かれたりとか、いろいろ複雑な使い方をするので、完全にあいている部屋はそうたくさんないかもしれませんので、その辺をしっかり協議してから無理のない形でお願いしたいと思いますし、もしどうしても厳しいときは新設なりするようお願いしたいと思います。 ○衛藤委員　 　民間児童育成クラブのことですが、平成30年度からの実施で募集をしたけれども、松岡、明治、別保は集まらなくて２次募集をかけられたと思います。中心の旧大分市には、空き店舗も含めて場所がたくさんあるかと思いますが、周辺部に行きますと、なかなかそういったものがなくて、私も松岡校区で認可保育所の理事長や、それから大型スーパーにもお話しに行って、できないものだろうかということで動きましたが、用地もないとか、あるいはなかなかその施設の中の店舗を使うのが難しいという状況もあって、結果として認められませんでした。周辺部には、空き家とかはあるのですけど、そこをそのまま使えないので、やっぱり施設の中をやりかえてしないとだめなんですね。 　かつて、私が包括支援センターの委託を受けるようになってやるときに、これには市の補助はありませんでしたが、内部の改装費で200万円ぐらいかかりました。それと同じように、民間児童育成クラブを、例えば民家のあいているスペースをお借りするとかいうことになれば、施設をやりかえないといけないと思いますが、中心部の店舗だとかそういった土地を使うのと違って、結構負担がかかると思います。 　平成31年度からでもいいですよということで募集しているかと思いますが、そういった助成をすることで、前に進んでいくのではないかという気もしているので、御検討いただきたいと思います。 ○藤田子育て支援課長　 　現在、民間児童育成クラブにつきましては、運営費補助金ということで上限を530万円ほど、賃借物件の場合には賃貸料ということで上限300万円までの補助をしているところでございます。衛藤委員のお話しのとおり、施設整備にかかわる補助金については現在支給していない状況でございます。 　後ほどまた御報告を申し上げたいと思っているところですが、民間の育成クラブにつきましては、そういったところも新しく開設しようという方のネックになっているようでございますので、そこは前向きに検討させていただきたいと考えております。 ○衛藤委員　 　お願いします。 ○倉掛委員長　 　ほかにありませんか。 ○斉藤委員　 　まず、188ページのところですが、大まかな質問ですけど、児童福祉総務費が非常に減額されていますが、主な要因でよいですので、教えていただきたいと思います。 　それから、191ページの生活実態調査ということで、非常によいことだと思うのですが、これは厚生労働省が子供の貧困のデータにしている３年に１回の生活実態調査と関連があるのか、その調査内容は市で独自につくるのか、何かひな形があるのか、その辺の調査方法がもしわかれば、少し教えてください。 　それから、195ページです。ファミリーサポートセンターについてですが、現在、サポートする側の方の研修や資格とかがどのようになっているかというのをお聞きしたいと思います。 　それからもう一点。病児保育事業ですが、ことし非常にインフルエンザがはやって、どんな状況だったのかなと思うのですが、予算が前年度に比べてどんな状況になっているのか。ふえているのか、横ばいなのか、その辺がわかればお願いします。 　それから、生活保護の保護基準が下がることによって、保育料とかがちょっと影響を受けるのではないかと思うのですが、対象になる子供が出るのか。影響がないようにということで福間議員が質問しましたが、その辺についての状況を教えてください。 ○平松子ども企画課長　 　１点目の予算総額における大きなマイナスということでの御質問につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。 　一番大きな要因につきましては、197ページに児童福祉施設の整備事業費を計上いたしておりますが、これは昨年度と本年度の整備数の違いによりまして、当初予算におきまして７億7,498万8,000円ほど減額になっています。この影響が大きいのではないかと考えております。 ○藤田子育て支援課長　 　子供の生活実態調査についてでございますが、こちらは市独自での調査を行いたいと思っておりますけれども、内容につきましては、内閣府が質問項目等を公開しておりますので、そちらを参考にしていきたいと考えております。 　それから次に、ファミリーサポートセンターの運営事業についてでございますが、援助会員につきましては年３回の研修を開催し、いずれかの参加をお願いしております。 ○指原保育・幼児教育課長　 　病児・病後児保育の利用状況ですが、今年度についてはまだこれから実績報告を出してもらう段階なので、人数的な把握はまだできていない状況です。 　予算については、平成29年度は施設整備費等があったので膨らんでいましたが、実際の委託費自体は平成30年度にまた実施施設もふえますことから、予算もふえる状況となっております。 　生活保護の関係で保育料との兼ね合いがあるという内容は、私、把握できていなかったのですけど、もう一度教えてもらってよろしいですか。 ○斉藤委員　 　生活保護基準が下がることで、保育料が上がる世帯が出てこないかどうか。ほかの部分でもいいのですけれど、保護基準で影響を受けるものがこの中でないですかということです。 ○指原保育・幼児教育課長　 　確かに生活保護世帯が受給しなくなった場合には、保護の保育料の階層から変わってくる形になります。ただし、非課税世帯であったり、母子世帯等で保育料自体がそのままゼロになる場合もありますので、今、実態としてはそこまでは把握できておりません。 ○斉藤委員　 　わかりました。 　まず、貧困の生活実態調査については、どのように調査をするのか。要は子供たち、対象とか地域とかでさまざまだと思いますので、これから十分検討されるとは思いますけれども、その辺は十分に配慮をしていただきたいと思っています。 　それから、ファミリーサポートセンターについては、利用する側のお母さんたちから、無資格の方がという言葉を若干聞いたことがあって、十分に研修を受けて、それなりの準備をした方々がということの周知が少し必要だと思いましたので、その辺の周知をお願いできればと思います。 　それから１点、これは意見ですが、先ほどのＤＶの件数について、600件ぐらいで横ばいですということでしたが、全国的にこれだけ虐待とＤＶがふえている中で600件にとどまっているということ自体が問題だと思うのです。やっぱり相談をしやすい窓口と、虐待防止法でいろいろ通報しないといけないということになっていても、なかなかその一歩が踏み出せない、いや違うかもしれない、これでほかのことに関して自分が口出ししてはいけないのではないかというようなブレーキがかかってしまうことがまだあるので、ぜひその点を、まだまだこんなはずではないという観点から進めていただきたいと思っています。 　それから、先ほどの病児保育の件は、保育所に預けるお母さんたちがふえているということは、その分需要もふえるということだと思いますので、地域的なことも考えてまたぜひ検討してください。 ○藤田子育て支援課長　 　少し補足をさせていただきます。先ほどの600件台と申し上げましたのは、児童虐待にかかわる部分の件数でございまして、ＤＶの件数は、平成28年度実績で申し上げますと810件という形になっております。 ○斉藤委員　 　わかりました。 ○衛藤委員　 　197ページのハッピーファミリー応援事業になるのでしょうか。孫育てガイドブックについて、私があるところでお話ししたときにお配りをして残部があったので公民館に置いていたら、あっという間になくなって、結構評判がよかったのですけど、今年度追加をしてつくられるという御予定はないということですか。 ○平松子ども企画課長　 　ありがとうございます。部数につきましては十分ありますので、つくる予定はございませんが、必要でありましたらまたお声かけをいただければと思います。 ○エイジ委員　 　今の関連ですが、後で資料としてもいただけますか。 ○平松子ども企画課長　 　わかりました。 ○倉掛委員長　
   　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　それでは、討論はありませんか。 ○斉藤委員　 　同和関連事業については、うちは反対をいたします。 ○倉掛委員長　 　ほかに討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定いたします。 　少し休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時２分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時７分再開 ○倉掛委員長　 　それでは再開いたします。 　次に、歳出第４款衛生費のうち、子ども医療助成費の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○平松子ども企画課長　 　　　〔説明書②　224ページ～、第４款衛生費のうち、子ども医療助成費について説明〕 ○倉掛委員長　 　ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。 ○斉藤委員　 　子ども医療助成費の減額の要因は何ですか。 ○藤田子育て支援課長　 　前年実績に基づきまして精査をしたところでございます。 ○斉藤委員　 　ということは、全体としてはかかるお金が減ってきているということですか。 ○藤田子育て支援課長　 　医療費そのものが減っているわけではないのですが、子ども医療費助成金の額につきましては、平成28年度決算で申し上げますと11億4,681万4,000円という金額になっておりますので、平成30年度につきましては12億1,300万円を計上したところでございます。 ○倉掛委員長　 　ほかに質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定いたします。 　次に、歳出第10款教育費のうち、子どもすこやか部関係の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○平松子ども企画課長　 　　　〔説明書②　456ページ～、第10款教育費のうち、子どもすこやか部関係について説明〕 ○倉掛委員長　 　質疑、意見はありませんか。 ○安東委員　 　３つあります。まず１点目は、私立中学校体育・文化振興事業の担当は、子どもすこやか部になるのですか。 　それから、463ページの６番の特別支援等教育活動サポート事業に該当する私立の幼稚園、保育所はどのくらい入っているのかということ。 　それからもう１点。465ページの私立の幼稚園就園奨励事業です。私立幼稚園の中で、新しい制度になって、前の幼稚園だった分が、新しい制度に移った園数と移らなかった園数の比がわかればお願いしたいです。 ○平松子ども企画課長　 　まず、１点目の私立中学校の体育・文化振興補助事業の関係でございますが、これは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第22条に基づきまして、地方公共団体の長は私立中学校の教育に関する事務を管理し、及び執行するとされております。こうしたことから、この規定に基づき、私立中学校に関する事業につきましては、子どもすこやか部が所管するものということになっております。 ○指原保育・幼児教育課長　 　特別支援等教育活動サポート事業の私立の関係ということですが、これは、市立幼稚園の特別支援教育の関係で、特別支援学級の設置とあわせて設置できない部分について補助教員を配置している部分になりますので、全て市立の分になっております。 　それと、幼稚園就園奨励事業は、現在、私立18施設に対して就園奨励費を出しております。それ以外については全て新制度に移行しております。 ○安東委員　 　特別支援教育の分は、市立の分だけということですが、私立の幼稚園は、特別支援の受け入れ数がまだ非常に少ないんですね。今後、市立だけじゃなくて、私立も受け入れられる体制づくりを要望しておきたいと思います。 　それから、今、18施設が就園奨励費を受け取っているということですが、この前、一般質問でもあったと思いますが、新制度に移る指導なり、何かその辺の取り組みをしていますか。 ○平松子ども企画課長　 　幼稚園につきましては、新制度への移行、認定こども園化なども含めまして、年度の当初に御案内差し上げているところでございます。 ○安東委員　 　強制するものではないとは思うけれども、新制度に移るべきであれば移って、約４億円もかかっているので、この辺を少しでも軽減できればという思いがあります。今後の取り組みをまたお願いしたいと思います。 ○倉掛委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 ○斉藤委員　 　野津原の通園バスを使っている子供の数は何人ぐらいですか。 ○指原保育・幼児教育課長　 　今年度については５名です。来年度についても、意向調査をした結果、５名になる見込みです。 ○斉藤委員　 　大体どのぐらいの距離ですか。 ○指原保育・幼児教育課長　 　正確な距離ではないですが、近い人で２キロメートルの方から、遠い人で10キロメートル以内と把握しております。 ○斉藤委員　 　本来は、子供たちは、自分の足で歩いて通園することが本来の姿だと思うのですが、残念ながら統廃合でバスに乗ってということになっていると思います。その点だけは指摘をしておきたいと思います。 ○倉掛委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定いたします。 　次に、第２条債務負担行為第２表中のうち、子どもすこやか部所管分の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○平松子ども企画課長　 　〔説明書②　522ページ～　第２条債務負担行為のうち子どもすこやか部所管分について説明〕 ○倉掛委員長　 　質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長　
   　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定いたします。 　次に、議第７号、平成30年度大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○藤田子育て支援課長　 　〔説明書③　107ページ～　大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算について説明〕 ○倉掛委員長　 　質疑、意見はありませんか。 ○斉藤委員　 　対象は若干広がったのでしたかね。条件は変わりないのですか。 ○藤田子育て支援課長　 　自動車運転免許証の貸し付けにおきまして、要件が少し緩和されたところでございます。在学中でも貸し出しができるようになっております。 ○斉藤委員　 　わかりました。 ○倉掛委員長　 　ほかに質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定いたします。 　以上で子どもすこやか部関係の付託案件の審査を全て終了いたしました。 　それでは、ここで、執行部より報告事項の申し出がありましたので、報告事項の説明を受けたいと思います。 　まず、平成30年度特定教育・保育施設等の利用者負担額の改定について、報告を受けます。 ○指原保育・幼児教育課長　 　特定教育・保育施設等の利用者負担額の改定について説明させていただきます。 　資料１と記載をいたしましたＡ４横の資料をごらんください。 　これは、平成30年度における特定教育・保育施設等の利用者負担額、いわゆる保育料の改定でございます。 　保育所等の保育料は各自治体で定めておりますが、国が設けた基準額を超えることはできないことから、今回、国の基準額の改定に伴い、その基準額を超える部分に対し、調整を図るものでございます。 　１の平成30年度改定内容でありますが、今回の国の制度改正は、１号認定を受けた年収360万円未満相当の世帯に対し、保育料の軽減を図るものでございます。 　１号認定とは、３歳から５歳までが対象となり、おおむね４時間の教育標準時間を利用するものであります。利用する施設は、市立幼稚園や認定こども園、新制度に移行した私立幼稚園となります。 　階層区分は第３階層、市町村民税の所得割額が77,100円以下の世帯が対象となり、保育料の上限基準額が、第１子は１万4,100円から１万100円に、第２子も半額の7,050円から5,050円に変更されることに伴い、本市保育料も国が変更した基準額と同額にするものでございます。 　２の改正に伴う影響でありますが、今回の改正による対象者は約310人で、保護者負担は1,152万円程度軽減される見込みとなります。また、このことにより、市費の持ち出しは約600万円の増額を見込んでおります。 　なお、御説明しました国の制度改正は、先般、国から示された案でございまして、子ども・子育て支援法施行令等、改正規定が確定した後、規則を改正いたします。 ○倉掛委員長　 　執行部より報告がありましたが、委員の皆さんから意見や質問はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　それでは次に、平成29年度大分市幼児教育の振興並びに市立幼稚園及び保育所の在り方検討委員会における経過報告について報告を受けます。 ○平松子ども企画課長　 　平成29年度大分市幼児教育の振興並びに市立幼稚園及び保育所の在り方検討委員会――以下在り方検討委員会の検討経過について御報告させていただきます。 　１月26日及び２月27日に在り方検討委員会を開催し、現行の幼児教育振興計画に続く新たな幼児教育・保育振興計画についての議論が現在行われているところでございます。 　お手元の資料の２には、他の関連する計画等の関係と新たな振興計画の中身について、体系的にお示しをしております。 　大分市幼児教育・保育振興計画は、図の一番上の大分市総合計画を最上位の計画とし、その個別計画である、中段の大分市教育ビジョン2017と整合を図りながら策定をされており、基本理念やめざす子供像、そして、基本理念や子供像のもとで取り組む基本方針、重点施策等から構成しております。 　これまでの議論により、基本理念を、上位計画の基本的な政策や理念との一貫性を確保し、整合性を図る観点から、「豊かな心とたくましく生きる力をはぐくむ」とされております。 　また、めざす子供像については、教育ビジョンに掲げるめざす人間像との整合性を図るとともに、平成30年４月から施行される新たな幼稚園教育要領や保育所保育指針で求められた幼児教育・保育において、育みたい資質・能力を一体的に育てていく観点も踏まえ、「笑顔かがやく　たくましい　大分っ子」とされたところでございます。 　そして、この基本理念のもと、今後の幼児教育・保育の充実を図るための基本方針としまして、乳幼児期の教育・保育の充実、幼稚園教員・保育士等の資質の向上、円滑な接続に向けた幼保小連携の推進、家庭や地域社会と連携した教育・保育の充実、市立施設と私立施設の連携推進と振興の５つを掲げ、この基本方針を具現化するための各方針のもとに重点施策を置いているところでございます。 　現在、この体系のもとで、５つの基本方針の中身について具体的な議論をしていただいているところでございます。 　なお、前回御報告させていただきましたように、市立幼稚園・保育所の在り方の方針のパブリックコメントにつきましては、２月９日から３月９日までを期間として実施をいたしました。 　期間中、455人の方から御意見をいただきまして、主なものとしましては、市立幼稚園と小学校との円滑な接続ができなくなるのではないかという御意見や、市立幼稚園の園児数確保策に取り組んでもらいたいという御意見、また、認定こども園化を進めていくべきという御意見などをいただいております。 　現在、意見とこの意見に対する考え方等を整理しておりまして、次回の在り方検討委員会において諮ることとしておりますし、厚生常任委員会の委員の皆様に御報告をさせていただきたいと思っております。 ○倉掛委員長　 　意見、質問はありませんか。 ○安東委員　 　今、報告された件とは直接は関係ないのですが、ずっと問題になっている寒田幼稚園の件で、３人行けなくて、１人まだ行き先が決まっていなかったと思うのですが、その子は今どうなっているかわかりますか。 ○指原保育・幼児教育課長　 　最後の１人につきましても、市立幼稚園のほうに行くように決定をいたしました。 ○安東委員　 　行くようになったのですか。それはいつですか。 ○指原保育・幼児教育課長　 　年明け、１月の終わりぐらいだったと記憶しております。 ○安東委員　 　はい、わかりました。 　最近聞いたら、まだ決まっていないのではないかと聞いたのですが、決まったのですね。 　それからもう一つ。前回出された統廃合の基準の変更の見直しというのは、今のところ考えていないのですか。 ○平松子ども企画課長　 　今回のパブリックコメントの中においても、基準についての御意見が幾つかございましたので、それについては先ほど御説明しましたように、４月の委員会の中で質問の要旨とその回答についてお諮りする中で検討いただこうと思っております。 ○安東委員　 　私がずっと気になっているのが、寒田幼稚園が対象になった、募集したが４人以下の場合に休園するという、あの基準ですが、寒田幼稚園の地域で、実はその後、５人になっていたという可能性があったという情報は入っていますか。 ○指原保育・幼児教育課長　 　その情報は入っておりません。 ○安東委員　 　私がつい最近聞いたのは、年が明けて、東京のほうから、幼稚園のすぐ近くに転入してきて、幼稚園があるからといって申し込みに行ったら、来年から休園ということでがっかりされたという方が１人いた。それから、上に小学生がいて、上の子のときに３月ぐらいに申し込んで入れたので、そのつもりでまだ申し込まないままだったら、休園しますという回覧板がきてびっくりしたという親がいたそうです。 　だから、あの時点で休園にまだしていなかったら、ちょうど３月ぐらいの今の時点だったら５人になっていたかもしれない。そういうことを考えたときに、募集をかけたのにすぐ休園というのは、非常に気になります。とりあえず募集をかけたら、そこは責任持って開いて、４月以降に１年間かけて検討して、広がりそうになければもう休園とかいう、何かその辺の措置基準を検討してほしいと思いますが、これは要望にしておきます。 ○倉掛委員長　 　ほかに意見、質問はありませんか。 ○斉藤委員　 　今の意見に関連しますが、先ほども言ったのですけど、地域の中に幼稚園があって、例えば、お兄ちゃんが学校に行くのと一緒に幼稚園に歩いていけるとか、地域の方に見守られて登園するとかというのは、コスト面でいろいろと統廃合の話になっていますけど、子供が育つ環境としては非常に望ましくて、やはり大事なことだと思っています。 　そういう部分の観点が、この在り方検討委員会の中にどれぐらい出てきているのか、その点については、私も中身についてはよくわかりませんが、子供たちを育てる保護者の考え方として、自分の地域で幼稚園に行きたいという思いが恐らくあるのではないかと思います。その点も配慮をしていただきたいということは意見として指摘をしておきたいと思います。 ○倉掛委員長　 　ほかに意見、質問はありませんか。 ○長田委員　 　パブリックコメントの中にもあったのですが、認定こども園のよさがあって、私も勉強している中で、認定こども園に今後行くだろうと思いますし、それがいいと考えていました。国もそういう方向で進めていると思っていたのですが、基本的にそれが間違っているのではないかと思ったのは、保育園が認定こども園のほうに移行しないから。その理由は何ですか。 ○平松子ども企画課長　 　保育園につきましては、既に保育所としてゼロ歳から５歳の保育を行っています。そこに幼児教育という部分で、機能が加わってくるわけでございますが、毎年、数園、保育所からも認定こども園に移行していただいているところでございます。 　保育園にとりましては、幼児教育という新たな部分も出てきますので、自園の状況や周辺の保護者のニーズも含めて認定こども園に移行するかどうかという判断をされているのではないかとは思いますが、ただ、委員が先ほどおっしゃいましたように、保育所は基本的には働いている方が預けられる場合が多いのですが、働かなくなった場合においては、保育所をやめなければいけない状況になってきますが、認定こども園という機能を持って、幼児教育を行っていれば、保護者の就労の有無にかかわらず、引き続きそのこども園に行くことができるという大きなメリットがあると思いますので、市としましては、認定こども園への移行について呼びかけてまいりたいと思います。 ○長田委員　 　そういう説明を先般も受けておりましたし、認定こども園はいいなと私も思うのですが、園側、経営者側にしてみると、今の保育園だと、児童福祉法第24条の関係で、何か問題があった場合には市がちゃんと子供の保障をしてくれる。だけど、認定こども園になっていくと、今度は責任から何から全て園に行くような制度になっている。それでなかなか保育園としては、今のままのほうが、園児に対して何かあったときには市が責任をとってくれる。その辺の不安が非常にあって、なかなか移行しないということで悩んでいるみたいですね。 　だから、認定こども園制度は、働くほうもいいし、預けるほうもいいのではないかと私も思っているのですけど、その辺の国の制度が随分違ってくるのかなという感じがしたので、その辺の検討方はしたほうがいいのではないかと思っています。 ○平松子ども企画課長　 　認可保育園は、市が認可している形態ですので、市も関連して責任を負うということがあります。これが認定こども園になりましたら、１号部分が入ってきます。保育所型の認定こども園であれば県になりますが、幼保連携型であれば市が、その部分については認可を行っていく形になります。 　いずれにしましても、そうした認可を取っている施設でございますので、市の責任は、関連がないということにはならないと思いますが、委員が今おっしゃったようなことがあるのかどうか、市としても少し調べてみたいと思います。 ○倉掛委員長　 　ほかにありませんか。
   ○エイジ委員　 　兄弟で、上の子がそこの保育園に行っているのに、下の子が人数の関係とかで入れないというような状況があって、以前相談させていただいたことがありましたが、その後、その対応はどうだったのかを教えてもらっていいですか。 ○指原保育・幼児教育課長　 　具体的に誰というのはわからないのですが、確かに兄弟の方で、上のお子さんがＡという施設に入っていて、下の子もＡという施設に入りたいという保護者の気持ちは十分にわかります。 　そういう中で、園には少しでも弾力的に受け入れをしてほしい、していただくようにお願いをしていますが、受け入れは要件の高い人の順からということですが、上にお兄さん、お姉さんがいて、下の子が申し込みという場合は、同じ就労の時間であっても、その方については加点しておりますので、そのような優遇はしておりますが、今、申し込みが多い状態になっておりますので、そういう中で、園に少しでも多く受け入れができるようにお願いしていますし、もしできない場合は、周りの園で可能な施設があれば、保護者にあっせんしているということであります。 ○エイジ委員　 　違います。それは逆です。 　私が言っているのは、受け入れたいという園があって、そこで、市としての対応は受け入れられないということだったじゃないですかということです。市は「できるだけ兄弟は受け入れてください」という逆の話を今、しています。 　それで入れなかった子がいたのですが、どうなりましたかということです。課長は御存じですけどね。部長も御存じですけど。その対応はどうなったのかということが聞きたいのです。 ○倉掛委員長　 　エイジ委員。個別の案件ではなくて、一般論として、受け入れ可能だと言っている園があって、それに対して市の点数なりで受け入れられないといったケースがあると。それについて、あくまで個別ではなく、何らかの改善なり今後の対応というのを考えているかということでよろしいですか。 ○エイジ委員　 　はい、そうです。 ○倉掛委員長　 　園が受け入れ可能な場合で、点数によって入れない子がいるという現状の中で、今後の改善なり対応なりというのが可能かどうかということですね。 ○指原保育・幼児教育課長　 　まずは優先順位ということがどうしてもありますので、園は２人または４人、まだ受け入れができますよとなったときには、優先順位の高い２人から入園ということになりますので、たまたまその方が点数的に低ければ、順位のほうで入園できないという形になってしまいます。 　その上で、園がまたさらに２人以上受け入れができるということになれば、順番が回ってくる可能性がありますので、市としては園のほうに、面積とか保育士数の状況を見ながら、少しでも多く弾力的に受け入れをしてもらうようにお願いしている状況です。 ○エイジ委員　 　そのとおりだったら特に問題は起こってこないと思うのですが、実際に、具体的にあった話でもありますので、兄弟で違う園に行くということ自体が保護者としての負担にもなりますし、子供たち、兄弟に対する影響がもしかしたらあるかもしれない。こういったことを考えると、できるだけやはり市としては優先的に、その辺は柔軟に対応していただきたいと思います。 　これはまた改めて個別で聞かせてもらいたいと思いますけど、その辺は要望しておきます。 ○倉掛委員長　 　ほかにありませんか。 　私から２点いいですか。 　１点は、資料２の右下のところにある、(仮称)大分市立幼稚園及び保育所の在り方の方針ですが、私も今までの経過を整理したいと思いますが、３番、市立幼稚園と市立保育所の役割、４番、市立幼稚園と市立保育所の将来構想の方針。それから、教育委員会から引き継いだ、以前の幼児教育振興計画の中で、その上で何園程度が望ましいということを、そもそもつくるということで、そのまま子どもすこやか部が受け継いでいる状況になっておりますが、その３点が、現状、どういう議論になっているのか、または何らかの方針として出ているのかということが１点。 　もう１点は、パブリックコメントの数が四百五十数件ということですが、これは、過去に大分市が行ったパブリックコメントで、こんな数字は少なくとも私には記憶にないのですが、これに対して何らかの感想なり意見なりあればお願いします。 ○平松子ども企画課長　 　まず、最初の(仮称)大分市立幼稚園及び保育所の在り方の方針の市立幼稚園と市立保育所の役割、市立保育所の将来構想の方針につきましては、今後、拠点的な施設として、例えば乳幼児期の教育・保育の充実であるとか、支援が必要な子供さんについての保育の充実であるとか、そういった部分を含めて認定こども園化を進めていくという方針での議論をいただいている状況でございます。 　何園程度が望ましいのかということにつきましては、認定こども園を各地区公民館エリアに１つずつという形での議論を現在いただいているという状況でございます。 　また、パブリックコメントの関係でございますが、455人の方から今回意見の提出がございました。過去には、家庭ごみ有料化の際に、三百数十件かの意見があったということがあると聞いておりますが、今回、455名の方からの御意見は、全体の９割ほどに当たる419人の方が教職員、あるいはその御家族から提出されていると認識をしております。 ○倉掛委員長　 　２点目の件は、もう触れません。１点目の話ですが、自由民主党会派の穴見議員が、一般質問でこれを聞いたときに、現段階では認定こども園化をするという方針だという答弁ではなくて、委員会の中では、我々、常々そういうふうに聞いていましたが、「認定こども園化も含めて検討しています」という答弁だったのです。 　その辺が、あれっと感じましたので、確認をさせていただきましたが、基本的には地区公民館の数程度の認定こども園化をしていくという方針だということで、現状議論されているということでいいですか。 ○平松子ども企画課長　 　今後のあり方につきましては、認定こども園化という方向についての議論をいただいているということでございます。 ○倉掛委員長　 　そうしたら、いろんな議論が出ています。寒田幼稚園の件もそうですし、兄弟で行くということもそうなのですが、全部の議論を、最初にこの方針に立ち戻って、市立幼稚園の役割というのは何なのか、市立保育所の役割というのは何なのかというところに立ち戻って考えないと。 　それはあったほうがいいという議論になれば、理想論になってしまいます。市立の役割として、方針からぶれないような確固たるものを持って、その上で、市立の役割としてはこれは果たさなければいけないんですよというところをしっかり持って、そこが決まらないと、結局のところ、前回の委員会でも言いましたが、人数の統廃合の基準で、統廃合するためにこんな話をしているわけじゃないんですよ。今、方針を定めて、今後の幼児教育のあり方を考えている。では、何園程度が望ましいということが、地区公民館単位ということであれば、そこに統廃合、人数云々関係ないと私は思います。段階をおって、経過措置も含めて、急激な変化はできないかもしれないけれども、方針と目標が定まれば、そちらに向かってなるべく柔軟に対応しつつ、迅速に向かっていくということが、シンプルで、本来あるべき姿だと思います。 　一般質問が首をかしげるような答弁でしたので、我々委員も混乱しますので、そこはしっかりと確認をさせていただきました。 　ぜひとも、前々から、何度も言っていると思うのですが、しっかりと方針という柱を持ってやっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○安東委員　 　公立幼稚園、公立保育所の位置づけというのは、ちゃんと方針の中にうたっていたと思うのですね。 　ただ、何園がいいのかどうかというのは、具体的な部分になると、また今後、議論をする部分になろうかと思うので、まず、その方針があって、そのままそれがすぐその数字になるかどうかというのは、それはまた別の話になろうかと思いますが。 ○平松子ども企画課長　 　在り方検討委員会の中で議論されているものにつきまして、委員がおっしゃいましたように、５つの項目を柱とした、市立の果たしていくべき役割をまとめまして、パブリックコメントにかけさせていただいています。 　現在、パブリックコメント中ということで、議論が行われている最中だということで御理解いただきたいと思います。 ○倉掛委員長　 　ほかに何かありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　次に、市民意見交換会の意見、質問等に対する回答について報告を受けます。 　子どもすこやか部所管の質問事項の順に従って執行部より一括して回答をいただいた後、質疑を行いたいと思います。 　それではお願いいたします。 ○藤田子育て支援課長　 　お手元に、市民意見交換会に係る意見・説明及び回答の資料の御用意をお願いいたします。 　まず、１番をお願いいたします。 　市民からの意見・質問等でございますが、「児童育成クラブの会長を自治委員が持ち回りで務めている校区もあるが、さまざまなクレームなどの対応に苦慮している。学校に相談しても、育成クラブのことなので責任の所在がはっきりしない。　事故があってからでは遅いことから、児童育成クラブの組織の体制をしっかりとしたものとするため、指導員に加えて運営の責任者を募集してはどうかと考えるが見解は」。 　こちらの回答でございますが、「本市の児童育成クラブは、校区において設立された運営委員会が、『地域の子どもは地域で育てる』という理念に基づき運営を行っております。　クラブ運営に係る諸問題については、同会の責任者である会長（運営委員長）を中心として運営委員会に主体的に対応していただいており、運営委員会内の業務内容によっては、副会長や事務局長等への事務分担や新たな役職配置等により対応していただければと考えております。　また、本市としては各クラブに対して、苦情等の対応について参考となる資料を配布するとともに、個別事案に係る助言を適宜行っているところですが、今後さらに丁寧な連携に努めてまいります」。 　続きまして、２番をお願いいたします。 　「子ども医療費について、他の自治体では義務教育の間は無料としているところがあると聞いたが、本市の子ども医療費無料化についての見解は」という質問でございます。 　回答は、「本市の子ども医療費については、県が行う中学生までの子どもを対象に、一部自己負担金を徴収することを基本とした助成事業に加え、独自の施策として医療費の無料化の対象年齢を、平成１９年に３歳未満児まで、また、平成２５年には未就学児童まで拡大してきたところであり、平成２９年１０月からは、小中学生の入院に係る１日あたり５００円の一部自己負担を廃止し、無料化としたところです。　本事業は、子どもの健やかな成長を支援し、保護者の経済的負担を軽減することを目的として、すべての自治体において、子育て支援策の一環として、他の子育て支援策とのバランスを取りながら実施されておりますが、自治体による格差が生じていることは、全国的な問題となっております。　本市といたしましては、子ども医療費助成制度は、全国一律とすべきであると考えておりますことから、全国一律の保障制度を創設するよう、国に強く要望してまいります」。 ○平松子ども企画課長　 　引き続きまして、子ども企画課関連部分を説明させていただきます。 　３番、「子育ての責任については男女平等であり、子供を大切に育て、命を大切にして欲しいと考えるが、本市では、待機児童解消等の課題がある中で、子育て環境の充実のため、どのような取り組みをしているのか聞きたい」という御質問でございます。 　回答といたしましては、「本市では、平成２９年４月に『子どもすこやか部』を設置し、子ども・子育て支援に係る施策の一元化を図ることで、安心して子どもを産み育てることができる環境の整備など、幼児教育・保育の充実に向けた施策を推進しています。　また、子どもや子育て家庭を地域や社会全体で支援し、子どものすこやかな育ちを実現するための計画として、『すくすく大分っ子プラン』を策定し、子どもと子育て家庭に必要となる様々な施策や事業について、進捗管理を行いながら計画的に推進しているところであり、この中で夫婦で子育てを行う機運の醸成を図る事業も行っています。　なお、待機児童解消に向けた取り組みについては、市民の関心も高く、今後も増加が予想される保育ニーズに応えるとともに、女性の社会進出を後押しすることにもつながることから、地域の保育需要を十分に考慮しながら、新規事業者の募集や既存保育園の施設整備等を進めるとともに、保育士の確保も図りながら子育て環境の充実を目指してまいりたいと考えています」。 　４番、「市立幼稚園には、１年保育や２年保育の取り扱いがある中で、園児数が減少した園は休園等になっていくようであるが、市民ニーズがあるということを前提に多年制保育を検討してはどうかと考えるが見解は」という御質問でございます。 　回答でございますが、「市立幼稚園の今後の在り方等については、現在、外部委員等で構成された『大分市幼児教育の振興並びに市立幼稚園及び保育所の在り方検討委員会』で議論しています。　この中で、市立幼稚園については、園児にとって望ましい集団活動ができる規模を確保しながら、一定の基準のもとで整理統合を進め、将来的には、市立保育所を含めた再編を行い、地域における幼児教育・保育の拠点施設としての役割を果たすため、認定こども園として整備することとしています。こうした整理統合の過程の中で、多年制保育の拡充についても検討することとしています」とさせていただいております。 ○倉掛委員長　 　意見、質問等はありませんか。 　再度申し上げますが、ここでもこういう回答をしているのだから、一般質問のときの答弁で違う答弁をするのは、どう考えてもおかしいと思います。今後、何らかの対応を求めます。 　よろしいですか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　以上で、本日予定の審査は終了しました。 　執行部、その他として何かありませんか。 ○藤田子育て支援課長　 　資料を配付させていただいてよろしいでしょうか。 ○倉掛委員長　 　はい。 　〔執行部、資料配付〕 ○藤田子育て支援課長　 　子育て支援課から、その他の報告事項が３件ございますので、続けて申し上げてよろしいでしょうか。 ○倉掛委員長　 　はい。 ○藤田子育て支援課長　 　まず、１点目でございますけれども、民間放課後児童育成クラブ運営費補助事業者の選定結果について申し上げます。 　こちらについての資料はございません。 　それでは、民間放課後児童育成クラブ運営費補助事業者の選定結果につきまして、改めて御報告いたします。 　今回の事業者の選定につきましては、昨年12月、選定に至らなかった別保校区、松岡校区とあわせ、既存クラブの定員不足が生じている明治校区を加えた３校区の各小学校に就学する児童を対象として、放課後児童健全育成事業を実施する事業者を公募型プロポーザル方式により実施したところでございます。 　応募事業者数は、別保校区が１事業者、明治校区は１事業者から応募がありましたが、後日辞退となり、松岡校区につきましては応募がございませんでした。 　２月20日に選定委員会を開催して、事業内容や運営体制、施設環境などについて事業者から提案により審査をしております。 　別保校区の提案につきましては、季節ごとの行事など工夫された事業内容は評価されたものの、外遊びのための公園等が近くにないことなどから、審査の結果、基準点数を満たさず、該当なしとなりました。 　今回選定に至らなかった別保校区、松岡校区、明治校区の３校区につきましては、既存クラブの動向を見ながら必要に応じて、平成30年度において、民間放課後児童クラブの運営事業者の募集を行ってまいりたいと考えております。 　続きまして、本市における児童相談所設置に係る検討状況につきまして、今月１日に、第２回大分市児童相談所設置庁内検討委員会を開催いたしましたので、その点について御報告いたします。 　お手元に参考資料としてお配りしておりますので、また後ほど、ごらんいただければと思います。 　当日の会議の内容につきましては、児童相談所及び一時保護所の機能等に関する詳細な説明を行うとともに、第１回庁内検討委員会での意見等を踏まえ、本市が児童相談所を設置する場合に課題となります、主に運営経費等の財政負担や人材確保などについて、中核市で既に児童相談所を設置しております横須賀市と金沢市の状況を説明いたしました。 　本市におきましては、児童相談所の設置の有無を含めて検討しており、今後、引き続き設置場所や設置手法等、多方面からの検討を行ってまいりたいと考えております。 　続きまして３点目でございます。 　資料を一番下に用意しております。 　おおいた子育てほっとクーポンで利用できるサービスの追加について御説明申し上げます。
   　このおおいた子育てほっとクーポンは、対象年齢の児童１人につき１万円分のクーポンを交付しておりますが、このたび、大分県より多子世帯の支援として、現在交付しているクーポンに加えまして、平成30年４月１日以降出生の第２子に１万円、第３子以降に２万円分のクーポンを追加して交付するとの通知がございました。 　これにより、おおいた子育てほっとクーポン事業の充実を図るため、サービス内容について県と協議した結果、大分市の独自サービスとして、おたふく風邪とロタウイルスの予防接種が平成30年４月１日から利用可能となります。 　なお、この追加サービスの利用に際しましては、１回につき5,000円が上限となります。 　おたふく風邪の予防接種につきましては、同じく平成30年４月１日から保健所が助成を行いますので、その助成金3,000円を超える自己負担分にクーポンを使っていただくことで、さらなる子育て支援サービスの充実が図られると考えております。 ○指原保育・幼児教育課長　 　最後、その他もう１点、続けて説明してよろしいですか。 ○倉掛委員長　 　どうぞ。 ○指原保育・幼児教育課長　 　大分市立明野幼稚園の休園につきまして、口頭で説明をさせていただきます。 　平成30年度の大分市立明野幼稚園につきましては、昨年11月15日の園児募集終了時点で５名の入園希望者があり、開園することとしておりました。 　しかしながら、11月末に１名入園辞退の申し出があり、年明け２月には、さらにもう１名の入園辞退の申し出がありました。 　こうしたことから、入園予定園児数が３名になったことで、現状等をその対象の保護者に説明したところ、３名の保護者から、他の市立幼稚園を選択するため明野幼稚園への入園を辞退する旨の申し出がありました。 　この結果、入園希望者がいない状況となったことから、平成30年度につきましては、明野幼稚園を休園することといたします。 　なお、平成31年度の園児募集については実施をいたします。 ○倉掛委員長　 　委員の皆さんから、意見、質問はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　それでは、委員の皆さんからその他として何かありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　以上で、当委員会に付託されました全ての案件等についての審査を終了いたしました。 　なお、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の委員会の継続調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう議長に申し入れしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　そのように決定いたします。 　それではここで、この３月末で退職される説明員の方々から挨拶の申し入れがありましたので、お受けいたします。 　〔退職者あいさつ〕 　〔委員長お礼のあいさつ〕 ○倉掛委員長　 　それでは、最後に、あすの予定を確認いたします。 　あすは、しらゆりハイツの管内視察を午前10時から行いますので、放送がありましたら議会棟玄関前にお集まりください。今回は中庭が工事中でございますので、バスは第２庁舎との中通路から出発となりますのでよろしくお願いいたします。 　それでは、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時13分散会...