ツイート シェア
  1. 大分市議会 2018-03-22
    平成30年経済環境常任委員会( 3月22日)


    取得元: 大分市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    平成30年経済環境常任委員会( 3月22日)                 経済環境常任委員会記録 1.開催日時   平成30年3月22日(木)午前10時9分開議~午後0時2分散会 2.場所   第5委員会室 3.出席委員   委員長  今山 裕之   副委員長 大石 祥一   委 員  二宮  博   委 員  板倉 永紀   委 員  阿部剛四郎   委 員  岩崎 貴博   委 員  日小田良二   委 員  佐藤 和彦   欠席委員    なし 4.説明員   (商工労働観光部)    戸田商工労働観光部長玉野井商工労働観光部審議監
       三好商工労働観光部次長商工労政課長安部商工労働観光部次長兼観光課長、    末綱創業経営支援課長幸観光課政策監足立商工労政課参事、    工藤創業経営支援課参事朝見創業経営支援課参事加藤観光課参事、    増本観光課付参事兼大分市高崎山管理公社派遣児玉創業経営支援課参事補 5.事務局出席者    書記 高橋 秀典 6.審査案件等   【予算議案】    議第1号 平成30年度大分市一般会計予算        〔承認(一部反対)〕         第1条 歳入歳出予算             歳出 第5款 労働費                第7款 商工費         第2条 債務負担行為 第2表中             ・環境配慮型設備投資利子補給金(平成30年度貸付分)   【報告事項】    ・第3期大分市中心市街地活性化基本計画について    ・大分市中央通り歩行者天国について    ・大分市中心部における歩行者通行量調査について    ・おおいた物産・食・観光魅力発信事業について    ・大分市経済講演会について    ・保護者のための中小企業研究セミナー情報交換会について    ・大分城址公園仮想天守イルミネーション府内城満喫イベント」について    ・平成29年度パブリックアートについて    ・大分市企業立地促進条例施行規則の改正について    ・「新商品による新事業分野開拓事業者認定事業(大分市トライアル発注事業)実     施要綱」の改正について    ・商工労働観光部 機構改革について    ・その他                 会議の概要                              平成30年3月22日                              午前10時9分開議 ○今山委員長   おはようございます。ただいまから経済環境常任委員会を開会いたします。  本日は、常任委員会終了後、特別委員会が開催されますので、関係する委員につきましては、出席方よろしくお願いいたします。  それでは、審査に入る前に、委員会運営について、2点確認をしておきます。  1点目は、自由討議についてです。議会基本条例において、議会は議案等の審議又は審査においては、議員相互の自由な討議により議論を尽くして合意形成を図るよう努めるものとするとされていることから、委員の皆さんからの要求がある場合、または委員長が必要と認める場合には、原則として討論の前に自由討議の場を設けたいと思います。ただし、審査や調査内容に応じ、自由討議の時期、執行部の方に退席を求めるか等については、委員会において決定したいと思います。  2点目は、本会議同様、委員会におきましても、より議論を深めることを目的として、委員の質問、政策提言等に関し、執行部は、委員長の許可を得て反問することができることとなっております。反問する場合は、反問する旨を発言してから反問するようお願いいたします。  ここで、審査の前に、戸田商工労働観光部長より発言を求められていますので、許可します。 ○戸田商工労働観光部長   おはようございます。平素より、商工労働観光行政に関しまして、皆様方から御理解と御協力を賜っており、この場をおかりいたしまして、厚く御礼を申し上げます。  審議前の貴重なお時間を頂戴いたしまして、一言御挨拶を申し上げます。  まず、昨年12月の、平成29年第4回定例会以降の本委員会に係ります取り組みについてでございます。  主なもので申し上げますと、2月12日に、保護者が市内の中小企業で働くメリットなどについて理解を深めていただくこと、また市内中小企業の人材確保を目的といたしまして、保護者のための中小企業研究セミナー情報交換会を開催いたしました。セミナー、情報交換会ともに、会場が参加者でほぼ満員となるなど、保護者の方々の関心が非常に高いということを実感したところでございます。  今後とも、学生、生徒の市内就職を促進するためにも、就職を希望する方々に役立つ就職支援や、市内企業の魅力や強みを情報発信いたしまして、求職者と企業とのマッチングを行うということに努めてまいりたいと思っております。  次に、おおいた物産・食・観光魅力発信事業についてでございます。  まず、本事業の一環として、本年1月17日から23日までの7日間にわたりまして、東京の小田急百貨店町田店におきまして、「きちょくれ!おおいた味めぐりフェアin小田急町田店」を開催いたしました。本市の物産の販売や、観光のPRを行い、私も、現地で対応いたしましたけれども、この7日間で、消費者がリピーターとなって何度も来ていただいたり、ぜひこれを継続してほしいというお声も直接いただいております。また、こういう形で継続していくことは、百貨店側としてもありがたいという生の声もいただいております。今後につきましても、御理解をいただいて、継続したいと思っております。  それから、3月6日から9日までの4日間、千葉の幕張メッセにおきまして開催されました、食品関連ではアジア最大級の見本市でございます、「FOODEX JAPAN(国際食品・飲料展)」に大分市ブースを出展いたしました。これまで出展経験のない中小企業事業者が出展しやすいように、大分市ブースをつくり、本市の事業者5社が出展をいたしました。  今後とも、このような取り組みにつきましては継続するとともに、平成30年度、商工労働観光部に設置されます、おおいた魅力発信局におきまして、本市物産の販路拡大、あるいは観光についてのPRを、戦略的、統括的に実施することにしております。  本委員会におきましては、予算議案1件、御提出をいたしております。  また、報告事項といたしまして、11件御用意しております。  それぞれ担当課長から御説明いたしますが、何とぞ慎重御審議の上、御決定賜りますようによろしくお願いいたします。 ○今山委員長   それでは、早速審査に入りたいと思います。  まず、予算議案の審査をいたします。  予算議案の審査の際には、昨年の決算審査特別委員会における事務事業評価結果、要望事項等、出された意見に対する予算編成への反映状況について、執行部に説明を求めますので、よろしくお願いします。  最初に、議第1号、平成30年度大分市一般会計予算、第1条歳入歳出予算、歳出第5款、労働費について審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○三好商工労働観光部次長商工労政課長   〔説明書② 286ページ~、5款 労働費について説明〕 ○今山委員長   ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○今山委員長   ないようですので、質疑、意見はこれで終結いたします。  次に、討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○今山委員長   ないようですので、討論はこれで終結いたします。  本案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声〕 ○今山委員長   それでは、原案のとおり承認することに決定いたしました。  次に、歳出第7款、商工費について審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○三好商工労働観光部次長商工労政課長   〔説明書② 328ページ~、7款 商工費について説明〕 ○今山委員長   ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。 ○岩崎委員   ポートセールス実行委員会負担金が計上されていますが、ポートセールス実行委員会というのはどういったものなのか、御説明いただければと思います。 ○朝見創業経営支援課参事   ポートセールス実行委員会についてでございますが、予算書につきましては、331ページの大分県ポートセールス実行委員会負担金、1,124万円の部分でございます。  大分港大在コンテナターミナルの東九州における国際物流拠点としての発展を目指しまして、大分県、大分市、それから、貿易に関係する企業等で構成されております大分県国際物流推進協議会、この協議会の事務局は大分商工会議所でございますが、ポートセールス実行委員会は、この3者から成る実行委員会でございます。  現在、会員数につきましては67社ほどございまして、負担金につきましては、大分県、大分市、大分県国際物流推進協議会で6対3対1の割合で負担をしているところでございます。  活動内容でございますが、貨物の集荷の推進事業、この集荷の推進事業と申しますのは、大分県内の条件不利地域、例えば、中津市や竹田市等、遠隔地になりますと、陸送の経費負担が多くなりますので、こういったところの荷主に対して補助金を支出し、大在港の利用促進を図るものです。  今年度、平成29年度からさらに集荷の促進を図るために、新たに3つほどメニューをつくりました。大在港への利用転換を図る利用促進事業ということで、大在港のほかに九州管内では、門司港でありますとか、熊本や宮崎の港等々、これも都市間競争となっております。そういったところを利用している大分市内の企業、もしくは県内の企業に、大在港を御利用いただくということでの利用転換助成金を出すというような活動を、今年度から始めたところでございます。  なお、これに伴いまして、港に荷卸しをした場合に、荷をおろしてから1週間ほどの費用は、港のほうで求めておりませんが、1週間を超えるものにつきましては、1日当たり幾らという形で超過保管料というものがかかるようになっております。そういったものに対する助成金を、今年度から新たに始めたところでございます。 ○岩崎委員   大在港の利用状況は、現在、どうなっていますか。 ○朝見創業経営支援課参事   数字的なものは、今、持ち合わせておりませんが、大在港につきましては、24時間受け入れが可能という港になっております。ポートセールス実行委員会の関係者の話を聞く中では、まだまだ受け入れは可能な状況で、利用転換を図った今回の助成金で、大口の企業が大在港を利用されるということになっても対応可能な状況にあると聞いております。 ○今山委員長   大在港を利用していただいたら助成金が出るということですが、水道局が、船舶に水をたくさん使ってもらおうとして、船舶の水道料金を下げるような動きをしています。なかなか連携がとりにくいのかもしれませんが、水道局と、今の助成金は連動させていますか。 ○朝見創業経営支援課参事   現時点では連動はしていません。
    今山委員長   部局は違うけれども、しっかり連動すると、余計大分市の水を使ってもらえ、また、大分市の水は安いということになるので、より、メリット、利点を強調してもらって、水道局と連動して使ってもらうような、そういう動きを、ぜひお願いしたいと思います。 ○朝見創業経営支援課参事   ポートセールス実行委員会の事務局であります大分県の港湾課に、水道局の取り組みについても、お話をさせていただきたいと思います。 ○今山委員長   ぜひ、よろしくお願いします。 ○戸田商工労働観光部長   御指摘の、連動、連携をするということは当然でございまして、他地域にも港湾利用を販売していくということですので、インセンティブを荷主側、利用者側にわかりやすいセールスをし、それを魅力あるものにして発信するということは重要であり、取り組んでいきたいと思います。さらに、荷主側のニーズに応じて、整えるべき支援策や、不要なものは削除して必要なものに重点配分をしていく取り組みも必要かと思っております。  それから、利用状況については、あきがあり、なかなか利用率が上がっていないので、これをさらに上げていきたいと思います。特に、冷凍冷蔵倉庫の利用率が高くないということで、他市との競争を前提に、東九州自動車道も完成しましたので、そういうところを大きく打ち出して、利用率を上げていきたいと思っています。 ○今山委員長   ほかにございませんか。 ○岩崎委員   今、トラック業界等が人手不足で、自然災害で物が届かなかったことなどを考えると、海運業の重要性は高まっていくのではないかと思っていますので、積極的に利用促進をしてもらいたいと思います。  それと、高崎山のことですけれども、個体数の点で、以前から今の個体数はどうなのかという問題意識を持っていまして、今減少傾向なのか、どういった状況なのかお聞かせいただければと思います。 ○安部商工労働観光部次長兼観光課長   個体数適正化事業につきましては、毎年調査をしておりますけれども、平成23年で1,200頭余り、一時増加傾向にありましたけれども、昨年、平成28年には1,300頭余り、本年度は1,200頭余りになっておりますので、与えるカロリー数を調整する中で、やや減少傾向にあると認識をしております。 ○岩崎委員   適正の指標は何頭ですか。 ○安部商工労働観光部次長兼観光課長   高崎山管理委員会で、当面1,200頭、行く行くは800頭という形で数字をいただいております。 ○大石副委員長   歩行者天国について、今年度は何回を予定しているのでしょうか。 ○三好商工労働観光部次長商工労政課長   今年度も昨年度と同様、歩行者天国単体としては3回、七夕まつりの歩行者天国を含めて4回を予定しております。 ○今山委員長   事務事業評価結果に対する対応状況の中小企業販路拡大応援事業について、136万5,000円という、非常に中途半端な金額が上乗せされていますが、これは、なぜこういう金額になっているのでしょうか。具体的な事業内容の精査、検証を十分やったから、136万5,000円という金額が上乗せされていると思うのだけど、その辺を教えていただきたいと思います。 ○三好商工労働観光部次長商工労政課長   中小企業販路拡大応援事業につきましては、補助対象経費が2分の1、上限が50万円となっております。ただ、2分の1ということで、出展者の負担も当然伴いまして、出展者としては、手出しを少なくするために、極力経費を削った中で、50万円満額取るところというのは、余りない傾向があります。そこで、支出の平均的なところを見たときに、25万円ぐらいが大体平均額となっております。  それを加味した中で、補助金の分だけではなくて、当然事務費も必要になってきますので、それを含めた中で136万5,000円という数字になっています。  実際、これはまだまだ可能性があると考えておりますが、平成29年度の予算が、なかなか使い切れているという状況にはありませんので、出展した人の、実際にこういう効果があったという体験談を応募チラシの裏に刷り込んで、お知らせしていくことで、今の予算が可能な限り使われるようにしていきたいと思います。136万5,000円というのは、1件当たり25万円程度としたとき、五、六件の増加を見込んでおりますけれども、もともとの予算がより使われるようにということを含めて計算した額であります。 ○今山委員長   では、課としての目標を当然立てられていると思いますが、どうなっているのでしょうか。 ○三好商工労働観光部次長商工労政課長   今回補助金の額だけ見ますと、1,112万円で、昨年は1,000万円でした。112万円ふやしておりますが、25万円から30万円を平均としたときに、30件、40件近くの件数になっていこうかと思います。  そういう形で目指していきたいと思いますが、どうしても、福岡と東京の見本市では金額に差が出てきますので、50万円満額取ったときの計算で、予算要求をさせていただいておりますが、執行残額が出ないような形で、30件から40件を目指してまいりたいと考えております。 ○今山委員長   明確に、何件の目標というのはないのですか。 ○三好商工労働観光部次長商工労政課長   今の時点で何件を目指すという部分についての具体的な数字は持ち合わせておりません。 ○今山委員長   民間企業等で一つの事業をやるときに、件数がこれだけだから、予算がこれだけかかるという感じでやると思うのですけど、今の話だと、とりあえずお金を確保して、後で応募してきてもらって、できるだけ予算内で終わればいいというような発想でやっているのですか。 ○三好商工労働観光部次長商工労政課長   決してそういうつもりはありませんが、1,120万円の中で、1件当たり27万8,000円かかるとして、40件を目標にしております。先ほど、30件から40件と言いましたが、予算を組み立てていく中で、1件当たり27万8,000円で40件という目標で予算要求をさせていただいております。 ○今山委員長   事務事業評価をして、議会から頑張ってくださいと言った割には、きちんとした受けとめ方ができていないのかなという感想を持ちました。 ○戸田商工労働観光部長   少し説明がもたもたしましたけれども、積算はしっかりしておりまして、40件を目指していきたいと思っております。これは、基本的に、余り出展したことがないような方々の掘り起こしも含めて40件を目指していきたいと思っておりますので、いきなり首都圏への見本市に出展できない方も多いものですから、平均では1件当たり27万8,000円、掛ける40件で積算しております。  それに向けて、施策の普及は非常に大事だと思っておりまして、この補助金を活用したいという気になっていただけるための啓発をしながら、掘り起こしをして、必要な方に必要な補助金がしっかりと支援できるような形で運用してまいりたいと思います。 ○今山委員長   部長が言われたとおり、しっかりお願いします。 ○板倉委員   339ページの、イベント参加等業務委託料等と、観光費のグルメ大分情報発信事業委託料等の大きな違いはあるのですか。相互に関係があると思いますが、おおいた魅力発信局でまとめていくのか、内容の違いと連携について説明してください。 ○三好商工労働観光部次長商工労政課長   339ページについては、自由が丘の女神まつり等の、市外、県外で行われるイベントに対しまして、商工労政課と観光課、農林水産部も一部連携して出展をし、大分をPRしてまいりました。その経費を、ここで計上させていただいています。 ○板倉委員   観光課も一緒にやるのですか。 ○安部商工労働観光部次長兼観光課長   商工労政課で計上しております分につきましては、観光課も一緒に行きまして、観光PR等を行っております。  また、343ページのグルメ大分情報発信事業委託料につきましては、ふぐ名店会が、ふぐフェスタを行っていただいておりまして、そのための委託料でございます。 ○板倉委員   それから、ツーリズムおおいた負担金、62万9,000円ですが、このツーリズムの中に大分市が出てこないけれども、どういうかかわり合いをしているのですか。 ○幸観光課政策監   ツーリズムおおいたの中には、各市町村が組織の中に入っております。ただ、それ以外に、各自治体の観光協会や、それ以外の観光に関するいろいろな団体が入っております。大分市が、大分県のツーリズムおおいたの中に位置づけされていないということはございませんので、その中でいろいろな発言もさせてもらっているところでございます。 ○板倉委員   施設についても、例えば、スポーツ公園の施設とか、希感舎とか、そういうところがパンフレットに載っていません。ほとんど別府市の施設が載っているのですが、もう少し参加していくべきではないかと思いますので、要望しておきます。  それから、先般、観光リーディングプロジェクト事業西部海岸地区の観光整備ということで、新聞に載っていますけれども、例えば、高崎山、うみたまごは当然ありますし、あそこの駐車場がありますが、そこを借りると結構賃料が高いです。あれだけあいているなら、もう少し活用することを考えてもいいのではないかと思います。それで、今、いろいろ整備をしようとしていますが、やはり観光を主体にして、観光課が予算を持って、積極的に、今あるものを利用する観光ではなくて、観光客を誘致するための施設整備をするという方向の予算を組んでもいいのではないかと思います。おおいた魅力発信局ができるのであれば、予算を取って、そういう誘客するための事業を起こすべきではないかと思います。  できたものに対して後手後手にやるのではなくて、積極的な観光を進める必要があるのではないかと思いますので、要望をしておきます。 ○今山委員長   フィルムコミッション事業について、平成30年度の方針で、映像制作者に対して戦略的に誘致活動を行うと書いていますけど、言葉はいいのだけど、戦略的にとは、どういうことですか。 ○安部商工労働観光部次長兼観光課長   映像制作者等に対しまして、積極的なプロモーションとして、制作者の側に訪ねていきまして、そこで、大分市のロケーションのよさをプロモーションしていくということで考えております。  あわせまして、国内で唯一開かれております東京国際映画祭併設マーケットにブースを出しまして、国内外からバイヤーの方がおいでになりますので、そこで、大分市の魅力を発信、プロモーションいたしまして、知名度を上げていきたいと考えております。 ○今山委員長   別府市とか湯布院は観光資源がたくさんあるのだけど、何かPRの仕方が負けているのではないかと思います。負けずに、県都の誇りを胸に積極的に大分市を発信できるようにお願いします。 ○二宮委員   たかもんのシャツがありましたが、あれは何で中止したのですか。 ○安部商工労働観光部次長兼観光課長   今後、製作に向けて取り組んでいきたいと思います。 ○戸田商工労働観光部長   ゆるキャラにつきましては、庁内でもいろいろなゆるキャラがありますし、観光面のゆるキャラについては、特に、たかもんの着ぐるみは非常に使い勝手が悪いものですから、少し改善し、ゆるキャラのあり方も含めて、議論をしていきたいと思います。魅力を発信するための方策はいろいろな部分に影響してきますので、たかもんのシャツも含めて、十分議論してみたいと思います。 ○今山委員長   ほかにありませんか。  〔「なし」の声〕 ○今山委員長   ないようですので、質疑、意見はこれで終結いたします。  次に、討論はありませんか。 ○岩崎委員   企業立地推進事業につきましては、中小企業に予算を振り向けるべきだということから、反対をさせていただきます。 ○今山委員長   本案は、一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声〕 ○今山委員長   それでは、一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定いたしました。  次に、第2条債務負担行為、第2表中のうち、商工労働観光部所管分について審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○三好商工労働観光部次長商工労政課長   〔予算書① 8ページ、債務負担行為について説明〕 ○今山委員長   ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。 ○大石副委員長 
     これを使うに当たって、条件が厳しかったように思えたのですが、実績としてはどうなっていますか。 ○児玉創業経営支援課参事補   実績でございますけれども、今までのところ、実績としては上がっておりません。 ○大石副委員長   かなり条件が厳しかったような感じがするので、もう少し緩和して、皆さんに使ってもらえる方向を検討してください。 ○今山委員長   ほかにありませんか。  〔「なし」の声〕 ○今山委員長   ないようですので、質疑、意見はこれで終結いたします。  次に、討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○今山委員長   ないようですので、討論はこれで終結いたします。  本案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声〕 ○今山委員長   それでは、原案のとおり承認することに決定いたしました。  以上で、本委員会に付託されました商工労働観光部所管分の審査は終了しました。  それでは、ここで、執行部より報告事項の申し出がありましたので、説明を受けたいと思います。  まず、第3期大分市中心市街地活性化基本計画について、報告を受けます。 ○三好商工労働観光部次長商工労政課長   資料の1ページをごらんください。  別冊でお手元にお配りしておりますのは、中心市街地活性化基本計画でございますが、後ほどごらんいただきたいと思います。御説明は、報告事項の資料に沿って行わせていただきます。  1には、本市における中心市街地活性化基本計画の経過について記載しておりますが、平成29年第2回定例会の経済環境常任委員会で御報告させていただいた内容です。  2では、第3期計画策定に向けたこれまでの取り組みの概略を記載しております。平成29年第4回定例会の経済環境常任委員会で、12月12日までの経過を御報告させていただいており、それ以降は、市長決裁を経た計画を、平成30年2月5日付で内閣府へ認定申請を行っているところです。  3では、今後の予定を記載しており、まだ確定ではございませんが、3月中に内閣総理大臣による認定を受ける予定となっております。  3ページ以降は、計画の概要であります。  計画期間は、平成30年4月から平成35年3月までとなっております。  テーマなどは、記載のとおりでございます。  基本的な方針に合わせまして、中心市街地の活性化の目標を、3ページの下段の表のとおり設定いたしました。  次に、4ページから7ページには、この活性化を実現するための事業として、この計画に掲げた事業の一覧を記載しており、全部で61事業となっております。 ○今山委員長   ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。 ○日小田委員   祝祭広場については、いつぐらいに変更申請をするのか、その見通しはどうなっていますか。 ○三好商工労働観光部次長商工労政課長   祝祭広場に関しましては、今回、この計画の認定申請をする段階で、間に合いました。  4ページの事業番号2番に挙げており、まだ大きく祝祭広場の整備という形でしか上がっておりませんが、今後具体的なものが固まっていく中で、変更の必要があれば変更していきたいと考えております。 ○今山委員長   ほかにありませんか。  〔「なし」の声〕 ○今山委員長   次に、大分市中央通り歩行者天国について、報告を受けます。 ○三好商工労働観光部次長商工労政課長   資料の8ページをごらんください。  まず、2月に開催しました第5回(平成29年度 冬)大分市中央通り歩行者天国の実績を御報告いたします。  実施日は2月10日の土曜日で、時間が午後3時から午後7時まで、交通規制は午後2時から午後8時まででした。  当日は、雨が降りしきる中でのスタートとなりましたが、天候の回復とともににぎわいも生まれ、約2万2,000人の人出がありました。  9ページには、過去5回の来場者数等の推移を記載しております。  また、当日の歩行者通行量調査、来街者アンケート調査の結果につきましては、別冊、第5回歩行者天国通行量調査報告書をお配りしておりますので、後ほど御参照ください。  次に、第6回(平成30年度 春)大分市中央通り歩行者天国の予定ですが、日時は4月22日の日曜日、午後1時から午後4時まで、交通規制は正午から午後5時までの5時間を予定しております。  恒例となりました市民等によるフリーゾーンを活用したイベントなどを行ってまいる予定でございます。  当日は、御家族、御友人をお誘い合わせの上、委員の皆様にも、ぜひ御来場いただきたいと思います。 ○今山委員長   ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。 ○板倉委員   宗麟大橋ができてから、国道10号等の車の通行量に変化はありますか。 ○三好商工労働観光部次長商工労政課長   大分県と土木建築部が合同で調査をしていると伺っておりますが、その結果については、まだわかっておりません。 ○板倉委員   それがわかったら教えてください。 ○三好商工労働観光部次長商工労政課長   はい。 ○今山委員長   ほかにありませんか。  〔「なし」の声〕 ○今山委員長   続きまして、大分市中心部における歩行者通行量調査について、報告を受けます。 ○三好商工労働観光部次長商工労政課長   資料の10ページをごらんください。  調査目的といたしましては、この調査は、平成25年度から平成29年度の5年間を計画期間とする第2期大分市中心市街地活性化基本計画の評価指標として掲げております、歩行者通行量とまちなか滞留時間の経年検証を行うとともに、今後の活性化施策の検討のための基礎資料とするために実施しております。  調査方法は、歩行者通行量調査につきましては、中心市街地活性化基本計画の指標の対象となる35地点、そして、参考値としての中央通りの東西の往来の6地点を合わせて、合計41地点で、調査員による定点観測を行っております。  また、滞在時間を確認するための中心市街地アンケート調査は、16地点で、調査員の聞き取りにより実施しており、調査総数は2,730件となっております。  調査日は、平成29年11月10日の金曜日から、11月12日の日曜日の3日間で、それぞれ11時から19時までの8時間、天候は、3日間いずれも晴れとなっております。  調査結果ですが、35地点の通行量につきましては、金、土、日3日間の合計は44万8,835人で、前年より4万3,689人減少しております。  中心市街地活性化基本計画の評価指標であります、土日35地点の合計では30万6,720人で、目標値の35万人より4万3,280人少なく、前年よりも3万6,933人少なくなっております。  この歩行者通行量の調査地点は12ページ、13ページに表と地図で記載しております。こちらには、調査地点のブロック名や調査地点名を掲載しており、地点ごとの詳しい通行量は、14ページから15ページの比較表に掲載しております。  戻りまして、11ページをごらんください。  こちらには、中心市街地アンケート調査によるまちなか滞留時間の結果を掲載しております。  中心市街地活性化基本計画の目標値の一つとして、まちなかの滞在時間が3時間以上の人の割合を40%以上としており、この調査結果では53.8%となり、平成28年度と比較して1.8%の増加となっております。  アンケートの調査地点は16ページ、17ページに、表と地図でお示ししております。  全体としましては、先ほど御説明しました第3期大分市中心市街地活性化基本計画の38ページ、第2期基本計画の検証に記載しております、大型ハード整備事業による開業効果の収束や中心市街地空き店舗率の上昇、さらには、昨年2月の大分フォーラスの一時閉店による回遊性の低下といった課題が、歩行者通行量の減少に大きく影響したものと考えられます。  一方で、JRおおいたシティや大分県立美術館など、時間をかけてゆっくり楽しめる大型集客施設の効果により、まちなかでの滞在時間は高水準を維持できているものと考えております。  この歩行者通行量、まちなか滞在時間の数値は、ことしの5月までに、内閣府に第2期大分市中心市街地活性化基本計画最終年の経年検証値として報告することとなりますが、これにつきましては、今後も引き続き、同じ形式での調査を継続してまいりたいと考えております。  調査の詳細は、表紙に、大分市中心部における通行量調査報告書と記載されました冊子をお配りしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。 ○今山委員長   ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○今山委員長   次に、おおいた物産・食・観光魅力発信事業について、報告を受けます。 ○三好商工労働観光部次長商工労政課長   資料の18ページをごらんください。  本事業は、平成29年度からの新規事業で、商工労働観光部農林水産部が連携して、大都市圏で行われる物産展等への出展やセミナーの開催などに取り組み、本市の物産・観光・農林水産物等の魅力発信と販路拡大及び本市への誘客、並びに事業者の情報発信や販路拡大に向けた機運の醸成を図ることを目的としています。  昨年第4回定例会で御報告した、その後の実績について、御報告させていただきます。  まず、1、「きちょくれ!おおいた味めぐりフェアin小田急町田店」でございます。期間は、1月17日から23日までの7日間、場所は、東京都町田市の小田急百貨店でございます。  8社が出店し、物産販売を行ったほか、観光PRや台風18号大分県災害義援金の募集を行いました。  来客数や売上額等につきましては、19ページに記載のとおりです。  20ページをごらんください。  次に、2、「FOODEX JAPAN2018(第43回国際食品・飲料展)」における大分市ブースの設置についてでございます。このFOODEX JAPANは、アジア最大規模の食品関連の見本市で、バイヤーなどの来場者数は7万2,428人、全出展者数は3,466社・団体となっており、販路拡大に大きな影響力を持つ見本市でございます。この見本市に、市内の事業者5社が出展し、商品の展示や商談を行いました。
     大分市ブースへの立ち寄り人数等については、記載のとおりでございます。 ○今山委員長   ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○今山委員長   次に、大分市経済講演会について、報告を受けます。 ○三好商工労働観光部次長商工労政課長   資料の22ページをごらんください。  この取り組みは、企業の競争力強化を促進するため、経済界で活躍する企業経営者を講師にお招きして、経験談や成功のポイントを中心に御講演をしていただくものでございます。  先日開催いたしました、今年度第3回の結果を御報告いたします。  第3回の講師は、マーケティングコンサルタントで豊の国かぼす特命大使も務めている西川りゅうじん氏で、去る3月2日の金曜日に、J:COMホルトホール大分にて開催しました。  講演では、「事業の成功は《企画力・マーケティング力》がカギ!」と題し、売り勝つためのマーケティング術として、独自の高付加価値化で商品への興味を喚起することや、客観的評価による商品の差別化、中長期的なコスト削減効果のアピールなどの重要性についてお話しいただきました。  当日の参加者数や参加者アンケートの結果は記載のとおりでございます。  23ページには、これまでの講師の略歴を記載しております。 ○今山委員長   ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○今山委員長   次に、保護者のための中小企業研究セミナー情報交換会について、報告を受けます。 ○三好商工労働観光部次長商工労政課長   資料の24ページをごらんください。  この取り組みは、中小企業の事業継承のための人材確保が大きな課題となっている中、保護者が子供の就職活動のよきサポーターとして、家庭から子供を支援できるよう、親としての就職活動へのかかわり方などについて理解を深めていただくとともに、保護者や求職者に対して、本市中小企業の強みや魅力を知ってもらう場を提供することを目的としております。  概要でございますが、日時は2月12日、J:COMホルトホール大分で、大分県中小企業家同友会の後援を受ける形で開催しました。  内容は、全体を2部構成とし、まず、座学であります保護者のための中小企業研究セミナーを開催し、その後、情報交換会を開催しました。  情報交換会への出展企業は23社で、25ページに記載しております。 ○今山委員長   ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○今山委員長   次に、大分城址公園仮想天守イルミネーション府内城満喫イベント」について、報告を受けます。 ○三好商工労働観光部次長商工労政課長   資料の26ページをごらんください。  昨年12月27日に点灯式を行った仮想天守イルミネーションは、府内城を知ってもらう機会を提供するために設置したものでございますが、この機に、より多くの市民の皆様に城址公園を訪れていただくことを目的に、各種のイベントや常設展示などを実施いたしました。  本委員会では、こうした取り組みのうち、商工労働観光部が担当いたしましたイベントを中心に報告させていただきます。  まず、1、商工労働観光部担当イベントの実績のうち、(1)及び(2)につきましては、1月26日に開催されました経済環境常任委員会で御報告をさせていただいております。  (3)の府内城満喫「仮想天守de皆既月食の夜空を楽しもう!」では、白玉ぜんざい1,000食が約2時間で配布終了、来場者数は739人。  (4)の府内城満喫「節分 仮想天守de大『豆まき大会』!」では、豚汁1,000食が約1時間半で配布終了、来場者数は1,423人。  (5)の「大分ふぐフェスタin府内城」では、ふぐ雑炊が約1時間で完売となりました。  また、府内城の模型や遺物の展示などといった期間を通しての継続イベントや、その他のイベント等も実施したところでございます。  28ページには、期間中の城址公園の来場者数一覧表を記載しております。 ○今山委員長   ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。 ○板倉委員   桜の時期や、国民文化祭のときにイベントの予定はありますか。 ○三好商工労働観光部次長商工労政課長   現時点で、商工労働観光部として取り組む予定はありませんが、都市計画部がイベント経費についても、予算の中で上げていると伺っておりますので、今後、都市計画部等と連携する中で、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 ○板倉委員   ぜひ通ったらやってください。 ○岩崎委員   そのイルミネーションのイベントの件ですが、この間、建設常任委員会に傍聴に行ったときに、基本的には、予算が通れば満喫イベントは来年もやっていくという話にはなっているという答弁がありました。国民文化祭等もありますし、商工労働観光部も大変ではないかと思いますので、縮小といいますか、イベントについては検討してはいかがかと思うのですが、その辺の議論はどうなっていますか。 ○三好商工労働観光部次長商工労政課長   今回、建設常任委員会で審査する予算案の中には、こういったイベント経費も入っていると伺っております。  その中で、どこがするかとか、そういうことではなくて、大分市として必要なものはやっていく必要があるでしょうし、その体制等も含めて、予算が通った中で検討していくことになろうかと思います。 ○岩崎委員   基本的には、前年やったところがやるという話に、当然なると思います。  それで、これは全部屋外で、寒い時期に、食品も扱うし、大変だということを前面に押し出さないと、もたないのではないかと思うのですが、その辺はいかがですか。 ○三好商工労働観光部次長商工労政課長   本年度に関しましては、急遽だったこともあり、商工労働観光部の職員も可能な限り総出で準備したり、大鍋をつくるときには、給食調理員の職員にも対応していただきました。  その中で、できることをやっていきたいと思っております。 ○板倉委員   それは個人的意見で、私はやるべきだと思います。忙しいからやらないとかではなく、せっかくそういう話題があるのなら、積極的にやるべきだと思います。やることについて問題があれば、その次の段階で検討すればいいことであって、忙しいから、寒いから、大変だからやめるということは、イルミネーション自体の意味がないと思います。 ○二宮委員   岩崎委員のそういう意見もあるけど、災害のときの炊き出しなどにつなげていけるのではないかと思います。 ○岩崎委員   私も、必要があり、きちんと行うということについては、何ら問題はないと思いますが、やはり負担というところも考えて、行うべきことは行いつつも、やはりきちんと考慮すべきではないかと思います。 ○今山委員長   要望でいいですか。 ○岩崎委員   はい。 ○今山委員長   ほかにありませんか。  〔「なし」の声〕 ○今山委員長   それでは、次に、平成29年度パブリックアートについて、報告を受けます。 ○三好商工労働観光部次長商工労政課長   資料の29ページをごらんください。  アートの持つ創造性を生かして、地域経済の振興と観光振興を図るために、アートを生かしたまちづくりを推進しておりますが、その一環として大分駅前の地下道に、新たなパブリックアート作品を作成しておりますので、御報告をさせていただきます。  まず、1に、平成29年度パブリックアート作品の概要を記載しております。  制作者は、筑波大学特命教授の逢坂卓郎氏、設置場所は、大分駅前地下道の府内町と中央町を東西に結ぶ約60メートルの通路です。  制作期間は、本日3月22日から27日までを予定しており、設置期間は、平成33年の3月まで、東京オリンピック・パラリンピックを見越した中での設置期間を予定しております。  また、関連イベントにつきましては、完成記念講演及び、30ページになりますが、点灯式の開催を予定しております。  経済環境常任委員の皆様には、けさ方、御案内をさせていただきましたが、当日は、お時間が許しましたら、ぜひ御来場いただきますようお願いいたします。 ○今山委員長   ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○今山委員長   次に、大分市企業立地促進条例施行規則の改正について、報告を受けます。 ○末綱創業経営支援課長   資料の32ページをごらんください。  大分市企業立地促進条例は、本市における企業の立地を促進するため、必要な助成措置を講ずることにより、産業の振興、雇用機会の拡大を図り、本市経済の発展及び市民生活の向上に資することを目的としており、今後のさらなる企業誘致の促進を目的に、同条例施行規則を改正いたしました。  まず、現行制度についてですが、対象は製造業及び県、市等が造成した工業用地等へ立地する企業です。  要件といたしましては、新設の場合、設備投資額10億円以上かつ新規の正規雇用従業員数20名以上となっております。中小企業につきましては、設備投資額1億円以上かつ新規の正規雇用従業員数10名以上となっております。  増設、移設の場合の要件と助成内容、上限額は記載のとおりでございます。  今回の改正内容といたしましては、そのうちの雇用要件の見直しでございます。現行制度での雇用の要件は、新規の正規雇用従業員のみが対象でしたが、新規の非正規雇用従業員、週20時間以上勤務する者に限ります、についても対象といたしました。  次ページをお開きください。  改正理由といたしましては、少子高齢化が進行し、人口減少社会が到来する中、市内企業につきましては、正規雇用従業員を雇用する意思があるものの、人材確保が難しく、非正規雇用従業員を雇用する企業や、一旦退職した社員を非正規雇用従業員として再雇用する企業がふえつつあります。このような状況を踏まえまして、企業立地促進助成金の要件を緩和し、非正規雇用従業員も対象としたところでございます。  この点につきましては、34ページをお開きください。参考資料を載せております。  1、国、県の動向についてでございます。資料上部の表の右側の増減の部分をごらんください。国の就業構造基本調査によりますと、大分県の雇用者数がこの5年間で5,800人減少し、正規雇用者数も1万5,200人減少する一方、非正規雇用者数は9,700人の増加となっております。加えて、雇用者の非正規割合を示すポイントも2.5ポイントの増加となっており、大分県内におきましても、非正規雇用者が増加しつつある状況があると考えます。  次に、2の他の自治体の状況についてでございます。九州内の政令市、中核市、県庁所在市において製造業等の設備投資に対する助成金を支出する際の雇用要件として、正規雇用者と非正規雇用者を区別している自治体はなく、誘致競争においても、大分市は不利な状況にあると考えております。加えて、連携して誘致活動を行っております大分県につきましても、助成金を支出する際の雇用要件として、正規雇用者と非正規雇用者を区別しておりません。  最後に、3の雇用状況に関する市内企業のヒアリング結果でございます。これまで創業経営支援課では、多くの市内企業を訪問してまいりまして、その中での声として、「ハローワークに正規雇用の求人票を長期間出すが、応募が全くない」、「従業員本人が短時間勤務を希望する」、また、「新規の正規雇用従業員の雇用が難しい」といった意見をいただいておりまして、市内企業につきましても正規雇用従業員の確保に苦慮している状況があると認識しているところです。
     これら本市の市内企業の状況を踏まえ、企業立地促進助成金の雇用要件に非正規雇用者を追加したところでございます。  33ページにお戻りいただきまして、本社機能移転促進助成金についてです。  現行制度では、調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門等の本社機能を新設、移転する企業を対象としております。  要件といたしましては、新規雇用従業員数10名以上となっており、中小企業の場合は、新規雇用従業員数5名以上となっております。  助成内容、上限額は記載のとおりでございます。  今回の改正内容といたしましては、雇用要件の見直しでございます。現行制度の雇用の要件は、大企業10名以上、中小企業5名以上となっておりますが、中小企業のみ3名以上といたしました。なお、大企業については、変更はございません。  改正理由といたしましては、ベンチャー企業を初めとした中小企業の本社機能の移転に当たっては、二、三名の少人数により事業を開始し、事業のめどが立った段階で拡大する傾向にあります。このような状況を踏まえ、本社機能移転促進助成金の雇用要件を緩和いたしました。 ○今山委員長   ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。 ○日小田委員   改正前は新規の正規雇用従業員が対象でしたが、改正後は、非正規雇用従業員も対象とするということで、極端に言うと、非正規雇用従業員が10名以上でもいいということですか。 ○末綱創業経営支援課長   そうでございます。 ○日小田委員   先ほど、九州の各政令市、中核市、県庁所在市は、こういう規定をしていないということで、今の時代的背景を考えれば、確かに条件的には、こういったことになると客観的なことは考えられるのですが、例えば、国では、できるだけ正規化をしていこうとか、あるいは働き方改革をしていこうという時代の中で、やはり自治体として、税金を使って、補助金を出す以上は、ハードルを上げていく努力というのが、基本的なスタンスではないかと思うのです。  緩和しようと思ったら、どんどん緩和できるので、その実態から考えたときに、企業にとっては、より条件が緩和したほうがいいわけですから、そこのところの行政のスタンスがどの辺に位置するかということは、ケース・バイ・ケースになると思うけれども、やはりある程度の歯どめをかけていくということが行政の仕事だと思います。非正規従業員を輩出することが行政の仕事ではないということを、意見として強く言っておきますので、今後、その辺をきちんと考えた上で対応していただきたいということを要望しておきます。 ○今山委員長   ほかにございませんか。  〔「なし」の声〕 ○今山委員長   次に、新商品による新事業分野開拓事業者認定事業(大分市トライアル発注事業)実施要綱の改正について、報告を受けます。 ○末綱創業経営支援課長   資料の35ページをお開きください。  本制度は、新規性や独自性のある新商品を生産することによって、新たな事業分野の開拓を図る事業者を本市が認定し、当該事業者が生産する新商品を本市が随意契約により購入可能なものとすることによって、事業者の販路開拓を積極的に支援し、新産業の育成を図ることを目的としております。  現行では、大分県が実施する新商品による新事業分野開拓事業者認定事業による認定を受けていることが対象者要件となっております。  改正によりまして、外部の専門家から成る評価委員会を新たに設置し、市独自で認定を行うことを可能とすることで、新たな事業分野の開拓を図る事業者の育成を図ってまいります。  現在、募集開始に向けた準備を進めており、4月1日から募集を開始する予定でございます。より多くの中小企業の方々に利用していただけるよう、周知を図ってまいります。 ○今山委員長   ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○今山委員長   次に、商工労働観光部機構改革について、報告を受けます。 ○三好商工労働観光部次長商工労政課長   資料の37ページをごらんください。  本市では、現在、商工労働観光部農林水産部において物産展やトップセールスを実施し、物産、食、観光、イベント・祭り等の魅力を発信しております。  今後、国民文化祭や全国障害者芸術文化祭、ラグビーワールドカップ2019など、国内外から注目を集めるイベントが控えており、本市の魅力をより積極的に売り込み、販路拡大や観光客の増加につなげていく必要が高まっています。  こうしたことから、本年4月1日におおいた魅力発信局商工労働観光部に新設し、本市の魅力発信の体制を強化しようとするものです。  また、商工労政課が所管する移住促進に関する事業、及び観光課が所管するフィルムコミッション、MICEに関する事業を移管し、効果的な発信手法を検討する中、これまで以上に積極的に取り組もうとするものです。 ○今山委員長   ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。 ○板倉委員   先ほど言いましたように、おおいた魅力発信局ができましたら、あるものではなくて、観光施設として、観光課が積極的に整備をしていくということで臨んでいただきたいということを要望しておきます。 ○今山委員長   ほかにありませんか。 ○日小田委員   現行と改正後の職員人数はわかりますか。 ○三好商工労働観光部次長商工労政課長   部として2名増員ということしかわかりません。 ○日小田委員   最終的には、4月1日の異動を見ないとわからないけれども、局として、何人ぐらいを想定しているのですか。 ○三好商工労働観光部次長商工労政課長   これは、人事の話になりますので、わかりません。 ○日小田委員   多分、局ですから、そんなに多くの人数を配置しないというのが、大分市の考え方のようですから、積極的に今からいろいろなことをやっていこうということは大変いいことだと思うのですが、少ない人数で何でもかんでもやっていくというのは、最近、局がふえてきて、人がふえているかというと、ふえているわけではないし、絶対数そのものが減ってきている中で、局の数がふえていく。本当にやりたいというのであれば、人をつけないと無理なんです。そこのところの考え方が、4月1日でないと実質わからないことがありますが、その辺はきちんと市に要求していかないと、ただ単に、局をつくります、機構改革やりますというだけでは、本来意味がないと思います。そういう立場で、意見として言っておきます。  それと、例えば、この局ができることによって、イベント関係を全部ここに持ってくるのではないかという懸念がありますので、その辺は、部としてどういう考えを示しているのか教えてください。 ○三好商工労働観光部次長商工労政課長   この局の協議をしていく中で、それぞれの事業を全部持っていってしまうと、局がすごく大きな体制になるため、個々の事業は、それぞれ今の担当課でやりながら、それをいかに効果的に発信するか、調整するかという、そういう調整分野を、主にこの局に持っていく。そのうち、移住促進とフィルムコミッション、MICEに関しては、その事業そのものが、直接、魅力発信につながっていくので、その部分の事業は持っていくけれども、例えば、七夕まつりや、食と暮らしの祭典等の事業は、これまでどおり、商工労政課で持ちながら、それをいかに発信すれば、何と組み合わせて発信すれば、もっと市外、県外から人が呼べるか、そういうことを検討して、効果的に発信していくという部分をおおいた魅力発信局でやろうといった協議を重ねてきております。 ○日小田委員   具体的なものはこれからだと思いますが、今、商工労働観光部についてはイベントが多いという中で、さらに集中してくる可能性は高いことが想像できますし、昨年聞いたと思いますが、残業時間が一人平均32時間、これが、さらにふえていく可能性も当然出てくると思います。ラグビーワールドカップ2019や国民文化祭など、限られた期間の中でやる分はいいですが、恒常的にふえてくる可能性も出てくるのではないかと思っていますので、そこのところをしっかりと踏まえて、イベントするのはいいけれども、単なるイベント屋にならないような対応を、ぜひ部長にお願いしたいと思います。 ○戸田商工労働観光部長   基本的に、その考え方で、私どもも、異動の交渉については、そういうことをはっきりと申し上げておりますし、部の中におきましても、業務をいかに効率的に実施するかという観点も重要かと思っておりまして、生産性をいかに上げるか、打ち合わせ、協議についても、生産性を上げる方向で改善をしていきたいと思っております。それから、業務のスクラップ・アンド・ビルドについて、私が着任したときから再三言っているのですが、完全にやめられる事業はなかなか多くはないですが、目的を達したような事業はなるべく縮小、廃止をして、重点的に取り組むべきものに限られた行政資源を重点配分しようということを内部で議論しております。  おおいた魅力発信局自体も、司令塔機能をはっきりさせて、実際に事業は担当課がそれぞれやっていき、具体的に、フィルムコミッションやMICEについても、直接やったほうが効率的という判断で、この局に持っていきます。そういう意味では、部全体、商工労働観光部農林水産部も含めての生産性が少し上がるのではないかと期待しておりますし、そういう運用をしないといけないと思っています。  議員御指摘のように、そういう方向で、業務が積み上がって、残業がふえてしまうことのないように、特にイベントをやって終わりということでは何もなりませんので、今後につながるような形で運用していきたいと思っております。 ○二宮委員   ことしは国民文化祭がありますから、商工労働観光部は一番内外に発信しないといけませんから、体制をとって、そして、前の国民文化祭と違って、今度は51日間と期間が長いですから、頑張って発信してください。 ○戸田商工労働観光部長   チャンスを捉えたいと思います。 ○今山委員長   ほかにありませんか。 ○岩崎委員   今、スクラップ・アンド・ビルドではなくて、ビルド・アンド・ビルドになっているように思います。だから、しっかりスクラップも含めて議論していただきたいと思いますし、人の確保という点でも、私は、もう限界点を超えているのではないかと思っていますので、強く要望しておきたいと思います。 ○今山委員長   ほかにありませんか。  〔「なし」の声〕 ○今山委員長   それでは、その他として、執行部から何かありませんか。 ○安部商工労働観光部次長兼観光課長   資料を1枚お配りさせていただいてよろしいでしょうか。 ○今山委員長   どうぞ。  〔資料配付〕 ○安部商工労働観光部次長兼観光課長   株式会社マリーンパレスに対する用地の貸し付けについて、御報告をいたします。  お手元の資料、高崎山海岸地区周辺配置図をごらんください。  貸し付けの対象となっています用地につきましては、図面中央、やや右の朱色で囲っています、株式会社マリーンパレス第2期用地の約4,000平方メートルでございます。昨年8月に、当委員会の管内視察において視察をしていただいた場所でございます。  当該用地は、別大国道6車線化に伴います高崎山海岸線総合整備事業として、平成11年から平成14年にかけて埋め立てて造成した土地の一部で、この貸付地内には、水族館うみたまごの施設の一部であります「あそびーち」が、平成27年4月にオープンしております。  これまでの経過につきましては、高崎山海岸線総合整備事業と一体化した形でリニューアルを計画していましたマリーンパレスから、平成11年5月に、新水族館の用地として第1期、第2期の合計1万5,000平方メートルの用地確保と売買譲渡の申し入れがございました。  平成14年2月に交わしました確認書に基づきまして、第1期の用地につきましては、平成14年3月に約1万1,000平方メートルを8億4,000万円で売却し、第2期の用地につきましては、平成20年度までに売買の協議を行うことといたしました。  その後、平成20年にマリーンパレス側から入場者数の減少、第2期の基本計画の検討中ということで、土地購入の見送りの申し入れがあり、あわせて、将来的にうみたまごは、増改築を予定していますことから、用地については引き続き確保しておいてほしいという申し入れがございました。  大分市といたしましても、都市計画により、この用地は水族館等の教養施設に用途が制限されていることを勘案いたしまして、平成25年度まで、再度売買に係る協議を行うよう、マリーンパレス側と確認書を取り交わしてまいりました。  平成25年に、マリーンパレス側から第2期用地の購入は、経済的状況から資金を捻出することが困難であることから、賃借し、そこに新たな観光施設を増築したいという申し入れがありました。  うみたまごにつきましては、大分市の高崎山を含めた観光スポットでもあり、新しい施設につきましても、マリーンパレス側の説明では、入場者の増及び経済的波及効果も大きいのではないかということから、貸し付けを認めたいという形で、平成25年第4回定例会の経済常任委員会に御報告をさせていただいたところでございます。  その後、当該地の売買等の協議の継続と賃貸に関する確認書を交わした上で、貸し付け契約を平成27年4月に締結し、「あそびーち」がオ―プンしたところでございます。  売買等についての協議期間及び貸し付け期間の満了であります今年度末に向け、マリーンパレス側と協議を行っておりますが、いまだ協議が整っておりませんことから、貸し付け契約は更新させていただきますが、早期の売却の実現に向けて、戦略的な交渉を行ってまいりたいと考えております。 ○今山委員長   ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○今山委員長   それでは、委員の皆さんで、その他として何かありませんか。  〔「なし」の声〕
    今山委員長   それでは、最後に、あすの予定を確認いたします。  あすは、午前10時より開会しますので、よろしくお願いいたします。  それでは、本日はこれにて散会いたします。                              午後0時2分散会...