〃 福間 健治 〃 岩崎 貴博
〃
斉藤由美子 〃 馬見塚 剛
〃 甲斐 高之 〃 帆秋 誠悟
〃 松下 清高 〃
宮邉 和弘
〃
日小田良二 〃 スカルリーパー・エイジ
〃 三浦 由紀 〃 衛藤 延洋
〃 荻本 正直 〃 高橋 弘巳
〃 橋本 敬広 〃
川邉 浩子
〃 国宗 浩 〃 泥谷 郁
〃 今山 裕之
欠席委員
委 員 仲家 孝治
４．
説明員
佐藤総務部長、
末松総務部審議監、
西田企画部長、
倉原財務部長、
江藤福祉保健部長、
重石子どもすこやか部長、
秦環境部長、
戸田商工労働観光部長、
森本農林水産部長、
長野都市計画部長、
衞藤下水道部長、
増田教育部長、
小畑水道管理部長、
宮下企画部次長兼
企画課長、
佐藤財務部次長、
堀財務部次長兼
納税課長、
萱島環境部次長兼
環境対策課長、
三好商工労働観光部次長兼
商工労政課長、
重松農林水産部次長兼
農政課長、
佐藤下水道部次長、
御手洗教育部次長兼
学校教育課長、
広瀬水道管理部次長、
吉良財政課長、
津田税制課長、
後藤福祉事務所次長兼
長寿福祉課長、
平松子ども企画課長、
指原保育・
幼児教育課長、末
綱創業経営支援課長、
滋野林業水産課長、
高瀬都市交通対策課長、
山村開発建築指導課長、
藤野下水道営業課長、
高場会計管理者兼
会計課長、
沖田文化財課長、
真田水道管理課長、正
池企画課参事兼
行政改革推進室長、
温水財政課参事、
阿部財政課参事補
５．
事務局出席者
板井次長兼
議事課長、
吉野議事課参事、
岡村議事課参事兼
政策調査室長、
後藤議事課参事補兼
議事担当班長
書記 松尾 和貴
６．
審査案件等
１、
分科会審査項目の決定
２、
平成27年度
決算の
概要説明
３、前年度
決算審査特別委員会要望事項に対する
回答
４、
決算審査の
申し合わせ事項
５、その他
会議の
概要
平成29年９月19日
午前11時40分
開議
○
藤田委員長
ただいまから
決算審査特別委員会を開会いたします。
本日の
委員会に
仲家委員から欠席するとの申し出がありましたので、
報告をしておきます。
本日の
案件はお
手元に
配付の日程のとおりでございます。
初めに、
出席の
委員並びに
執行部に申し上げます。
説明、
質疑、答弁の際は、挙手の上、自席から発言を
お願いいたします。
まず、
分科会審査項目についてお諮りをいたします。
お
手元に
配付しております
決算審査特別委員会分科会審査項目表案をごらんください。このとおりでよろしいでしょうか。
〔「異議
なし」の声〕
○
藤田委員長
それでは、このように決定いたします。
次に、
平成28年度
決算の
概要説明及び前年度
決算審査特別委員会要望事項に対する
回答について、一括して
執行部の
説明を求めます。
○
倉原財務部長
本日から
決算議案の御
審議を
お願いいたしております。
執行部といたしまして、精いっぱい
説明をさせていただきますので、よろしく
お願いいたします。
それでは、
平成28年度
決算の
概要につきまして、お配りしております
平成28年度
大分市
歳入歳出決算概要説明書資料②に沿って御
説明申し上げます。なお、金額につきましては全て概数で
説明をさせていただきます。
資料の１ページをお開きください。まず、
一般会計の
決算収支状況につきまして御
説明いたします。
歳入総額1,756億5,200万円、
歳出総額1,706億5,400万円となっております。
歳入から
歳出を差し引いた
形式収支は49億9,800万円で、この
形式収支から翌年度へ繰り越すべき
財源４億6,100万円を控除した
実質収支は、45億3,600万円の
黒字となっております。
続きまして、３ページをお開きください。
歳入の主なものにつきまして御
説明申し上げます。
まず、１款
市税につきまして
決算額は778億5,700万円で、前年度に比べ14億5,900万円、1.9％の増となっております。
この
内訳につきましては、４ページをお開きください。
一番上の
固定資産税は350億7,800万円で、昨年度比６億1,900万円、1.8％の増となっており、これは家屋における新
増築分による増や
償却資産での
新規設備投資等の増などによりふえたことが主な
要因であります。また、その次の
市民税は304億2,200万円で、昨年度比６億3,000万円、2.1％の増となっており、その
内訳は主に
個人市民税が
納税義務者数や
個人所得の増により５億9,200万円、2.6％の増となっております。その結果、
市税全体につきましては、14億5,900万円、1.9％の増となったところであります。
恐れ入りますが、もう一度３ページにお戻りください。その他の主な
歳入について、御
説明申し上げます。
６
款地方消費税交付金は84億5,100万円で、前年度に比べ８億5,500万円、9.2％の減となっており、これは近年の円高に伴う
輸入額の
減少による
交付金の減であります。
次に、11
款地方交付税は99億7,800万円で、前年度に比べ６億4,100万円、6.0％の減となっております。これは、
普通交付税の
算定基礎となる
基準財政収入額が
市税の増などによりふえたことが主な
要因であります。
次に、15
款国庫支出金は334億2,000万円で、前年度に比べ12億900万円、3.8％の増となっており、これは主に
碩田学園の
施設整備に対する
負担金や
臨時福祉給付金に係る
補助金などが増加したことによるものであります。
次に、16
款県支出金は104億4,400万円で、前年度に比べ8,900万円、0.9％の増となっており、これは主に
障害者福祉費負担金などが増加したことによるものであります。
次に、22款市債は173億4,900万円で、前年度に比べ48億1,300万円、38.4％の増となっており、これは主に
碩田学園の
施設整備事業や
大友氏
遺跡保存整備事業に係る
教育債と同
報系防災行政無線整備事業等に係る
消防債などが増加したことによるものであります。
歳入につきましては、以上でございます。
続きまして、６ページをお開きください。
歳出につきまして、
性質別の
状況を御
説明申し上げます。
まず、
義務的経費は981億9,700万円で、前年度に比べ13億4,900万円、1.4％増加しております。その
内訳といたしましては、
人件費は284億1,300万円で、前年度に比べ６億7,500万円、2.3％の減となっており、これは主に
職員給与等の
減少や
平成27年度で国勢調査が終了したことなどによるものであります。
扶助費は504億7,500万円で、前年度に比べ25億4,800万円、5.3％増加しており、これは主に
市立保育施設の
整備に伴う
保育所等運営事業や
障害者の
介護訓練等給付事業などの増によるものであります。
公債費は193億700万円で、前年度に比べ５億2,200万円、2.6％
減少しており、これは
プライマリーバランスを考慮しながら
借り入れを行ってきた結果として、
借り入れ残高が
減少し、償還する元金、
利子ともに
減少したことによるものであります。
次に、
普通建設事業費は229億700万円で、前年度に比べ58億2,800万円、34.1％増加しており、これは主に
碩田学園の
施設整備事業のほか
大友氏
遺跡保存整備事業や
小屋鶴住宅建設事業などの増によるものであります。
次に、
物件費は180億6,400万円で、前年度に比べ８億9,500万円、5.2％増加しており、これは主に、本市への
ふるさと納税寄附件数の増加に伴う
配送業務等委託料や
Ｂ型肝炎の
予防接種に係る経費などの増によるものであります。
次に、
補助費は105億2,800万円で、前年度に比べ３億7,000万円、3.6％増加しており、これは主に
企業立地推進事業における
助成金などの増によるものであります。
次に、
繰出金は141億6,900万円で、前年度に比べ２億3,500万円、1.7％増加しており、これは主に
介護保険特別会計への
介護給付費繰出金や
後期高齢者医療特別会計への
保険基盤安定負担金などの増によるものであります。
次に、その他は67億8,700万円で、前年度に比べ28億4,200万円、29.5％
減少しており、これは主に
市有財産整備基金への
積立金の減などによるものであります。
以上が
一般会計の
概要でございます。
続きまして、９ページをお開きください。
特別会計につきまして御
説明申し上げます。
９
特別会計の
合計は、
歳入総額996億9,000万円、
歳出総額985億3,400万円となっており、差し引き11億5,600万円の
黒字であります。
続きまして、10ページをお開きください。
水道事業会計につきまして御
説明申し上げます。
まず、
収益的収支では
事業収益114億1,800万円、
事業費83億8,900万円となり、
税抜き後26億5,400万円の
当年度純
利益を計上いたしております。
次に、
資本的収支では
収入28億5,600万円、
支出81億9,600万円となり、53億4,000万円の
収支不足を生じましたが、
損益勘定留保資金等で
補填し、
補填後の
内部留保資金繰越額を27億800万円確保したところであります。また、
企業債残高は243億9,100万円で、前年度に比べ17億9,700万円
減少しております。
続きまして、11ページをお開きください。
公共下水道事業会計について御
説明申し上げます。
まず、
収益的収支では
事業収益118億6,200万円、
事業費117億9,300万円となり、
税抜き後8,000万円の
当年度純
利益を計上いたしております。
次に、
資本的収支では
収入62億4,400万円、
支出99億6,300万円となり、37億1,800万円の
収支不足を生じましたが、
損益勘定留保資金等で
補填し、
補填後の
内部留保資金繰越額を12億9,200万円確保したところであります。また、
企業債残高は879億100万円で、前年度に比べ29億9,300万円
減少しております。
続きまして、12ページをお開きください。
普通会計における主な
財政指標等について御
説明申し上げます。
財政力指数は0.886で、前年度より0.011ポイント改善しております。
経常収支比率は91.8％で、前年度より2.6ポイント上昇しております。
実質収支比率は4.6％で、前年度より0.4ポイント上昇しております。
公債費比率は10.5％で、前年度より1.0ポイント改善しております。
次に、
健全化判断比率についてですが、
実質赤字比率及び
連結実質赤字比率は
赤字がありませんので、数値は入っておりません。
実質公債費比率は6.1％で、前年度より0.6ポイント改善しております。将来
負担比率は36.6％で、前年度より1.3ポイント改善しております。結果としまして、いずれも健全な状態とされる
早期健全化基準内となったところでございます。
続きまして、13ページをお開きください。
基金等の
状況について御
説明申し上げます。
まず、
基金につきまして、
財政調整基金など主要３
基金につきましては、当初25億円の取り崩しを予定しておりましたが、最終的には
決算収支を見通す中で全額を繰り戻すとともに、今後、増大する
公共施設の
更新等、将来の
負担増に備えるため、
合計で２億2,000万円を積み立てたことにより、
平成28年度末
残高は222億2,600万円となっております。
また、
地方債の
状況ですが、
平成28年度の
一般会計の
市債残高は1,770億5,900万円となり、前年度に比べ２億円の減となっております。
地方債につきましては、毎
年度新規の発行を極力抑制してきておりまして、今後も
残高は
減少傾向で推移するものと考えております。
なお、
基礎的財政収支、いわゆる
プライマリーバランスにつきましては、71億円の
黒字を確保したところでございます。
平成28年度につきましては、景気は穏やかな
回復基調が続いているものの、税収の大幅な増収には至っておらず、
行政改革推進プラン2013の着実な
実行等により
財源を捻出する中、
新規事業を初め、
各種施策の
推進に取り組み、
市民福祉の向上に努めたところでございます。
○
藤田委員長
はい、
財政課長。