大分市議会 2016-09-20
平成28年決算審査特別委員会（ 9月20日 総務分科会）
平成28年
決算審査特別委員会（ 9月20日 総務分科会）
決算審査特別委員会 総務分科会記録
１．開催日時
平成28年９月20日（火）午前10時０分開議～午前11時５分休憩
午前11時14分再開～午前11時26分休憩
午前11時31分再開～午前11時58分休憩
午後１時０分再開～午後２時15分休憩
午後２時20分再開～午後３時45分散会
２．場 所
第１委員会室
３．出席委員
分科会長 藤田 敬治 副分科会長 宮邉 和弘
委 員 松木 大輔 委 員 安部 剛祐
委 員 井手口 良一 委 員 指原 健一
委 員 三浦 由紀 委 員 大石 祥一
委 員 佐藤 和彦
質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田分科会長
ないようですので、質疑、意見を終結いたします。
次に、第13款分担金及び負担金、第14款使用料及び手数料の説明を求めます。
○
佐藤財務部次長兼財政課長
〔決算説明書②７ページ～ 第13款分担金及び負担金、第14款使用料及び手数料について説明〕
○藤田分科会長
質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田分科会長
ないようですので、質疑、意見を終結いたします。
次に、第15款国庫支出金から歳入最後の第22款市債までの説明を求めます。
○
佐藤財務部次長兼財政課長
〔決算説明書②13ページ～ 第15
款国庫支出金～第22款市債について説明〕
○藤田分科会長
質疑、意見はありませんか。
○安部委員
第17款１項１目の市有地の貸し付けの54街区長期分、この貸し付け期間はいつまでですか。
○
佐々木管財課長
貸し付け期間は、来年の９月末まででございます。
○安部委員
はい、わかりました。
○藤田分科会長
ほかはありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田分科会長
ないようですので、質疑、意見を終結いたします。
分科会としての要望事項について、ありますか。
昨年の
分科会要望事項は１点出されております。要旨を申し上げますと、非常に厳しい財政状況が見込まれるという中で、今後とも市税を初めとして自主財源の安定確保を図り、市債残高に十分留意し、
基礎的財政収支の黒字を確保するとともに、財政構造の弾力性の確保、健全性の堅持に努めることを総務分科会から要望いたしておりますが、今年度もこういう形で要望を出していただければと思いますが、いかがでございましょうか。
○
宮邉副分科会長
一生懸命頑張って努力の跡が認められるのでどうでしょうか。
○三浦委員
ことしも、あえて言うかどうか、その判断です。
当たり前のことであるので、別にそれはつけ加えてもいいけれども、努力の跡が認められるので、あえて、それを入れるかどうか、悩みます。
○藤田分科会長
確かに、努力はかなりされていますからね。
○
宮邉副分科会長
通年的な課題でもあり、考え方をしっかり持っていただくという意味で要望させていただくということで、よいのではないかと思います。
○三浦委員
昨年の文章そのままではなくて、その中に、努力の跡があるという、それに関する一文を、どこかで入れてほしいと思います。その文章に関しては、正副分科会長のお二人にお任せします。
○藤田分科会長
それでは、ただいま
宮邉副分科会長から、今回の要望事項について、昨年と同じような内容でという発言がありましたが、委員の皆さん、よろしいでしょうか。
〔「よし」の声〕
○藤田分科会長
また、三浦委員より執行部の努力の跡が認められるということを文章の中に入れ込んでほしいということで、その文言については正副分科会長にお任せいただいてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○藤田分科会長
それでは、そのように決定をいたします。
次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する本分科会の意見を集約したいと思います。
本案の認定について、反対の意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田分科会長
本案は反対意見がなかったということで集約をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○藤田分科会長
そのように集約いたします。
次に、歳出第１款議会費の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
佐藤財務部次長兼財政課長
〔決算説明書③３ページ～ 歳出 第１款議会費について説明〕
○藤田分科会長
質疑、意見等はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田分科会長
ないようですので、質疑、意見を終結いたします。
本案に対する本分科会の意見を集約したいと思います。
本案の認定について、反対の意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田分科会長
本案は反対意見がなかったということで集約をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○藤田分科会長
それでは、そのように集約をいたします。
次に、第２款総務費の審査を行います。
第２款総務費のうち、まず第１項総務管理費について執行部の説明を求めます。
○
佐藤財務部次長兼財政課長
〔決算説明書③７ページ～ 歳出 第２款総務費 第１項総務管理費について説明〕
○藤田分科会長
質疑、意見はありませんか。
○井手口委員
第４目の企画費が突出して執行率が低い要因は何ですか。
○
永松企画部次長兼企画課長
詳細を確認して、後ほど回答いたします。
○藤田分科会長
ここで少し休憩をいたします。再開は11時15分を予定でお願いします。
午前11時５分休憩
午前11時14分再開
○藤田分科会長
これより総務分科会を再開します。
○
永松企画部次長兼企画課長
先ほどの企画費の執行率の低い要因という御質問でございますが、不用額が3,000万円ほどございまして、その主なものにつきましては、国際親善、国際交流に係る経費、予算上は滞在日数を想定して宿泊費等を計上しておりましたが、宿泊日数が減ったりして、結果的に不用額となったものでございます。
そのほか、上水道未整備地区が、想定をしていた補助よりも少なかったという状況でございます。
○藤田分科会長
井手口委員、よろしいでしょうか。
○井手口委員
はい。
○藤田分科会長
ほかに質疑、意見はありませんか。
○指原委員
豊予海峡ルートについて、成果として、機運の醸成を図ることができたとありますが、具体的にどのようなことができたのでしょうか。
○
永松企画部次長兼企画課長
平成27年度からの新規の補助事業でございますが、平成27年度の実績は１件でございました。交流内容は、ＮＰＯさがの
せきまちづくり協議会による愛媛県伊方町との交流事業で、
佐賀関ふるさとまつりにおける、伊方町からのジャコ天等の実演販売や、えひめいやしの南予博への関の鯛つりおどり隊の参加を行いました。
募集が昨年の９月１日からであったことから、件数は１件でありましたが、平成20年から途絶えていた伊方町、旧三崎町との交流を今回の補助金を活用することで再開することができたということで、活用者からは、今後も、数回にわたって実施していきたいという声をいただいております。
○指原委員
これは拠点の地区とのかかわりというのはわかるのだけど、もっと広域的に考慮してくださるよう要望します。
○藤田分科会長
個人要望ということでよろしいでしょうか。
○指原委員
はい。
○藤田分科会長
ほかには質疑はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田分科会長
ないようですので、質疑、意見を終結いたします。
続いて、第２款総務費のうち、第２項徴税費から総務費最後の第６項監査委員費までの説明を求めます。
○
佐藤財務部次長兼財政課長
〔決算説明書③７ページ～ 第２款総務費 第２項徴税費～第６項監査委員費について説明〕
○藤田分科会長
質疑、意見はありませんか。
○井手口委員
第３目の選挙費の執行率が８割を切っておりますが、要因は何ですか。
○
皿山選挙管理委員会事務局長
この目では、市長選挙、県知事及び
県議会議員選挙、初
瀬井路土地改良区総代選挙、
享保井路土地改良区総代選挙に係る経費を執行しておりまして、不用額はおよそ3,860万円となっております。
主なものにつきましては、職員の時間外勤務の実績による不用額、初
瀬井路土地改良区総代選挙、
享保井路土地改良区総代選挙が無投票になりましたことから、その不用額が約740万円、臨時職員採用の実績による不用額が320万円、また、消耗品費、印刷製本費につきまして、統一地方選挙のため、県知事、県議選挙のほうで執行した経費、及び入札差金等で約524万円が不用額となっております。
また、通信運搬費、入場整理券の発送や不在者投票の切手代、電話代等の差額、
市長選挙臨時啓発費の広告料等の入札差金、機器点検及び
不在者投票手数料等の実績に伴う差金、合わせまして約540万円が不用額となっております。
また、市長選挙、県知事選挙及び
県議会議員選挙に伴います会場設営、警備、搬送業務、
ポスター掲示場の設置及び撤去、広告塔の
張りかえ業務委託等の入札差金等で、約990万円が不用額となっております。
また、
選挙運動用自動車等、公費負担の候補者からの請求実績に伴いまして、約220万円が不用額となっております。
○井手口委員
財務部長に指摘しておきたいのだけど、予算を組んで、議会がそれを承認した以上、その予算額が当然であるという形で我々は承認したつもりです。それが突出して使っていないことになれば、予算にもはね返り、我々が承認したということに対する問題も生じてきます。今、私が聞いた２つに関して言うと、もともとがつかみであったり、選挙の形によっては、その日の夜のうちに終わることもあるし、朝までかかるケースもある、いろいろな動きがあってのことであるから、説明はつくのですが。少なくとも、予算の額が１億円を超すようなものの中で不用額が3,000万円、4,000万円と大きく出るようになったときには、事前にこういう理由で執行率が下がっていますという説明をしてもらいたい。
私は、一番初めに決算委員をやったときに、１億円以上で３％の差があったら、必ず聞いていました。
○宮本財務部長
御指摘のこと、承りました。以後の分科会等で、きちんとその辺は説明したいと思います。
○藤田分科会長
個人要望ということでよろしいでしょうか。
○井手口委員
はい。
○藤田分科会長
今後、よろしくお願いします。
ほかには質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田分科会長
ないようですので、質疑、意見を終結いたします。
次に、事務事業評価に入りますが、ここで説明員が交代いたしますので、しばらく休憩をいたします。
午前11時26分休憩
午前11時31分再開
○藤田分科会長
それでは、分科会を再開いたしたいと思います。
続いて、事務事業評価に入ります。
本分科会には、市民活動・
消費生活センター（ライフパル）管理運営事業、
ホームタウン推進事業、非
常備消防施設整備費が評価対象となっております。
それでは、提出された
事務事業評価シートをもとに執行部から説明を受けます。
まず、市民活動・
消費生活センター（ライフパル）管理運営事業について、執行部の説明をお願いします。
○
安東市民協働推進課長
総務－１、市民活動・
消費生活センター（ライフパル）管理運営事業につきまして御説明いたします。
まず、
事務事業実施期間は、施設を開設いたしました平成16年度からでございます。
根拠法令から予算費目は、記載のとおりでございます。
実施方法は、直接実施でございます。
この事業の目的は、市民による自主的な社会貢献活動、いわゆる市民活動の促進を図ること、また、市民の消費生活の安定及び向上に寄与することでございます。
対象・手段につきましては、まず、ライフパルに登録をしている市民活動団体、消費者団体等への活動支援といたしまして、対象は登録団体等、手段は
ミーティングルーム、会議室、印刷機等の貸し出しとなっております。
次に、市民活動、消費生活に関する情報の提供といたしまして、対象は市民、手段はホームページや広報誌による情報発信となっております。
その他といたしまして、対象は市民、手段は各種講座の開催、施設の適切な維持管理と作業機材の更新など機能の充実による利用促進となっております。
開館時間は、平日の火曜日から金曜日までは午前９時から午後９時まで、土日、祝休日は午前９時から午後５時までとなっており、休館日は年末年始と毎週月曜日で、月曜日が祝休日の場合は翌日が休館日となります。
相談時間につきましては、記載のとおりでございます。
事務事業の必要性につきましては、市民の社会貢献活動への関心は高く、市民ニーズが複雑、多様化する中で、市民活動団体が持つノウハウを地域づくりに生かしていくことが求められており、団体を支援する拠点施設として、その必要性は高いと考えております。
また、悪質商法等に見られるような
消費者トラブルに遭わないように広報啓発を行うとともに、さまざまな消費生活相談に応じ、消費生活の安定と向上を図る拠点施設としても、必要性は高いと考えております。
加えて、ライフパルは市中心部の商店街に立地しており、にぎわい創出の役割についても期待されておりますことから、総じて事業の必要性は高いと考えております。
成果目標につきましては、市民活動支援と消費生活に関する拠点施設として、より多くの市民の皆様に利用していただける状態を目指しております。
成果実績・効果につきましては、市民活動支援におきましては、平成27年度から専門的な知識を有するＮＰＯ相談員を新たに採用し、各種の講座や意見交換会等を開催し施設の利用促進が図られており、消費生活におきましては、来館及び電話での相談のほか、消費者団体などにより安定的な利用がなされております。
総事業費につきましては、平成25年度、平成26年度は記載のとおりであり、平成27年度は2,273万7,000円、平成28年度は2,156万円でございます。
平成27年度事業費の内訳と次の人件費の従事職員数につきましては、記載のとおりでございます。
自己評価の実績評価につきましては、市民活動支援では、新たに採用した専門知識を有する職員による各種の講座の開催等により、また消費生活では、プチセミナーや
消費生活講座等の開催により、多くの市民の皆様に御利用いただいており、一定の成果を上げていると考えております。
今後の方向性、課題、改善案につきましては、これまで開催してきた講座や意見交換会、
消費生活プチセミナーなどを引き続き開催するとともに、平成28年度からはあなたが支える
市民活動応援事業、１％応援事業の補助を受けようとする団体に、ライフパルの講座の受講を義務づけることにより、施設利用者をふやしながら、団体間の
ネットワークづくりにも力を入れていきたいと考えております。
なお、課題といたしましては、本議会に提出されました陳情にもありますとおり、中心市街地に立地する市の施設でありますことから、
地元商店街関係者を初め、地域の方々の御意見、御要望等もお聞きしながら、施設運営のあり方について研究してまいりたいと考えております。
特記事項といたしまして、他の中核市の
市民活動センター、
消費生活センターの設置・運営状況を調べましたところ、平成27年度中、45の中核市のうち、
市民活動センターと
消費生活センターを併設している市はございませんでした。
また、45中核市中、38市が
市民活動センターを設置しており、そのうち、市が直営で運営しているものが14市、指定管理が13市、委託、また一部委託が11市となっております。
消費生活センターにつきましては、45中核市の全てが設置しており、市直営が41市、指定管理が１市、委託が３市となっております。
最後に、その他の特記事項といたしまして、ライフパルでは、耐震化工事やウッドデッキの工事の際に国庫補助を受けております。
○藤田分科会長
質疑、意見はありませんか。
○安部委員
まず確認したいのは、資料の左下に事務事業の必要性に、市中心部のにぎわいを創出するための拠点とあるのですけど、自己評価のところで、評価と改善案等が欠落していますが、何か理由があるのですか。
○
安東市民協働推進課長
商店街の中にありまして、
にぎわいづくりに関する現在の取り組みといたしましては、府内五番
街商店街振興組合などが主催する各種のイベントの開催に協力するとともに、ライフパル自身の主催行事として、
消費生活プチセミナーやクリスマスファミリーイベントなどを開催し、
にぎわいづくりに努めているところでございます。
また、ウッドデッキでは、毎週、野菜市が開催されるほか、夢色音楽祭や大分学検定、田北学院のチャリティー餅つき大会の会場としても使用され、多くの市民の皆様に御来場いただいているところでございます。
○安部委員
さまざまなイベントがあるかと思いますけれども、もともと、ここにライフパルを設置したのは、市民活動と
消費生活センターが主たる目的であったろうと思いますが、この辺はいかがですか。
○
安東市民協働推進課長
市民活動・
消費生活センターの目的といたしましては、市民による自主的な社会貢献活動、いわゆる市民活動の促進を図ること、もう一つは、市民の消費生活の安定及び向上に寄与することとして、大分市市民活動・
消費生活センター条例に定めているところでございます。
○安部委員
見方を変えて、耐震補強のために産業活性化プラザに一度場所を移りました。そのときの利用実績と今の利用実績はどうなっていますか。
○
安東市民協働推進課長
耐震補強のために産業活性化プラザに一度場所を移したのが平成25年度でございます。このとき、平成25年度の来館者数が１万3,092人、電話利用者が2,637人、総利用者数が１万5,729人となっています。
それに対しまして平成27年度は、来館者数が２万9,087人、電話利用者が2,615人、合計が３万1,702人となっております。
○安部委員
その中で、ＮＰＯ相談、ボランティア相談、消費生活相談は何人ですか。
○
安東市民協働推進課長
ＮＰＯ相談につきましては、まず平成25年度が来館者数43名、電話利用者が17名、合計で60名、ＮＰＯ相談の平成27年度の来館者数が48名、電話利用者が５名、総利用者が53名でございます。
ボランティア相談につきましては、平成25年度の来館者数が８名、電話利用者数が２名、合計で10名、平成27年度は来館者数13名、電話利用者数２名、総利用者数が15名でございます。
消費生活相談につきましては、平成25年度来館者数が419名、電話利用者数が2,618名、合計で3,037名、平成27年度は来館者数が316名、電話利用者数が2,608名、総利用者数が2,924名でございます。
○安部委員
では、ほとんど来館者数等は変わらないと理解していいですか。
○
安東市民協働推進課長
来館者数の数字で申し上げますと、平成25年度が１万3,092人、それに対しまして平成27年度は２万9,087人でございますので、この工事期間で、来館者数の影響もあるかと思っております。
○安部委員
説明書のライフパル利用状況で、米印２のその他と、ウッドデッキ利用者を足すと、余り変わらないかと私は思うのですけれども、この辺はいかがですか。
○
安東市民協働推進課長
ウッドデッキの利用者数につきましては、平成25年度が4,647人、平成27年度が１万3,627人となっております。
○安部委員
ウッドデッキ利用者数について、平成25年度の年度途中で場所が変わったということなのですか。
○
安東市民協働推進課長
平成25年度の９月から３月の間に耐震改修工事を含めた施設整備を行いました。
ウッドデッキ利用者数4,647名というのは、平成25年度の４月から８月までの５カ月間の利用数です。
○藤田分科会長
ほかには質疑はありませんか。
○井手口委員
全国の様子を見ると、
市民活動センター類似施設というのは、45中核市のうち38市にあって、７市にはない。一方で、
消費生活センターのほうは、45市中、管理の方法は違うにしても全市が持っている。
我々の事務事業評価の結論としては、休止・廃止というのも当然、可能性としてはあるのだけど、仮に、
市民活動センター事業のほうをやめるといったときには、やめられますか。
○
安東市民協働推進課長
市民活動の支援事業につきましては、地域の課題解決等のために、行政だけでは解決できない部分もございますので、ＮＰＯ法人や市民活動団体と協力しながら、地域の活性化という事業が必要であると考えておりますので、市民活動事業についての事業廃止というのはできかねると考えております。
○井手口委員
私は、そのようなことを聞いていないです。
市民活動センター事業というものを、地方行政上、あるいは地方自治法上、やめようと思えばやめられるかと聞いているのです。
○
安東市民協働推進課長
法令上で言いますと、条例による設置でございますので、事業廃止は可能であると考えております。
○井手口委員
消費生活センターはどうですか。
○
安東市民協働推進課長
消費生活センターは、消費者安全法に基づいて設置をしております。
○井手口委員
つまり、一方は市の単独事業で、自分たちで設置の判断がきく。一方は、法律によって縛られていて、自分たちの判断だけではできない。その２つの事業を一つの建物の中で執行しているということになるのですが、そういうことでいいですか。
○
安東市民協働推進課長
２つの事業を一つの施設の中でとり行っております。
○井手口委員
市民活動センターをつくる、つくらないという話のときに、それまでは
市民活動センターというのは、似たようなセンターとしてエコ・エコプラザが当時ありました。
消費生活センターはこの本庁舎内にあったのです。それを今のライフパルの形にするとき、
消費生活センターをわざわざ今の場所に移した理由は何ですか。
○
安東市民協働推進課長
当時、エコ・エコプラザはＮＰＯ法人府内エコロジーネット21に委託しておりましたが、エコ・エコプラザの管理運営体制、事業内容の見直しを行い、新たにＮＰＯ法人やボランティア団体など、市民が自主的に行う社会貢献活動を支援するとともに、引き続き消費生活の安定と向上を図るという目的のために、平成16年度から２つの事業をともにした市民活動・
消費生活センターの事業を始めたところでございます。
○井手口委員
先ほどから出ている消費者安全法という法律上、いわゆる市に課せられている相談業務の場合、今のこういう世の中ですから、例えば、認知症を利用して高いものを売りつけたとか、さまざまなケースがあるので、当然ながら、個人情報が大きくかかわってきます。そういう意味では、みんなが出入りして、みんなで盛り上げましょうという市民活動、あるいは大きいくくりで言えば消費生活も市民活動の一つですから、啓発活動をやるという意味では、ああいう場所でやるのは、いいと思います。しかし、個人情報をきっちりと確保した上で事業執行をしなければいけないというセンターを、今の場所に入れているということについてどのように考えていますか。
○
安東市民協働推進課長
委員御指摘のとおり、２つの事業を一つの施設で行っているという部分で、消費生活相談の相談者のプライバシーの確保に関して、常に配慮しながら業務を行っております。
○井手口委員
相談業務に当たっている相談員たちに直接、話を聞いているわけではありませんけれども、初めから電話で相談があって、ぜひ来てくださいということであれば、事前に状況がわかっているから、それなりの部屋を用意するでしょうけれども、突然来られた場合に、あの限られたスペースの中で、まず誰かと接しなければいけないという状況では、すぐにはなかなかそういう判断ができないと思います。そういった意味での精神的負担、心理的負担というものが相談員に相当あるような気がするのですが、そのような問題はこれまでありませんでしたか。
○
安東市民協働推進課長
平成25年度の耐震工事の際に、相談室専用の部屋を２室つくりまして、プライバシー等に配慮しながら相談を受けております。
○井手口委員
私が聞いた質問の答えが違うのだけど、では、相談室を設けようと判断するに至った理由は何だったのですか。
○
安東市民協働推進課長
やはり相談に来られた際のデリケートな部分のプライバシーの確保ということで、相談室を設置したものと考えております。
○井手口委員
それは誰からの発案だったのですか。
○
安東市民協働推進課長
当時の詳しいことは、資料を持っておりません。
○藤田分科会長
ほかに質疑はありませんか。
○指原委員
そもそも目的が違う２つのセンターを同居させており、資料にも目的が違う２つのセンターの併設は全国的にも例がないと書かれています。そのため、十分、この内容を吟味して、再検討しなければならないと思います。今、井手口委員が言ったように、プライバシーの問題があるところに、地域の人たちがにぎわいを創出することについて、いかがなものかと思いますので、その辺をもうちょっと検討する必要があるのではないかと思います。
○藤田分科会長
ほかには質疑はございませんか。
○佐藤委員
平成27年度の利用者が２万9,000人でしたか。その中で、約４割の人がウッドデッキのところに来られているということなのですけど、このウッドデッキでの野菜の販売とか、いろいろされている方は、ほとんど市内の方なのでしょうか。
○
安東市民協働推進課長
団体といたしましては、大南市場、吉野野菜市、久住野菜市の３団体で、平成27年度ウッドデッキの御利用をしていただいています。
○佐藤委員
開催回数はわかりますか。
○
安東市民協働推進課長
大南市場が年間に７回、吉野野菜市が年間に49回、久住野菜市が年間に99回でございます。
○藤田分科会長
よろしいですか。
○佐藤委員
はい、わかりました。
○藤田分科会長
ほかには質疑はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田分科会長
それでは、ここで休憩をいたしたいと思います。再開は午後１時からということにさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
午前11時58分休憩
午後１時０分再開
○藤田分科会長
それでは、ただいまより総務分科会を再開いたします。
委員評価に入る前に、市民協働推進課長から発言を求められていますので、これを受けたいと思います。
○
安東市民協働推進課長
先ほど井手口委員から平成25年度の耐震工事の際に相談室の充実を図ったのは誰からの発案かという御質問の件でございますが、ライフパルとして平成16年から平成24年の間事業をしてまいりまして、相談室の利便性を高めるべく、相談員の安全性の確保や声が外に漏れないようにプライバシーの問題等も勘案しながら相談室をつくろうといった意見を、市民協働推進課として工事の中に含めまして相談室の機能強化をしたところでございます。
それから、平成16年にライフパルにおいてエコ・エコプラザから市民活動の部分と消費生活の部分の事業を始めたわけでございますが、その点の補足説明といたしまして、当時、社会経済構造が大きく変化し、市民ニーズが増大、多様化する中、行政がこれら全てのニーズに対応することは財政負担の増大や組織の肥大化などから困難になることが見込まれる中、多くの市民が独自の社会貢献活動に取り組むようになり、各方面でＮＰＯ法人やボランティア団体の活動が活発に展開されるようになってまいりました。
そうしたことから、本市といたしましても、環境分野だけではなく、より多くのＮＰＯ法人、ボランティア団体等の支援を行う拠点となる施設が必要となってまいりました。
そうしたことから、当時ＮＰＯ法人府内エコロジーネット21に委託をしておりましたエコ・エコプラザの管理運営事業を見直し、エコ・エコプラザをこれまで利用してきた消費者団体や環境団体のほかＮＰＯ法人やボランティア団体、地域の商店街や自治会等を含めた幅広い市民が活動の場、情報提供・収集の場として利用できる施設として市民活動・
消費生活センターライフパルを整備いたしたところでございます。
○藤田分科会長
井手口委員よろしいでしょうか。
○井手口委員
はい。
○藤田分科会長
次に、委員評価に入ります。
ここでは、委員各自でお手元の
事務事業評価シート（議会）の１の項目別評価と２の委員評価を記入していただきます。これらの部分は後の自由討議で必要となりますので、よろしくお願いします。
それでは、５分程度で記入をお願いいたします。
〔
事務事業評価シートを記入〕
○藤田分科会長
記入が終わったようでございますので、自由討議に入ります。評価の合意形成を図る上で重要となりますので、ただいま記入していただいた評価区分とその理由について発言をそれぞれお願いいたしたいと思います。
○安部委員
項目別評価について、必要性については①の必要性が高いと思います。妥当性については②のどちらかといえば市が実施。達成度は③のどちらかといえば成果を得ていない、費用対効果は④効果がない、と私は考えています。
というのも、
消費生活センターと
市民活動センターを１つの施設に入れておきながら、最後に、にぎわい創出まで全部入れているということで、すごく違和感を覚えます。本当にできるのかどうかということも含めて、もう少し市民にわかりやすいスタイルにしたほうがいいと思います。
評価としては、事業をやめるわけにはいかないので、継続でお願いします。
○藤田分科会長
継続という御意見ですが、ほかに御意見がある方はいませんか。
○井手口委員
この事務事業評価が始まって初めてのケースだと思います。２つの事業が１つの事業名でくくられてしまっているから、議会としては仕方なく２つの事業を１つの事業として評価せざるを得ないという、ある意味、変則的な事態に陥っています。まずそこを解決してもらわないことには正確な事務事業評価そのものができないと考えています。それぞれの事業に関しては、私は社会的ニーズも高いと思っているし、市民からの評価も上がっている。これを今後とも続けていかなければいけないのだけど、まずこの２つの事業を分離するということになれば、場所をどうするのかという話が当然出てきます。今すぐその話をすれば、今から本年度中にそのような場所は恐らく見つからないと思います。
ですから、私の最終的な評価としては、拡充して継続すべきです。つまり、２つセンターを分けることをなるべく早く検討するという意味で拡充と評価をしました。
○三浦委員
私は、途中まで理由が一緒ですが、結果が違います。結局、２つの事業を１つにやっている事業自体がおかしいから、そういう意味で、私はこれを休止・廃止としています。
○佐藤委員
私もほとんど同じです。全ての問題は、
市民活動センターと
消費生活センターが１つにされていることと思います。さらに言えば、市民活動の場として、今の場所にある必要性というのも少し疑問に思いますし、また電話対応の多い
消費生活センターが今の場所である必然性もあるのかと感じます。両事業をやめるわけにもいかないですし、２つあることを終わらせるためにはコスト、財源の必要性も新しい場所も必要でしょうから、私は３番の終期設定し、この２つが一緒にあることを終わらせて、形態を変更し、少しやり方を考えるべきではないかと結論を出しました。
○藤田分科会長
１、２、３、４全部出ましたけど、ほかにどなたか御意見がございますか。
○
宮邉副分科会長
私も理由については、皆さん方と同じなのですけれども、今の段階で、評価区分するときの予算の状況を見たときに、実質、ふえるということは予想できるのですけれども、状況が判断できないということがありますので、これについては事業を継続しながら、将来的なあり方について検討をする必要があるのだろうと思っています。評価区分の説明で、継続の②に事業内容を一部見直して継続する、とあります。予算は変えないというところで、先のことについて考えてほしいということを要望しながら、ここは一旦継続をしてよろしいのではないかと思います。
○指原委員
私も同意見です。事業を継続して、おかしいものが存続するというのは、きちんと見直すべきであろうと思います。
○大石委員
私も同じ意見です。性質の違うものが同居していることに対しての評価は大変難しいので、継続させて様子を見ながらと考えます。
○井手口委員
私も
宮邉副分科会長の意見を尊重して、拡充から継続に変更です。ただし、可及的速やかに両事業の分離を含めてという文言を必ず入れていただければということをつけ加えておきます。
○三浦委員
自民党会派の方に聞きたいのですけど、先日、ライフパルに関する陳情が出されました。陳情はどちらかというと自民党会派のほうに近い人から出てきていると判断しているのですが、それとの関連で考えたときに、評価区分の、終期設定し終了の説明部分に市が行う必要性はなく民間の活力を導入すべきという一言があるのですが、今回、継続となりますと、陳情自体不採択という可能性が高くなるのですが、それでもいいですか。
文言を変えてもらうかどちらかになりますけど。
○井手口委員
いや、それは難しい問題ではないです。要は、公設民営化を恐らく期待しているだろうから。
○三浦委員
陳情を出したほうはですね。
○井手口委員
商店街振興組合は、大体公設民営化を期待している。だから、どちらでもとれます。公設民営化、つまり、市がやるのだけど、事業の委託はどこそこがやりますよという形です。だから、そう矛盾はしていないと私は思います。
〇佐藤委員
私も考慮して３番にしました。
○三浦委員
その辺もあるので、少し譲って３番でもいいと思いました。
○安部委員
特に考えていません。
あくまで事務事業の評価と思っています。
○三浦委員
それはそれでわかっているけど、陳情審査のときに、この後事務事業評価があるからそれを関連づけて考えないといけないということで、審議は継続という形にしています。ここで、それは加味して考えないと、それだったら陳情審査で結論を出してもよかったのではないかとなります。
○安部委員
評価区分の２番と３番、今の話の中でどういう取り扱いになるのですか。
○宮邉分科会長
３番だと事業をやめるということになるのでしょう。
○藤田分科会長
それのほうが近いですね。
○三浦委員
やめるという言い方が、あくまで、今の形態をやめるという……。
○佐藤委員
そうです。今２つの事業が併設されているからいろいろな問題が起きているので、もちろんこの２つの事業を生かすことを前提としてこの形態をやめるということです。
〇三浦委員
評価区分の２番と３番の間があるとちょうどいいのだけど。
○
宮邉副分科会長
受け皿をきっちりとつくった上で、やめるならやめるという方向性を持つべきだという気持ちがあったので、とりあえず事業を継続しながらその方向性を探ってほしいという思いがあったのですけれども。
○安部委員
思いは一緒です。
しかし、そこまであり方を我々が踏み込んでいいものなのかという疑問があります。陳情を受けて、議会が陳情を採択して民営化でやってくださいという話になるのかを含めてです。そこまで言えるのか、それは井手口委員が陳情審査のときに指摘されていました。
○
宮邉副分科会長
にぎわい創出というのが一緒に入っており、一体となってくる商店街との絡み等、今回の陳情を絡めると問題が難しい気がする。今回は、とりあえず今の２つの事業をどうするかというところで考えて、私は現状どおり、継続でいいのではないかという判断をさせていただいた。確かににぎわい創出の必要性もあると思うのですけど、考えないといけないです。
○佐藤委員
今の話もわかります。継続にしてしまうと、２つの事業が……。
○
宮邉副分科会長
当然しばらくは続きます。
○佐藤委員
それはよしとするということで、１つただし書きを入れておけばそのまま継続で結構です。
○藤田分科会長
可及的速やかに両事業を分離という文言を入れ、事業内容を一部見直して継続すべきであるという意見がでており、そのまま継続というわけではないようです。
○
宮邉副分科会長
最終合意をしないといけないです。
○大石委員
今回、事務事業評価をやるということで、ライフパルの陳情が出たじゃないですか。それは、この事務事業評価の判断にかなり大きく左右されると思います。しかし、それはそれで切り離して考えるべきと思います。そうでないと、こういった形で、事務事業評価に上げられた事業に関する陳情が出たら、皆判断に迷います。
○藤田分科会長
今、大石委員の御指摘もあるかと思います。陳情とは切り離して、事務事業評価は、これだけで審査するべきという意見です。
○井手口委員
関係なしでいいと思います。というのは、もともと今回の陳情を継続にしたのは、文言の修正をしてもらえるだろうという期待のもとに継続にしています。もしこのままもう一回出てくれば、当然不採択になるだろうと思われます。
○
宮邉副分科会長
固有名詞等が入っているので、問題ありという感覚はあります。
○井手口委員
そういう意味では、次、文言だけ修正するというわけにはいかないわけだから、今の陳情は取り下げて、新たに新しいものが出てくることになると思います。ですので、今継続としている陳情に我々が縛られる必要は何もないです。
○藤田分科会長
それでは、陳情内容とは別の形で事務事業評価は審査をするという方向で進みたいと思いますが、よろしいですか。
〔「異議なし」の声〕
○藤田分科会長
ほかに何か質疑等はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田分科会長
それでは、自由討議を終結いたします。
次に、分科会の合意形成に入りますが、まず、３番の最終委員評価区分の番号に丸をつけていただき、評価区分とその理由を１人ずつ述べていただき、本分科会としての評価の合意形成を図るため、意見をとりまとめます。
また、最終的に意見が分かれた場合は、多数決で決した意見を分科会の評価といたします。なお、可否を決するものではありませんので、私を含めて全委員の挙手で決したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○藤田分科会長
それでは、そのようにいたします。
各委員から出していただきたいと思います。大体方向性は先ほどの意見の中で決まったようでございますが、発表をお願いします。
○安部委員
継続でお願いします。
○松木委員
私も継続です。事業を一部見直す。
○大石委員
私も継続でお願いします。
○井手口委員
可及的速やかに両事業を分離することを含めて、事業内容を一部見直して継続すべきです。
○藤田分科会長
文言をつけ加えるということですね。
○井手口委員
はい。
○三浦委員
それをつけ加えていただければ継続でいいです。
○佐藤委員
私も同じく継続です。
○指原委員
私も同じ、事業内容を一部見直して継続です。
○
宮邉副分科会長
同意見です。
○藤田分科会長
私も同意見でございます。
それでは、皆さん方から発表いただいた結果につきましては継続ということにいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○藤田分科会長
それでは、そのように決定をいたします。
次に、分科会評価結果についてでございますが、継続とした理由、改善内容、提案事項等についてまとめを行いたいと思います。これは、可及的速やかに両事業を分離する方向で検討するという内容を附帯意見として付するということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○藤田分科会長
それでは、次に、
ホームタウン推進事業について、執行部より説明を受けます。
○
広瀬文化国際課長
総務－２、
ホームタウン推進事業につきまして、評価シートに従って本事業の概要から説明してまいります。
ホームタウン推進事業は平成18年度から実施しており、その実施方法は、市が直接実施する事業とスポーツチームに委託する事業、そしておおいたホームタウン推進協議会に補助金を支出して実施する事業がございます。
まず、事業の目的でございますが、本市をホームタウンとし、国内トップクラスのリーグで活躍するスポーツチームを通して、スポーツが生活に溶け込んだ活気ある魅力的なまちづくりを推進することを掲げております。
次に、対象、手段でございますが、①チームの認知度や応援機運を高める委託事業とスポーツチームを通して本市の施策を広くＰＲする広報事業からなる
ホームタウン推進事業として、各チームのホームゲームへの市民無料招待や市内の学校等へ選手が訪問し交流する事業などを行っております。
次に、②市民、そして産・学・官やマスコミなど、幅広いネットワークにより構成されるおおいたホームタウン推進協議会を通して、地域が一体となって地元のパートナーチームを支える体制をつくり、スポーツを活かしたまちづくりを推進するホームタウン市民ネットワーク事業でございます。
この事業の内容は、初心者にもわかりやすい観戦ガイドの作成や４チームの選手が一同に会して市民と交流するおおいたスポーツ広場を開催するとともに、４チームの全選手から子供たちに向けた日がわりのメッセージを掲載したまいにち選手カレンダーの全小学校配布などを実施しております。
次に、③九州Ｊリーグホームタウン連携事業ですが、平成27年度は九州に在籍するＪ１－１チーム、Ｊ２－５チームの計６チームのホームタウンである自治体が連携し、相乗効果を目指して共通観戦ガイドの作成やホームスタジアムをめぐるスタンプラリー事業を行ってまいりました。
次に、事務事業の必要性ですが、試合観戦や応援する時間を共有するホームゲームへの市民無料招待や選手と直接触れ合う機会を提供することで、地域の一体感や地域に愛着と誇りを持つ機運の醸成、そして青少年の健全育成やスポーツ文化の振興に寄与できるとともに、チームの活躍が本市のイメージアップにつながり、本市の魅力や施策を全国に発信できる貴重な機会であることから、事業の継続が必要だと考えております。
次に、評価シートの右側にございます成果目標と成果実績・効果につきましては、記載のとおりでございます。
成果指標につきましては、各チームのホームゲーム入場者数を掲載しており、括弧書きのパーセントの数字は、４チーム全体のホームゲーム入場者数に占める割合でございます。
なお、大分トリニータにつきましては、今シーズンＪ３に降格しておりますので、８月22日時点でのホームゲームの平均入場者数を再掲しております。今年度予算の編成時点では入場者数が３分の２程度落ち込むものと予測しておりましたが、現状では昨年度の水準を維持しており、これはＪ３に所属する全16チーム中、２番目の5,232人を大きく引き離しております。また、Ｊリーグ全体で見ましても56チーム中25位であり、Ｊ３に降格した現在も、集客力に関しましては大分トリニータが健闘していることがうかがえます。
次に、総事業費についてですが、事業費（１）の段の平成27年度計画額4,956万8,000円から平成28年度の計画額が3,360万6,000円へと約33％減額しております。
これは、平成27年度事業費（１）の内訳にも詳しく掲載しておりますように、大分トリニータへの事業費をＪ３降格に伴いホームゲームの試合数が21試合から15試合に減少することによる総入場者数の減少を見越して、平成27年度実績額3,828万円から2,399万6,000円に約３分の２減額したことと、大分・愛媛ヒートデビルズが愛媛県に移ったことによるものでございます。
最後に自己評価、並びに今後の方向性についてですが、
ホームタウン推進事業を実施することにより、市民の応援機運を高め、各チームのホームゲーム集客力に一定の効果を得ており、パートナーチームの活躍は特記事項に掲載しておりますような経済波及効果も期待することができます。
また、各チームにおきましても、まちづくりのパートナーとして学校訪問や地域イベントへの参加に積極的に取り組んでいただいており、地域に密着した活動を展開しております。
以上のように、
ホームタウン推進事業は、本市の魅力の１つであるトップリーグで活躍するパートナーチームを生かしたまちづくりを進める上で必要であり、今後もパートナーチームと連携・協力する中で、選手と市民が交流する機会を創出し、さらに応援機運を高め、スポーツが生活に溶け込んだ活気ある魅力的なまちづくりの推進とスポーツ文化の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
○藤田分科会長
ただいまの説明で、質疑、意見はありませんか。
○井手口委員
まず、入場者数がそれなりに安定しているとはいえ、各試合のコストと売り上げを比較して黒字になっているのかどうか教えてください。
○
広瀬文化国際課長
それは各チームの運営が黒字になっているかどうかということでよろしいですか。
○井手口委員
チームとなると、選手の給料とかそういったものも当然あるので、それを除いてでいいです。あくまで入場者とそれから会場、そこにかかっている費用対効果を聞きたいです。
○
広瀬文化国際課長
数字を持ち合わせておりません。
○井手口委員
それでは、今度は別の数字について、九州内にＪ２のチームが複数あります。Ｊ２のホームタウン事業で各都市がそれぞれ拠出している補助金の額は幾らか教えてください。
○
広瀬文化国際課長
昨年度の実績でございますが、福岡県福岡市がアビスパ福岡に拠出しております金額が約１億2,600万円、それから同じく福岡県北九州市のギラヴァンツ北九州が１億1,135万円、それから長崎県諫早市にございますＶ・ファーレン長崎が1,005万9,000円、それから熊本県熊本市のロアッソ熊本が860万1,000円になります。
○藤田分科会長
よろしいですか。
○井手口委員
はい。
○藤田分科会長
ほかに質疑はありますか。
○三浦委員
入場者数は今わかったのですが、このうち有料入場者数と無料入場者数の内訳はわかりますか。ここに書いている数字は合計ですよね。
○
広瀬文化国際課長
はい。
○藤田分科会長
無料というのは招待のお客ですか。
○三浦委員
そうです、招待客です。きのうの大分トリニータの「大分市ホームタウンＤＡＹ」とかそうです。大分市民はきのうの試合は無料でしょう。
○藤田分科会長
年間パスポートはお金を……。
○三浦委員
年間パスポートはお金を払っているから有料入場者です。
○
広瀬文化国際課長
平成27年度の４チームの計で、無料招待の人数が１万6,218人でございます。
○三浦委員
４チーム全部でですね。
○
広瀬文化国際課長
内訳を申し上げますと、大分トリニータが１万5,658人、大分三好ヴァイセアドラーが180人、それからバサジィ大分が200人、最後に大分・愛媛ヒートデビルズが180人になります。
〇三浦委員
ありがとうございます。
○藤田分科会長
ほかには質疑、意見等はありませんか。
○松木委員
大分トリニータの歴史について聞きたいのですが、私はいつか大分トリニータの名前の由来を聞いて感心しました。それを改めてお聞かせください。
○
広瀬文化国際課長
チーム発足時に愛称は一般公募でトリニティに決定しました。英語で三位一体を意味しており、県民、企業、行政が力を合わせてチームを育てていくという思いが込められています。クラブが法人化し、Ｊリーグ加盟に合わせて、商標登録の関係からトリニータに変更しました。トリニータは造語でトリニティと大分を合わせたものでございます。
○松木委員
ありがとうございます。
○藤田分科会長
ほかには質疑、意見はありませんか。
○佐藤委員
大分県の負担金割合を教えてください。
○
広瀬文化国際課長
大分県の状況でございますが、平成27年度の実績で４チーム総額は１億2,663万3,000円と聞いております。内訳といたしましては、施設使用料の減免分が４チームで１億1,000万円、それから学校訪問、地域イベント訪問、県民デー等の委託料が1,663万3,000円でございます。
各チーム別の内訳でございますが、割合でいきますと大分トリニータに約94％、１億1,879万8,000円、それから大分三好ヴァイセアドラーに約４％、477万1,000円、それからバサジィ大分に１％、125万4,000円、最後に大分・愛媛ヒートデビルズに、1.4％、181万円とお聞きしております。
○佐藤委員
ということは、大分県が負担している分というのはほとんど大分銀行ドームの使用料の減免だけで、それ以外にはあまりないと考えてよろしいでしょうか。
○
広瀬文化国際課長
大銀ドームの使用料減免分が１億691万8,000円でございます。このほかに、先ほども申しましたように、学校訪問、地域イベント訪問、県民デー等の取り組みで1,500万円拠出している状況でございます。
○藤田分科会長
よろしいですか。
○佐藤委員
はい。
○藤田分科会長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田分科会長
それでは、質疑、意見を終結いたします。
次に、委員評価に入ります。
ここでは、委員各自でお手元の議会側
事務事業評価シートの、１の項目別評価と２の委員評価を記入していただきます。これらの部分は後の自由討議で必要となります。
それでは、５分程度で記入をお願いをいたします。
〔
事務事業評価シートを記入〕
○藤田分科会長
記入が終わったようでございますので、自由討議に入ります。評価の合意形成を図る上で重要となりますので、ただいま記入していただいた評価区分とその理由について発言をそれぞれお願いいたしたいと思います。
○松木委員
ホームタウン推進事業については、今回大分トリニータがＪ３に落ちて今後どうするか、と思うのですけど、先ほど大分トリニータの名前の由来をお聞きし、県民、企業、行政、三位一体でつくっていくチームだという話でした。そういう背景の中で、大分トリニータが今までやってきて、Ｊ１昇格やナビスコカップの優勝など、私も含め、多くの市民が夢を見てきたところがあると思います。今まで積み重ねてきたものがありますので、Ｊ３に落ちて、ここで支援の手を緩めるのではなく、大分市としても変わらぬ支援をしていくという姿を見せて、大分トリニータにいま一度頑張っていただくのがよいのではと思いますので、継続がいいと思います。
○大石委員
私も継続です。Ｊ２からＪ３に落ちたときに費用を３分の２でカットしているので、きちんと事業は見直されている。あと、Ｊ２への復帰の期待を込めて継続です。
○三浦委員
私は、これは２つの観点から見ないといけないと感じました。スポーツとして見るのか、イベントとして見るのかによって中身が違うと思います。
スポーツとして見れば、私はいろいろなスポーツ団体の役員をしていますが、言語道断です。１つのスポーツ団体にこれだけの予算をかけるのはいかがなものかと私は思います。そのほかのスポーツ団体にこの何％でも配分すれば、東京オリンピックに向けて金メダリストを養成することができるのではと思います。
ただ、
ホームタウン推進事業は、現在所管が文化国際課となっていますので、どちらかといえばイベントかと私は考えました。イベントと考えると、7,300人平均で、10％が無料なので、純粋な入場者数は6,000人強です。6,000人強集めるイベントというのは、イベント業者にしてもなかなか開催できるものではないので、その部分からすれば、すごい効果があるのではと思います。しかし、費用負担について、大分県との差を考えたときに、本来、大分県が負担している部分のほとんどが大分銀行ドームの使用料で、大分県は使用料を本来もらうべきものです。大分トリニータが経営不振に陥ったので、とりあえず減免にしましょうとなっていますが、これは本来もらうべきものであるので、使用料の減免を除くと、大分県より大分市の負担のほうが大きくなってきます。これはおかしいのではないかと思いますので、その辺の負担割合を考え、一部見直しも考えながら継続と私は書きました。
○佐藤委員
今の話がほとんどなのですけど、特に、観客動員数がＪ２からＪ３に落ちても変わらないというのは、大分市民が応援する一番の象徴かという気もします。その反面、中途半端な予算で、勝てというのが非常に酷だと思いました。今回、事務事業評価に上げたのも、予算の部分でどうするのという投げかけもありまして、予算をあまり出さないでＪ２に行ってＪ１に行け、と言っても、これは無理な話ではないかと思います。本来は大分トリニータの企業の人間がどんどん営業してやるべきことだとは思うのですが、大分県の負担金が少ないと思いますので、先ほどの話にもありました、三位一体にもう少し働きかけて、きちっとサポートしてあげる必要があるのではないかと思います。
また、大分トリニータはＪ３に落ちてもこれだけの予算をもらっているのに、ほかの三好ヴァイセアドラー等のチームの予算額と極端に違いがあり、不公平感を感じたのが事務事業評価に出したもう一つの理由です。
最後に、今まで大分トリニータが長い間、小学校等へ訪問し、サッカーの裾野を広げてきました。その裾野を広げることがいい選手をつくり出すもとになるので、すごく重要なことだと思います。その辺はしっかり続けた上で、継続し、サポートの環境を考え直してほしいと思います。
○指原委員
私も継続でいいと思いますが、Ｊ１からＪ２、Ｊ３に降格したことで、これは何かしら原因があると思います。その辺の原因をもう少しきっちり調査して、チームそのものを明らかにしていくべきではないかと思います。そして、費用負担の問題について、大分県と大分市の負担割合とか、いわゆる経済効果の問題についてももっと真剣に考えないと、ただお金を出すだけでは事態がだんだんと悪化していくことになると思います。継続しながら、それについて十分検証すべきであると思います。
○安部委員
私は、本当は拡充してもらいたいです。
大分銀行ドームを使うとすると、先ほど言われたように、大分県はほとんど費用を負担しないです。ですので、大分トリニータの試合をするなら、いっそのこと大分市営陸上競技場にもう一回戻したほうがいい。規模に応じたことをやっていくのなら、私は拡充していいと思います。それをあの大きなドームの中でやり続けようというのはいかがなものかという気はします。
意見としては、拡充です。
○三浦委員
大分トリニティ時代の初心に戻らせるという意味ですね。
○井手口委員
私は、今、安部委員が言った、ほとんど同じ趣旨なのだけど、だから、終期設定して終了です。そして、同額以上の予算を使って、ＮＰＯ法人ホームタウン推進何とかというような団体をつくって、そこに対して予算を配分する。イメージとしては、広島の市民球団のような、市民全員が自分たちのチームを持っているという機運を醸成するような方向で考えるべきです。
2008年にナビスコカップで優勝して、その後10億円以上の借金があったというのが出てきて、そのこともまだ解決していません。うやむやのまま今まで来て、そのままとうとうＪ３まで落ちてしまったという経緯もあります。きちんとこの際全部見直して新たに出発という意味で、終期設定して終了としました。
○藤田分科会長
ほかにはありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田分科会長
それでは、自由討議を終結いたします。
次に、分科会の合意形成に入ります。まず、３番の最終委員評価区分の番号に丸をつけていただき、評価区分とその理由を１人ずつ述べていただき、本分科会としての評価の合意形成を図るため、意見をとりまとめます。
また、最終的に意見が分かれた場合は、多数決で決した意見を分科会での評価といたします。なお、可否を決するものではありませんので、私を含めて全委員の挙手で決したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○藤田分科会長
では、そのようにいたします。
それでは、それぞれ１人ずつ聞いていきたい思いますので、井手口委員からお願いします。
○井手口委員
私は、終期設定して終了です。ただし、このぐらいの予算を使って新たなホームタウン事業を立ち上げるべきだと思います。
○大石委員
私も終期設定し終了です。井手口委員のＮＰＯ法人化の意見に賛成です。
○松木委員
非常に迷うのですが、支援するという姿勢は変えずに、井手口委員がおっしゃったような形に移行していくこともいいのではないかと思いまして、私も終期設定し終了です。
○安部委員
同じ意見です。
○
宮邉副分科会長
私は継続をしていただきたいです。先ほどからありますように、スポーツは、子供たちに夢を与えるということもありますし、高いレベルのプロスポーツチームが３つもあるということは大事であると思いますので、スポーツ振興と経済効果も含めてこの事業については効果があると考えています。ただ、先ほど言いました不安材料がないわけではありませんので、状況をしっかり見るということで継続を主張させていただきたいと思います。
○指原委員
私も
宮邉副分科会長の考えと同じですが、スポーツでもいろいろなスポーツチームがあるわけで、特出したチームだけに肩入れするということにならないように、全体的なレベルアップを図るべきです。余りサッカーだけに集中しないように、継続しながら、十分見直していくべきだと思います。
○佐藤委員
私は、限りなく３番に近いけど、２番、継続です。大分県の負担金等も含めて、働きかけも行い、今期の状況を見きわめて、結論を出しても遅くないのではと思います。
○三浦委員
私も同じです。今、限りなく３番に近い２番です。大分県との負担割合、それから他市町村との負担割合、あくまでも大分トリニータは市民クラブではなくて、県民クラブです。それを考えたときに、大分市の予算が突出し過ぎているのではと感じますので、大分県との負担割合を今後考えていくべきというのが１つあります。
それと、あくまでもプロである以上は勝ってもらわないと困るというのがありますから、Ｊ３の今後の結果によっては、私は終了してもいいのではと思っております。
ただ、現状では、Ｊ３の中でも上位です。この場で、想定で話していいかどうかというのもありますので、２番か３番かどちらとなれば、２番の継続です。ただ、限りなく３番に近く考えており、Ｊ３の結果によっては、終期設定して終了です。
ただ、あくまでも私はこれをイベントとして見ており、スポーツという分野で見たら、別の結果になります。
○藤田分科会長
私は継続で考えております。
ただ、予算がここまで大分トリニータに集中し過ぎているとは思っていなかったです。ホームタウンという名前を使う以上は、その競技種目も当然考えていくべきであると思いますので、内容を考えていく必要があると思っています。事業自体は効果があると思いますので、継続とさせていただければと思います。
今の時点でまとめますと、まず継続が５名、終期設定し終了が４名です。
継続と終期設定し終了という意見になりました。
意見が分かれましたので、協議を行い、まとめていきたいと思います。
○
宮邉副分科会長
様子を見るということも含め、文化国際課からチームに活を入れていただくということもお願いして、是非とも今回は継続でと考えます。
○井手口委員
大分市としては、予算を出す以上、きちんと意見も出していかないといけないと思います。例えば、大分銀行ドームの芝生の問題にしても、ＦＩＦＡから注意されていてもそのままです。三浦委員が言ったように、Ｊ１を目指すプロのスポーツ集団であるならば、そういったところからも見直していかないといけないと思います。そういうところをきちんと事業を見直す中で明確にしてほしいと思います。やるなという意味ではなく、むしろどんどんやってほしいと思います。スポーツが持っている地域振興の効果というのは物すごく大きいので、そういう意味でもやってほしいと思います。
一方で、大分の場合は、これだけ立派な企業がたくさんあっても、余り企業がメセナ活動に真剣ではないと思います。もう少し大分トリニータの本来の姿に戻ってもらいたいと思います。
○安部委員
大分市の場合、室内でゲームを行う場合の、観客席が少ないです。大分県立総合体育館で1,500席ぐらいですか。
○
広瀬文化国際課長
2,500席です。
○安部委員
2,500席、それ１カ所しかないわけです。そうすると、コンパルホールで大分・愛媛ヒートデビルズが試合をやろうとしても、少ない人数しか入れない。宇佐のかんぽの郷体育館で、入って300人とか400人と思います。それで、球団運営をやっていくという話をすると、地域に対する貢献はあるのだけれども、球団として成り立たないというのが事実です。その辺も含めてきちんと見直していただけるようにお願いします。
○藤田分科会長
ほかには何かございませんでしょうか。少しずつ見直しをしながら継続というような方向にいきつつありますが。
○
宮邉副分科会長
附帯意見をつけさせていただきながら、今回に関しては継続ということでお願いします。
○藤田分科会長
そういうことでまとめをさせていただければと思います。ただ、継続という形ではありますけど、今、井手口委員から話がありましたが、大分市として意見も出すべきではないかと思っております。きょうの議論を十分踏まえていただいて、大分市としての意見も出していただければと思います。これは大分市の事業でありますから、明確に見直しもやるということも含めて、今回継続として様子を見たいということでございますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○藤田分科会長
では、そのように決定をさせていただきたいと思います。
分科会評価についてでございますが、継続とした理由、改善内容、提案事項についてまとめを行いたいと思います。まとめにつきましては、先ほど私が申し上げたような形で、文章については、正副分科会長に一任させていただいてもよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○藤田分科会長
そのようにさせていただきます。
以上で第２款総務費の事務事業評価を終わります。
次に、本案に対する本分科会の意見を集約したいと思います。
本案の認定について、反対の意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田分科会長
本案は反対意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○藤田分科会長
それでは、そのように集約をいたします。
ここで説明員が交代いたしますので、しばらく休憩をいたします。
午後２時15分休憩
午後２時20分再開
○藤田分科会長
それでは、分科会を再開いたします。
次に、第３款民生費のうち、
国保年金課関係の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
池永国保年金課長
〔決算説明書③65ページ～ 歳出 第３款民生費のうち
国保年金課関係について説明〕
○藤田分科会長
質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田分科会長
ないようですので、質疑、意見を終結いたします。
本案に対する本分科会の意見を集約したいと思います。
本案の認定について、反対の意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田分科会長
本案は反対意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○藤田分科会長
それでは、そのように集約いたします。
次に、第４款衛生費のうち葬斎場費の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
大久保市民課長
〔決算説明書③104ページ～ 歳出 第４款衛生費のうち葬斎場費について説明〕
○藤田分科会長
質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田分科会長
ないようですので、質疑、意見を終結いたします。
本案に対する本分科会の意見を集約したいと思います。
本案の認定について、反対の意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田分科会長
本案は反対意見がなかったということで集約をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○藤田分科会長
では、そのように集約いたします。
次に、第８款土木費のうち
市民協働推進課関係の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
安東市民協働推進課長
〔決算説明書③189ページ～ 歳出 第８款土木費のうち
市民協働推進課関係について説明〕
○藤田分科会長
質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田分科会長
質疑、意見を終結したいと思います。
本案に対する本分科会の意見を集約したいと思います。
本案の認定について、反対の意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田分科会長
本案は反対意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○藤田分科会長
それでは、そのように集約をいたします。
次に、第９款河川課関係を除く消防費の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○針宮消防局総務課長
〔決算説明書③247ページ～ 歳出 第９款河川課関係を除く消防費について説明〕
○藤田分科会長
質疑、意見はありませんか。
○井手口委員
被災者救援物資の備蓄事業なのですが、備蓄品の消費期限はどうなっていますか。
○森総務部参事兼
防災危機管理課長
水、それからアルファ米等、５年間です。
○井手口委員
事業が始まってからまだ５年経過していませんので、まだ廃棄にはならないだろうけれども、廃棄にならないように、必ず使用期限中に何かしらの形で市民に還元してください。特に訓練等では必ず使ってもらう形にしておかないと、もったいないということもありますが、いずれ市民からクレームが出てくると思います。配慮をよろしくお願いします。
○森総務部参事兼
防災危機管理課長
アルファ米等につきましては、現在、ローリングストック方式を採用し、４年備蓄した後、消費期限が切れます５年目に自主防災組織に無料で配布するようにしています。
○藤田分科会長
ほかにはございませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田分科会長
ないようですので、質疑、意見を終結いたします。
それでは、次に事務事業評価に入ります。第９款では非
常備消防施設整備費が評価対象となっております。それでは、提出をされました
事務事業評価シートをもとに執行部から説明を受けます。
では、非
常備消防施設整備費について執行部の説明をお願いいたします。
○神田警防課長
総務－３、非
常備消防施設整備費につきまして御説明いたします。
まず、
事務事業実施期間ですが、消防団車庫詰所の市への移管が始まりました平成６年度からとしております。
根拠法令は消防組織法であり、基本政策、政策、施策、会計、予算費目につきましては記載のとおりでございます。
事務事業の実施方法は直接実施としております。
事務事業の概要につきましては、消防団員の活動拠点である消防団車庫詰所を対象に老朽化を勘案しながら建てかえを行うもので、老朽化の判断の目安として減価償却資産の耐用年数等に関する省令を参考に、現地確認を行った上で建てかえ対象を選択しているところでございます。
建てかえを行う場合、原則として既存の用地での建てかえとしておりますが、さまざまな問題から既存の用地で建てかえができない場合もあり、その場合は、既存の用地付近での市有地や寄附、無償での貸借が可能な用地の確保が必要となります。
事務事業の必要性といたしましては、地域防災のかなめである消防団員の活動拠点となる消防団車庫詰所の建てかえは、今後も継続して実施していく必要があると考えております。
成果実績、効果といたしましては、平成６年度から平成27年度までで68棟の建てかえを行っており、本事業により地域防災力の維持・向上に寄与しているものと考えております。
成果指標につきましては建てかえ棟数といたしており、目標値、実績は記載のとおりでございます。
事業費につきましては、平成25年度、平成26年度は記載のとおりとなっており、平成27年度の事業費は、戸次分団第４部の建てかえ１棟分で1,456万9,000円、平成28年度の計画は１棟分で1,760万円となっております。
自己評価につきましては、引き続き老朽化した施設を対象に建てかえを行っていきたいと考えておりますが、建てかえ対象の状況にありながら、市へ未移管の場合や地区公民館と一体化した構造であること、また既存の土地が狭隘であることや、所有者不明の共有地に建っている場合もあることから、新たな用地の確保が必要となり、大変苦慮しているという課題も抱えているところでございます。
改善策といたしましては、今後も地域の集会や消防団の会議などの機会を捉え本事業の説明を行う中で、地域や消防団と一体となって用地の確保に努め、非常備消防施設の充実を図ってまいりたいと考えております。
○藤田分科会長
説明が終わりましたが、質疑、意見はありませんか。
○井手口委員
消防団車庫詰所建てかえ棟数の目標値が年々下がっていますが、建てかえの必要な建物が今ないに等しいということですか。
○神田警防課長
消防団車庫詰所につきましては、地域が費用を負担して建設工事を行う中で、本市がその費用の一部を補助金として拠出しておりましたが、平成６年度以降は、建物の費用を全額本市が負担して、用地については地域からの無償の貸借や寄附をいただいてきたところであります。
このような経過もあり、用地の権利者が複数である場合や不明の場合も多く、土地の確保に苦慮しております。
平成26年度以降につきましては、用地の権利者が複数であるなど権利の所在が不明のため土地の確保に至らなかったことから、建てかえの棟数が減少したものであります。
○井手口委員
ということは、それはあくまで現状に即した数字でしかないわけで、目標値ではありません。目標値というのは、危ない車庫があると困るわけだから、それを１日も早く解消するために立てるのものです。今の説明を聞く限りは、現状がこうだから、それに合わせて予算組みをしておりますとしか聞こえません、もう一度答えてください。
○神田警防課長
今後は土地を確保する努力をいたしまして、計画的に建設を進めてまいりたいと考えております。
○井手口委員
ほかのケースでも同じことが言えるのだけど、大分市の場合は資産税課や税制課、納税課もあるのだけど、何かあるとすぐ「ここは急傾斜指定を受けているけど、斜面の持ち主が不明なので手をつけられません」といった話がよくあるのだけど、庁内できっちり連携を組んで個人情報を共有すれば、そのようなことはすぐわかる話で、そういったところをきちんと片づけていかなければなりません。
この間、熊本地震で実際に消防団の車庫が潰れて、消防車が潰れたというケースがありました。あのようなことは絶対起こしてはいけません。震度７が２つも来れば大変だということは我々もわかるけど、少なくとも地震が原因で緊急車両を置いている建物が潰れて、緊急車両が使えなくなるということを行政が看過するようなことがあっては絶対いけないわけだから、目標値の設定の仕方について少し検討を促したいと思います。
○藤田分科会長
よろしいですか。
○神田警防課長
はい。
○指原委員
今のに関連して、大分市にある消防団車庫詰所183棟中、老朽化等のために建てかえが必要な棟数は、どのぐらい想定しているのですか。
○神田警防課長
建てかえる必要があると考えておりますのは、昭和56年６月１日の改正建築基準法施行令以前に建築設計されたものが27棟あります。これと、土砂災害警戒区域上に示された詰所が２棟ございます。この29棟につきましては早期に改修、建てかえを行ってまいりたいと考えております。
○指原委員
今、建てかえ計画をつくるということで答えられましたけど、そのように解釈してよろしいのですね。
○神田警防課長
はい。
○藤田分科会長
ほかに質疑はありませんか。
○井手口委員
直接この事務事業評価とは関係ないのだけど、車庫の中に入れる車両で、以前は地域から寄附で消防車を調達していたのだけど、その時代の車両はどのくらいあるか、それとポンプ車が今市内に何台残っているのか、今現在の数字を教えてください。今わからなければ、後で資料をください。
○藤田分科会長
では、後で資料の提供をお願いします。
○神田警防課長
はい、わかりました。後で資料をお持ちいたします。
○藤田分科会長
ほかに質疑はありませんか。
○松木委員
２、３週間前ぐらいにいただいた資料によると、佐賀関の詰所で３カ所ほど南海トラフ浸水地域にあるということでした。その佐賀関の詰所３カ所は、今の29カ所の中には入っていますか。
○神田警防課長
先ほど申しました29棟の中に、佐賀関の詰所３カ所の内、１棟が入っております。あとの２棟につきましては、築年数がまだそれほど経過していませんので、建てかえの時期にはまだ来ていないと…。
○松木委員
その建てかえの時期には来ていないと判断された２棟については、このままいくという方針なのですか。
○神田警防課長
大分市消防局の震災対策計画というのがありまして、その中で、津波警報発令時の消防団活動では、津波到達予想時刻から活動時間を設定いたしまして、その時間を超過する前に直ちに高台に避難することとなっております。ですので、そのような対応をしていきながら、建てかえ時期となった車庫の用地を確保して、建てかえを行っていきたいと考えております。
○松木委員
つまり、車は逃がすということですか、そうではなくて、そのまま人だけ逃げるということですか。
○神田警防課長
いえ、車も一緒です。
○松木委員
車も一緒にですね。
その車がきちんと避難所まで逃げられるような、整備された道なのですか。狭隘な道も結構多いと思います。
○神田警防課長
地震が発生した際には、あらかじめ定めた高台等の参集場所へ一時機能移転をする措置がとれるように、地元関係者と協議して、消防団員の安全を念頭に置いた対策を講じてまいりたいと考えています。
○井手口委員
今の話について、まず感想を聞きたい。
防災危機管理課長いかがですか。
○森総務部参事兼
防災危機管理課長
津波につきまして、想定では、佐賀関地区は発災から１時間ほどで到達する予定になっております。時間的には十分逃げられる時間があろうとは思いますが、ただ、地震がその前に発生しておりますので、道路状況等について、どうなるかというのがあります。通常避難につきましては、車で避難をしないで歩いて逃げるというのを我々は推奨しておりますので、そこのところの兼ね合いがあるかと思います。ただ、消防自動車は緊急車両という位置づけでありますので、そこの部分を優先するという形であれば対応できるかと考えています。
○井手口委員
ぜひ防災危機管理課で佐賀関地区の該当する地区でサイレンを鳴らして避難訓練をやり、そのときに消防団の消防車が一緒に避難をするというのを一遍やってみてください。あの道の狭いところで、場合によってはリヤカーに障害者を乗せて引っ張らないといけない状況の中で、消防車が避難をするために一緒に逃げるという態勢が本当に組めるかどうか、きちんと実験をしてください。
○森総務部参事兼
防災危機管理課長
総合防災訓練の中で対応できる部分がありましたら、そのような形で対応させていただきたいと思います。
○藤田分科会長
私から、詰所の関係で質問させていただきます。結局、30棟近い建てかえが必要なものがある中で、土地がないというのが原因で、１棟しか建てかえができないというのが現状と思います。その中で、確認ですが、土地は民間からの無償提供でよろしかったですか。
○神田警防課長
はい。
○藤田分科会長
無償提供機関は何年間ですか。
○神田警防課長
38年の無償提供です。
○藤田分科会長
田舎だから土地があると思われている場合も多いのですけど、結構田舎ほどいろいろややこしくて、土地の提供が難しいというのが現状です。そのようなことが一番ネックになっているようなので、無償提供というものが今の時勢に果たして合うのかどうかということを考えて、賃借料あるいは借り上げるなり、そのようなことの検討も進めないといけないです。これは個人要望にさせていただきたいと思いますが、そういうことが一番の大きな原因ではなかろうかと思いますので、これは財務部とも関係がありますので、その辺を含めてぜひ御検討いただければと思います。
○三浦委員
私から質問なのですが、車庫を建てたい土地があるのだけど、土地の取得には少し難しいとか誰の土地かわからないとか、そういったのは区別して把握していますか。区別ができているかできていないか。できているのであれば、数字を教えてください。
○神田警防課長
数については、今、資料を持ち合わせておりませんので、調べて報告させていただきたいと思います。
○三浦委員
要望を兼ねてなのですが、ぜひその辺は消防局で区別しておいていただきたいです。私の過去の経験から考えたときに、消防局とか事務方だけで考えるのではなくて、結構人脈とかあるので、議員を巻き込んでもらえないか。私も過去２度、桃園地区と城南地区で問題を解決しています。どうしようもないとなっていたけど、いろいろ話していたら何とかなったという件があります。この土地が何とかならないだろうかと議員を巻き込むと、ふとしたところから解決口が見つかることもあるので、これは解決策としての要望です。
○藤田分科会長
ほかに質疑はよろしいですか。
○大石委員
事業費について、事業費の平成27年度の実績が約1,400万円で、以前もらった資料を見ますと、平成23年度から平成27年度までの１棟当たりの平均の総工費は約１億2,500万円となっているのですが、この差は何ですか。
○神田警防課長
一棟あたりの総工費については1,250万円程度です。
以前お渡しした資料の単位の誤りです。
○大石委員
わかりました。
○藤田分科会長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田分科会長
それでは、質疑、意見は終結をいたしたいと思います。
次に、委員評価に入ります。
ここでは、委員各自でお手元の議会側
事務事業評価シートの１の項目別評価と２の委員評価を記入していただきます。これらの部分は後の自由討議で必要となります。
それでは、５分程度で記入をお願いいたします。
〔
事務事業評価シートを記入〕
○藤田分科会長
記入が終わったようでございますので、自由討議に入ります。評価の合意形成を図る上で重要となりますので、ただいま記入していただいた評価区分とその理由について発言をそれぞれお願いいたしたいと思います。
○指原委員
大分市内の整備する必要のある29棟について、計画的に今後整備する必要があると考え、拡充すべきであると思います。
○三浦委員
項目別評価を上から言うと、必要性は高い、妥当性は１番の市が行わなければいけない、達成度は不十分、費用対効果については効果が高いとなりましたので、最終的には拡充です。
理由は、今、指原委員が言われたのと同じです。目標値について、今いろいろなお話を聞き、低いのは理解できるのですが、目標値を高くしておいて予算をつけていてほしいという気持ちがあります。これはなぜかというと、ふと土地の問題が解決したときに、では、来年度に実施しますと言われると、その土地の持ち主の気持ちが変わることがある。「わかった。よし、出そう」と言ったときに「わかりました」とすぐ取り掛かれるような状態にしておかないと、せっかく土地の持ち主がその気になったのに、半年とか１年待っている間にだめになったら大変なことになります。そういった意味も考えて、目標値を少し高い状態で予算をつけておいてほしいという意味で拡充です。
○佐藤委員
重要性の認識が一部甘いのではないかと思います。拡充しないと間に合わないので、優先順位をつけた上で早急に対応しないといけないということで、私は拡充としています。
ただし、これまで無償で提供していただいているものと、これから建て替えようとしている29棟について、有償での賃借を考えるときに、不公平感の問題とかが出てこようかと思います。その辺の対策も含めて検討いただければと思います。
○松木委員
私も皆さんがおっしゃる意見とほとんど一緒です。非常に重要なことでありますので、まだ建て替えが必要な29棟、またそれ以外のものでも２棟浸水想定区域に詰所があるということで、そういった課題にしっかりと対処しないといけないと思います。土地の確保が難しいというお話もありましたけど、予算を出して解決する方法も検討しながら早急に整備を進めるべきだと思いますので、拡充です。
○井手口委員
評価は皆さんとまったく同じです。来年度予算のときに、当然話が上がってくるでしょうから、よろしくお願いします。
○安部委員
拡充でお願いします。
○藤田分科会長
では、委員の皆さん方、拡充の御意見でよろしいでしょうか。
〔「はい」の声〕
○藤田分科会長
私も拡充で考えております。
それでは、総務分科会評価といたしましては、拡充といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○藤田分科会長
それでは、そのように決定をいたします。
次に、分科会評価結果についてでございますが、拡充とした理由、改善内容、提案事項等についてまとめを行いたいと思いますが、先ほどの御意見をいただいた中でまとめさせていただくということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○藤田分科会長
それでは、分科会評価結果内の文言につきましては、正副分科会長に一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○藤田分科会長
では、そのようにさせていただきます。
以上で事務事業評価を終わります。
次に、本案に対する本分科会の意見を集約したいと思います。
本案の認定について、反対の意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田分科会長
本案は反対意見がなかったということで集約をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○藤田分科会長
それでは、そのように集約をいたします。
次に、第10款教育費のうち
市民協働推進課関係の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
安東市民協働推進課長
〔決算説明書③292ページ～ 第10款教育費のうち、
市民協働推進課関係について説明〕
○藤田分科会長
質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田分科会長
ないようですので、質疑、意見を終結いたします。
次に、本案に対する本分科会の意見を集約したいと思います。
本案の認定について、反対の意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田分科会長
本案は反対意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○藤田分科会長
それでは、そのように集約いたします。
次に、第12款公債費の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
佐藤財務部次長兼財政課長
〔決算説明書③325ページ～ 歳出 第12款公債費について説明〕
○藤田分科会長
質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田分科会長
ないようですので、質疑、意見を終結いたします。
本案に対する本分科会の意見を集約したいと思います。
本案の認定について、反対の意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田分科会長
本案は反対意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○藤田分科会長
それでは、そのように集約をいたします。
次に、第13款予備費の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
佐藤財務部次長兼財政課長
〔決算説明書②147ページ～ 歳出 第13款予備費について説明〕
○藤田分科会長
質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田分科会長
ないようですので、質疑、意見を終結いたします。
本案に対する本分科会の意見を集約したいと思います。
本案の認定について、反対の意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田分科会長
本案は反対意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○藤田分科会長
それでは、そのように集約いたします。
続いて、平成27年度大分市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
池永国保年金課長
〔国民健康保険特別会計決算について説明〕
○藤田分科会長
質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田分科会長
ないようですので、質疑、意見を終結いたします。
本案に対する本分科会の意見を集約したいと思います。
本案の認定について、反対の意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田分科会長
本案は反対意見がなかったということで集約をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○藤田分科会長
それでは、そのように集約をします。
続いて平成27年度大分市財産区
特別会計歳入歳出決算の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
佐々木管財課長 〔財産区特別会計決算について説明〕
○藤田分科会長
質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田分科会長
ないようですので、質疑、意見を終結いたします。
本案に対する本分科会意見を集約したいと思います。
本案の認定について、反対の意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田分科会長
本案は反対意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○藤田分科会長
それでは、そのように集約いたします。
続いて平成27年度大分市
土地取得特別会計歳入歳出決算の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
佐々木管財課長
〔土地取得特別会計決算について説明〕
○藤田分科会長
質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田分科会長
ないようですので、質疑、意見を終結いたします。
本案に対する本分科会の意見を集約したいと思います。
本案の認定について、反対の意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田分科会長
本案は反対意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○藤田分科会長
それでは、そのように集約いたします。
続いて平成27年度大分市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
池永国保年金課長
〔後期高齢者医療特別会計決算について説明〕
○藤田分科会長
質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田分科会長
ないようですので、質疑、意見を終結いたします。
本案に対する本分科会の意見を集約したいと思います。
本案の認定について、反対の意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田分科会長
本案は反対意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○藤田分科会長
それでは、そのように集約をいたします。
次に、認定事項ではありませんが、財産に関する調書及び基金についての説明を求めます。
○
高場会計管理者兼会計課長
〔財産に関する調書及び基金について説明〕
○藤田分科会長
質疑、意見はありませんか。
○井手口委員
２つあります。
まず、１つ目は、登録商標について、神崎タコのラベルをつくるようになって、市場で使い始めたのですが、それを商標化するのには時間がかかると思うのだけど、いつごろになるでしょうか。
○
高場会計管理者兼会計課長
原課に伺っていないので、詳細についてはわかりません。
○井手口委員
原課と相談して、なるべく早く、よそからまねされないうちに商標化するように言ってください。
○
高場会計管理者兼会計課長
わかりました。
○藤田分科会長
では、それは原課とも関係があるので、確認しておいてください。
○
高場会計管理者兼会計課長
はい。
○井手口委員
それともう一つ。
これは今すぐ出せと言いませんけど、公有財産のうちの土地に関して、市有林、山林を除く土地で目的の定まっていない土地、今使っていない建物が乗っている底地も含めて、特に公有財産から普通財産に移行した土地、そういうものを細かく分けて、我々が塩漬け土地かどうかの判断ができるような資料をつくって総務常任委員会に提出してください。12月議会までにお願いします。
○藤田分科会長
では、12月議会までにこの資料の提出をお願いします。
○
高場会計管理者兼会計課長
原課のほうに依頼して、資料を作成して提出いたします。
○藤田分科会長
はい、わかりました。
ほかには質疑はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田分科会長
他に何かありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田分科会長
それでは、これまでに１点の要望事項が出されておりましたので、ここで確認をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○藤田分科会長
ほかには要望事項等はよろしいですかね。
〔「なし」の声〕
○藤田分科会長
要望事項につきましては、昨年総務
分科会要望事項で出した要望とほぼ内容的には同じということで、いわゆる歳入の確保をしながらやっていただきたいということ、また健全性の堅持に努めていただきたいという内容を要望したいと思っております。
ただし、未収金等の収納率が全国１位ということもあり、原課の努力について十分認めながら、引き続き自主財源の安定確保を図っていただきたいという内容のものも入れるということでまとめさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○藤田分科会長
では、そのようにさせていただきます。
以上で本日の審査は終了いたしましたが、ここで、委員の皆さんでほかの分科会にも関連する要望事項はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田分科会長
それでは、委員の皆さんでそのほかとして何かありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田分科会長
執行部からそのほかに何かありますか。
〔「なし」の声〕
○藤田分科会長
それでは、分科会の要望事項につきましては、23日の分科会要望等確認日に委員の皆さんで御確認をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○藤田分科会長
それでは、次回は23日午前10時に開会をいたします。その際、御確認いただいた要望事項については、正副委員長・正副分科会長会議を経て、総務分科会長報告として27日の
決算審査特別委員会全体会において報告をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
これにて総務分科会を散会いたします。
午後３時45分散会...