墨田区議会 2000-11-01 12月12日－03号
これではかえって同和問題が温存され、固定化され、部落問題の解決に逆行することになり、同和対策事業を二十一世紀まで引き継ぐものとして重大です。さらに、女性の社会参加、男女共同参画社会の実現には幅広いさまざまな施策が必要であるにもかかわらず、人権問題として専ら差別問題に矯小化されていく危険があります。 第四に検討の進め方にも問題があることです。 組織を動かすのは個々の人・職員です。
これではかえって同和問題が温存され、固定化され、部落問題の解決に逆行することになり、同和対策事業を二十一世紀まで引き継ぐものとして重大です。さらに、女性の社会参加、男女共同参画社会の実現には幅広いさまざまな施策が必要であるにもかかわらず、人権問題として専ら差別問題に矯小化されていく危険があります。 第四に検討の進め方にも問題があることです。 組織を動かすのは個々の人・職員です。
ここの旭小の門扉を見たら、百二十周年記念というから、あれが何年たったのかわかりませんけれども、大変なものを溶接して、もうさびも全部落として、それでまたきれいにペンキを塗って、すばらしいものをやって、本当にプロと同じだというふうに判断したんですよね。
被差別部落の出身者であることも、容易に把握ができます。 一般的には、氏名の変更は、婚姻や離婚によるものが多数を占めます。氏名の変更履歴で、離婚歴の有無の推測ができます。 以上申し上げたこのようなデータが、保存期間が政令でどの程度となるかは不明ですが、しかし、例えば在外投票制度の施行に伴い、戸籍附票の一部については、政令が改正され、八十年保存となりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 企画総務委員会陳情審査報告書一 石原都知事の「三国人」発言に関する陳情（第八号）（六月二十日付託） 陳情者 墨田区東墨田二丁目七番一号 部落開放同盟東京都連合会墨田支部 支部長 石居秀夫 本委員会は、右陳情審査の結果、左記理由により不採択とすべきものと決定したから報告する。
これは尾崎士郎著「空想部落」の一節であります。 また、「丘陵が多く、赤土、松林、雑木林、畑一画家たちに言わせると、東京の近郊でも武蔵野の面影をいまだに保存しているのはこの辺であろう。」また、「この自然に恵まれた馬込村で、彼らは重苦しい時代を避け、解体されつつある自己を取り戻そうと試みる。だから彼らは自然を限りなく愛するのだ。」
人権問題では、最近の区報を見ると部落開放運動だけが差別のような描きを区はしていますけれども、いわゆる男女差別の問題、同時に今言ったような政党、宗教、信条の自由をも脅かすような選別、選別に基づく不埒な対応、こういうことが絶対引き起こされないよう、自らも律していただきたいということは強く要望しておきたいというふうに思います。
しかし、本区では、同和対策事業対策室、同和対策協議会、部落解放同盟への直接・間接の多額の補助金、人権尊重指定校などは解消されておりません。与党委員からも、同和事業は問題だとの意見がありましたが、直ちに一般施策に移行すべきであります。 また、都立産業会館を「人権啓発センター」としての位置づけは、同和施策の終了に逆行する方向として容認できないのであります。
港区には部落はないんだから。港区の海外研修の休止はいいですけれども、あわせて同和教育視察、港区には同和地区はないのに、何でこんなことをやるの。これを見ると、平成８年には費用50万円ぐらいかかっているんでしょう。これ、９年度も２月９日から行くの。これ、やめるべきじゃないかね。港区には同和地区はないんだし、人権問題というのは、人権施策の一般の中でやれるわけだから。
部落問題を一緒にやっているところで。ちょっとおかしいよね。そう思いませんか。本来、さっき私が言ったような名前にして、文化行政そのものを教育委員会の範疇の中に組み入れていくというのが、行政としてはオーソドックスというか、東京都がいい例です。東京都の教育庁もそうでしょう、文化課は教育庁の中にあるわけだから。
同和施策としての記帳講習会、バスハイクなどの事業継続は、部落出身者だけを対象に特別に実施されるもので、だれが見ても正常とは言えません。国民のすべては法のもとで平等であり、属人施策は直ちに廃止をし、一般施策に切りかえるべきであります。また、所管課についても廃止すべきであります。
なぜ、同和関係者にだけ出産助成金が支給されるのか、「行革の名による弱者いじめ」が広げられている中で、なぜ部落解放同盟台東支部に対する、実質八百万を超える団体助成が行われているのか、理由は全く示されません。まして同和行政の内容で区民に知らされない内容まで含まれている。
今、私たちのこの社会では、学校でのいじめや体罰、家庭での子供の虐待、在日外国人、難民、部落出身者、アイヌ、エイズ、障害者、女性などに対する差別はもとより、日本人による海外での性的虐待など、人権侵害にかかわる問題は、依然として後を絶たないのであります。
人権尊重教育推進校の制度についてでありますが、部落差別を過大視する時代錯誤の立場から、同和教育を人権教育の原点とし、全教科に押しつけようとする偏向的なものであり、憲法や教育基本法の精神に反し、父母や教職員の合意を得ないまま持ち込まれたものであり、今年度で三年の期限が切れます。
しかし、「部落出身者以外はすべて差別者だ」という非科学的、非歴史的な俗論が発生して以後、民間で発行される台東区の歴史書については、この問題には触れていません。台東区の編さん、発行する区史について、どのような認識のもとに、この問題をどのように取り上げていくのか、具体的な答弁を求めます。 最後に、中学校社会科副読本発行について、教育長ではなく、教育委員長に質問します。
同和行政については、自治体の行為によって部落差別が温存されることのないよう、一般行政への解消を強く要求します。 国民健康保険事業会計では、保険料限度額がこの年度も引き上げられ、四十六万円となって区民の負担をふやしました。 徴収嘱託員制度導入に伴って徴収職員を三人減らし、結局収入率を上げることはできませんでした。
○委員長（長島五郎君） それで、実はいくつか出た資料要求、あるいは意見の部分もありましたけども、特に大橋委員さんの質問の中で、住居地域と第２種等々を含めて、あれを地図の上に全部落としちゃったらとてもじやないけどもいろんな面であれだ。だから、特徴的なところを、我々が見てもこういうところがこうなりますよと。
あんた、部落がないのに何でこういったことをやるんだね。港区は要らないよ、こんな仕事。都心区に部落をつくるという話だよ、これは、同和の住民を。ここでやっている仕事なんていうのは保健所でやっているんだからさ、あえて同和対策事業なんて言わなくたっていいじゃないか。みんな今、保健所で現にやっているんだもの、子官がん検診だって循環器検診だってやっているわけだから。
─────────────────────────────────── ○委員長（藤本潔君） 次にお手元には『憲法を暮らしに生かし、住民合意で同和問題の解決を求める陳情』、並びに『東京都の実態に即し同和対策の早期完了・終結並びに部落の固定化と同和事業の永続化をねらう部落解放同盟の「条例・宣言」の制定・決議等の要求に反対することなどを求める陳情』が議長から送付されてまいりましたので、ご配付いたしております
これに対しては、今後とも創意工夫を凝らしながら、教育や啓発などの非物的事業に重点を置いた施策を推進し、「二十一世紀に部落差別を残してはならない」という決意を持って、心理的な差別の解消に努めていきたいとの答弁がありました。 衛生費においては、献血時のエイズ検査について質問がありました。
一点として、地縁団体と総称される住民の自治組織は、自治会、町内会、部落会、区会、新和会、親交会、親睦会、振興会などを名称として、全国に二十七万四千四十七団体あるとされております。世田谷区にも約二百団体ほどあると思います。そのうち、この法律が適用されて認可を受けられる町会等はどのくらいあると見られるのか、この辺についてお伺いいたします。