港区議会 2018-02-23 平成30年2月23日交通・環境等対策特別委員会−02月23日
国の方は、着陸しているときに落ちていることもあるから、全部落下ではありませんと言っているけれども、着脱物ということで見れば、落下している可能性ももちろんあるわけですから、落ちた物を見つけただけではなくて、その数字も示してもらいたい。 ○環境課長（湯川康生君） 失礼しました。
国の方は、着陸しているときに落ちていることもあるから、全部落下ではありませんと言っているけれども、着脱物ということで見れば、落下している可能性ももちろんあるわけですから、落ちた物を見つけただけではなくて、その数字も示してもらいたい。 ○環境課長（湯川康生君） 失礼しました。
また、近年は、障害者差別解消法、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、いわゆるヘイトスピーチ法、部落差別の解消の推進に関する法律等、個別の人権問題ごとの法整備が進んでおります。そこで伺います。社会の変化に伴い、人権問題もさまざまに変化しておりますが、区は、人権問題の変化にあわせて、職員や区民への意識啓発にどのように取り組んでおられるのかお聞かせください。
つまり、需要額を全額、マイナスする分を全部落としなさいという主張でございました。 それで、都と区で全く主張が相入れず、一たん協議は中断いたしました。12月28日、年度末でございますが、区長会が動きまして、都知事に要請行動を行ったものでございます。
私は秘書をやめてから２年間ぐらい自民党系の人権団体の研究所に主任研究員という肩書でいたので、同和問題中心だったのですが、部落解放同盟の方たちとも今もつき合いがあるのですが、「21世紀は環境と人権の世紀」なんて、これは言葉としては非常にいいわけです。国連憲章の第何条にどういうことが書いてあって、試験に出すとみんないい点数を取るんです。だけど、一たん学校を出ると忘れる。
きちんと未就園児の子どもの人口統計をとって、マップ上に全部落としていって、どこに何人いるとやって、そこでその幼稚園に、ではという、そういう緻密な計画性というものがあって、やっぱり理論武装して、私立幼稚園に当たらないと、私はそんな絵にかいたようなもちの中で、私立側と対峙しても、私立側の向こうの１つのロジックというものは崩れないのではないかと思うのだけれどね。よろしくお願いしますよ。答弁はいいです。
したがって非常に、集落というのはどのぐらいを指すかわからないけど、５つ以上あるということは確実なんで、一定の部落を、共同体をつくっていたというのは非常に貴重なことだと思うんですよ。その辺をやはり事業者にも認識していただくとともに、教育委員会、また教育長、国や都、区がやはり、23区の中でそれらをやはり復元、公開などの手立てをやっぱりとっていく必要もあるんじゃないのかなと、そう思うんですよ。
○総務課長（小林進君） 部落解放同盟でございます。 ○委員（北村利明君） 部落解放同盟のどこに送りつけられた手紙なの。 ○総務課長（小林進君） 送りつけられたのは、と場でございます。提供を受けたのは部落解放同盟品川支部からでございます。 ○委員（北村利明君） いいよ、現物、見ればわかるから。
人権問題では、最近の区報を見ると部落開放運動だけが差別のような描きを区はしていますけれども、いわゆる男女差別の問題、同時に今言ったような政党、宗教、信条の自由をも脅かすような選別、選別に基づく不埒な対応、こういうことが絶対引き起こされないよう、自らも律していただきたいということは強く要望しておきたいというふうに思います。
港区には部落はないんだから。港区の海外研修の休止はいいですけれども、あわせて同和教育視察、港区には同和地区はないのに、何でこんなことをやるの。これを見ると、平成８年には費用50万円ぐらいかかっているんでしょう。これ、９年度も２月９日から行くの。これ、やめるべきじゃないかね。港区には同和地区はないんだし、人権問題というのは、人権施策の一般の中でやれるわけだから。
部落問題を一緒にやっているところで。ちょっとおかしいよね。そう思いませんか。本来、さっき私が言ったような名前にして、文化行政そのものを教育委員会の範疇の中に組み入れていくというのが、行政としてはオーソドックスというか、東京都がいい例です。東京都の教育庁もそうでしょう、文化課は教育庁の中にあるわけだから。
○委員長（長島五郎君） それで、実はいくつか出た資料要求、あるいは意見の部分もありましたけども、特に大橋委員さんの質問の中で、住居地域と第２種等々を含めて、あれを地図の上に全部落としちゃったらとてもじやないけどもいろんな面であれだ。だから、特徴的なところを、我々が見てもこういうところがこうなりますよと。
あんた、部落がないのに何でこういったことをやるんだね。港区は要らないよ、こんな仕事。都心区に部落をつくるという話だよ、これは、同和の住民を。ここでやっている仕事なんていうのは保健所でやっているんだからさ、あえて同和対策事業なんて言わなくたっていいじゃないか。みんな今、保健所で現にやっているんだもの、子官がん検診だって循環器検診だってやっているわけだから。
─────────────────────────────────── ○委員長（藤本潔君） 次にお手元には『憲法を暮らしに生かし、住民合意で同和問題の解決を求める陳情』、並びに『東京都の実態に即し同和対策の早期完了・終結並びに部落の固定化と同和事業の永続化をねらう部落解放同盟の「条例・宣言」の制定・決議等の要求に反対することなどを求める陳情』が議長から送付されてまいりましたので、ご配付いたしております