台東区議会 2020-03-03 令和 ２年 予算特別委員会－03月03日-01号
◆河野純之佐 委員 であるならば、この157ページにある、これ部落解放同盟さんとか防犯協会さんとか早慶対校競漕大会運営委員会とか、この辺についても、これ各所管で昨年の交付に当たって、その団体なりその事業がもちろん適正だったということだと思うんですけれども、逆に各団体からとか、その事業がかなりバージョンアップして、さらに助成金をいただきたいとか、そのようなお話とか、そういうことというのはなかったんでしょうか
◆河野純之佐 委員 であるならば、この157ページにある、これ部落解放同盟さんとか防犯協会さんとか早慶対校競漕大会運営委員会とか、この辺についても、これ各所管で昨年の交付に当たって、その団体なりその事業がもちろん適正だったということだと思うんですけれども、逆に各団体からとか、その事業がかなりバージョンアップして、さらに助成金をいただきたいとか、そのようなお話とか、そういうことというのはなかったんでしょうか
この年度419件の中に、いわゆる被差別部落問題、これでの相談があったのかと。あったとしたら、どんな内容なのかと。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。 ◎清水良登 人権・男女共同参画課長 昨年度あった相談としては、インターネット上に差別的な情報が掲載されていたということで、こちらに報告を受けているという相談が数件ございました。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 インターネットということですね。
いわゆる部落解放同盟に対する補助金は別にあるわけですから、純粋に相談業務というふうに受けとめさせていただきますけれども、やはりそこで毎年500件ぐらいの相談があるんだというふうに聞いていますけれども、今年度というか、最近のデータとしてはどれぐらいの相談があって、なおかつ、その中でいわゆる人権問題というのはどれぐらいあるのかちょっと教えていただけますか。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。
その方がやっているときは、はっきり言うと部落問題なんですよ。だから、その辺をもう、この東京都内では、それほどもう激しいところというのはなくなってきていると私は感じています。
一方、ネット上で大きな差別問題が生じ、その対策としての部落差別解消推進法が平成28年12月に成立、施行され、部落差別は決して許されないとの強い意思が示されました。本区では、人権尊重教育推進校として現在小学校では５校、中学校では２校と推進をしていますが、児童・生徒は健やかに学んでおります。ぜひともこの人権教育を青年層にも広げるべきと強く要望いたします。
同和対策協議会連絡相談員ですけれども、この相談員に寄せられた相談総件数、そして、それがいわゆる被差別部落問題と推定される、そういう相談の件数について教えていただきたい。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。 ◎古屋和世 人権・男女共同参画課長 同和対策協議会連絡相談員に寄せられた相談件数ですが、平成28年度は597件となっております。
これも大体毎年のように質問している事項ですけれども、ことしは人権をめぐる状況として部落差別解消を目指す、推進を目指す法案というのかな、正式名称はちょっと正確ではないかもしれないけれど、そういうものが前回の通常国会の最終盤にばたばたと出てきて、継続審議になっているというふうに理解をしているんです。
17件人権相談というのがありますけれども、これは大まかにね、個人情報を言えということではなくて、どんな内容なのか、あと、この中で、いわゆる被差別部落問題と関連している問題というのが幾らあるのかと、この点についてお伺いします。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。
だから、これは法整備するしないというのも大変難しかろうなというふうに思いますが、この話に対しては、例えば先ほど田中委員が言われた昔の差別問題というのは、外国人に対するとか、そういうのではなくて、よくあったのが部落問題で、例えば差別をするといっても、陰で例えば結婚式、うちの息子をそういうところへはあげないとかいうのは、陰でしていた話であって、そんなにヘイトスピーチのように声を大にして言っていた差別のことではなかったと
◆小髙明 委員 そちらの人権擁護のほうの努力もあると思うんですが、台東区内でそういう意味では人権絡みの相談というのが、単純に足してしまうと20件という形になるのかなと思うんですけれども、やはり相談員の方の特別な資格もないということなんですが、要綱など、ちょっと見させていただきますと、部落解放同盟の台東支部の推薦を受けてというような、たしかそういう文言があるんではないかなと思うんですが、今やはり一部のそういう
それから、99ページのほうには部落解放同盟台東支部への助成金。非正規の職員２人の報酬を払いながら、そしてなおかつ特定の団体に補助金も出して相談事業を進めるというのは、私はもうこれはどう考えても特定の団体への助成金、それから区の施設を使ってもらっているからということで特に賃料もとってない。いわば、この団体にスペースを提供しているというふうに見えてしようがない。
先ほどの下に、特別区協議会の下の下に部落解放同盟東京都連合会台東支部があります。今度、決算では私は逆に同じ項の人権施策推進というところで質問しましたけれども、きょうはちょっと角度を変えて、この部落解放同盟の25万5,000円の助成金について質問をさせていただきます。
そして、この内容が、被差別部落に独自にかかわるものと思われるのはこのうち何件ぐらいと見ているか。その後、相談がどのように解決されたか掌握されているか、この３つ、お願いします。 ○委員長 人権・男女共同参画課長。 ◎齋藤美奈子 人権・男女共同参画課長 お答え申し上げます。 今戸社協とおっしゃったと思いますが、今戸児童館でよろしいでしょうか。 ◆秋間洋 委員 児童館です、ごめんなさい。
◆橋詰高志 委員 やはり人権教育というのは、全体で推進をすることが非常に大事かなというふうに思いますし、この同和対策協議会の教育専門部会の委員の構成は前年度と同じということですから、部落解放同盟の方から７名入っていらっしゃるということだというふうに思うんですね。
だから、結局これは、人権相談というのを台東区のくらし相談の中にも、恐らく、いろいろな相談の中にはそれにかかわる部分が来ると思うんですが、ここであえてこの同和対策協議会と連携しながらこの予算を組んで、しかも台東区の支部、部落解放同盟東京都連合会台東支部には、別途、25万5,000円の補助金も出して、こういう相談員を非常勤で２人置いて、しかも相談の中身は件数のうちで言えばその程度の比率しかない。
その人権という中には、同和の問題とか部落の問題とか当然入ってくると思うんですが、教育委員会のほうで掌握としているいわゆる人権一般の中に、同和や部落問題という相談、書き込みとかそういうのがあるのかどうかを人権・男女共同参画課のほうでつかんでいらっしゃるのかどうか。
委員は部落解放同盟東京都連合会台東支部の方７名、それから教育委員会の課長４名、それから指導主事で構成されております。 それから、活動内容につきましては、台東区の人権教育の現状につきまして、広く関係者にご理解をいただいて、理解を深めていただくと同時に、その発展等に努めるための会でございます。 ○委員長 杉山委員。
わざわざ部落解放同盟に25万5,000円ですか。この助成金を出して、しかも今戸に事務所をわざわざ確保して、そこに氏名も明らかにしない相談員というのを置いて、同和対策をやる必要があるのかという話になると、私は全くないと。これは広く人権の中で重要な同和問題も位置づけて、広く人権問題として相談の体制をとっていけばいいというふうに思いますが、ほかの会派の皆さん、いかがでしょうか。
この資料について部落差別があれば、それは非常に重要な問題ですが、同時に人権擁護の一つの課題というふうに私たちはとらえています。