荒川区議会 2010-06-01 06月17日－01号
次に、先月五月十三日、栃木県大田原市の小学校において、子宮頸がんワクチンの集団接種が実施されたという報道があり、大変興味深く、そのニュースや記事を拝見いたしました。
次に、先月五月十三日、栃木県大田原市の小学校において、子宮頸がんワクチンの集団接種が実施されたという報道があり、大変興味深く、そのニュースや記事を拝見いたしました。
神戸市を筆頭に全国で２４あるわけでありますが、神戸市に至っては１６５億円を運用しております。今年の３月３１日現在で約３０億円の評価損を出しております。
更に、豊中通りの地下に雨水貯留管の敷設工事が平成19年11月より始まっておりますが、施設の概要と完成年度、そしてその効果についてお聞かせいただくとともに、中新井川緑道（すずしろの散歩道）と豊中通りの学田公園北交差点付近の雨水を貯留管に取水することも検討されたいと考えますが、いかがでしょうか。 近年、都内では繰り返し局所的集中豪雨が発生しております。
神戸市では、失業された方等に対する減免制度を設けています。年収４００万円以下で失業手当を受けている場合は、雇用保険の所定給付日数に相当する期間分の市県民税が減免されます。また、前年に比べて本年の所得が半分以下に減少した場合は、その減少率に応じて市県民税が減免される制度です。
一回目だけ見て、あれこれ言うことは控えなくてはいけないかもしれませんが、区長が言われていたように、そう遠くない将来、台東区入谷の朝顔市や浅草のほおずき市のような風物詩になることも夢ではないのではないかと思います。季節季節の体感を、区民はもとより広く区外にアピールできるのではないでしょうか。
２１年５月２６日 午後１時 ２ 場所 目黒区議会議場 ３ 出席議員（３６名） １番 武 藤 まさひろ ２番 石 橋 ひとし ３番 おのせ 康 裕 ４番 佐 藤 昇 ５番 赤 城 ゆたか ６番 そうだ 次 郎 ７番 香 野 あかね ８番 富士見 大 郎 ９番 工 藤 はる代 １０番 関 けんいち １１番 田 島 けんじ １２番 市
鹿児島市、宮崎市を初め、荒川区、品川区、中央区でもヒブワクチンの任意接種助成事業が設けられました。 また、こどもへのインフルエンザの予防接種についても、多くの保護者より費用の助成を求める声が寄せられています。
私は、豊中市社会福祉協議会のごみ屋敷リセットプロジェクトを視察してきました。豊中市では、小学校区ごとに住民による福祉なんでも相談窓口を週一回行っており、そこに寄せられた困り事にはコミュニティソーシャルワーカーが官民の協力で問題解決に当たっています。 困り事の一つがごみ屋敷でした。ごみをためてしまう原因を当事者に寄り添って話を聞き、どう支援すれば地域で暮らせるかを考える取り組みです。
そこで、阪神・淡路大震災で兵庫県尼崎市の震災時の防災活動が紹介されていました。震災当日には、ほぼ尼崎市の消防団の全車両、全団員が消火、救助、ガス漏れ警戒、調査などに出動したほか、道路、家屋の被害状況調査、給水、交通整理を行うなどの活動を実施されたそうです。震災後の一週間は、尼崎市消防団の約半数の車両、団員が出動、警戒・広報活動を中心に、市民の要請にも応じた活動を展開されたそうであります。
しかも行政サービスランキングにおいては、八百二の市、区の自治体の中で五番目、ことし八月に発表された自治体の情報化「ｅ都市ランキング」では堂々の全国一位になるなど、区当局の御努力に心から感謝申し上げます。
／ 具体事項：京のアジェンダ２１、ＫＥＳ、京エコロジー センター等＞ 京都市は、全国に先駆けて「京都市地球温暖化対策条例」を定めるなど、環境対策 の先進都市として、市民、事業者に向けて様々な施策・事業を展開している。
それから、京都の長岡京市のように、長い間、市民と事業所と行政とのパートナーシップで２年かけてつくってきたと。策定をつくって、今後、実際手づくりで進めていっているという中のこと。それから、大阪府の豊中市。これもチャレンジマイナス７０プランをやっております。これ、基本的には、地球温暖化防止というのもあるんですけども、やっぱり環境都市としてのあり方というのを今後当たっていこうと。
本年も青森市のご協力をいただきねぶたの運行を行うほか、さまざまな催しを実施してまいります。ぜひ多くの区民、都民の皆様にご来場いただければと思っております。 また、昨年、四年ぶりに再開した世田谷区たまがわ花火大会は、ことしも八月十六日に実施する予定です。実施に当たりましては、観客の皆さんの安全を最優先にして万全の準備を進めております。
研究室では、子ども部などとの連携によりまして、私立幼稚園や保育園の教職員参加を受けまして、幼稚園教員と保育士の合同の研修会、また、区立幼稚園の教育充実のための指導助言、幼稚園、小学校の連携、研究校への支援、それから京都市を初めさまざまな自治体への幼児教育の研究調査、こういったことを行ってまいりました。
他区市の策定状況や都区のあり方の検討、第２次地方分権改革など地方自治を取り巻く状況なども勘案しながら、条例の制定に向けて引き続き検討してまいります。
私は質問を行うにあたり、大阪府豊中市にある障害者授産施設、あすなろを視察してきました。これは社会福祉法人・豊中愛和会が運営する施設で、特別養護老人ホームなど高齢者福祉施設との複合施設、ローズコミュニティ・緑地内の施設であります。北区が浮間に同様施設を整備する際に、区議会健康福祉委員会として平成十六年十月に訪れています。
愛媛県西条市では、昨年から各地域の自主防災組織のリーダーを対象に受講料など費用全額を市が負担する防災士養成講座を開講しています。また、福岡市では、安全・安心の意味から「あんあん塾」を開講し、防災士養成を行っています。 このように地域の防災力の底上げを図るため、各自治体は本腰を入れ始めています。
私は先日、狛江市を訪問し、市内の小中学校に専任司書を配置している取り組みを視察してまいりました。狛江市は、学校図書館法が改正される以前の1998年から学校司書の市独自の配置を開始して、2000年には市内の小中学校全校に配置しています。臨時職員ですが、司書または司書教諭の免許を持っている方で、勤務は週４日、１日４時間です。
埼玉県の志木市が現在約600人いる市の職員を将来的には30人から50人程度に減らし、市政の大部分を市民ボランティアによって運営する構想を立てていますが、これも指針が示す自治体の１つの将来像なのかもしれません。 このように、指針が示す将来像は、憲法と地方自治法の要請である住民の福祉と人権を守る自治体像からは大きく変貌した姿と言わなければなりません。