練馬区議会 2020-02-06 02月06日－02号
中華人民共和国湖北省武漢市で新型コロナウイルスに関連した肺炎が発生し、国内でも患者や感染者が増えております。練馬区ではまだ患者が確認されておりませんが、区内での診療・検査体制や電話相談等の体制を区民に周知徹底し、区民の不安が払拭できるような体制づくりを要望いたします。 また、ＳＮＳで根拠不明の情報が拡散されています。
中華人民共和国湖北省武漢市で新型コロナウイルスに関連した肺炎が発生し、国内でも患者や感染者が増えております。練馬区ではまだ患者が確認されておりませんが、区内での診療・検査体制や電話相談等の体制を区民に周知徹底し、区民の不安が払拭できるような体制づくりを要望いたします。 また、ＳＮＳで根拠不明の情報が拡散されています。
私は以前、ソウル市において、主婦が社会復帰するために開催されているさまざまな講座を視察いたしました。それは、練馬区でいえばえーるや生涯学習センターのような施設の中で、有料で複数の講座が開かれていました。
今回の豪雨において、岡山県倉敷市真備町では、亡くなられた方の８割が70歳以上の高齢者でありました。避難情報が伝わらないとか、足腰が弱くて逃げ遅れたのではないかと推測されます。 大阪府豊中市では、15年前から社会福祉協議会と民生委員協議会が連携し、独自の災害要援護者の支援体制を強化しております。
この施設周辺には、練馬図書館や豊玉公園、更に豊中庭球場があり、多くの区民が集まるところであります。万が一、区民の皆様がけがなどの被害をこうむらないように、老朽化した施設を早急に除却すべきと考えますが、いかがでしょうか。 そして、周辺施設と一体となるようなこの跡地の有効活用を、地域の皆さんのご意見をいただきながら整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、重層長屋についてお伺いいたします。
区では、こういった既存道路における地中化のモデル事業として、豊玉中の主要区道６号線、いわゆる豊中通りで、歩道幅員の狭い道路について無電柱化をするためのモデル事業を行っていくとのことでありました。最新の状況についてお答えください。
市は利用希望者に葬儀社を紹介、宗派や納骨先を決め、公費火葬の場合の20万6,000円を上限に契約を結び、自費で支払ってもらう。費用には葬式や火葬のほか、遺体の一時安置や搬送も含まれるとのことです。そうした契約内容は本人が自宅に掲示し、カードでも携帯、ひとりで亡くなっても、発見者が契約に気づき、希望の葬式が行われるという流れになっています。
更に、区部と多摩地域連携強化の観点から、補助156号線の整備など、隣接する西東京市との連携も重要であります。道路整備事業の意見はさまざまあると私も認識しておりますが、丁寧な説明や協力を得ながら進めていくことが肝要であります。そこで、都市計画道路の整備について、区として今後どのように取り組んでいかれるのか、まずお聞かせください。
そのような中で、2020年に東京オリンピック・パラリンピックが決定したことを契機として、秋田県、京都市をはじめ全国自治体で、特に競技会場を抱えている都内の自治体や近隣の県市を中心に、７年後に向けた取り組みを既に始めようとしております。東京の臨海地域が開催の中心といっても、この機会を最大限に生かし、練馬区をＰＲしていくことが重要と考えます。
町田市では、この６月から、市のホームページにスマートフォン版を作成し公開しています。スマートフォン版公式ホームページの開設を要望いたします。ご所見をお伺いいたします。 第２に、現在、自治体でスマートフォン対応のアプリケーションが作成されています。和歌山県有田市では、ミカン農場経営ゲームアプリを作成し、利用者も５万人を突破しています。
更に、豊中通りの地下に雨水貯留管の敷設工事が平成19年11月より始まっておりますが、施設の概要と完成年度、そしてその効果についてお聞かせいただくとともに、中新井川緑道（すずしろの散歩道）と豊中通りの学田公園北交差点付近の雨水を貯留管に取水することも検討されたいと考えますが、いかがでしょうか。 近年、都内では繰り返し局所的集中豪雨が発生しております。
他区市の策定状況や都区のあり方の検討、第２次地方分権改革など地方自治を取り巻く状況なども勘案しながら、条例の制定に向けて引き続き検討してまいります。
愛媛県西条市では、昨年から各地域の自主防災組織のリーダーを対象に受講料など費用全額を市が負担する防災士養成講座を開講しています。また、福岡市では、安全・安心の意味から「あんあん塾」を開講し、防災士養成を行っています。 このように地域の防災力の底上げを図るため、各自治体は本腰を入れ始めています。
区長は、出雲市のこうした取り組みについていかがお考えでしょうか。 土曜日・日曜日に毎週出勤ということになると、職員の労働強化という問題になります。しかし、出雲市においては、この事業を職員研修の一環という意味も含んでいるので、課長クラス以下全職員でシフトを組んでおり、週休２日という休日体制はそのままで、職員は１年半に一度、ショッピングセンターの窓口業務に当たるということになります。
同様の計画は、港区が十年間で四百人、杉並区が三年で百六人、武蔵野市が五年間で百二十人でありますから、その職員数から見ますと平均的な職員削減であると存じます。