杉並区議会 2006-11-10 平成１８年１１月１０日区民生活委員会−11月10日-01号
なお、レジ袋につきましては、６番の大阪府池田市も同時指定でございますが、池田市につきましては、どちらかといえばこれから始めるということで、例えば協議会の立ち上げというような形でのモデル指定というふうに聞いてございます。こちらが３番の環境省のモデル指定事業でございます。 最後に、本文の方の４番でございます。エコシール事業の終了についてでございます。
なお、レジ袋につきましては、６番の大阪府池田市も同時指定でございますが、池田市につきましては、どちらかといえばこれから始めるということで、例えば協議会の立ち上げというような形でのモデル指定というふうに聞いてございます。こちらが３番の環境省のモデル指定事業でございます。 最後に、本文の方の４番でございます。エコシール事業の終了についてでございます。
なお、全国的には、大阪府の枚方市の社会福祉法人が運営しております共同配車センター、これが先進例として知られております。 ◆難波英一 世田谷区が予算810万で委託運営をされている、これは情報として知っているところでございますが、あと民間だけでネットワークを運営している事例はあるのか、いわゆる運営委託費をかけないで運営しているところはあるのかお伺いしたいと思います。
しかし、地元の皆さんを中心に、山谷問題、ホームレス問題を何とかしてほしいということで、当時、私どもも大阪市西成区の釜ヶ崎にあります施設を視察に行って、どのように利用されているかということを見ながら、地元の要望が、何とか山谷問題の人たちを目につかないようにしてもらえないだろうかということで、当時、釜ヶ崎にあるような施設、都営住宅と職業安定所、そしてまた、ホームレスの人たちも昼間の時間は終了時刻まではその
本委員会は、去る７月３日から４日にかけて、大阪府枚方市に赴き、「福祉輸送サービスについて」視察してまいりました。この視察で得ました貴重な見聞を、今後の委員会活動に生かしてまいりたいと存じます。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
本日はですね、浅島児童女性部参事が欠席しておりますけれども、前回の委員会審議の中で、横浜地裁の判決並びに大阪府の大東市で係争中の判決について意見を述べたではないかというお話でございましたけれども、これにつきまして、私も前回の記録をとっておりますけれども、ご質問につきまして、横浜地裁の判決の要旨はどういうものであって、例えば民営化自体を違法とは言っていないけれども、早急な民営化は裁量権を逸脱濫用しているとか
結婚している女性の約三分の一が何らかのＤＶ被害に遭っているということが内閣府の調査で明らかになりました。このことにより、より一層のＤＶ被害者支援が求められるということは一般質問でも申し上げました。中でも相談事業は被害者支援の第一歩であるということから、限りなく二十四時間三百六十五日の相談体制に近づけること、今以上の充実が必要ですけれども、区のお考えをお聞きします。
監査制度、いわば自治体のチェック機能、チェック機関といったことでございますが、以前起きました大阪府の裏金問題、これは実は監査事務局でも発覚をしたといった例がございました。監査制度のあり方が現在問われているのではないかと思います。
実は私は大阪教育大学附属池田小学校でして、事件がありましたけれども、私のところの校長さんは教育大学の教授をやっていましたから、ほとんどいませんでした。要するに儀典要員ですね。あいさつだけ来るというような校長先生で、実質は副校長以下がやっていたと思うんですよ。
3)本年３月、内閣府は「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を発表して、平常時に要援護者との情報を共有する方針を打ち出しています。福岡市では、既にこの方針に基づいた覚書を作成して、要援護者の同意のもと、町内会の担当者に名簿を渡しています。本区においても、この方式で名簿作成を早急にしないと、災害時の迅速な名簿の活用ができないのではないでしょうか。
本年７月３日、そして４日にかけて、福祉厚生委員会で、大阪府枚方市、京都府京都市の視察を行ってまいりました。初日、３日の枚方市立総合福祉会館の視察では、温水プールで高齢者・障がい者が水泳、体操、水かき歩行等を見ることができました。
数年前、家族で大阪市の中心地をめぐる「なにわ探検クルーズ８０８橋」のツアーに参加をしてみました。飲み放題のおいしいビールやお弁当もさることながら、なにわの吉本興業の若手お笑い芸人が周辺の歴史的逸話を含めておもしろく話をしてくれます。川と観光の仕掛けは関連がありそうだと思いました。
○委員（杉浦のりお君） また、この施設の整備運営事業者は、公募により決定いたしました岡山県の社会福祉法人新生寿会と京都府の社会福祉法人洛和福祉会の２法人によって整備運営を行うと聞いておりますが、複数の法人で行うメリットと、デメリットについて区の認識をお聞かせいただけますでしょうか。 なお、デメリットにつきましては、対策をどのようにして講じていくのかをお聞かせください。
この点で、最近様々なところで有効性を指摘されているのが、大阪市などで取組みが始まっている民間の経営分析手法を用いた事業分析ではないかと考えます。様々な手法を参考にすべきです。 次に、第３の論点として、情報化の活用が挙げられます。
で、これはやはり一番大事な部分で、この燃せるものなら燃した方がごみ量が完璧に減量できるということというのが埋立地の延命策ということも大きな課題になっているから、そうなったのでしょうけれども、例えば大阪府堺市、これが10年以上前からこのプラスチック、東京では不燃ごみとされているものを燃やしているというので、堺市の多年にわたるプラスチックの焼却ということについては調査をしていますか。
皇位継承第三位となられる親王殿下のご誕生を多くの国民が喜んでいるというのに、残念でなりませんでしたが、その後、大阪府や滋賀県の方からは、役所に記帳所が設けられたので、うれしくて記帳してきましたとの連絡が次々と入りました。七日には、北海道、山形県、宮城県、群馬県、和歌山県、岡山県、愛媛県などが記帳所を設けたようでした。
例えば、大阪府吹田市では、公立保育園を地域の子育て支援センターと位置づけ、地域担当保育士を配置し、保健所と連動し、乳幼児の訪問活動を行っています。また、石川県では、妊娠中から地域の保育園に登録し、登録園で育児体験を行ったり、出産後も相談や行事への参加ができるマイ保育園事業に取り組んでいます。
また平成十七年度版内閣府発行の「少子化社会白書」にも、江戸川区の子育て支援策としてとりあげられました。年々この施策に対して各地から視察の件数も増え、平成十八年度においては九月十九日現在昨年の件数をうわまわるほどです。 平成十八年一月の参議院本会議において、小泉総理大臣が「江戸川区のように地域に即した活動が、それぞれの地域に根付くよう」とこの問題をとらえた答弁がありました。
ことしの二月に環境整備対策調査特別委員会で大阪府箕面市のまちの環境美化アドプト制度を視察に行ってまいりました。協働による花と緑のあふれるまちを目指して、市と市民が役割分担を明確にし、市民の自主性、自立性を尊重するとともに、責任を負荷したアドプト制度を導入いたしました。
最後に、内閣府の発表した本年九月の月例経済報告によりますと、「景気は回復している」と我が国経済の基調判断を示しております。また、先行きについては、「原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意を要するが、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる」とあります。
最後に、内閣府の発表した本年九月の月例経済報告によりますと、「景気は回復している」と我が国経済の基調判断を示しております。また、先行きについては、「原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意を要するが、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる」とあります。