港区議会 2021-06-10 令和3年第2回定例会－06月10日-07号
大阪府池田市の高齢者施設では、家族と会えるようになれば精神的な安定につながると、防護服を二着購入し、家族の要望に応じて、順次面会を進めているそうです。 特別養護老人ホームの運営者の意見も聞き、防護服の購入費の助成を行うこと。答弁を求めます。 都市計画審議会についてです。
大阪府池田市の高齢者施設では、家族と会えるようになれば精神的な安定につながると、防護服を二着購入し、家族の要望に応じて、順次面会を進めているそうです。 特別養護老人ホームの運営者の意見も聞き、防護服の購入費の助成を行うこと。答弁を求めます。 都市計画審議会についてです。
一般質問の方でも、教育現場での教師の性暴力などの問題も取り上げさせていただきましたけれども、全国では大阪市立生野南小学校のような性教育に取り組んでいる学校もございます。学習指導要領の観点ではなかなかちょっとそれ以上の性教育はできないという部分もあるのかもしれませんけれども、そういった全国で取り組んでいる事例もあります。
今から３年前にあたりますけれども、平成30年６月に発生した大阪北部地震で高槻市立小学校のブロック塀が倒壊し、小学４年生の児童が犠牲となって亡くなりました。区はこの事故を機に、平成30年11月より、通学路や生活道路沿いの個人やマンションなど建物敷地内のブロック塀などの除却工事や、それに伴う新たな塀の設置工事費の一部を助成する事業を始めました。
内閣府が発行している2018年版少子化社会対策白書によりますと、平均初婚年齢は、2016年で夫が31.1歳、妻が29.4歳となり、1985年と比較すると、夫が約３歳、妻は約４歳上昇、また、出産時の母親の平均年齢も上昇傾向が続いており、2016年の出産平均年齢は、第一子が30.7歳、第二子が32.6歳、第三子が33.6歳、同じく1985年と比較をすると、第一子では４歳上昇しています。
これが大阪で落下をして車に当たった事故が起きているわけで、これが落下物ではないということになったら、何が落下物なのかと。飛行機が落ちないと、落下物にならないのかと。このようなことになるわけで、このようなインチキなチラシを、先ほど言った20億円も使ってうその宣伝をするというのは、非常におかしいと思うのです。
内閣府の集計では、ＡＩやビッグデータを活用した婚活事業を行っているのは、十九府県とのことです。愛媛県が業務委託するえひめ結婚支援センターは、平成二十七年から通常の条件検索に加えてビッグデータを使った婚活を展開したところ、お見合いを申し込んだ相手に会ってもらえる確率が一三％から二九％に上昇したそうです。
日本が新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、経済対策に投じている額はＧＤＰ比で四割を超え、主要七か国で最も高い水準になっていると内閣府が先日明らかにしました。にもかかわらず国民はその実感が持てていない、本当に困っている人に届いているのかと言われています。的確に施策を打たなければ、お金をかけても効果が薄いだけでなく、税金を無駄に使い過ぎれば、後々私たち全員に跳ね返ってきます。
○委員（榎本茂君） 港区の場合、極めて特殊ではないですか、高層マンションがここまで密集しているところは正直大阪府にもないし、まして九州にはないし、やはり港区が独特と言いますか、比べるとしたら近隣区しかないのが超高層マンションが林立しているこの港区であって。ここのところの算出の仕方、もし熊本地震とかを例に取って算出しているとしたら、かなり荒っぽいような気がするのです。
まず、複数の研究結果から、三大都市圏の、三大都市圏と言いますのは、東京・大阪・名古屋でございますが、三大都市圏の実質ＧＤＰの成長率と転入超過数に相関の関係があるということが示されております。これは、経済がプラス成長する場合は、より高い所得を生み出す地域、三大都市圏への人口流入が促されるというものでございます。
来年は東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、二〇二五年には大阪万国博覧会が開催されます。これらの催しが経済を刺激して景気回復の推進力になることを期待しております。それまでの間、カンフル剤を打ち続けなければなりません。絶え間ない、惜しみない経営支援を行っていただきたいと思います。
内閣府は四月に、各自治体に対し、災害時は可能な限り多くの避難所を開設して、避難者のスペースを十分確保するよう求めていました。新しい基本計画では、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、「避難所における避難者の過密抑制など感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する必要がある」と明記しました。
大阪府北部地震の際ですけれども、震源から近い場所でＰ波を検知してＳ波を検知するまでの時間が２秒から５秒であったことから、閉じ込めを防ぐことができなかったというような国土交通省の分析なども聞いております。そのため、地震時管制運転装置に加えて、エレベーターの閉じ込め対策としまして、エレベーターチェアの設置を支援しているところでございます。
…………………………………………………………………………………………… 榎 本 茂 委員 ○質問１ 平成30年６月18日７時58分に発生した大阪府北部の地震では、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県で、６万6,000基ものエレベーターが緊急停止し、339件の閉じ込めがありました。この中には、地震時管制運転装置が設置されているエレベーターでも155件で閉じ込めが起きました。
そこで政府は、二〇一七年に、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議を設置し、大阪府大阪市に仲裁施設を開設しました。そして、アジアの国際仲裁の中心地を目指し、この春、港区虎ノ門に日本国際紛争解決センターが誕生します。
制度づくりに携わった内閣府参事官の高橋洋一氏のお話によると、当時、官僚はふるさと納税制度には大反対で、抵抗は非常に厳しかったそうです。当時は、政府が税を徴収し、政府が配分するのが公正であると官僚は考えていたからだと思われます。
内閣府に設置された諮問機関である地方制度調査会では、本年七月三十一日、「二〇四〇年頃から逆算し顕在化する地方行政の諸課題とその対応策についての中間報告」を公表しました。
大阪でもオランダの航空機から１メートル、２メートルのパネルが落下して、あわや大惨事になると。こういう事故が起きています。いつ学校の上、子どもたちの上に落ちるか分からないわけですから、本当に真剣に考えてもらいたいと思います。 騒音の与える影響というのは、勉強の邪魔になるだけでなくて、子どもたちの発達にも影響することはもう世界的にも研究で明らかです。
こうした地域の課題をＩｏＴや５Ｇ、ＡＩなどのテクノロジーを使って解決しようとする取組が、内閣府が推進するスーパーシティ構想です。政府から指定を受けると、自治体は大胆な規制改革をすることができます。
一例を挙げますと、大阪弁護士会が大阪府内の各自治体にアンケートを実施したところ、相談崩壊が起きている実態が少なからず明らかになりました。アンケートに回答した相談員の４割以上が退職を考えて、しかも、バーンアウト状態になっている方もいたということです。港区の現場での体制はどうであったのか、対応を伺います。
内閣府は、国の第２次補正予算で確保した地方創生臨時交付金２兆円のうち、新しい生活様式等への対応分について、都道府県別4,000億円、区市町村別6,000億円の計１兆円を上限に交付することとしております。