台東区議会 2020-12-08 令和 2年第4回定例会−12月08日-03号
内閣府の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインでは、既に設置のトイレの洋式化を推奨しています。国土交通省では、バリアフリー基準適合義務の対象施設に新たに公立小・中学校を追加することとなり、心のバリアフリー推進とも相まって、学校施設を利用する地域住民のための多機能トイレや車椅子トイレの整備などにも充てられるということです。
内閣府の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインでは、既に設置のトイレの洋式化を推奨しています。国土交通省では、バリアフリー基準適合義務の対象施設に新たに公立小・中学校を追加することとなり、心のバリアフリー推進とも相まって、学校施設を利用する地域住民のための多機能トイレや車椅子トイレの整備などにも充てられるということです。
また、内閣府が本年4月に発表しました令和元年度青少年のインターネット利用環境実態調査におきまして、平日1日当たりの平均利用時間が平成30年度より小学生は10分延びて約2時間9分、中学生は12分増えて約2時間56分との結果となりました。
ほかにも神奈川県、大阪府、愛知県なども既にテレワークを導入しているそうです。 今、服部区長から、これからも検討していただけるとおっしゃっていただいたので、少し安心はしましたが、テレワークがこれから普及し続けるのは確実だと思いますので、それに乗りおくれないようにお願いできればなと思っています。 次の質問に入りたいと思います。 続いて、ペットコミュニティエリアの充実について伺わせていただきます。
代表質問で消費税率の10%への増税、これが昨年の10月、11月、12月の景気悪化となって、これで個人消費を大きく冷え込ませているという指摘をして、台東区は区民生活を最優先にする行財政運営に切りかえるべきだということを指摘させていただいた1週間後に、例の内閣府のGDPの速報値が出ました。これは皆さんも驚いた数字ですよね。
ヘイトスピーチを防止するため対策を強化していくというのはまさに私もそのとおりやってほしいなとは思っているんですけれど、各自治体、それぞれいろいろな取り組みをそれに向けてやっていて、例えば東京都も条例つくってやってはいて、さらにこの間、台東区で起こったことに関しても公表したりとかしていますが、なかなかそれが実効性につながっているのかというと、何とも難しいところなのかなというところもありますし、さらに大阪市
昨年10月に実施いたしました大阪府箕面市、兵庫県伊丹市及び岡山県浅口市への行政視察について、このたび正副委員長にて報告書案を作成し、お手元に配付させていただきました。 この案文について、ご意見がありましたら、正副委員長までお知らせください。調整後、議長に報告いたします。
そうしたら、ついこの間のニュースで、大阪府が府内の体育館や図書館、公共施設、観光・集客施設などに給水ポットを設置するという発表があったということで、世界的にはやっているところが多いと聞いたのですが、日本でもできるんだなとなりましたので、特に来街者が多い台東区としては、こうした環境への取り組みを、先進的な取り組みをやっているということ自体が世界に向けてのアピールになりますし、観光プラスエコの取り組みもすごく
先進的な事例といたしましては、大阪府でプチ起業用の節税セミナーや勉強会、イベントを開催しております。ほかにも埼玉県産業振興公社の創業・ベンチャー支援センター埼玉というところで、女性のためのプチ起業はじめ方セミナーという取り組みを行っております。また、東京都中小企業振興公社のTOKYO創業ステーションにおいては、「自分らしい生き方、はたらき方を探してみませんか?」
◎清水良登 人権・男女共同参画課長 ただいまご質問いただいた調査というのは、内閣府が実施している家族の構成に関する世論調査のことかと認識をしております。こちらの調査が平成8年から始まっておりまして、5年ごとに行われております。
性の多様性について、大阪市の取り組みも視察してまいりました。LGBTなどの性的少数者は人口の5から9%であると民間の調査で報告されており、台東区の男女平等に関する区民意識調査でも、自分の性や恋愛対象について悩んだことがあると答えた方が全体の5.9%あり、身近な存在です。
に監護される者及び府令第28条の2各号に掲げるもの(以下これらを「負担額算定基準者」という。)が2人以上いる場合においては、負担額算定基準者のうち最年長の者(同一年齢の者」に改め、同項第1号中「最年長の児童」を「最年長の者」に改め、同項第2号中「無料」を「0円」に改める。 第3条の見出し中「の徴収」を削る。
続いて、名古屋市が81億円、大阪市が74億円、川崎市で57億円、東京の世田谷区が53億円という住民税が流出するという形になっています。減収分の75%は、地方交付税で補填される制度になっていますが、東京23区、川崎市などは、不交付自治体のため、そのままの歳入減になってしまうということで、これは本当に行政サービスの低下につながる可能性が高いという事実があります。
◆田中宏篤 委員 163ページの新成人を祝う会の部分で、そこの関連で質問させていただきたいんですけれども、もしかしたら昨年度とか既に話が出ているかもしれませんけれども、令和4年4月から成年年齢が18歳に引き下げになるというところで、法務省のホームページでは、成人式については成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議で意見や自治体の検討状況を取りまとめて情報発信するというふうにあるんですけれども
◎清水良登 人権・男女共同参画課長 男女表現についてのガイドラインにつきましては、内閣府男女共同参画局ですとか、それから東京都でもガイドラインをつくっているところではございますが、これがつくられて結構年数がたってしまっているという問題がございます。
昨年6月の大阪北部を震源とする地震におきまして、小学校のブロック塀が倒壊し登校中の児童が巻き込まれる痛ましい事故が発生したことを受けまして、区では区立小学校の通学路沿道の民間ブロック塀等を対象に、一級建築士による建築基準法等への適合性の調査を実施いたしました。 項番2、調査の実施概要です。
大阪府の箕面市では、公立保育所に常時600個の乳児用液体ミルクを備蓄できるようローリングストックの手法を活用して、ふだんから使用しながら必要数を確保していきます。災害発生時は避難所等で使用するそうですが、この方法はWHOの母乳代替品のマーケティングに関する国際規準にも反することがなく、近隣区が実施しているような形ではない非常に有効な手段だと考えます。
内閣府が7日発表した4月の景気動向指数は、前月に続き悪化となりました。2カ月連続の悪化は6年5カ月ぶりのことであります。先月発表の国内総生産速報値は、消費も設備投資もマイナスなのに、輸入が減ったために見せかけのプラスになりました。マスメディアさえ一斉に内需が弱いと指摘しているのであります。 区長、これでもまだあなたは政府の経済政策、アベノミクスを評価するのでしょうか。
なお、旧坂本小学校と旧蓬莱中学校プールのブロック塀については、大阪府北部の地震によるブロック塀の倒壊事故を受けて、建築技術職員による一斉点検を実施したところ、現行の建築基準法の基準に適合していないことが判明したが、すでに安全確保のための緊急撤去及びフェンス改修工事が実施され、通行人等への安全対策が行われていることを現地にて確認した。
先ほども保健福祉委員会の視察の話しをさせていただきましたけれど、同じときに大阪精神医療センターに行って、依存症対策について勉強させていただきました。依存症、覚醒剤だけではないのでここではないのかなという気もするんですけれど、薬物などの依存症への対応というか支援ですかね。
また、大阪府と和歌山県で共同実験の結果、職員の業務負担を大幅に軽減し、作業ミス防止に寄与できることを確認できたということでもあります。