豊島区議会 2018-11-28 平成30年第4回定例会(第16号11月28日)
今年は、大阪北部地震を初め、230人に及ぶ方が亡くなった西日本豪雨被害、多くの人が熱中症となり、死亡者も発生した夏の酷暑、北海道全域での停電を引き起こし、最大震度7を記録した胆振東部地震、そして、列島の至るところを襲撃した台風など、これまでにない自然災害が数多くの被害をもたらしました。
今年は、大阪北部地震を初め、230人に及ぶ方が亡くなった西日本豪雨被害、多くの人が熱中症となり、死亡者も発生した夏の酷暑、北海道全域での停電を引き起こし、最大震度7を記録した胆振東部地震、そして、列島の至るところを襲撃した台風など、これまでにない自然災害が数多くの被害をもたらしました。
落下物については、昨年、関西空港発の航空便による大阪市内への落下物事故と、熊本空港発の便による落下物事故、いずれも離陸直後の事故が発生しており、成田空港にて10年間で19件の報告があったとのことですが、内陸に設置されている大阪国際空港や福岡空港においては、ここ10年間での落下物は報告されていないとのことでした。
埼玉県、大阪府等でも、知事のリーダーシップのもと、児童相談所と警察の全件情報共有が近々実現する見込みとなっています。これに対し、都知事は関係機関の情報共有を進めるとしたものの、全件無条件の情報共有を明言せず、都の保健福祉局長は、これに否定的な答弁に終始しています。
昨年、KLMオランダ航空機の約4.3kgの胴体パネルが飛行中落下し、ルートから3km離れた大阪市中心部の地上の自動車を破損したように飛行機からの落下物は無くなりません。エンジン爆発などの事故も起きていて、住宅街の真上の飛行で事故が起きたらどうなるのでしょうか。アメリカでは資産価値下落で訴訟が起きていますが、日本でも資産価値下落が生じるのではと不安の声が寄せられています。
さらには、6月の大阪北部地震や今月6日に発生した北海道胆振東部地震など、たび重なる災害により亡くなられた方々の御冥福と負傷された方々の一刻も早い御回復、そして地域の復旧復興を心よりお祈り申し上げます。 それでは質問に入らせていただきます。まず最初に、熱中症対策について質問いたします。 冒頭にも申し上げましたが、今年、平成30年は全国的に記録的な猛暑となりました。
大きなものを挙げますと、6月の大阪府北部地震、7月に西日本を襲った平成30年7月豪雨、8月には台風13号、20号、9月には台風21号、同じく9月には北海道胆振東部地震と全国各地で大きな被害を受ける災害が発生いたしました。各地で避難所の開設が行われ、多くの方が避難所に避難され、不安なときを過ごしました。
あわせて、大阪府のほうの住宅供給公社、こちらのほうも、そういった方向けのシェア居住と申しますか、そういった制度を創設しているというふうに伺ってございます。
○清水みちこ委員 区独自のデータと、今回は国からもデータがということなんですけれども、やはり国からのデータということであれば、警察のほうがそういったことで収集して、内閣府が保有しているというふうに聞いています。
6月18日の大阪府北部地震による大阪の状況は、東日本大震災における東京での状況をほうふつさせるような都市型災害の弱さを改めて露呈したものでした。東京では、東日本大震災以後、この豊島区も含めて、帰宅困難者対策を進めてまいりました。豊島区では、帰宅困難者対策訓練を毎年行い、訓練では、監視カメラから滞留の状況を把握し、対策本部から現場へ的確な指示が出せるようになりました。
平成28年4月に施行された障害者差別解消法から3年目となりますが、先般、大阪府で、障害者差別解消法に基づく、職員の処分が新聞に取り上げられていました。聴覚障害があり、大阪府内で聴導犬の訓練業を営む女性が、昨年7月に動物取扱業の登録更新手続きをする際に、手話通訳者の手配を大阪府に依頼したが断られた。府は、当時の対応は障害者差別に当たるとして、担当職員ら7名を訓告などの処分にしたとあります。
それからもう一点、私が提言をしております大阪教育大学のモデル、セーフティプロモーションスクール、SPSでございますけれども、これもこの間の議論の中で、当初、国はISS活動を推奨していた経緯はありますけれども、今はそれをやめてSPSを推奨すると。
兵庫県ですとか、また大阪府、または昨年10月からは滋賀県、そして鹿児島県、名古屋市、それから、ことしの7月からは相模原市が自転車の保険加入を義務化しています。大阪ですとか兵庫についてちょっと調べてみましたけれども、自転車保険に加入する義務のある人は、大阪府内、兵庫県内で自転車を利用する人全てとなっています。
全国だか東京で一番低いというけれども、東京で一番低いのか全国で一番なのかは私ちょっと前聞いたことあったら、どこか大阪で同じようなところがあるようなことを、でも恐らく世界で一番、だって日本が公園と考えればそうなってきちゃうわけだから。そこの公園の中にそういう規模の工作物をつくれば、その分公園の面積は縮小されるわけです。 私は、こういう話であるならば、この問題は賛成できない。
厚生労働省の調査では、社会的参加を回避し、原則的に6カ月以上にわたって家庭内にとどまり続けている状態と定義をした場合、それが約26万世帯に上ると推計し、用のあるときだけ外出して、就労はしていない広義のひきこもりを含めると、69万6,000人にも上るという内閣府の調査もあります。
その具体的な方向性として、国家戦略特区による規制緩和を活用するとして、10月1日に開催された第1回東京圏国家戦略特別区域会議では、東京都は提出資料「東京発グローバル・イノベーション特区の実現に向けて」の中に、既に認定されている9区に豊島区を含めた新たな9区を加え、内閣府に届け出ました。今後、国家戦略特区諮問会議がこれを認定するかどうかの状況になっています。
大阪府高槻市では中学2年生を対象にピロリ菌対策授業というのを始めたと聞いております。これは尿検査から治療まですべてが無料で受けられるという全国でも珍しいそういう特筆なものでございまして、3,200人の中学2年生にピロリ菌の感染を調べて、除菌ができるまでサポートするということでございます。
陳情者の住所及び氏名、大阪府箕面市外院三丁目12番9号、宇井一さん。 要旨。青少年の間でエイズ感染が拡大、深刻化しています。去年2013年に新たにエイズウイルスに感染した人は1,106人、発症者は484人にのぼります。豊島区に次の予防対策の実施を求めます。 1、コンドームを無料配布することで、エイズ感染の予防に努める。
高齢者住まい法の改正により創設されたサービスつき高齢者向け住宅ですが、大阪府や品川区等は家賃助成を実施しております。 国は、中間所得者層向けとしてサービスつき高齢者向け住宅を掲げておりますが、区内では家賃が余りにも高額であり、地域の方が現実的な住まいとしては考えにくいと言わざるを得ません。
既に大阪府の豊能地区の3市2町は、広域での教職員人事権の委譲を受けています。このように近隣区と連携しての広域での対応は、十分検討の余地があるのではないかと考えます。このことについても御見解と取り組みをお答えください。 改正地方教育行政法が6月13日の参議院本会議で可決し、成立いたしました。
3月、第7回ものづくりメッセの開催、また、これは大阪ですが、日本一の高層ビル、あべのハルカスの誕生。4月、消費税、国民年金保険料の引き上げ、生活保護法の改正、西部地域複合施設の方針、副区長2人体制の発足。5月には、昨年12月、中央公論の特集記事、壊死する地方都市の中で、今後消滅する可能性都市の1つとして豊島区が挙げられ、大きな反響がありました。