板橋区議会 2020-12-14 令和2年第4回定例会－12月14日-04号
核兵器によって一瞬にして大勢の人が亡くなり、広島・長崎では２度と繰り返さないことを誓う平和祈念式典に現在もたくさんの方が心を寄せている。 ２０１７年に核兵器禁止条約が採択され、本年１０月にホンジュラスが批准し、発効の要件である５０か国となった。核兵器の悲惨さや惨さなどを身をもって体験し、知っている日本こそ、率先して核兵器禁止条約への署名、批准を本来なら行うべきであるが、未だなされていない。
核兵器によって一瞬にして大勢の人が亡くなり、広島・長崎では２度と繰り返さないことを誓う平和祈念式典に現在もたくさんの方が心を寄せている。 ２０１７年に核兵器禁止条約が採択され、本年１０月にホンジュラスが批准し、発効の要件である５０か国となった。核兵器の悲惨さや惨さなどを身をもって体験し、知っている日本こそ、率先して核兵器禁止条約への署名、批准を本来なら行うべきであるが、未だなされていない。
核兵器の非人道性を厳しく告発し、完全核廃絶までの枠組みと道筋を明記したこの条約は、広島県・長崎県の被爆者をはじめ、「核兵器のない世界」を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会が共同した、壮大な取組の歴史的な到達です。 条約について区長は、一昨年の第１回定例会で、「核兵器廃絶に向けた取り組みとして非常に重要な内容と認識しております」と答弁しています。
◎総務課長 ＩＣＡＮ ＣＩＴＹ ＡＰＰＥＡＬに広島、長崎が平和首長会議の会長、副会長として参加を表明しているというところで、これの中でも積極的にというよりは、この２市を含めて、首長会議のところが政府に対して批准すべきだというような意見書を出しているというところがあるので、その内容を踏まえますと、当然このＡＰＰＥＡＬと同一ということなので、賛同しているというような形になっているということで、あくまでこれありきというわけではなくて
公明党、山口代表は、発効後に開かれる締約国会合において、日本のオブザーバー参加と広島、長崎への招致を訴えております。今後、唯一の戦争被爆国である日本が核廃絶に向け積極的な橋渡し役を担うことを望みます。 質問に入らせていただきます。 最初に、風水害対策についてお伺いします。 昨年は台風災害が相次ぎ、今年も７月豪雨により、熊本県をはじめ、九州や中部、東北などで甚大な被害をもたらしました。
たった１発ずつの原爆によって、その年のうちに広島では１４万人、長崎で７万人の命が奪われました。辛うじて生き延びた人たちも心と体に消せない傷を負い、苦しみ続けてきました。 先ほどの委員の発言にもあるように、２０１７年、国連で、人類の長年の願いであった核兵器禁止条約を賛成１２２、反対１の大差で採択しました。残念ながら、日本の政府は、この陳情に書かれているとおり、アメリカとともに退席しました。
また、長崎市の田上市長は、核兵器禁止条約の発効決定を受けて、ここがゴールではない。核兵器禁止条約の実効性を高めるために、核保有国など多くの国々がこの条約に参加することが重要であると発言しました。平和首長会議公開書簡に述べられていることと田上市長の発言について、同じ自治体の長としてどのように受け止めたのか、お答えください。
広島・長崎の被爆者をはじめ、核兵器のない世界を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会が共同した、壮大な取組の歴史的な到達です。日本共産党は、核兵器廃絶を戦後一貫して訴え、その実現のために行動してきた党として、心から歓迎するものです。区長は、核兵器禁止条約の発効についてどうお考えか、お答えいただきたい。 核兵器禁止条約が発効すれば、核兵器を違法化する歴史上初の国際規範となります。
○長崎子育て支援部長 本条例案につきましては、昨日の本会議におきまして副区長から御説明申し上げました提案理由のとおりでございまして、原則として小学校第１学年から第３学年までに在籍している児童としている目黒区学童保育事業の対象学年を、小学校に在籍している児童、つまり対象を小学６年生までに拡大するための改正を行うものでございまして、実施は来年の４月からでございます。
核兵器国と非核兵器国との真の橋渡しの役割を担い、核軍縮を進め、核廃絶に向けた国際社会の取組をリードする重要な使命を有している日本において、公明党は核兵器禁止条約の発効が確実となった今、改めて広島、長崎への締約国会合の招致を求めました。この好機を逃すことなく、今こそ子どもたちにしっかりとした平和教育をしていくことが重要です。
広島、長崎に原爆が落とされてから75年。核兵器の廃絶を求めて証言活動など様々な活動を行ってきた被爆者の方々と、核兵器廃絶を求める世界の多くの人々、団体、政府の共同した取組が国際社会を大きく動かした結果ではないでしょうか。 日本共産党は、核兵器廃絶を戦後一貫して訴えてきた政党として、条約の発効を心から歓迎するものです。
場合によっては、青森県や長崎県など遠方に行かないと利用できない状況ということで、これは大変深刻だなというふうに思うのですが、これに対して社会福祉法人等の協力によって整備を進めますということなのですけれども、具体的に見通しとかというのはどのようになっているのでしょうか。
本年度については、広島平和記念資料館から資料等をお借りし、広島・長崎の原爆に関するパネル展を開催する予定であり、今後もそうした活動を継続する中で、区民の平和希求の意識を高めてまいります。 次に、羽田空港新飛行ルートについてのお尋ねです。 飛行している現状を容認するのかとのことですが、羽田空港の機能強化については国の事業でありますので、区として事業の是非についてお答えする立場にありません。
本年度については、広島平和記念資料館から資料等をお借りし、広島・長崎の原爆に関するパネル展を開催する予定であり、今後もそうした活動を継続する中で、区民の平和希求の意識を高めてまいります。 次に、羽田空港新飛行ルートについてのお尋ねです。 飛行している現状を容認するのかとのことですが、羽田空港の機能強化については国の事業でありますので、区として事業の是非についてお答えする立場にありません。
知らせを聞いたとき、私は立ち上がれないまま、広島と長崎で命を落とした数十万の人々の魂に話しかけていました。妹、おいをはじめとした家族、級友、何の罪もなく死んでいった人たち、真っ先に死者にこのすばらしいニュースを知らせていました。（中略）たたかいの新たな一章が始まります。核兵器の終わりの始まりへたどり着きました。さあ、扉へ踏み出しましょうと呼びかけました。
先日は、赤羽国土交通大臣が国会答弁で、現在、カジノ誘致を目指している自治体は、大阪市、横浜市、和歌山市、長崎県、東京都、名古屋市だと名指しをしているわけです。今、コロナの状況で、今年度の調査はストップをしていますけれども、決して東京都がカジノを誘致するつもりはないという状況、断念したという状況にはないと私は思います。
○長崎子育て支援部長 子ども教室は、今もいろいろな地域によって温度差があるんですけれども、今後放課後子ども総合プランを展開していく中で、うまく地域の方を巻き込みながら、また今までうまくいってないところは、何とか引き込んだり、いずれにしろ事業者のノウハウを有効に活用して、地域の方が逆に今まで一生懸命我々がやってきたのに、何か新参者がああだ、こうだみたいにならないように、両方のいいところをうまく連携を
８月には、前線に伴う大雨の影響で、佐賀県や福岡県、長崎県で観測史上初となる雨量を観測、九州北部を中心に甚大な被害が発生するなど、多くの自然災害が発生いたしました。特に、台風15号、19号では多くの死者、負傷者、行方不明者を出し、杉並区でも住宅の一部損壊が発生したなどの被害が出てしまいました。 そして、今年に入ってからは、新型コロナウイルス感染症が拡大し、いまだに終息の兆しは見えていません。
このことに関しては、世田谷公園内に資料館もあるわけですし、これをもう少し子どもたちに学んでいく、自主的に知りたいと思えるような環境をつくっていくということも重要だということから、八月六日、九日に広島、長崎に中学生訪問団、そういう意味では姉妹都市交流ではありませんけれども、そういったことで実際に行ってくる子たち、その体験をして学んできたことを、例えば生徒会サミットとかで発表するなどをしながら、平和について
特に私、思うのは、確かに広島、長崎、都内の自治体でも多くの自治体が子供たちや、あるいは住民の方たちを派遣したり、あるいは議員団を派遣したりというような取組をやっていますが、こうしたコロナ禍の状況の中で、例えば都内の中でも、東京の中でも、東京大空襲のいろいろなセレモニーがあったりとか、あるいは区内のいろいろな史跡巡りをしたりとか、そういう形で平和教育であったり、平和に関する取組をやれることというのはいろいろあると