港区議会 2021-03-09 令和3年度予算特別委員会−03月09日
港区は、世界の恒久平和と核兵器の廃絶を広く訴えるため、昭和60年８月15日に港区平和都市宣言を行い、平成17年８月15日には宣言20周年を記念して、広島市の平和の灯（ともしび）、福岡県八女市の平和の火、長崎市のナガサキ誓いの火を合わせた平和の灯（ひ）を区立芝公園に設置しております。核兵器禁止条約が発効した本年に、改めて核兵器の脅威や被爆体験を学ぶことは大変に意義が大きいと考えます。
港区は、世界の恒久平和と核兵器の廃絶を広く訴えるため、昭和60年８月15日に港区平和都市宣言を行い、平成17年８月15日には宣言20周年を記念して、広島市の平和の灯（ともしび）、福岡県八女市の平和の火、長崎市のナガサキ誓いの火を合わせた平和の灯（ひ）を区立芝公園に設置しております。核兵器禁止条約が発効した本年に、改めて核兵器の脅威や被爆体験を学ぶことは大変に意義が大きいと考えます。
公明党として、今国会へ、年内にも開催が予定されている核兵器禁止条約の締約国会合について、８月６日と９日の各国代表が集う平和式典の時期に、被爆地である広島・長崎で開催するよう求めているほか、日本のオブザーバーでの参加を訴え、唯一の戦争被爆国である日本、被爆者の体験を役立てることこそが国際貢献につながると指摘した上で、最終的には条約に日本が署名する環境や土壌をつくることが大事だと主導しているところでございます
区民参画の手法のところで、長崎県の例ですが、造る段階から地域を巻き込むことで、竣工後、毎月定例で地域の住民の方が橋を雑巾がけして掃除するという取組を継続されている事例があります。こういうことができるというのは、本当に地域を巻き込んだすばらしいことで、それができたら公園の整備や維持管理というのも、もっと地域の方が積極的に関わってくれるようになると思います。 整備までに本当に手間がかかると思います。
広島・長崎の被爆者をはじめ、核兵器のない世界を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会が共同した、壮大な取組の歴史的な到達です。日本共産党は、核兵器廃絶を戦後一貫して訴え、その実現のために行動してきた党として、心から歓迎するものです。区長は、核兵器禁止条約の発効についてどうお考えか、お答えいただきたい。 核兵器禁止条約が発効すれば、核兵器を違法化する歴史上初の国際規範となります。
日本では長野県や神奈川県、長崎県壱岐市など全国で二県、その他三十六の自治体や議会が宣言をしています。世界では二〇一九年十一月末現在二十五か国、約千二百の自治体が気候非常事態宣言をしています。区民、事業者に極めて深刻な異常気象を知ってもらうために、港区も気候非常事態宣言を行うべきです。答弁を求めます。 子どもたちを受動喫煙から守る対策についてです。
今年は、広島、長崎の被爆から七十五年を迎えました。新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大したことにより、五月予定の原水禁世界大会ｉｎニューヨークや、毎年、芝公園からスタートしていた平和行進も中止。八月の原水禁世界大会ｉｎ広島はオンラインによる大会が行われ、私も視聴しました。
ありすいきいきプラザ 港区立麻布いきいきプラザ 港区立西麻布いきいきプラザ 港区立飯倉いきいきプラザ セントラルスポーツ株式会社 東京都中央区新川一丁目二十一番二号 (二)港区立赤坂いきいきプラザ 港区立青山いきいきプラザ 港区立青南いきいきプラザ 株式会社ピーウォッシュ・太平ビルサービス株式会社共同事業体 東京都豊島区長崎五丁目一番二十三号株式会社
役割としてよく知られているのが、みなとキャンプ村のリーダー、長崎平和青年団団長の役割を担っていただいております。 それから、報酬につきましては、月額8,700円になっております。 規定なのですけれども、港区青少年委員の設置等に関する規則というのがございまして、そちらに基づいて、青少年委員活動につきましては行っているところでございます。
自治体を例にとっても、長崎市役所の男性の部長から性暴力を受けたという報道機関の女性記者が、市に3,500万円の損害賠償と謝罪を求めて提訴したという報道がありました。平和記念式典の取材中だった2007年７月、部長から性的行為をされたと主張するもので、その部長は同年10月の市の調査に対して、合意の上だと思っていたと答え、直後に自殺しています。
この灯は戦争の悲惨さと平和の尊さを伝えるため、広島市の「平和の灯」、長崎市の「ナガサキ誓いの火」、福岡県八女市の「平和の火」を合わせ、灯したものです。港区の「平和の灯」は、区民の平和への思いをのせ、日本各地で採火された火と一つになり、聖火台へとつながります。 オリンピック・パラリンピックは、スポーツを通した人間の育成と世界平和を究極の目的としたスポーツの祭典です。
また、前日の十一月二十三日から二十六日までの四日間、フランシスコ・ローマ法王が、一九八一年、ヨハネ・パウロ二世以来、三十八年ぶりに訪日され、長崎、広島、東京とめぐられました。
例えば、長崎県では、こういった誹謗中傷の被害を受けたときの弁護士相談費用を支援する取組を始めました。現在進行形で起きている差別に対して、それを許さないという毅然とした態度で被害を受けている人への支援を行うことは、誹謗中傷への抑圧につながると思います。
また、八月二十七日から九州北部地方を中心に、局地的に猛烈な大雨が降り、佐賀県、福岡県、長崎県で死者四名、約千四百棟を超える家屋の全半壊や床上浸水など甚大な被害が発生。さらに、九月八日には史上最強と言われる台風十五号が関東に上陸し、首都圏を直撃。死傷者も確認されており、加えて断水や大規模停電などにより、生活に欠かせないライフラインが閉ざされ、深刻な事態が依然として続いております。
そして、この開催期間中に広島市八月六日、長崎市八月九日、世界で初めて原爆が投下された日が重なります。世界平和をうたうオリンピック開催中に世界平和を問う広島平和記念式典、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が行われるのであります。東京二〇二〇大会のレガシーともなる平和への取り組みを推進すべく、港区として何ができるのかお伺いしたいと思います。
ここにともる火は、広島市の「平和の灯」、福岡県旧星野村、現在の八女市の「平和の火」、長崎市の「ナガサキ誓いの火」をあわせたものです。この中の「ナガサキ誓い火」は、昭和六十二年、ギリシャのオリンピア市から贈られた聖火であることをご存じでしょうか。「この火が燃えている間は、全ての戦いは中止された」という古代ギリシャの故事に由来する「火」であります。
留学ＪＡＰＡＮ」のプロジェクトで、このプロジェクトと連携して、長崎県平戸市や長野県白馬村ほか、さまざまな自治体がこのふるさと納税制度を使った海外留学支援を始めています。
低体重児専用の母子手帳の作成は、熊本県、長崎県などでも始まっており、健やかな育ちのための指標となっております。 そこで質問は、港区医師会などと連携し、近年増加している低体重児専用の母子手帳の作成やＮＩＣＵ、新生児集中治療室を利用された母親・家族と連携することで、安心して子育てができる環境づくりを目指していただきたいと考えます。武井区長のお考えをお伺いいたします。
港区は、平和青年団として平成４年から高校生を長崎に派遣しております。これは非常に成果が上がっております。 これは総務費の質疑でもいたしましたが、実は昭和61年からは教育委員会が主催で、広島市へ平和青年団を派遣しておりました。その第１回目の冊子で、人生を変えたという感想文を総務費の中で紹介いたしました。やはり長崎と同じように広島市も非常に幅広い平和の活動をしております。
平成４年からは長崎県長崎市に派遣しているところで、多くの成果を得ております。平和のつどいなどに行きますと、若い人の平和に対する思いに非常に感動するわけであります。 まだこれは確定的にはわかりませんが、広島市から長崎市にかわった一つの理由が、青年のプログラムがないというようなこともあったかのように見ました。
事業者はピーウォッシュ・アシックスジャパン・東急コミュニティー共同事業体、所在地は東京都豊島区長崎五丁目１番23号、株式会社ピーウォッシュ内にあります。代表者は、株式会社ピーウォッシュ代表取締役社長、漆原雅明です。 ４、指定期間です。平成31年４月１日から平成36年３月31日までの５年間です。 ５、選定理由です。まず１点目です。