江戸川区議会 2021-04-13 令和３年 ４月 総務委員会－04月13日-21号
その後、噴水というものも設置されて、広島市、長崎市から原爆瓦やあるいは樹木、ナンキンハゼや青桐の木が寄贈されております。地域の方たちの思いにより、毎年原爆犠牲者追悼式も行われているのです。被爆国として核兵器禁止条約に署名批准を求める意見書提出を区議会として行うということ、こちらの陳情については私は異論はないというところです。ぜひ早急にこの意見書を出していただきたいと考えております。
その後、噴水というものも設置されて、広島市、長崎市から原爆瓦やあるいは樹木、ナンキンハゼや青桐の木が寄贈されております。地域の方たちの思いにより、毎年原爆犠牲者追悼式も行われているのです。被爆国として核兵器禁止条約に署名批准を求める意見書提出を区議会として行うということ、こちらの陳情については私は異論はないというところです。ぜひ早急にこの意見書を出していただきたいと考えております。
しかし、被爆者を先頭にした取組で、広島、長崎のような惨禍を二度と繰り返してはいけない、核兵器のような非人道的な兵器は、存在そのものを認めてはいけないと、国際社会が核抑止力論を克服して到達したのが核兵器禁止条約ではないでしょうか。 陳情にもあるように、世論調査では７割の国民が核兵器禁止条約に参加すべきだとしています。
8 ◯港湾臨海部対策担当課長 他の自治体、いわゆるＩＲの誘致を表明している自治体としては、横浜、大阪、長崎、和歌山の４自治体が表明をしております。その中で、例えば、横浜におきましては、12月の基本方針の決定を受けまして、自治体としての方針になります法定の実施方針、こちらのほうを１月に策定したというような状況でございます。
心と体に癒えることのない傷を抱えながら、自らの体験を語り「人類と核兵器は共存できない」と訴えてきた広島・長崎の被爆者とともに「核兵器のない世界」をめざしてきた日本と世界の市民社会、国連や各国政府の共同の力でつくった条約です。 世界が核兵器廃絶へ大きな一歩を踏み出す中、日本政府は「保有国と非保有国を分断するもの」などと、核兵器禁止条約に反対し続けています。
◆寺田晃 委員 まず最初に、144ページの４番、平和祈念なんですけれども、今年度はこのようにコロナ禍になりまして、初めての長崎派遣なんですけれど、実施ができなくて、来年度に期待するところであるんですけれども、うちの会派ではオンラインライブ中継や語り部の講演、また、交流会、また、派遣人数の増員も含めて予算要望という形でさせていただいているんですが、それも含めて、来年度どのように実施予定か、教えてください
港区は、世界の恒久平和と核兵器の廃絶を広く訴えるため、昭和60年８月15日に港区平和都市宣言を行い、平成17年８月15日には宣言20周年を記念して、広島市の平和の灯（ともしび）、福岡県八女市の平和の火、長崎市のナガサキ誓いの火を合わせた平和の灯（ひ）を区立芝公園に設置しております。核兵器禁止条約が発効した本年に、改めて核兵器の脅威や被爆体験を学ぶことは大変に意義が大きいと考えます。
◆牧野けんじ 委員 私からは、校則について伺いたいんですが、最近のニュースですと、長崎県の県立高校、公立中学校の６割で、生徒が着用する下着の色を校則で白と指定していたと。この下着の色を検査するということが人権侵害に当たるということで、県教委が過去に校則を見直すような通知を出しました。
◆早川太郎 委員 この陳情、核兵器禁止条約への参加を表明するよう国への意見書をという陳情なんですけれど、委員会の視察で広島にも長崎にも伺って、核兵器のすさまじさを改めて自分としても感じ取って、この世界から核兵器をなくしていくことというのを願っていますし、それこそ唯一の被爆国である日本の全ての国民が同じように思っているんではないかなとは思っています。
杉並区内の地図の中で、ここは軍事施設だったとか、子供たちからしたら、いつも遊んでいる桃井原っぱ公園が中島飛行機の東京工場だったとか、あるいはいつも行っている馬橋公園が陸軍の気象部だったとか、実際に広島とか長崎のことを知るということも大事だと思うんですけれども、自分が今立っているここの場で何が起きたかを知るということが、多分子供たちにとっては一番身近に思うし、非常に印象に残るんだろうなと思います。
公明党として、今国会へ、年内にも開催が予定されている核兵器禁止条約の締約国会合について、８月６日と９日の各国代表が集う平和式典の時期に、被爆地である広島・長崎で開催するよう求めているほか、日本のオブザーバーでの参加を訴え、唯一の戦争被爆国である日本、被爆者の体験を役立てることこそが国際貢献につながると指摘した上で、最終的には条約に日本が署名する環境や土壌をつくることが大事だと主導しているところでございます
その内容は、広島、長崎の被爆者が核兵器の非人道性を不屈に訴えてきたことへの感謝だったということです。 １９３か国中１２２か国が核兵器禁止条約に賛成し、採択されました。そして、２０１９年、国連会議で再度採択されるわけですけれども、２０１７年当時よりも賛成国が増えたと聞いていますが、何か国だったのでしょうか。まずお聞きします。 ○酒井総務課長 採択の国の数についてのお尋ねでございます。
○長崎子育て支援部長 今、松田委員がおっしゃったことは非常に大事なことだと思って、重く受け止めています。 江戸川区で平成２１年に児童虐待死の非常に重大な事件が起きて、江戸川区は平成２１年度から児童相談所を設置したいということでずっと話をしていらっしゃいました。
今度出るところの中で、創部以来初めて長崎の離島、県立大崎高校、九州大会で見事勝ち上がったわけですよ。こういうところの学校が、もし出場が決まって中止となったら非常に気の毒だと思いますが、何か今度やってくれそうなので、本当に頑張ってほしいなと思います。 成人式に関しては、これでいいです。ありがとうございます。 次は、もう教育なのかな、教育かな。
また、渋谷区として、核兵器廃絶に向けて、今年の夏、広島・長崎に平和大使として子どもたちを派遣することや、区内の被爆者の方々から体験を聞く会など被爆の実相を後世に残す取組を行うことを提案します。所見を伺います。 羽田空港の都心低空飛行ルートの運用が、コロナ禍で大幅減便にもかかわらず実施されていることに、多くの区民が怒りの声を上げています。
また、渋谷区として、核兵器廃絶に向けて、今年の夏、広島・長崎に平和大使として子どもたちを派遣することや、区内の被爆者の方々から体験を聞く会など被爆の実相を後世に残す取組を行うことを提案します。所見を伺います。 羽田空港の都心低空飛行ルートの運用が、コロナ禍で大幅減便にもかかわらず実施されていることに、多くの区民が怒りの声を上げています。
昨年、ＩＣＴ教育や平和教育、災害対策などの現状について、熊本市、武雄市、長崎市を視察しました。最終日の長崎市では平和祈念館等を視察いたしましたが、小学校児童が爆心地周辺のフィールドワークでタブレットを活用しているのが印象的でした。 今般、区が児童生徒に配付したタブレットは、子どもたちの学校内外、日常生活での活用を進めていき、緊急時の際にオンライン授業等に生かせることが大切です。
広島、長崎への原爆投下から既に七十六年、太平洋ビキニ環礁での水爆実験で第五福竜丸が被爆してから六十七年です。 国際政治学者の目加田説子中央大学教授は、核兵器禁止条約を可能にした力について、こうおっしゃっています。一九九七年の対人地雷全面禁止条約、二〇〇八年のクラスター爆弾禁止条約の成立という積み重ねの上にある。その成立過程には二つの共通点があり、一つは、部分禁止ではなく、全面禁止となっていること。
日本で初めて海外の都市と姉妹都市を結んだのは長崎市でございまして、昭和３０年、１９５５年になりますけれども、ミネソタ州のセントポール市というところと盟約を結んだのがスタートと言われております。 続きまして、こちらの交流都市でございますが、そういった、友好都市、姉妹都市の盟約は締結していないけれども、災害時での協力だったり、あるいは行政、住民同士の交流がある都市のことを指してございます。
１０月２３日に長崎県の五島市にある福江空港において、福岡空港発のオリエンタルエアブリッジ機が着陸時に胴体後部下面を滑走路に接触させ、機体を損傷する事故が発生しました。
区民参画の手法のところで、長崎県の例ですが、造る段階から地域を巻き込むことで、竣工後、毎月定例で地域の住民の方が橋を雑巾がけして掃除するという取組を継続されている事例があります。こういうことができるというのは、本当に地域を巻き込んだすばらしいことで、それができたら公園の整備や維持管理というのも、もっと地域の方が積極的に関わってくれるようになると思います。 整備までに本当に手間がかかると思います。