足立区議会 2021-09-27 令和 ３年 第３回 定例会－09月27日-03号
墨田区の提案は特に優れた取組としてモデル事業にも選ばれており、国からの補助金を得て複数の研究開発拠点を設けていく計画だそうです。 また、江戸川区が掲げたものは、「海抜ゼロメートルのまち江戸川区が目指す『ＳＤＧｓ＝共生社会』先進都市」です。江戸川区も足立区と同じように、三方を江戸川、荒川、東京湾に囲まれ、区域の約７割が海抜ゼロメートル地帯です。
墨田区の提案は特に優れた取組としてモデル事業にも選ばれており、国からの補助金を得て複数の研究開発拠点を設けていく計画だそうです。 また、江戸川区が掲げたものは、「海抜ゼロメートルのまち江戸川区が目指す『ＳＤＧｓ＝共生社会』先進都市」です。江戸川区も足立区と同じように、三方を江戸川、荒川、東京湾に囲まれ、区域の約７割が海抜ゼロメートル地帯です。
これについては、国の中でもいろいろと研究されておりますけれども、いずれにしましても、この次世代技術の発展、普及促進に関しましては、板橋区だけの努力では、あるいは板橋区の産業界の力を借りた努力の中でも、なかなか将来を見通したり、実現することが難しいということで、やはり国のほうの動き、それから大企業の進んだ研究開発に頼るしかないというところが現状だと思われます。
注視区域については、部隊の活動拠点となる施設、部隊等の機能支援を行う施設、装備品の研究開発を行う施設、我が国の防衛に直接関連する研究を行う施設と、特別注視区域については中枢機能及び司令部機能を有する施設、警戒、監視、情報機能を有する施設、防空機能を有する施設、離島に所在する施設等、それぞれ４類型を答弁をして、これらを基本方針に明確にするという説明もございました。
監査の結果、いずれも特に指摘すべき事項は認められませんでしたが、産業経済部産業振興課において、板橋区立ものづくり研究開発連携センターの工場施設における使用料の滞納などが確認され、かつ施設の使用承認期間を更新していないにもかかわらず継続使用している事業者が存在することが判明いたしました。
ジーンバンクは農林水産省が所管する国立研究開発法人である農業・食品産業技術総合研究機構が行っている事業であり、農業分野に関わる遺伝資源について、主として食料や農業上の利用に貢献するため、探索収集から特性評価、保存、配布など、情報公開までを行っております。 また、環境省新宿御苑管理事務所では、生息域内での存続が困難な状況の種について、生息域外における種子保存を行っております。
川崎では、研究開発分野、秋葉原では、電気機械を活用した大規模なものづくり系の支援施設、荒川区では、周辺の繊維街という地域特性から、ファッション系の企業が入居する支援施設があり、そこには地域の方も自由に使えるミシンが置いてありました。
多分、エビナさんのこの進出というのは、イノベーション・ハブ機能としては、海外企業の研究開発拠点と国内中小企業とのビジネスマッチングによるものとなると、これは成り立たないと思いますので、二つ目のものづくりゲートウェイの創出かなと思います。
目的は記載のとおり、スタートアップ支援や研究開発等の活動を協力しながら進めていくということになっております。こちらの締結に基づきまして、早速ですが、７月１３日に交流空間を場所として、このＣｉＰ協議会主催の催しも行ったところでございます。 今後も継続的にこの協議会との協働と連携をした取り組みというのを進めていきたいと考えているところでございます。
１個目は、ＶＲ技術による都市部での冠水状況体験システムの研究開発ということ。２点目が、５ページですけれども、足立区の環境を題材とする科学教室のデザインと実施。３点目が、竹の総合利用による低炭素・循環型社会構築の実用化研究ということで、どの項目につきましても、大学の方から申請が上がって研究がなされたものでございます。内容、意見等については、記載のとおりでございます。 ６ページを御覧ください。
また、こうして開発した健診機器の活用であるとか、これまで培ってきた高精度の健診ノウハウを生かしまして、医療コンテンツという図にありますとおり、再生医療であるとか、ゲノム診断などの最先端医療につなげていくための研究開発を展開するとしてございます。
(3)の研究開発校、(4)の心の教育推進校と(5)の教育課題研究校は、文書発表等、年度末の研究主任研修会での口頭発表を行い、成果を全校（園）に周知してまいります。 (6)は、今年度より配布されます１人１台端末を活用したＧＩＧＡスクール構想の推進を目指した取組で、区内全校を指定し、取り組んでまいります。 裏面に参りまして、(7)以降は、東京都教育委員会の研究指定校です。
今後は、そういった革新的な研究開発を行うベンチャー企業等にとっても、受注機会の門戸を広げていくためには、今後、十分な研究というものが必要かなというふうに思っているところでございます。
◆岡本のぶ子 委員 乳幼児教育支援センターについてなんですけれども、当初は機能を持たせるというお話でしたが、実際、具体的に乳幼児教育をしっかりと柱立てにしているということは大変評価いたしますし、またその中で、この四七ページのところなんですけれども、幼稚園、また保育園、私立、公立問わず、それぞれの現場で働く乳幼児教育に携わる方々が常に交流しながら、研究開発しながらといいますか、研究成果をまたさらにブラッシュアップ
また、六三ページの２「経営支援コーディネーター」による支援、３ビジネスモデルの研究開発支援及び４産業交流促進事業として、総合的な経営支援アドバイスや知的財産権取得の支援、自社の製品技術を紹介することを目的として開催される展示会等への出展費用の助成等を行ってまいります。 次に、六六、六七ページの工業・ものづくりの振興では、新たな技術や製品の開発など、ものづくり産業への支援を充実してまいります。
このことは、私どもが、空港臨海部グランドビジョン案の中で、令和島を港湾及び研究開発、実証実験の場として位置づけている将来像と一致しております。 しかしながら、東京都のこのｅＳＧプロジェクト案の中での記載の中心は、江東区エリアでありまして、令和島を含む中央防波堤埋立地周辺と羽田空港や臨海部など、大田区の産業、都市インフラの関連性やつながりなどの記載や表現が希薄であり、不十分な部分がございます。
地域名産品の研究開発などにおいて、区も主体的に参加するプロジェクトづくりの推進を要望いたします。 区内独自の経済指標の分析、企業誘致や上場企業との連携など区内産業活性化の新たな試みを期待いたします。 福祉費について。 ボランティア情報を一括管理し、町会等のニーズとマッチする新しい取組みに大いに期待をしております。
◆上島よしもり 委員 これはオポッサムという、世田谷区未来カルテというのが書いてあるんだけれども、国立研究開発法人科学技術振興機構が推進する戦略的創造研究推進事業として、このプロジェクトとして出ております未来カルテというのがありまして、これは人口が二〇四〇年にそれぞれの自治体がどんな状況かというのが示されている内容なんですけれども、推計です。予測です。
国立研究開発法人防災科学技術研究所というところが筑波にあるんですけど、多分テレビで先日ある静岡のほうの工務店さんがやっている、南海トラフについての対策としての住宅を多分皆さんがちょっと見ているかなと思うんですけど、そこでそのような戸建ての問題ですけど一つの事例として、浸水、逆流、水没、浮力というこの水害についての対策が必要なんだということで対策をもって行っているものが、テレビなんかでも見ていただいているかなと
実は、パートナーをもう一つ進めたらどうかというのが、代表質問で大西区議がお聞きしましたけど、地域名産品等の研究開発でございます。
一方、海の森に隣接する大田区の令和島のまちづくりについては、本年２月に大田区が、空港臨海部グランドビジョン2030を策定し、まちづくりの将来像や基本方針などを独自に検討を進め、令和島をエネルギー拠点や次世代モビリティの実証拠点を目指した「港湾及び研究開発、実証実験の場」として位置づけるなど、新たなまちづくりに向けた計画策定を進められているようです。