江戸川区議会 2021-02-22 令和3年 第1回 定例会-02月22日-02号
次に、地域名産品等の研究開発への支援策についてです。 本区は、様々な産業振興に力を入れてきた歴史があります。小松菜をはじめとした物産から、江戸風鈴等の伝統工芸品まで、こういった伝統は多くの区民の皆様に愛され、区外への魅力発進の一翼を担っていただいています。
次に、地域名産品等の研究開発への支援策についてです。 本区は、様々な産業振興に力を入れてきた歴史があります。小松菜をはじめとした物産から、江戸風鈴等の伝統工芸品まで、こういった伝統は多くの区民の皆様に愛され、区外への魅力発進の一翼を担っていただいています。
都市の資源の有効活用について、約百五十の研究機関が立地する茨城県つくば市では、約二万人の研究従事者が最先端の研究開発を行う、つくばソサエティー五・〇社会実装トライアル支援事業において、スタートアップ企業の資金面での支援や施設の利用、PR活動の支援等を各研究機関が連携して行っています。
しかし、最近ウイルス遺伝子情報の解読が容易になったこともあり、遺伝子情報に基づいて、ワクチンを設計する遺伝子ワクチンと呼ばれるワクチンの研究開発が盛んになってきています。その遺伝子ワクチンの中には、ウイルスベクターワクチン、DNAワクチン、mRNAワクチンがあり、現時点で最も安全性が期待されているのがmRNAワクチンと言われております。
江戸川区教育委員会教育長の任命同意について…………………………… …………………………… 同 意 ………………… 一二八頁 四 一般質問 1 大西洋平議員………………………………………………………………… 一九頁 ①令和三年度予算編成について ②共生社会ビジョンの策定について ③新型コロ ナ感染症ワクチン接種について ④安全・安心なまちづくりの推進 ⑤地域名産品 等の研究開発
国立研究開発法人情報通信研究機構が行っているサイバー攻撃関連通信の観測調査によると、2019年に国内で観測されたサイバー攻撃数は約3,279億件で、1日当たり9億件ものサイバー攻撃が行われていることになります。昨今増加しているサイバー攻撃の対象は、教育機関も例外ではないことから、GIGAスクールにおけるサイバー攻撃への対応も必要だと思います。
同社をはじめとするロボット開発は、単なるロボットの製作ではなく、遠隔操作に関する先端技術を基盤としたシステム全般について研究開発しているところが強みであり、今後さらなる成長が期待されている産業分野でございます。こうした研究開発企業と高度なものづくり技術を有する区内企業等との交流・連携が区内産業の発展に資するほか、世界をリードする新たな技術、産業の創出につながるものと大いに期待をしております。
あちらのほうの事例は、大田区の産業振興協会が間に入った具体的な過去の事例を踏まえておりまして、産業振興協会のほうでは、あちらの事例以外にも多く全国の大学、研究機関等に働きかけをして、ご存じのとおり研究開発フェアというものを産業プラザで行わせていただいて、今年はオンラインでしたが行っております。
今回、ポイントの1、2、3という形でご説明がありまして、それらの内容を踏まえて、この将来像(案)の修正や基本方針(案)の新たな提示ということがあったかなと思いますが、感想といたしまして、一つは、やはり羽田イノベーションシティが実際に稼働し始めたということもあって、ポイント1にあるような新製品の開発や研究開発、異業種の協業とか、あるいはポイント3の自動運転等といったところが、具体的なものとして、より見
今回、令和3年5月の閉鎖を受け、産学連携施設に関する区内産業支援施設の場所等につきましては、既に工場アパートの高層階、テクノフロント、テクノWING、こういったところでは産学連携及び研究開発活動、こういったところに資する施設をご提供させていただいておりますので、そちらが今後の受皿となっていくと。
発起人兼技術統括者に就任したのは、長年、日本IBM社で研究開発に関わってきた浅川智恵子さんです。彼女は中学2年生で失明しましたが、工学博士となり、様々な技術開発で世界に貢献しています。障害から見えてくるニーズが社会のインクルージョンの実現につながることを示しています。
例えばITベンチャー、アーティスト、NPO法人や地域団体、伝統工芸、小規模研究開発、学生起業などです。こうした方々にお声がけをして、現状のままでお安く使っていただける物件として、区が把握している不動産所有者と仲立ちをする取組を行ってはどうでしょうか。
こうした課題に対し、我が国の有する高い技術力、研究開発力を活かし、課題を解決するだけではなく、新たな価値を創造していくことが求められるとしております。
こちらで申し上げましたように、やはり介護はマンパワーがかなり重要な部分ではございますが、そのほかにも例えばこれはICT、パソコンですとかそういったものでケアプランをつくったりとか、そういったところを主に想定しているんですが、そのほかにも例えば介護施設の中のセンサーですとか、介護ロボットですとか、そういったものも国のほうで日々研究開発をしているというふうに聞いております。
国では、二酸化炭素を化学薬品、燃料、鉱物などの原材料として再利用するカーボンリサイクルについて、研究開発が進められており、2030年を目途に普及を目指すと聞いております。こちらは、二酸化炭素の再利用により排出量を大幅に削減できる効果が見込めるものでございます。 さらに、双方向による送電による、効率よく電気を供給できる次世代の送電網であるスマートグリッドについても実証実験が進んでおります。
実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進します。規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資のさらなる普及を進めるとともに、脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で検討を行う新たな場を創設するなど、総力を挙げて取り組みます。」と述べました。そして、「長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。」と表明し、年内に政府は行動計画を作成する予定とのことです。
もう一つ、ヒートアイランドですね、そちらのほうについても、これは去年の委員会での問題でもそうなんですけれども、ヒートアイランドの専門家ではないですよねということは、区は、一応そうですねという話をされたみたいですけれども、その中で水面よりも木や葉からの蒸散量が多くてヒートアイランド現象への効果が大きいと国立研究開発法人産業技術総合研究所に聞きましたと区は答弁していると、そういったところが、調べてみたらと
○松本 委員長 それでは、続いて、資料番号13番、「第10回おおた研究・開発フェアONLINE」の開催結果について。 なければ、資料番号14番、「ベンチャーピッチin羽田」コーチングプログラム参加者決定について。
◎都市計画課長事務取扱都市整備部参事 これは、先ほど少しご説明さしあげました都市づくりビジョンのほうにある記載でございますが、産業育成ゾーンでは、工業系の用途の部分、それも含めまして、土地利用の立地規制の緩和をすることによって、ものづくりベンチャー等の研究開発企業等の誘致・育成を図りというふうな記載もございまして、具体的な育成方法までは記載はございませんが、ものづくり産業の集積、維持、拡大をしていきたいということで
経済力や研究開発力などの八項目でランキングを集計しますが、特に欧米などの主要都市に比べ、新型コロナウイルスによる死亡者数が相対的に少ないことと、先進的な交通機関が評価されました。ただ、交通政策にはまだまだ課題が残されています。
令和二年一月に東京都は、企業、団体、大学、研究開発法人、自治体等の百八十一の組織が参画するスタートアップ・エコシステム東京コンソーシアムを設立。そして本年七月、内閣府の世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略に係るグローバル拠点都市に、福岡コンソーシアム等と並び選定されました。 そこで質問です。