世田谷区議会 2022-03-17 令和 ４年 ３月 予算特別委員会－03月17日-06号
◎髙橋 土木計画調整課長 お話しのシステムでございますが、東京大学、名古屋大学、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡ、あいおいニッセイ同和損害保険、長野県によって洪水予測データの利活用や、精度向上の共同研究を実施しているものでございます。
◎髙橋 土木計画調整課長 お話しのシステムでございますが、東京大学、名古屋大学、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡ、あいおいニッセイ同和損害保険、長野県によって洪水予測データの利活用や、精度向上の共同研究を実施しているものでございます。
◎桐山 庁舎管理担当課長 販売する飲料水の容器に関しましては、ペットボトルに替わる食物由来の容器と環境へ配慮した取組として、清涼飲料水の業界全体で研究開発を行っていると聞いております。委員お話しのとおり、現在、本庁舎等の飲料用自動販売機設置のための建物貸付契約では、飲料用の販売品目として、缶とペットボトルのみの販売を主な条件としております。
さきの医療的ケア児支援法においては、研究開発の推進も地方公共団体における責務として定めています。医ケア児の支援におけるＩＣＴ技術等の研究開発の現状について伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 阿久津議員にお答えをいたします。 北朝鮮拉致問題についてのお尋ねでございます。
ゲノム編集食品は栄養価を高めたり、病気に強くするなど食料を安定的に確保するため効率的な品種改良の新しい技術として研究開発が進められております。ゲノム編集で細胞のＤＮＡに起こる変化は、従来の品種改良や自然界で起こり得る変化と同程度とされており、遺伝子組換え食品とは異なり、国の食品表示基準に基づく表示義務はございません。
また現在、国立研究開発法人日本医療研究開発機構が支援する研究事業において治験が行われております。 イベルメクチンのような既存の医薬品を適用外使用により、新型コロナウイルス感染症の治療に用いる場合は、有効性についても、医師が個々の症例に応じて医学的に判断するものと考えております。 次に、コロナの後遺症アンケートにつきまして、労災認定に関してお答えいたします。
ジーンバンクは農林水産省が所管する国立研究開発法人である農業・食品産業技術総合研究機構が行っている事業であり、農業分野に関わる遺伝資源について、主として食料や農業上の利用に貢献するため、探索収集から特性評価、保存、配布など、情報公開までを行っております。 また、環境省新宿御苑管理事務所では、生息域内での存続が困難な状況の種について、生息域外における種子保存を行っております。
◆岡本のぶ子 委員 乳幼児教育支援センターについてなんですけれども、当初は機能を持たせるというお話でしたが、実際、具体的に乳幼児教育をしっかりと柱立てにしているということは大変評価いたしますし、またその中で、この四七ページのところなんですけれども、幼稚園、また保育園、私立、公立問わず、それぞれの現場で働く乳幼児教育に携わる方々が常に交流しながら、研究開発しながらといいますか、研究成果をまたさらにブラッシュアップ
また、六三ページの２「経営支援コーディネーター」による支援、３ビジネスモデルの研究開発支援及び４産業交流促進事業として、総合的な経営支援アドバイスや知的財産権取得の支援、自社の製品技術を紹介することを目的として開催される展示会等への出展費用の助成等を行ってまいります。 次に、六六、六七ページの工業・ものづくりの振興では、新たな技術や製品の開発など、ものづくり産業への支援を充実してまいります。
◆上島よしもり 委員 これはオポッサムという、世田谷区未来カルテというのが書いてあるんだけれども、国立研究開発法人科学技術振興機構が推進する戦略的創造研究推進事業として、このプロジェクトとして出ております未来カルテというのがありまして、これは人口が二〇四〇年にそれぞれの自治体がどんな状況かというのが示されている内容なんですけれども、推計です。予測です。
２の令和元年度防災塾実施状況といたしましては、国立研究開発法人防災科学技術研究所、せたがや防災ＮＰＯアクションなどに講師をしていただきまして、まちづくりセンターごとに実施をいたしております。内容の詳細につきましては、お手元の令和元年度防災塾報告書を御参照ください。 参考までに昨年度の取組事例を幾つか御紹介させていただきます。報告書の三一ページ目を御覧ください。
１の起業・創業の推進、それから六九ページにございます２の経営支援コーディネーターによる支援、３のビジネスモデルの研究開発支援、こちらにおいても、コロナの状況下においても積極的に支援を行ってまいります。 七一ページを御覧ください。せたがや産業創造プラットフォームの構築についてです。
例えば、在宅療養プログラムの開発支援や認知症予防の研究開発、障害者就労のメニュー開発、福祉用具の開発支援など、新たな福祉施策の展開や関連事業者への支援につながる取り組みを進めてまいります。 そのためにも、区民や関係事業者等にうめとぴあを知っていただき、利用していただくことが重要です。
既に開設している高齢者の在宅復帰・在宅療養支援する機能と障害者の地域生活の移行を継続支援する機能を一体的に整備した民間施設棟、東京リハビリセンター世田谷に、本年四月開設する保健医療福祉総合プラザが開設することによりまして、例えば在宅療養プログラムの開発や認知症予防の研究、開発など、相互に関係する機能、施設の連携、情報収集、発信、スタッフ間のネットワークの構築などによる先駆的事業の実践や、利用者だけでなく
◆神尾りさ 委員 次に、当区では、教育ビジョンの具現化のため、ステムスクール、グローバルスクール、カリキュラム・マネジメントスクール、アーツスクール、プレイング・アンド・ラーニンググループなどの研究開発校と、キャリア教育、シチズンシップ教育などの研究指定校が設置されています。それぞれの取り組みについて具体的に教えてください。
視覚障害者の事故が絶えない中、現状の点字ブロックをバージョンアップし、白杖から情報を音声で読み取れる新たな方式を金沢大学が研究開発し、自治体と共同で実験するとの報道がありました。世田谷区の点字ブロックも視覚障害者に多くの情報を提供し、事故を防ぐようにバージョンアップすべきと考え提案いたしますが、区の現状認識と見解を求めます。
(1)講師でございますが、国立研究開発法人防災科学技術研究所、せたがや防災ＮＰＯアクション等に講師を依頼いたしまして防災塾を実施していただいております。 各まちづくりセンターごとに実施しておりまして、(2)参加者でございますが、町会・自治会のほか記載の皆様となっております。内容の詳細につきましては、お手元にお配りしております平成三十年度防災塾、こちらのほうも御参照いただきたいと思います。
七一ページ、区内産業の基盤強化につきましては、起業・創業支援の推進、次のページになりますが、七二ページの２「経営支援コーディネーター」による支援、その下になります、３ビジネスモデルの研究開発支援、こういったものを行ってまいります。 七三ページになります。
この教育委員会といいますか、世田谷区の公立学校の中では研究指定校、研究開発校というのを毎年度、年度にまたがってやっていますけれども、こうやって聞いていると、やっぱり研究開発校というのも、とり方によっては「研究開発行こう」という感じで、あと、研究指定校はそのまま「研究していこう」という感じで非常に前向きな感じにとれて、僕はいいなというふうに思っているんです。
また、カリキュラムマネジメントについての研究開発校を指定し、教科「日本語」と総合的な学習の時間の計画と実践などについての研究を行っているところでございます。全ての小中学校で総合的な学習の時間の特質である探求、体験と協働、地域を重視した取り組みがスムーズに始まるように指導してまいります。
一方、インフラ施設の維持管理の高度化、省力化につきましては、お話にありましたスマートフォンを用いた区民による道路の異常箇所の通報システムを初めとしまして、高度情報通信技術や人工知能などを活用しましたさまざまな技術の研究開発が現在盛んに進められているところでございます。