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1676件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-11 港区議会 平成31年3月11日保健福祉常任委員会-03月11日 大企業優遇税制ということで、研究開発減税があります。5年間だったものを今度10年間に延長するなど、本来大企業に行わなくてもよい減税をどんどんやっています。これだけでも4兆数千億円です。その一部を国民健康保険財政に支出することが可能なわけです。  国民健康保険制度は、国庫支出金と東京都、港区、被保険者の保険料で賄う仕組みで当初運営されたわけです。 もっと読む
2018-12-07 港区議会 平成30年第4回定例会−12月07日-17号 また、次世代認知症治療薬の開発・早期実用化や最先端の技術を活用した早期診断法の研究開発を進めるとともに、認知症の人の心身の特性に応じたリハビリや介護方法に関する研究を進めること。  以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出いたします。      もっと読む
2018-11-29 新宿区議会 平成30年 11月 定例会(第4回)-11月29日−12号 御指摘のSNS等を活用した情報分析、発信については、内閣官房情報通信技術総合戦略室において対災害SNS情報分析システムの研究開発が行われていることから、具体的な活用等について動向を注視していきます。  また、避難情報や災害情報の発信については、防災速報アプリを提供している事業者との連携なども見据え、多機能型携帯端末への発信等、多様な手段による情報発信の検討を進めていきます。 もっと読む
2018-11-29 港区議会 平成30年第4回定例会-11月29日-15号 国はSDGsが掲げる十七の目標達成に向け、本年六月にあらゆる人々の活躍の推進や健康長寿の達成など、優先的に取り組む八つの分野で構成するアクションプランを作成し、女性の活躍推進、医療の研究開発などの取り組みを強化していくとしております。区といたしましては、こうした国の積極的な取り組みや、区が進める施策とSDGsの関連性について、区民や事業者に周知してまいります。   もっと読む
2018-11-09 品川区議会 平成30年(平成29年度)決算特別委員会(第4日目) 本文 2018-11-09 こうした幅広い視点からさまざまな社会課題を解決するための研究開発アイデアを募集している、このビジネス創造コンテストなのですが、ビジネスになるものと、そして地域社会の貢献活動として、区と協働していくものと、いろいろなアイデアというのはディスカッション等の中で出てくるのかなと思うのですが、そのあたり、連携、コラボレーションの可能性についてもお聞かせください。 もっと読む
2018-09-12 目黒区議会 平成30年企画総務委員会( 9月12日) 2、教職員研修の(1)教育研究開発の臨時経費は、向原小学校において東京都の委託事業として、プログラミング教育推進校事業を行うための経費の所要額等でございます。  3、児童・生徒指導の(1)学習指導の臨時経費は、東京都の委託事業として、理科教育支援推進事業を行うための経費の所要額等でございます。   もっと読む
2018-09-10 目黒区議会 平成30年文教・子ども委員会( 9月10日) (1)に記載のとおり、平成26年度、27年度は、一部の学校を推進校に指定し、研究開発に位置づけた取り組みを行ってまいりました。この研究開発した結果を受けて、平成28年度からは都内の全校・園を推進校として段階的に取り組んでいるというところでございます。   もっと読む
2018-07-03 豊島区議会 平成30年総務委員会( 7月 3日) 7、スーパーアクティブスクール事業経費60万円、体力向上の目標と、具体的な取り組み内容の効果を検証し、効果的なトレーニングや指導法の研究開発などを行うもので、巣鴨北中学校、西巣鴨中学校の2校が都教育委員会の指定を受け、実施します。   もっと読む
2018-06-29 品川区議会 平成30年_第2回定例会(第2日目) 本文 2018-06-29 この分析で活躍したのが、国立研究開発法人情報通信研究機構が開発した自然言語処理技術「ディサーナ」であります。このシステムを災害本部の情報システムに組み込み、ツイッター等の膨大な情報を分析し、目撃者のつぶやきから被害を把握したそうです。  こうしたAIを駆使した防災・災害対策は、今後、導入を検討する価値はあります。 もっと読む
2018-06-19 大田区議会 平成30年 6月  地域産業委員会-06月19日-01号 区内中小企業の技術開発支援に関する事業ということで、こちらは1億1,564万円ということでございますが、こちらは次世代の産業創業事業とおおた研究開発フェア等に使われているものでございます。  (6)でございます。中小企業勤労者に対する勤労者福祉事業ということで、こちらにつきましては5,716万6,000円ということで、福利厚生事業に資するものです。   もっと読む
2018-05-31 足立区議会 平成30年 第1回 臨時会−05月31日-01号 その他にも、日本原子力研究開発機構がとりまとめた放射線量等分布マップの公開など区ホームページや広報等を活用した積極的な区民への情報発信及び提供など、区はこれまでも継続した対策を講じてきている。  一方で、区民の放射線に対する不安は未だ完全には解消されておらず、放射能健康診断への助成や放射線測定器の貸し出し、学校・保育園給食の放射性物質検査については、区民や委員からも意見・要望が出されている。 もっと読む
2018-05-28 世田谷区議会 平成30年  5月 災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会−05月28日-01号 (1)の講師でございますが、国立研究開発法人防災科学技術研究所、せたがや防災NPOアクション等に講師をしていただき、まちづくりセンターごとに防災塾を実施いたしました。(2)の参加者は、町会・自治会を初めとし、記載のとおりでございます。(3)の実施内容の詳細につきましては、お手元の平成二十九年度防災塾報告書を御参照ください。   もっと読む
2018-05-24 世田谷区議会 平成30年  5月 区民生活常任委員会-05月24日-01号 また、3、ビジネスモデルの研究開発支援では、新しいビジネスモデルや知的財産権の取得等への支援を行ってまいります。   もっと読む
2018-05-15 大田区議会 平成30年 5月  地域産業委員会−05月15日-01号 (2)事業プロジェクトは、区内事業者が製造だけではなく設計や研究開発、そして販売までの各プロセスで参画できるようなものを考えておりまして、そういったものを選びたいと思っております。  (3)事業プロジェクトの提案者と調整を行いまして、それぞれの事業プロジェクトに大田区内の中小企業、または中小企業で構成されたグループ等の参画を図りたいと考えております。  そして(4)でございます。 もっと読む
2018-04-13 大田区議会 平成30年 4月  地域産業委員会−04月13日-01号 ◎臼井 産業交流担当課長 東京工業大学の中には、ラボということで、様々な3Dプリンターをはじめ、ちょうど試作研究開発を先生たち、そして生徒たちができるようなスペースを持っていらっしゃいます。  今回も、その場所を提供させていただいて、我々のほうの事業にもご協力をいただきました。視察できるかできないかというご質問に対しては、できるであろうとお答えをさせていただきます。 もっと読む
2018-03-27 港区議会 平成30年3月27日東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会−03月27日 ○土木課長(小谷武彦君) それはこれからの研究開発になりますので、雨ざらしになる条件の中でどういったものができるかというのは、これから研究してもらうというところでございます。 ○委員長(鈴木たかや君) ほかにございませんか。                  もっと読む
2018-03-20 台東区議会 平成30年 予算特別委員会−03月20日-01号 その補助事業とはロボット導入など、生産性向上設備投資支援のものづくり・サービス補助金、大学や公設試験研究機関等連携による研究開発、試作品開発、販路開拓支援の、いわゆるサポイン補助金、また業務効率化や売り上げ向上支援のIT導入補助金などであります。その上、このたびの改正対象設備には、30万円以上の測定工具や検査工具、器具備品も含まれ、活用内容も充実されました。 もっと読む
2018-03-20 北区議会 平成30年  予算特別委員会-03月20日−06号 成長を阻害しているアベノミクスをやめて、研究開発減税などの租税特別措置だとか、受取配当等の益金不算入制度等々、大企業優遇税制を是正すると四兆円ぐらい出てくるんです。法人税率の引き下げ、中小企業を除いて安倍政権以前の水準に戻すことで二兆円ぐらい出てくるわけですね。富裕層課税の見直し、これで四兆円以上は出てくる。 もっと読む
2018-03-19 目黒区議会 平成30年予算特別委員会(第8日 3月19日) 企業と連携したプログラミング教育の研究開発を行っていく予定でございますので、こういった学校の研究も踏まえて、平成30年度から本格的な実施を進めていきたいというふうに考えてございます。  1点目は以上です。 ○村上学校運営課長  食育、特別給食につきましては学校運営課からお答えをさせていただきます。   もっと読む
2018-03-19 世田谷区議会 平成30年  3月 予算特別委員会−03月19日-07号 この間、平成三十年四月の統合に向けて、北斗の学び舎の北沢中学校、北沢小学校、下北沢小学校の三校が連携して、平成二十九年九月に、世田谷九年教育研究開発校として研究発表を行いました。また、北沢小学校と下北沢小学校が川場移動教室等を同一日程で実施し、合同の活動を取り入れるなど、児童及び教員の交流、連携を深める取り組みを行ってまいりました。 もっと読む