目黒区議会 2024-08-07 令和 6年生活福祉委員会（ 8月 7日）
こちらの団体はＪＡＸＡ宇宙航空研究開発機構と連携をして宇宙関係の事業を行っておりまして、こちらの講演会を９日の土曜日に予定しております。 （３）東京音楽大学によるクラシックコンサートについては１０日の日曜日に、（１）から（３）まで、いずれも中小企業センターホールにて開催を予定しております。
こちらの団体はＪＡＸＡ宇宙航空研究開発機構と連携をして宇宙関係の事業を行っておりまして、こちらの講演会を９日の土曜日に予定しております。 （３）東京音楽大学によるクラシックコンサートについては１０日の日曜日に、（１）から（３）まで、いずれも中小企業センターホールにて開催を予定しております。
○寺尾教育指導課長 １点目の、一斉授業ではない授業の実践っていうところでございますが、文部科学省の研究開発学校の指定を受けておりまして、小学校の２２校指定を受けておりますし、それから中学校も２校、今年度から研究を始めております。
また、区立小学校で研究と実践を重ねてまいりました４０分授業午前５時間制の成果を踏まえた中学校における４５分授業について、今年度から第一中学校及び東山中学校の２校が文部科学省の研究開発学校の指定を受けて、先進的に取り組んでおります。
◆坂田れい子 別件で雑入に関しての国の指定する機関というのを、一般社団法人新薬・未承認薬等研究開発支援センターから下りてくるというふうにご説明をいただいたんですけれども、そのスキームとして国からこの団体にお金が下りて、自治体に下りてくるという、この際の団体への手数料とか、そういったものは発生しているのか。そのスキームについて、ちょっと詳しく教えていただきたいんですけれども。
２０２０年に示された使用料・手数料改定の検討結果の資料には、使用料の算定方法について、これまでは原価に占める受益者負担率の目標値を一律８０％に設定していましたが、ものづくり研究開発センター、区立体育館５か所、八ヶ岳荘、榛名林間学園、企業活性化センターについては、受益者負担率を９０％まで引き上げる計画が示されています。
こういった背景がございますので、本区では文部科学省研究開発学校として、４０分授業を行うことで生み出しました時間を、児童・生徒等に裁量のある時間として活用しているところです。
川崎市では、脱炭素かわさき市民会議を立ち上げるために会議実行委員会をつくり、国立の研究開発法人環境研究所や川崎信用金庫などに協力してもらい、基礎知識を提供する専門家とテーマに関わるアドバイスを行う専門家をそろえ、ファシリテーターが主導し、市民会議を行っています。市民会議の構成については、川崎市を反映させた年齢構成になるように全７区から無作為に市民を抽出し、５か月に６回の会議を開催しています。
ＩＳＵＴ、本区では既に内閣府と国立研究開発法人防災科学技術研究所で構成される災害時情報集約支援チーム、ここが運営をしている地図にマッピングしてくれる災害の場所のことがそこで知らされるサイトでございますが、ＩＳＵＴというのを情報収集の手段の一つとして活用しておりますが、この方法は区民がＳＮＳに投稿して寄せられる情報を内閣府のほうのこのチームのほうで全部整理をしてくれるというところがとても大きな部分で、
本区では、これまでにも、文科省研究開発学校の取組の中で、児童が自分で学習方法を選択し、自分に合った学習計画を立て、自己調整しながら学びを深める取組を行ってきたところでございます。 令和６年度以降はこの研究開発学校の取組を生かしまして、区立小・中学校全校が各教科等において、児童一人一人が自分の興味関心や学習上の課題等に応じた柔軟な学びを展開する場面を、教育課程に位置づけて実施してまいります。
◆寺田ひろし 続いて、予算の概要の47ページの21、ものづくり研究開発連携センター管理運営、新年度が9,255万円ということで、今年度が２億3,600万円ほどでしたので、右の①から③は変わらないんですけれども、メニューがですね、今年１億4,000万円の、６割も減額になったというところなので、その中身を教えてもらえればと思います。
このことに関して目黒区について申し上げますと、令和元年度から５年度までの５年間、区立小学校１７校が文部科学省研究開発学校の指定を受けまして、小学校４０分授業午前５時間制を生かした魅力ある学校経営の実現に向けて、研究と実践を重ねてきたところです。 それでこの中での成果といいますと、学校にとっても児童にとっても、裁量のある時間が生み出されたこと。
次の３２番は、研究指定校制度を活用した教員の指導力向上ですけれども、改めて本区の特色である小学校４０分授業午前５時間制の研究開発学校の取組を通した魅力ある学校づくりの推進を図ることで、教員の指導力の向上を図るものでございます。 ３４番、学校を支える人員体制の充実ですが、次年度からスクールロイヤー及び学校経営相談員を新たに配置し、学校を支援してまいります。
◆坂田れい子 215ページのものづくり研究開発連携センター管理運営経費なんですけれども、これ、令和５年度の当初予算が昨年度より大幅に増額したと思っているんですけれども、その増額分のうちの約4,576万円の減額となったこちらの理由を伺いたいです。
続きまして、１１月１８日の午後に、「ロケットに夢を載せて」と題しまして、ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）、こちらのイプシロンロケットのプロジェクトマネージャーである森田泰弘氏をお招きし、講演会を開催いたしました。こちらの来場者につきましては１２０人でございました。
今朝も宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡがサイバー攻撃を受けたとの報道がありました。 さて、デジタル化が進めば進むほど、大規模な地震による停電やネットワークの断絶などのリスクも想定しておく必要があります。そこで、サイバー攻撃等による情報漏えいや大規模災害によるシステムの機能停止などが危惧される中、どのような情報管理体制でＤＸに取り組んでいくのか、区長の御所見を伺います。
いたばし№１実現プラン２０２５における本庁舎、常盤台地区、前野地区、富士見地区周辺施設の再編・整備について検討、公共施設のあり方検討では、体育施設、ものづくり研究開発連携センター、天津わかしお学校、郷土芸能伝承館、生涯学習センター、区立図書館などがいずれも２０２３年に結論としています。しかし、この３年間、議会への報告はなく、検討状況さえ明らかになっていません。
だから、単純にスタートアップ、新たなビジネスに、世界に発信するビジネスにつながる研究開発の場所が来るからどうの、だから産学官連携するんだって、それはもう、それはそれで一つ中心としてあっていいんですけど、区政の在り方としては、もっと広く目黒区の根本的なまちづくりだったり、行政運営にすごく好機なんだという捉え方をして、こういうところでこうなんだということをしっかりと位置づけをして、それをどこかの段階で、
平成１４年度に中目黒小学校で初めて導入した４０分授業午前５時間制は、令和元年度から区立小学校１５校が文部科学省の研究開発学校に指定され、本年度を最終年度とし、教育課程の開発に取り組んでいます。 ４０分授業午前５時間制は、１日の学校生活を学びの午前、活動の午後と位置づけて、従来の４５分授業を４０分に縮減することで生み出した新たな時間を、午後の時間帯に独自の教育プログラムとして活用するものです。
引き続き、決算書の366ページの２、ものづくり研究開発連携センターなんですけれども、区のホームページには企業活性化専門員などの機能を付与と書いてあるんですけれども、この活性化専門員は何人いるのかというのと、あとバックグラウンド、どのような方なのかというのを教えていただきたいです。
目黒区の地において、世界中から研究者を集め、スタートアップが生まれやすい施設が整備されることになり、研究開発環境の整備や起業に向けた支援など、世界のスタートアップの起点になることが大いに期待される。 今回の「グローバル・スタートアップ・キャンパス」の整備は、更なるまちの活性化実現の大きなチャンスであり、目黒区議会は国に対し、次のことを要望する。 １、敷地内の通行環境の整備。