港区議会 2001-03-19 平成13年度予算特別委員会−03月19日
○港東清掃事務所長（渡邉茂樹君） 清掃車両での電気自動車の研究開発でございますが、平成４年度から５年度にかけて試験導入を行いましたが、価格が高いこと。それから１充てん当たりの走行距離が平坦コースで40キロメートルぐらいであるという短いこと。それから長時間の充電時間を要すること。充電量が落ちると、登坂能力が落ちることなどの問題がございまして、試験使用をやめ実用化に至りませんでした。
○港東清掃事務所長（渡邉茂樹君） 清掃車両での電気自動車の研究開発でございますが、平成４年度から５年度にかけて試験導入を行いましたが、価格が高いこと。それから１充てん当たりの走行距離が平坦コースで40キロメートルぐらいであるという短いこと。それから長時間の充電時間を要すること。充電量が落ちると、登坂能力が落ちることなどの問題がございまして、試験使用をやめ実用化に至りませんでした。
◆羽田圭二 委員 いずれにしても、このガス化溶融炉というのは鉄鋼だとか、それから造船企業なんかがこの間研究開発を進めて、いろんな競争戦に入っているということも言われています。これからの今後のあり方については、この間も出されていますけれども、ごみ減量化と最終処分場の将来像、それからガス化溶融炉と分別ごみ収集のあり方、この点については十分な検討が今後必要だということを申し上げておきます。
これを踏まえ、新製品、研究開発事業や技術革新への対応支援などの経営革新事業とともに、個別的には業態変更や転・廃業に対する経営相談、指導の充実や、緊急年末資金のように経済状況の変化に応じた融資制度の運用を計画し、既に実施をしているところでございます。 最後になりますが、新線開通に伴う新産業の誘致についてご答弁をいたします。
また、東京都立産業技術研究所では、繊維関係の権威ある研究開発機関として実績を挙げているほか一般への開放試験機器の利用状況も以前より稼働率が上がっていると聞いております。 また、財団法人ファッション産業人材育成機構もビジネススクールの展開による人材の育成や繊維業界の抱える問題についての研究活動などが活発に行われていると認識をいたしております。
全体的に、現在の事業運営について申し上げますと、まず研究開発分野における、東京都立産業技術研究所や人材育成部門のＩＦＩにおきましては、当初の期待どおり、十分にその機能を果たしていると認識をしております。
○商工課長（花角正英君） 港区の異業種交流グループ「プラザみなと協議会」では、平成12年度からみなと発明クラブ研究開発事業として会員のほかに区内在住・在勤者を含めて、さまざまなアイデアの提案と商品化の検討をしているところでございます。
第２は、高速インターネットの研究開発事業として、新規分1,500校に光ファイバーなどの高速大容量のインフラを整備する。同時に、それを活用した教育研究モデル事業として合計331 億円、費用は全額国庫負担であります。
二十一世紀においては、地球にやさしいエネルギーの実用化に向けた研究開発が重要であると考えております。今後、風力発電など、自然エネルギーの活用について研究してまいりたいと思います。 教育問題につきましては、教育長からお答えをいたします。 ○議長（田口治喜 さん） 次に、教育長の答弁を求めます。 教育長。
教育委員会といたしましてはこの認識を踏まえ、児童・生徒の学習の到達度を客観的に評価するための評価基準等の研究開発を行い、学校の評価活動を支援する必要があると考えます。 また、評価の方針、方法、体制などについて、教員が一体となって取り組むよう、校内研修、研究を充実させたり、各教員に自己研さんを深めさせたりする必要があると考えます。
同意について日程第三十六 同意第四号 新宿区教育委員会委員任命の同意について日程第三十七 第百二十二号議案 新宿区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例日程第三十八 第百二十三号議案 新宿区立区民健康センター条例の一部を改正する条例日程第三十九 議員提出議案第十九号 新宿区議会会議規則を左横書きに改める規則日程第四十 議員提出議案第二十号 学校教育に関する「研究開発学校制度
ここではまず、国を挙げて教育改革の必要性が問われている中で、さきに出された教育改革国民会議の中間報告に対する認識がただされるとともに、教員の意識改革と資質の向上に向けた取り組み、研究開発学校制度の導入や教育を考える専門会議の設置、週五日制に伴う受け皿づくり、教育予算の充実と校長裁量の拡大など、抜本的、先駆的な対応が望まれました。
去年からですかね、新研究開発校制度を発足させたと聞いております。いかがですか、この制度を知っていますか。これはどうなっていますか。 ◎津吹 教育長 研究開発学校については、全国で指定されて実施されたというような具体的な例がまだないものですから、内容は余り詳しくはわかりませんけれども、研究開発学校という構想があるということは承知しております。
区では、ベンチャー企業が区内産業の一翼を担うものと考え、その支援のために研修会・情報交換会、研究開発事業の実現を支援するコーディネーターの派遣、ベンチャービジネス支援融資を新たに行っています。スモールオフィスの提供については、港区の産業風土を踏まえ、民間供給オフィスの状況、また、ベンチャー企業の動向やニーズを把握しつつ検討してまいります。 よろしくご理解のほどお願いいたします。
区の全事業について、効率性、効果性、継続要因等の観点から分析、評価し、次への新たな進展の指標とするというこのシステムは、区の職員の皆様が民間に頼らず独自に研究開発をし、実用にこぎつけたことをまず高く評価するものであります。 さて、先日、このシステムを活用して作成された平成十一年度の事業についての概要書をいただきました。
中間報告では次世代の秋葉原を先導するのはデジタル技術と位置づけ、デジタルメディアの研究所やデジタルアートの専門学校といった研究開発や教育機能の必要性を強調。このほか、二十四時間制のオフィスやベンチャー育成施設などインキュベート（ふ化）機能の充実を盛り込んだ。地元産業界からも要望があった情報発信機能については、デジタルアート美術館や放送スタジオといった施設整備も検討対象に挙げている。」
その意味では、中高年向けの学習カリキュラムの研究開発や、年代層別のパソコン教室の開催など、さらにインターネットや電子メールを活用した中高年の情報交流モデルの確立などのＩＴ革命に、今後は特に力を入れて取り組むべきと考えます。区長のご所見をお伺いします。 次に、学校で児童・生徒に教えるコンピュータ教育の民間人の講師起用についてお伺いいたします。
大規模工業倉庫の立地する区域として、操業環境の維持改善と研究開発機能などへのシフト、新分野への進出を支援するような土地利用規制を実施するとしています。また、住工混在の地域として、混在のマイナス面を解決し、プラス面を伸ばしていくことを目指すともしています。
多層画像画像セキュリティ特許技術による超効率安全電子商取引とか地下構造物施工法にマイクロクリーンを併用する新規工法の研究開発とか冷凍江戸前寿司解凍専用電子レンジ並びにパネルの開発等、いろいろとちょっと聞き慣れない言葉がいっぱい入ってございまして、そういった新分野に、そういった認定を受けてさまざまな支援措置を講ずるという内容のものでございます。 ○委員長（沖島えみ子君） 課長、すみません。
そこで、千代田区でも環境・公害対策の施策や技術開発、新装置等の研究開発を区内の大学等に協力をお願いしながら進めていく可能性はないでしょうか。お考えをお聞かせ下さい。 次に、コンポストの件ですが、千代田小学校に設置された事例以外に報告をいただいていないような気がしますが、今後建設予定の区施設への設置予定の有無をお知らせ下さい。
通常国会での自衛隊法等の改正により、今年度より朝霞駐屯地内に全国各地13の研究開発機能を統合して、約220人からなる「陸上自衛隊研究開発本部」を設置し、その下に２等陸佐から起用の「特殊武器研究官」を置き、研究開発本部の開発実験団の指揮下に約22名からなる「部隊医学実験隊」を新設、また、約40人からなる「化学教導隊」も設置することとなったと報道されています。