港区議会 2021-02-18 令和3年第1回定例会−02月18日-02号
本来であれば、区民のために行政サービスに使われるべき納めた税金が、国税化されるなどして国に奪われ再配分される手法は、応益負担や負担分任という地方税の本旨を無視したものと言わざるを得ません。これまでも、特別区長会副会長を務める武井区長は、国が進める不合理な税制改正の動きに対し、様々な局面で特別区の考えを訴えてきたことは十分承知しております。
本来であれば、区民のために行政サービスに使われるべき納めた税金が、国税化されるなどして国に奪われ再配分される手法は、応益負担や負担分任という地方税の本旨を無視したものと言わざるを得ません。これまでも、特別区長会副会長を務める武井区長は、国が進める不合理な税制改正の動きに対し、様々な局面で特別区の考えを訴えてきたことは十分承知しております。
これまでも、国に対して、特別区長会から「地方税財源の確保に向けて」という要望書も提出され、本区議会としても同様の意見書を提出していますが、残念ながら状況は好転していません。区長の御見解と区長会等の動きをお聞かせください。
これは地方税ですけれども、事業税というのは、分かりやすく言えば、商売、事業をやるに際しての参加料、場所代というような意味合いのある税金ですね。本来我々行政の役割というのは、これまで何度も申し上げてきましたけれども、皆さんが安心・安全に、公平公正に商売ができる環境をきちっと整える、事業ができる環境をきちっと整えて守っていく、これが本来私たちの仕事なんです。
ふるさと納税については、過度な返礼品や都市部における地方税の流出が課題となっております。平成三十一年四月には制度の見直しが行われましたが、依然として区税の流出が増加しております。 区といたしましては、今後見込まれる財政状況に対応するために、返礼品を伴わない形でクラウドファンディングを実施し、エッセンシャルワーカーの方々の支援を行いました。
そこで調べたら、２年前か３年前にフラット化というのをやられていて、地方税、年収１７５万円以下が５％、その真ん中が１０％で、７００万円以上が１３％だったはずです。これは急に聞いて悪いのですけど、こんなものでしょうかね。 ◎室内 課税課長 特別区民税、都民税の税率ですが、７ページに掲載しておりますが、現在は特別区民税が６％、都民税が４％となっております。
平成19年には地方分権を進めるために、国税から地方税に税源が移譲されました。住民税は大切な財源ではありますが、いっときの所得税減税を口実に、住民税の大幅な増税に多くの方が困惑していたのをつい先日のように思い出します。その痛みは今でも続いています。当時の三位一体改革では、地方にできることは地方にという方針の下、真の地方の自立と責任を確立するための取組を行っていくということでありました。
これは、地方税における延滞金と還付加算金の算定根拠としまして、特例基準割合を共通して用いていたものにつきまして、還付加算金の算定根拠として用いる割合を還付金特例基準割合、延滞金の算定根拠として用いる割合を延滞金特例基準割合として分離することとしたことへの対応となります。改正案と現行規定の比較は記載のとおりでございます。条文全体につきましては、資料№１－２、新旧対照表で御確認ください。
実際に延滞金の割合は変わらず名称が変わるだけですが、延滞金も発生しないそうですが、一方の地方税はコロナもあり猶予を持たせ、延滞金を課しません。 国の法改正に伴う文言整理という位置づけの条例改正ですが、ごみや、同時に改正する国保、介護保険、後期高齢者医療保険同様、都市に暮らす区民の生活の根幹に関わる負担への延滞金であり、本来は区税同様、延滞金を課さない性質のものだと思います。
次に、改正による効果でございますが、認可外保育施設等、保育者負担軽減補助金及び併設型定期利用保育事業保護者負担軽減補助金の支給事務におきまして、その審査に必要となる地方税関係や生活保護に関係する情報等の情報連携を情報連携ネットワークにより行うことが可能となります。これにより申請時の提出処理を省略して、保護者の皆様の利便性を向上すると共に区の効率的な事務の執行が可能となる効果がございます。
国は、住民記録、地方税、社会保障等の基幹系システムに関しては、国が定める標準仕様に準拠した情報システムの利用を求める法案を、次期通常国会に提出予定となっています。この流れは、これまで進められてきた世田谷区情報化推進計画及び世田谷区情報化事業計画の中で引き継ぐものになると考えますが、人材育成に始まり、Ｗｉ―Ｆｉなどの環境整備、条例改正など、幅広いアクションも必要としています。
引き続き、特別区や都と連携を図りながら、地方税財源の充実、強化の必要性を国に対して強く申し入れていきます。 次に、財政調整基金等の活用についてですが、区財政は今後数年間、厳しい財政状況となることを想定しています。区の歳入に不足が生じた場合の対応や感染症への緊急対応、地域経済、区民生活の支援に対し、国・都の補助金とともに、財政調整基金も活用し、区の役割を果たしていきます。
国は、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸの一環として、自治体の住民記録、地方税、福祉などのシステムを全国で統一化、標準化し、手続きの簡素化、迅速化を進めるとともに、業務プロセスの見直しによる行政の効率化を目指すとしております。自治体が標準化を進めることで、システム運用の効率化や費用を低減することが可能となり、より付加価値の高い業務へ人材などの経営資源を投入することが可能となります。
今般の税制改正は、税源の奪い合いにより自治体間に不要な対立を生む制度であり、国の責任において、地方税財源の充実・強化を図ることにより是正されるべきと考えております。特別区長会におきましては、不合理な税制改正の是正のほか、新型コロナウイルス感染症対策の充実強化など、必要な事項について適宜、国へ要望などを行っているところであります。 次は、令和２年度の財政運営の考え方についてのご質問であります。
条例で引用している地方税の用語を改正します。「特例基準割合」を、「延滞金特例基準割合」に。施行期日、令和３年１月１日です。 次に、議案第94号港区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、地方税法の一部改正に伴い、規定を整備するものです。内容。条例で引用している地方税法の用語を改正します。「特例基準割合」を、「延滞金特例基準割合」に。施行期日、令和３年１月１日です。
こうした税制改正には受益と負担に基づく応益課税という地方税の原則に反すること、また、地方分権改革にも逆行するということを平成二十五年度より特別区としての主張をまとめ、様々な場面で発信をしてまいりました。本日の資料は令和二年度版として取りまとめたものでございます。 お手元のＡ３判のカラー刷りの概要版を御覧いただきたいと思います。
それを踏まえまして、９月25日開催の企画総務委員会におきまして、いたばし№１実現プラン2025中間のまとめの報告が行われまして、その中におきまして、現在の新型コロナウイルス感染症や地方税の一部国税化の影響による大幅な減収を見込みまして、緊急財政対策を講じ、公共施設の更新に係る新規工事着工を原則３年間凍結し、計画を延伸するという内容が示されているところでございます。
引き続き国等に地方税財源の充実などについて要望等を行っていく。厳しい財政状況を乗り越え、真に必要な事業を推進できるよう、持続可能な財政運営を推進していくとの答弁がありました。
引き続き国や都に対して、地方税財源の充実や不合理な税制改正の是正、特別区における法人住民税の減収補填対策などについて、要望や協議を行ってまいります。 私は厳しい財政状況を乗り越え、ウィズコロナの時代に対応した真に必要な事業を着実に推進していけるよう、中・長期的な視点に立ち、持続可能な財政運営を推進してまいります。 ○委員長 太田委員。 ◆太田雅久 委員 ありがとうございました。
の支給に関する条例 ｜ ［委員会審査報告］－－＋ 日程第１９ 議員提出議案第６号 コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書 日程第２０ 議員提出議案第７号 ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書 日程第２１ 議員提出議案第８号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源
そういったところ、図書館の図書貸し出し予約、文化・スポーツ施設等の利用予約、粗大ごみ収集の申し込み、公文書開示請求、地方税申告手続き、いわゆるｅＬＴＡＸ、児童手当、児童医療証関係の手続きなど、合計２９種類の手続きをオンライン化されており、約４２８万８，０００件の利用があるとの答弁があり、合わせて子育て支援など、多くのニーズが見込まれる分野での電子申請化の検討を進めるとともに、区民の皆様の一層の利便性向上