板橋区議会 2021-09-24 令和3年9月24日企画総務委員会－09月24日-01号
（１）令和２年度の概要ですが、この行政コスト計算書は、令和２年４月１日から令和３年３月31日までの１年間の活動のうち、人件費・物件費・扶助費などの行政サービスの費用と、地方税・使用料及び手数料などの収入を示したものです。現金の支出を伴わない、減価償却費などの非現金取引も含まれています。 ①の通常収支の部の状況です。
（１）令和２年度の概要ですが、この行政コスト計算書は、令和２年４月１日から令和３年３月31日までの１年間の活動のうち、人件費・物件費・扶助費などの行政サービスの費用と、地方税・使用料及び手数料などの収入を示したものです。現金の支出を伴わない、減価償却費などの非現金取引も含まれています。 ①の通常収支の部の状況です。
２００９年８月、京都府と府内２５市町村、京都市を除く全てにより、徴税業務と課税事務の共同化を目指す広域連合として、京都地方税機構が設立されました。しかし、これによって各自治体で行われてきた独自の減免等の制度等が統一化されてしまいました。
こちらは、特別区税条例の一部を改正するということでございますが、これは地方税の法律が変わっておりますので、私どもの方も変えるということでございます。 まず、１点目は、特別区民税の関係では、住宅ローン控除の特例の延長ということでございまして、令和４年末までの入居者が対象となります。
区が作った３つの喫煙所、潮見以外はどこでしたかという確認と、今後、大きな流れとして、たばこの地方税、今年は36億円でしたけれども、この地方税に頼らない江東区の財政計画、一般財源ですから、頼る、頼らないもないのですけれども、江東区として、禁煙を進める自治体として毅然とした態度で、36億円あったらば、例えば不妊の対策に、今年は36億円だったらそれにプラスするとか、フラットな状態で、30億円あったらそこに
政府は、住民基本台帳や地方税など、基幹事務に関わる情報の標準化やクラウドシステムを全国の自治体に使わせようとしています。国がつくる鋳型に収まる範囲の施策しか行えなくなれば、医療費の無料化など、住民要求に基づく上乗せの障害となるなど、地方自治を侵すおそれがあるのではないですか、見解を伺います。
そのため、滞納者と納付されている方における公平性の確保の観点とともに、納付相談の場に来ていただくという意図から、地方税や国税徴収法等にのっとった差押え等の滞納処分を実施しております。 処分は資産や収入状況、納付相談の経過等個々の事情を考慮しながら実施しており、差押えを契機として納付相談や生活再建につながった事例もございます。
本件は、昨年五月十四日に当委員会にて御報告させていただきましたとおり、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、地方税法等の一部改正により、令和二年四月末に施行された地方税の徴収猶予の特例制度について、令和二年二月一日から令和三年二月一日までに納期限が到来する特別区民税、都民税等についての実績を報告するものです。 資料の記書き部分を御覧ください。
それがどうなるかというと、翌年度、暮らしていくときに地方税を基準に成り立つ制度が結構あるのです。例えば、コロナの関係でいきますと、申告しないとどうなるかというと、去年の基準で全てが動くのです。違いがあった方はちゃんと申告すると、きちんとした納税になるのですが、申告しないままだと一昨年度の基準で納税が決まるということが結構あって、納め過ぎの症状が出てくる人が結構いるのです。
一方、地方自治体は国の地方税財政制度に基づきまして財政運営を行わなければならず、起債にも一定の制限があり、さらに特別区では国のような赤字国債の発行はできず、特別区税や特別区交付金の減収時には、厳しい財政運営を強いられる現状にございます。
法案の中身も、個人情報を利活用する強い権限を持つデジタル庁を設置すること、これまで税、社会保障、災害の三分野に限定すると言ってきたマイナンバーの利用範囲を医師免許などの国家資格に広げること、個人情報保護法制の一本化、住民基本台帳や地方税などの自治体の情報システムの標準化や国がつくる全国規模の共通クラウドの利用押しつけ、こういったことが問題です。
その対象において、区では、図書館の図書貸出予約、地方税申告手続などを実施しており、令和元年度実績として、総申請件数としては約５４７万件となっております。 ◆勝亦 委員 東京都は、平成３０年度から行政手続のオンライン化に取り組んでおりますが、主要な許認可手続の中で東京都の権限で手続方法の変更が可能な１１９の手続のうち、１０２の手続を令和３年度にかけてオンライン化する予定と伺っております。
まず、１つ目ですが、地方税等において給与所得控除等が見直されたことから、規則を改正するものです。 具体的には、給与所得控除と公的年金等控除について、控除額を10万円引き下げるとともに、基礎控除を10万円引き上げる規定を条例施行規則に設けるものでございます。 次に、２つ目です。
本年１月に総務省が公表した令和３年度の地方財政計画のポイントを見ますと、歳入では感染症の影響により地方税が大幅な減収となり６．５％の減となる一方、歳出では、防災、減災、国土強靱化の推進などを増額するものの、投資的経費は６．５％の減、一般行政経費は地域社会のデジタル化を集中的に推進するための地域デジタル社会推進費を新たに計上し１．３％の増となっています。そして、歳入歳出総額は０．１％の減です。
ただいまご質問いただきました不合理な税制改正につきましては、我々といたしまして都市部から税源を吸い上げて各地域に再配分するということで、地方税の本旨をゆがめる制度の改正だということで要望活動等させていただいているところでございます。ご質問にあったとおり、大都市につきましては、今回の新型コロナウイルス感染症におきましても、やはり患者数が多いということで、経費も多くかかっているところでございます。
最初の財政の見通しでも述べましたが、安定した区政のためには、景気変動に左右されない財源の確保、財政の基盤づくりが最も重要であること、地方税財源の確保や新たな政策については、勧告による国主導の発案型から、個々の自治体からの提案型へ変革していくことが国との連携を深め、安定した区政運営につながると考えますが、見解をお示しください。 また、専門職の育成についてお聞かせください。
特別区税を含む地方税の電子申告につきましては、地方団体が共同で運営する地方税ポータルシステム、いわゆるｅＬＴＡＸがございまして、石川委員が今御指摘いただいた都税の申告もこのシステムを利用しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、事業等から収入が一定程度減少し、納税が困難な方に対して創設されました徴収猶予特例制度は、今、お話があったように、令和３年２月１日までに納期が到来する地方税について、納期限までに申請された場合に適用されるため、現在、基本的な受付は終了しております。
この度、地方税の滞納処分の例により、行政処分ができるようになるという定めは、こういう児童手当法ですとか児童扶養手当法の中でも不正受給に対する処分ができますよという、そういう定めを既に法律の中で持っておりますので、そういう債権に限って、この度この条例に載せさせていただいたとそういう経緯でございます。
一方、法人税総額12兆1637億7600万円に占める連結法人の支払い税額は１兆2842億円、10.5％、地方税6464億円に対し、連結法人の支払い税額は1176億円、18.2％です。グローバル化で導入された連結による納税額は年々増えています。連結による租税回避などで節税できるグローバル企業に対し、中小企業の納税割合は相対的に大きくなってきたと見るべきではないでしょうか。 そこで伺います。
今後、これまで以上に特別区の実態を踏まえた地方税財源の強化を国に対し要望していかなければなりません。厳しい財政状況が続く中、区民の生命と暮らしを守る取組を確実に実施していけるよう、引き続き、国や都に対し、23区一丸となって強く要望してまいります。 ご質問の第２は、全世代型社会保障改革についてです。 まず、不妊治療費の助成制度についてです。