157件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

世田谷区議会 2022-09-28 令和 4年  9月 DX推進・公共施設整備等特別委員会-09月28日-01号

まず、自治体情報システム標準化とはどういうものかと申しますと、住民記録地方税、福祉など、自治体基本的な事務を処理する基幹系情報システムにつきまして、国が示す標準仕様書に準拠してシステム事業者開発を行い、国が整備するクラウド基盤、ガバメントクラウドと言われているクラウド基盤上にそれらのシステムを構築し、各自治体がそのシステム利用していくというような取組です。  

世田谷区議会 2022-06-14 令和 4年  6月 定例会-06月14日-02号

本来、地域住民負担すべき地方税が、実質的に納税義務者が他の地域から入手する物品の対価になり、税が流出しているなど、ふるさと納税制度は様々な課題を抱えており、過度な返礼品競争についても繰り返し指摘しているところでございます。  その上で、区としましては、節度ある記念品世田谷らしさを基本に打ち出したもので多様化に取り組むこととしてございます。  

世田谷区議会 2021-12-02 令和 3年 12月 区民生活常任委員会−12月02日-01号

条例改正案心身障害者医療費助成に関する事務における対象障害者所得判定のため、地方税株式等に関わる配当、譲渡所得情報マイナンバー情報連携することを可能とするものです。マイナンバー制度は、社会保障給付削減を目的につくられたもので、個人情報を国が一元的に管理、掌握することで行政などが活用できるようにするものです。  今回の条例改正は、これの具体化にほかならないと思います。

世田谷区議会 2021-11-18 令和 3年 11月 議会運営委員会-11月18日-01号

改正理由心身障害者医療費助成制度における地方税情報等情報連携の実施に伴う一部改正改正内容及び施行日記載のとおりです。  スポーツ推進部世田谷区立総合運動場及び世田谷区立大蔵第二運動場指定管理者指定施設名称①世田谷区立大蔵運動場②世田谷区立二子玉川緑地運動場③世田谷区立大蔵第二運動場候補者及び指定期間記載のとおりです。  

世田谷区議会 2021-11-10 令和 3年 11月 企画総務常任委員会-11月10日-01号

このような状況を鑑み、不要不急な事業公益性の低い事業削減を通じて、地方税負担軽減を望む声が高まっている。  公共団体財政運営予算執行の在り方に関して、住民情報を容易に得られることで、地方公共団体並びに地方議会への信頼をさらに向上させる取組重要性が高まることが期待されます。

世田谷区議会 2021-11-10 令和 3年 11月 区民生活常任委員会-11月10日-01号

1主旨、所得一定水準以下の心身障害者に対して、都が医療の一部を助成する心身障害者医療助成に関する事務都条例ですが、これにおいて、国の設置している個人情報保護委員会が、特定個人情報情報連携を認めている特別障害者手当の支給に関する事務に準ずる事務として、条例に規定することによって所得判定に必要な地方税情報連携が可能とされてきました。  

世田谷区議会 2021-04-22 令和 3年  4月 企画総務常任委員会-04月22日-01号

本件は、昨年五月十四日に当委員会にて御報告させていただきましたとおり、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、地方税法等の一部改正により、令和二年四月末に施行された地方税徴収猶予特例制度について、令和二年二月一日から令和三年二月一日までに納期限が到来する特別区民税都民税等についての実績を報告するものです。  資料記書き部分を御覧ください。

世田谷区議会 2021-03-11 令和 3年  3月 予算特別委員会-03月11日-03号

法案の中身も、個人情報を利活用する強い権限を持つデジタル庁を設置すること、これまで税、社会保障、災害の三分野に限定すると言ってきたマイナンバー利用範囲医師免許などの国家資格に広げること、個人情報保護法制の一本化、住民基本台帳地方税などの自治体情報システム標準化や国がつくる全国規模共通クラウド利用押しつけ、こういったことが問題です。  

世田谷区議会 2020-11-27 令和 2年 12月 定例会-11月27日-03号

国は、住民記録地方税、社会保障等基幹系システムに関しては、国が定める標準仕様に準拠した情報システム利用を求める法案を、次期通常国会提出予定となっています。この流れは、これまで進められてきた世田谷情報化推進計画及び世田谷情報化事業計画の中で引き継ぐものになると考えますが、人材育成に始まり、Wi―Fiなどの環境整備条例改正など、幅広いアクションも必要としています。  

世田谷区議会 2020-11-12 令和 2年 11月 地方分権・本庁舎整備対策等特別委員会-11月12日-01号

こうした税制改正には受益負担に基づく応益課税という地方税原則に反すること、また、地方分権改革にも逆行するということを平成二十五年度より特別区としての主張をまとめ、様々な場面発信をしてまいりました。本日の資料令和年度版として取りまとめたものでございます。  お手元のA3判のカラー刷り概要版を御覧いただきたいと思います。  

世田谷区議会 2020-09-01 令和 2年  9月 企画総務常任委員会-09月01日-01号

本件は、今年五月十四日に当委員会にて御報告させていただきましたとおり、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置としまして、令和二年四月末に施行された地方税徴収猶予特例制度につきまして、特別区民税都民税における現在の進捗状況を報告するものです。  かがみ文の裏面の表を御覧ください。

世田谷区議会 2020-05-14 令和 2年  5月 企画総務常任委員会-05月14日-01号

対象となる地方税及び申請手続記載してございます。  3の想定される影響額の約十二億円についてですけれども、平成三十年度の普通徴収年分分割納付者が約四千人であり、それを基準に徴収猶予特例制度適用を受ける方の人数を類推しまして、普通徴収特別徴収合計人数約五十万人の全所得区分の一%である約五千人が当制度利用すると見込んだ影響額となっております。  

世田谷区議会 2020-03-06 令和 2年  3月 予算特別委員会-03月06日-03号

加えて、十月二十一日には、総務省から地方税減免措置に関する通達を世田谷区は受けていたはずです。生活再建で苦しんでいる多くの区民に寄り添った対応はなぜできなかったのか、私は、世田谷区は区民に余りにも寄り添っていない姿ではないかと思います。  ちなみに、今回対象としている人数というのはどのぐらい想定していらっしゃいますか。 ◎平原 納税課長 対象予定者数は、七十八人を予定してございます。

世田谷区議会 2019-11-13 令和 元年 11月 地方分権・本庁舎整備対策等特別委員会−11月13日-01号

本来、地方財源の不足や地域間の税収等の格差につきましては国の責任において行うべきもので、特別区の財源を国税化し、地方に再配分する手法は、応益負担負担分任という地方税の本旨に反することなどから、特別区として平成二十五年度からこうした主張をまとめ、さまざまな場面発信をしております。  本日の資料令和年度版として取りまとめたものでございます。

世田谷区議会 2019-06-18 令和 元年  6月 福祉保健常任委員会-06月18日-01号

国税と地方税の話からすればね。  そうすると、区の事業として、しっかり世田谷はやりますよということを宣言してもらって、東京都と話し合いをして、これは区の、世田谷は、他区は知らないけれども、区の事業としてやりますよという形をするのが区長の仕事だろうと僕は思うんだけれども、そういう方向性でやってよねと。曖昧な、これは未知の領域でね。

世田谷区議会 2018-11-14 平成30年 11月 地方分権・本庁舎整備対策等特別委員会-11月14日-01号

本来、地方自治体間の財源調整につきましては国の責任において行うべきもので、特別区の財源地方に配り直すというのは、受益負担に基づく応益課税という地方税原則に反するということ、さらには地方分権改革にも逆行するということ、こうした主張を特別区として平成二十五年度からまとめ、さまざまな場面発信を行ってまいりました。本日の資料は三十年度版として取りまとめたものでございます。  

世田谷区議会 2018-10-09 平成30年  9月 決算特別委員会-10月09日-05号

これは我が国でどうしたらできるのかなとちょっと考えたんですが、正直、このスウェーデンという国は、御案内のとおり、高負担高福祉ということで、税金も、ちょっと調べましたら、大体、国民負担率日本の場合は四一・六%に対してスウェーデンは五五・七%、消費税日本は八%ですが、スウェーデンは二五%、軽減税率で六%、一二%というものも含まれておりますけれども、基本二五%、所得税のほうは何と三〇%、これは地方税ということで