台東区議会 2021-03-08 令和 ３年 予算特別委員会－03月08日-01号
ただいまご質問いただきました不合理な税制改正につきましては、我々といたしまして都市部から税源を吸い上げて各地域に再配分するということで、地方税の本旨をゆがめる制度の改正だということで要望活動等させていただいているところでございます。ご質問にあったとおり、大都市につきましては、今回の新型コロナウイルス感染症におきましても、やはり患者数が多いということで、経費も多くかかっているところでございます。
ただいまご質問いただきました不合理な税制改正につきましては、我々といたしまして都市部から税源を吸い上げて各地域に再配分するということで、地方税の本旨をゆがめる制度の改正だということで要望活動等させていただいているところでございます。ご質問にあったとおり、大都市につきましては、今回の新型コロナウイルス感染症におきましても、やはり患者数が多いということで、経費も多くかかっているところでございます。
今後、これまで以上に特別区の実態を踏まえた地方税財源の強化を国に対し要望していかなければなりません。厳しい財政状況が続く中、区民の生命と暮らしを守る取組を確実に実施していけるよう、引き続き、国や都に対し、23区一丸となって強く要望してまいります。 ご質問の第２は、全世代型社会保障改革についてです。 まず、不妊治療費の助成制度についてです。
平成19年には地方分権を進めるために、国税から地方税に税源が移譲されました。住民税は大切な財源ではありますが、いっときの所得税減税を口実に、住民税の大幅な増税に多くの方が困惑していたのをつい先日のように思い出します。その痛みは今でも続いています。当時の三位一体改革では、地方にできることは地方にという方針の下、真の地方の自立と責任を確立するための取組を行っていくということでありました。
引き続き国等に地方税財源の充実などについて要望等を行っていく。厳しい財政状況を乗り越え、真に必要な事業を推進できるよう、持続可能な財政運営を推進していくとの答弁がありました。
引き続き国や都に対して、地方税財源の充実や不合理な税制改正の是正、特別区における法人住民税の減収補填対策などについて、要望や協議を行ってまいります。 私は厳しい財政状況を乗り越え、ウィズコロナの時代に対応した真に必要な事業を着実に推進していけるよう、中・長期的な視点に立ち、持続可能な財政運営を推進してまいります。 ○委員長 太田委員。 ◆太田雅久 委員 ありがとうございました。
国の税制改正による偏在是正処置について、地方税を国税化する不合理な税制改正により区の貴重な財源が奪われている中、国に対してどのように是正を求めていくのかとの質問があり、特別区として、地方税の本旨をゆがめる不合理な税制改正であると主張しており、毎年の国に対する施策及び予算に関する要望の中で、自治体の担う事務と責任に見合った税源配分は、地方消費税等の財源移譲により行うことなどを求めている。
歳入における特別区民税、地方消費税交付金がふえているものの、主要財源である特別区財政調整交付金は、地方税を国税化し再配分する不合理な税制改正の影響を受け、減収を見込んでいます。特別区債11億円、基金繰入金57億円を活用して歳入を編成していることも特質であります。
◎関井隆人 財政課長 特別区といたしましては、都市部から税源を吸い上げまして各地域に再配分します偏在是正措置につきましては、地方税の本旨をゆがめる不合理な税制改正ということで主張しているところでございます。
歳入は、地方税を国税化して再配分する不合理な税制改正による財政運営の影響も心配されます。人口増加による行政需要に対し、さまざまな施策事業を展開するためには、何より安定な財政運営が必要になるのであります。 そこで、現在の本区の財政状況の認識と、中長期的な視点から安定的な財政運営をどのように進めていくのか、区長のご所見をお聞かせください。 次に、まちづくりについてお尋ねいたします。
また、区の財政状況は、歳入では、特別区民税が増となるものの特別区交付金は地方税を国税化して再配分する不合理な税制改正によって減となっており、今後もそのマイナスの影響により大きく減収となることを危惧しています。
区の財政状況は、歳入では特別区民税が増となるものの特別区交付金は地方税を国税化して再配分する不合理な税制改正によって減となっており、今後もそのマイナスの影響により大きく減収となることを危惧しております。
「協働事業提案制度」に係る令和２年度実施事業について …………………………………資料２ 区民課長 ３．地方税共通納税システムの運用開始について …………………………………資料３ 税務課長 【教育委員会】 １．補正予算について …………………………………資料４ 庶務課長 ２．令和元年度教育に
区政運営について (2) 江戸ルネサンス事業について (3) 区立学校における働き方改革プランについて (4) 学校教育ビジョンについて (5) ラグビーワールドカップについて ２．たいとうフロンティア 堀 越 秀 生 議員 (1) 財政について ①２期目スタートの補正予算への思い ②今後の財政見通し ③安定的な財政運営への対応 ④消費税増税時の更なる地方税
平成31年度においても、国には分権改革の推進、地方税財源の充実強化、生活保護制度の充実・改善、住宅宿泊事業法関係業務等への支援など、台東区にとって重要な施策が要望に加わっております。また、東京都に対しても治安対策の強化、都有財産の活用など、同じく台東区にとり重要な施策が多数盛り込まれております。区長はこのたび区長会の役員に就任されました。区長会の政策課題部会の部会長という要職にもつかれました。
そして、財政に関する質問の最後に、先ほど私が懸念を表明した、国が予定している秋の消費税増税の際、国がさらに拡充を進めるであろう地方税の国税化等の動きがあると思われますが、これに対して台東区の首長として区長はどのような取り組みを行っていくのでしょうか。ぜひそのあたりのお考えをあわせてお聞かせください。 次に、子どもの権利条例について質問いたします。
今回、4,884万3,000円の増ということで、増の要因として、地方税共通納税システムの稼働に伴う収納システム等の改修による増と。ちょっとこれだけだとよくわからないので、ちょっと説明をしていただきたいと思います。 ○委員長 税務課長。 ◎吉田美生 税務課長 では、ご答弁させていただきます。
地方税のあり方というか、区長の使える金というのはある程度国全体としては確保してやる必要があるだろうというようなことが、第１点が考えられるわけですよ、それにかわって、何か違うものにしようとかって。
区の財政状況は、歳入では、納税義務者数の増などにより、特別区民税の増を見込むものの、地方税を国税化して再配分する不合理な税制改正による財政運営の影響が今後も懸念されます。一方、歳出では、待機児童対策を初めとする子育て支援や高齢者、障害者へのサービス、低所得者への支援、区有施設の保全や長寿命化への対応など、さまざまな行政需要を抱えており、予断を許さない状況にあります。
区の財政状況は、歳入では、納税義務者数の増などにより特別区民税の増を見込むものの、地方税を国税化して再配分する不合理な税制改正による財政運営への影響が今後も懸念されております。一方、歳出では、待機児童対策を初めとする子育て支援や高齢者・障害者へのサービス、低所得者への支援、区有施設の保全や長寿命化への対応など、さまざまな行政需要を抱えており、予断を許さない状況にあります。
殊に地方の危機感が大きくなると、東京一極集中に歯どめがかからないと白羽の矢が向けられ、地方税である法人住民税法人税割を一部国税化し、特別区は628億円の減収、さらに来年度以降、拡大の方向性が示されています。また、30年度税制改正において、地方消費税、清算基準の見直しで、特別区の減収は380億円となり、消費税の趣旨である税収を最終消費地に帰属させる基準から外れています。