目黒区議会 2024-08-07 令和 6年生活福祉委員会（ 8月 7日）
（３）東京音楽大学によるクラシックコンサートについては１０日の日曜日に、（１）から（３）まで、いずれも中小企業センターホールにて開催を予定しております。 その他、（４）友好都市等による産直物産品販売や（５）区内店舗による土産物テークアウト販売を両日行うことを予定しております。
（３）東京音楽大学によるクラシックコンサートについては１０日の日曜日に、（１）から（３）まで、いずれも中小企業センターホールにて開催を予定しております。 その他、（４）友好都市等による産直物産品販売や（５）区内店舗による土産物テークアウト販売を両日行うことを予定しております。
新規算定の１３項目の中には、昨年度新たに経費が必要になったＧｏｖＴｅｃｈ東京の負担金や保育所におけるおむつ回収事業費、５０歳以上の帯状疱疹ワクチンに必要な経費、商工振興費として物価高騰対策で中小企業関連資金融資あっせん事業などを計上しているところでございます。 ②番の算定充実につきましても職員研修費、公金取扱手数料、区立保育所管理運営費など１１項目を計上しているところでございます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（６）令和５年度目黒区中小企業センター及び勤労福祉会館指定管理者運営評価結果について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○西村委員長 続きまして、報告事項（６）令和５年度目黒区中小企業センター及び勤労福祉会館指定管理者運営評価結果
住宅についても、先ほどお話に出た断熱ですとか、産業部門とは中小企業の脱炭素化というようなことの支援ですとか、現状そういった、やはりテーマというか、広がりが見えてきているところもありますので、私どもとしても例えばそれぞれの部署の計画の中でどのような形で連携が取れるかということの検討は必要と考えておりますので、全庁的な計画の策定の議論の中で、環境の取扱いについては一緒に議論させていただきたいと考えております
31日以上を補助した場合には、その倍の55万円以上を補助しますよといったことを、都は取組事業者に対して、支援金としてお渡しすることで、その企業に勤める中小企業の方が、介護休業を取りやすくする環境づくりをするといった制度でございます。併せてセミナーも、東京都は独自でやっているというところでございます。
◎産業振興課長 これはケース・バイ・ケースによると思うんですけれども、一つは、特に個店とかを中心に支援となれば中小企業診断士ですとか、あとは商店街そのものの運営で特にお金の部分とかになれば税理士の先生とか、会計士の先生とかの派遣にもなると思いますので、相談の内容に応じた専門家の派遣という形になろうかと思います。
新紙幣対応のための自動販売機の買換えや改修に特化した助成を行う予定はございませんが、事業再構築・物価高騰等対策融資あっせんをはじめとした既存制度の活用や、関連する助成制度の情報提供などの中小企業者の支援策を引き続き適切に進めてまいりたいと存じます。
次の２点目ですけれども、なかなか自分たちで発信が難しいですとか、ちょっと商店街が弱ってきているようなところに対しては、令和３年度からですけれども、中小企業診断士をその商店街に派遣して、継続的に、例えば会員を増やしていくためにはどういった形でアプローチを各個店にしていくのがいいかですとか、どういったイベントをやっていくのがいいかですとか、そういったことを伴走で支援をしていくようなところを幾つかの商店街
国家公務員宿舎駒場住宅跡地における特別養護老人ホーム等整備ス ケジュールの変更等について （資料あり） （１２）都営住宅目黒一丁目アパート２７号棟跡地における特別養護老人ホ ーム等整備運営事業者公募の概要について （資料あり） （１３）手話言語に係る条例制定に向けた取組について （資料あり） 【資料配付】 （１）目黒区中小企業
産業部門においては、令和５年１０月にゼロカーボンシティ特別区を宣言し、東京２３区特別区長会において、中小企業の脱炭素化支援を目的に、金融機関との連携協定を締結したところでありまして、今後はこうした支援も加えまして産業部門のゼロカーボンに向けた取組を高めていきたいと考えています。
給付型奨学金制度の最後の質問は、中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業についてです。 本制度は、東京都が人手不足の中小企業の人材確保を支援するため、奨学金の貸与を受けている大学生などが建設、ＩＴ、ものづくり分野の中小企業に技術者として就職した場合、その奨学金返還の負担を軽減する事業です。五月現在の登録企業数は、都内全体で八十件、北区内でも数件の企業がエントリーしています。
検診の実施について （資料あり） （１６）目黒区東が丘障害福祉施設短期入所事業の一時休止について （資料あり） 【情報提供】 （１）五本木小学校屋内プール（中央地区プール）点検時に発生した事故 への対応について （資料あり） （２）碑小学校屋内プールの臨時休場について 【資料配付】 （１）令和６年度中小企業
事業者が金融機関から融資を受ける際に、経営者個人が会社の連帯保証人となって保証債務を負うことを経営者保証と申しますが、現在、中小企業に対する融資の約８割がこの経営者保証付となっております。
中小企業も人手不足から賃上げに前向きな動きが期待できます。一方、懸念材料は、外需の先行き不透明感が強く、中国の不動産不況が重荷となる可能性や、先進７か国で唯一昨年マイナス成長見通しのドイツも低迷が続く予想であり、アメリカは金利が当分高止まりし、経済の軟着陸に不安が残るなどが挙げられます。
原材料の高騰で苦しむ事業者を守るため、商店、中小企業への抜本的な独自支援が弱いこと、区民センターの建て替えは、区政の在り方の根幹を変質しかねません。 以下、問題点を５点述べます。 大きな理由の１点目。区民の暮らし、物価高騰に苦しむ区民を支える区独自の取組が弱いことです。
数ある中小企業のバックアップ体制はまだまだと感じております。ひと・しごとの創生も含めて、板橋区内にある企業同士のマッチングやしっかりとしたコンサルも含め、板橋の経済をさらに活性化しなくてはなりません。好循環の確立に向けた産業経済のサービスにおいて、現在、推進事業でどのような効果があり、令和６年度以降の事業があればお聞かせください。
一方、事業者の皆様へのＺＥＢへの支援でございますが、現在、昨年の１０月に行ったゼロカーボン特別区共同宣言を実現するために、具体的な取組を検討してございまして、この取組の中には中小企業の脱炭素化への支援ですとか、建物・住宅のＺＥＢ・ＺＥＨ普及の推進というような項目もございますので、そうした取組に区として積極的に関わってまいりたいというふうに考えてございます。
本委員会におきましては、理事者より、戸籍法改正に伴う戸籍手続等の簡素化について、中小企業融資あっせん制度との連携による再生可能エネルギーの普及促進について、令和五年度港区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書について、北青山三丁目地区第一種市街地再開発事業における（仮称）北青山三丁目地区スポーツ施設整備計画について、区立小・中学校の給食費の区独自負担軽減策について、学びの
５款産業経済費、１項商工消費行政費、２目、説明欄２、中小企業への融資等の（３）中小企業資金融資等は、脱炭素化設備の導入やテレワークによる働き方改革の推進等に取り組む中小企業向け融資を充実するための利子補給金等。３、商業の振興の（３）商店街活性化事業は、商店街チャレンジ戦略支援事業及び区独自の商店街プロモーション事業に係る経費等。
本委員会におきましては、理事者より、戸籍法改正に伴う戸籍手続等の簡素化について、中小企業融資あっせん制度との連携による再生可能エネルギーの普及促進について、令和５年度港区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書について、北青山三丁目地区第一種市街地再開発事業における（仮称）北青山三丁目地区スポーツ施設整備計画について、区立小・中学校の給食費の区独自負担軽減策について、学びの