板橋区議会 2022-12-14 令和4年第4回定例会-12月14日-03号
帰庁後、各委員より、企業活動コーディネーターの役割について、区内中小企業の技術をアピールするための取組についての質疑や、産学官連携の発展のために区は積極的に大学と企業を結びつける役割を果たすべきなど、様々な意見・提案がなされました。
帰庁後、各委員より、企業活動コーディネーターの役割について、区内中小企業の技術をアピールするための取組についての質疑や、産学官連携の発展のために区は積極的に大学と企業を結びつける役割を果たすべきなど、様々な意見・提案がなされました。
◎障がい政策課長 すごく大きなご質問をいただいているので、どうお答えすればというところはございますけれども、法定雇用率が定まっている50人以上の従業員を雇っている企業については、法定雇用率を遵守していただきたいという方向性になるのかなと思いますけれども、49名以下の中小企業、板橋区の場合はほぼほぼ99%中小企業というふうな認識でございますので、そういった事業者が障がい者をどう雇用していくかというのは
私、感じたのは、あちらの先端総合研究機構と組める業者さんというか会社というと、中小企業とおっしゃっていたんですけれども、中小企業でもかなり大きい部類で、それかあるいは本当に研究機関のようなところか、ベンチャーの研究機関のようなところなんだろうなというふうに思っていました。
◎課税課長 効果ということではつぶさにはお話はできないわけですけれども、ただ、こちらの23区における大きな効果というのは、やはり23区の土地自体が全国に比べて依然として非常に高いレベルにありますので、都民の暮らしであるとか、中小企業の事業継続という意味では大変に効果があるのかなと思っております。
◆吉田豊明 少なくとも、去年はマイナス勧告だったものが今回はプラス勧告になったということで、公民較差を解消するという点ではよかったというふうに思うんだけれども、民間のところは約50人の職員で働く中小企業を基準にしているということで、ここのところをやはり変えていかないと、地方公共団体の職員の給与はなかなか上がってこないんじゃないかなというふうに思うんですよね。
認可保育所の設置や運営事業者の選定に当たり、中小企業診断士等による財務状況の確認と経営状況の評価を行い、基準を満たす事業者を決定しております。また、保育所開設後は、指導検査において会計経理を定期的に確認し、不適切な取扱いがあれば、適宜、助言や指導を行い、改善を求めております。今後も、健全な運営を確保するため、財務状況を含め、保育園の運営全般にわたりまして、助言や指導を行っていく考えであります。
厚生労働省が今年の4月に定めた個別労働関係紛争解決促進法では、中小企業も対象にパワハラ防止策が義務化され、令和2年6月に施行された労働施策総合推進法では、紛争解決・援助及び調停を無料で行っていただけるなど、労働者の気持ちに寄り添った法律ができています。
ほどやらせていただいてございますけれども、アーティスト応援キャンペーンというところで、アーティストバンクにご登録いただいた方に対する助成はやらせていただいてございまして、その傍ら、国の助成金ですとか、コロナ禍においてたくさん構築されましたけれども、なかなかその申請の基準ですとか申請の仕方が分からないと、問合せしようにも、なかなかつながらないというご要望をいただいておるところから、助成金の相談に乗る窓口というところで、中小企業診断士協会
◆吉田豊明 公民較差896円ということで、先ほど課長のほうから、公のほう、つまり23区の地方公務員、民のほうは50人規模の民間の中小企業ということになりますよね。板橋区の4,500人ぐらいの職員がいる職場と、こう言ったら失礼だけれども50人の中小企業の職場を比べるということが果たして適当なのかどうかというのは、どこかで議論をしなきゃいけないというふうに思うんです。
また、区は独自で中小企業者事業継続支援金給付事業を実施しました。事業収入の減少に着目した画期的な事業でした。そのときの評価や効果を現在に生かすべきです。高齢者への支援はどうだったのでしょうか。コロナ禍の下、介護事業所、介護施設でも例外なくコロナ感染者の拡大が発生しました。でき得る感染対策は全て実施してもクラスターを防ぐことはできませんでした。
最後に件数についてお伺いしたいんですが、事業者への交付は中小企業800件、個人事業主500件というふうに書いてありますが、これは上限ですか、それとも見込みですかね。 ◎産業経済部長 これは見込みでございます。 ◆中妻じょうた 申請が来て要件が適合していたら、それは認めるということなわけですね。理解いたしました。質問を終わります。
なお、国の物価高騰対策による住民税非課税世帯への緊急支援及び中小企業者等に対するエネルギー価格高騰対策支援に関する第5号補正予算1件を追加提出させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ──────────────────────────────────────── ○委員長 次に、署名委員を指名申し上げます。 間中りんぺい委員、しば佳代子委員、以上お二人にお願いいたします。
これは、中小企業が事業協同組合、共同事業という形で、共同事業、協同組合の下に障がい者を雇用する事業を共同で行うと、その事業協同組合と組合員の中小企業の間で雇用を通算することができると。1社単独でなかなか障がい者の皆さんを雇用するというのは難しいんですけれども、事業協同組合の下で、複数の中小企業が共同することで障がい者の雇用機会を確保するという制度です。
また、区独自の施策としましても、在宅要介護者受入体制整備事業、自宅療養者医療サポート事業を新たに立ち上げるとともに、区民及び事業者の支援のため、中小企業者事業継続支援金給付事業、地域経済活性化・生活応援事業などについて補正予算を編成し、感染状況に応じたコロナ対策に取り組みました。
このBCPの策定支援などは、中小企業診断士協会さんに業務を委託して行っているところです。令和3年度には、各事業所の策定支援のモデルとなる、モデルBCP、こちらを通所系と入所系、訪問系という3つの系統で5事業所分を策定いたしまして、さらに、これを区内事業者に周知して、それぞれの事業所さんで策定をしていただくといった形での支援を行っているところでございます。
ちょっとすみません、具体的な内容でいいますと基本的には経営全般ということになってまいりますので、様々な事業を運営するに当たりましての課題というのが難しいところで、例えば中小企業診断士の方が、経営の相談に寄り添ってお答えをするという内容になってきていると捉えてございます。
第3の理由は、コロナ禍からの回復が見通せない中で、原油価格・物価高騰に苦しむ中小企業への対策が全く不十分だからです。電気代、ガス代の高騰が深刻であることは、補正予算で公共施設の電気代等の予算が1.4倍に増額されたことからも明らかです。電気代などの高騰で困っているのは、何も公共機関だけではありません。区内中小企業も同じです。しかし、議案では、公衆浴場への支援以外、中小企業への支援は何もありません。
◎障がい政策課長 特段、出資をしたからどうこうという事柄はないのかなと思いますけれども、ただ区としては一般の企業さんにまず障がい者を雇用していただかなければ、法律的には法定雇用率がございますけれども、一定規模以下については必ずしも法定雇用率に拘束されるわけではないんですが、ただもともとは障がい者の雇用は、結構中小企業さんでもやってきたという歴史的な経緯はございます。
企業関係におきましては、企業に対する、特に板橋の場合は中小企業も多かったりというのがあるんですけれども、そういったところへの心の健康づくりの計画をケアしていく必要があるんじゃないかというご意見も頂いています。新たな視点からご意見も出ているところですけれども、この協議会は、今年度残り2回実施する予定でおりますので、各分野から専門的なご意見を引き続きいただいていきたいと考えております。
また、区のほうで経営相談で窓口でしっかりとご相談に応じる体制を整えさせていただいているほか、産業振興公社のほうで専門家派遣ということで、中小企業診断士でありましたり、そういった専門家の方を事業者様に派遣する事業等、対応させていただいております。