目黒区議会 2020-11-26 令和 2年生活福祉委員会(11月26日)
期目黒区介護保険事業計画素案について (資料あり) (3)目黒区障害者計画(第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画) 改定素案について (資料あり) (4)目黒区民センターにおける障害者就労支援事業者の選定について(資料あり) (5)精神障害者退院相談支援事業委託事業者の選定について (資料あり) 【資料配付】 (1)目黒区中小企業
期目黒区介護保険事業計画素案について (資料あり) (3)目黒区障害者計画(第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画) 改定素案について (資料あり) (4)目黒区民センターにおける障害者就労支援事業者の選定について(資料あり) (5)精神障害者退院相談支援事業委託事業者の選定について (資料あり) 【資料配付】 (1)目黒区中小企業
持続化給付金は、コロナの影響で収入が落ち込んだ中小企業や個人事業主を支援するために設けられております。しかし、財務省は来年度の予算編成に向け、財政制度等審議会の部会で、持続化給付金を当初の予定どおり来年1月15日で終了させると言い出しました。新型コロナは今も再燃しております。
念のためなんですけれども、これは中小企業であれば3年の猶予があったということだったと思いますけれども、その当該の企業も中小企業なのかどうか、それともすぐに実行しなければいけない、中小企業に当たらない企業なのか、どちらなのか確認できたらと思います。 以上、お願いします。
介護保険事業計画及び障害者計画改定に 対する答申について (資料あり) (4)地域密着型通所介護事業所の指定について (資料あり) (5)高齢者センター入浴施設の臨時休止について (資料あり) (6)食品衛生法違反に伴う不利益処分について (資料あり) 【資料配付】 (1)目黒区中小企業
家計消費が冷え切ったまま、中小企業の様々な努力で何とか保ってきた日本経済を、増税により奈落の底に突き落としました。 実質賃金は前年比0.9%減少し、OECDの調査で、2018年の時給を1997年と比較すると、日本は主要国の中でも賃金が唯一マイナスの国となりました。社会保障の改悪、新型コロナウイルスの感染拡大で家計消費も6%減少しました。
280ページにまいりまして、13、中小企業振興の不用額は、講師謝礼の残等でございます。 以上で、5款産業経済費の補足説明を終わります。 ○河野委員長 補足説明が終わりましたので、5款産業経済費、278ページから283ページまでの質疑を受けます。 ○田島委員 それでは、278ページの中小企業融資について伺います。
そうであるならば、目黒区が行った、モバイルルーターの貸出しをして通信学習の環境の整備に努めましたよとか、景気対策なら、中小企業へ特別融資を実施しましたよとか、医療であればPCRセンターの拡充を行いましたよとか、こういう今までに行った具体事例を、寄附メニューの説明として書いておくことが、寄附者にとって分かりやすい配慮になると思うんですが、いかがでしょうか。
それで、このときは中小企業等への支援策、それから生活者に対する支援策、区内の業者向けの支援策という三つの柱とともに雇用拡大も含めた緊急財政対策、「暮らしサポート21」というのを計画していただいたというふうに思います。また、年明け以降、景気の落ち込みを踏まえて、これをさらに充実していただいて、第2弾の「暮らしサポート21・Ⅱ」ということで、追加実施もしていただいたというふうに思います。
令和元年度は、新規事業といたしまして、円滑な事業承継が行われるよう、事業承継に取り組む中小企業を対象に優遇利率を適用する融資制度を設け、3件の支援を行ってございます。 また、創業促進の面では、実践めぐろ創業塾に先立ち、創業者の掘り起こしのためプレセミナーを開催し、11名の参加を得たほか、商店街については、巡回相談などを実施して強化に努め、区内産業の振興を図りました。
4目1節、説明欄1、中小企業センター使用料から、2節、説明欄1、消費生活センター使用料までは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、施設利用を一部中止したことに伴う減額でございます。 5目1節、説明欄1、三田地区駐車場使用料は、新型コロナウイルス感染症の影響による駐車需要減少等に伴う減額でございます。
最低賃金の引上げには、やはり中小企業支援策の抜本的強化が不可欠と考えておりまして、国の中小企業支援の予算を1,000倍、7,000億円に増額して、事業者の負担も減らしていくという、こういう賃上げ保障も必要だと考えています。 それから、全国一律の最低賃金制度、これも必要です。地域間格差、これは生計費に格差がないというのは全労連の調査でも明らかです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(6)令和元年度目黒区中小企業センター及び勤労福祉会館指定管理者運営評価結果について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○鴨志田委員長 次に、報告事項6、令和元年度目黒区中小企業センター及び勤労福祉会館指定管理者運営評価結果について
4、中小企業経営安定特別対策は、新型コロナウイルス対策融資支援金の新設に伴う区独自の支援金の給付に要する経費でございます。 5、中小企業振興の(1)経営支援は、実践めぐろ創業塾の一部中止による補助金の不用額。(2)一般事務費は、新型コロナウイルスの影響による中小企業センター及び勤労福祉会館の施設使用料の還付金でございます。
本区における新型コロナウイルス感染症対策については、先月13日に開催されました第1回区議会臨時会におきまして、目黒区一般会計補正予算(第1号)を議決いただき、区民の生活や健康への支援、医療・福祉の現場への支援、中小企業等への支援、小・中学校臨時休業への対応など、様々な取組を行っているところでございます。
一つの事例として、友好都市である金沢市では、金沢市中小企業経営強化緊急奨励金として、こういった感染症に対して団体が新たに取り組む事業、また団体が生産性の回復に取り組む事業、団体が顧客を新たに創出する事業などを対象に、50万円の奨励金を出しています。 現在、目黒区も、めぐろ事業応援プロジェクトが行う「めぐチケ」や、目黒区各地域でこういったテークアウトを応援するプロジェクトも立ち上がっています。
自粛によって減収が続く中小企業への補償が求められています。固定費の補償をという声に押されて、国の家賃補助制度がつくられましたが、対象は5月以降、1か月で5割売上げ減か、連続した3か月で売上げ3割減であり、不十分です。しかも支給開始は、早くても7月から8月とされています。今問われるのは、一刻も早く届けるためのスピードと実効性です。
臨時休館について (資料あり) (3)目黒区スポーツ表彰について (資料あり) (4)7月のマイナンバーカード土日窓口に係る開設日変更等について(資料あり) (5)食品衛生法違反に伴う不利益処分について (資料あり) (6)低所得者の介護保険料軽減強化について (資料あり) 【資料配付】 (1)目黒区中小企業
その際、委員から、この総合戦略に係る補助金は、23区で何区が交付を受け、どのような事業を行っているのか、との質疑に対して、交付を受けているのは、台東、品川、荒川、大田、足立などで、事業としては、台東区では中小企業支援機関とのネットワークを活用した個別事業者への支援事業、品川区ではシティプロモーションとにぎわいのまちづくり創出事業が交付対象となっている、との答弁がありました。
本案は、こうした状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費のうち、区民の生活や健康への支援、医療・福祉の現場への支援、中小企業等への支援、小・中学校休業への対応など、緊急を要するものにつきまして補正を行うものでございます。 それでは、予算案について御説明申し上げます。 まず、予算総則ですが、予算書の3ページを御覧願います。
5、中小企業経営安定特別対策は、新型コロナウイルス対策緊急融資の新設に伴う利子補給のための経費でございます。 6、中小企業振興の(1)経営支援は、新型コロナウイルスの影響に伴い、国の雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金を受けようとする中小企業に対し、申請に要する社会保険労務士の費用を助成するための経費でございます。