550件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

目黒区議会 2020-11-26 令和 2年生活福祉委員会(11月26日)

期目黒介護保険事業計画素案について         (資料あり)   (3)目黒障害者計画(第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画)      改定素案について                     (資料あり)   (4)目黒区民センターにおける障害者就労支援事業者選定について(資料あり)   (5)精神障害者退院相談支援事業委託事業者選定について    (資料あり)   【資料配付】   (1)目黒中小企業

目黒区議会 2020-11-10 令和 2年生活福祉委員会(11月10日)

念のためなんですけれども、これは中小企業であれば3年の猶予があったということだったと思いますけれども、その当該の企業中小企業なのかどうか、それともすぐに実行しなければいけない、中小企業に当たらない企業なのか、どちらなのか確認できたらと思います。  以上、お願いします。

目黒区議会 2020-10-14 令和 2年生活福祉委員会(10月14日)

介護保険事業計画及び障害者計画改定に      対する答申について                    (資料あり)   (4)地域密着型通所介護事業所指定について          (資料あり)   (5)高齢者センター入浴施設臨時休止について         (資料あり)   (6)食品衛生法違反に伴う不利益処分について          (資料あり)   【資料配付】   (1)目黒中小企業

目黒区議会 2020-09-30 令和 2年第3回定例会(第4日 9月30日)

家計消費が冷え切ったまま、中小企業の様々な努力で何とか保ってきた日本経済を、増税により奈落の底に突き落としました。  実質賃金は前年比0.9%減少し、OECDの調査で、2018年の時給を1997年と比較すると、日本主要国の中でも賃金唯一マイナスの国となりました。社会保障の改悪、新型コロナウイルス感染拡大家計消費も6%減少しました。  

目黒区議会 2020-09-24 令和 2年決算特別委員会(第6日 9月24日)

280ページにまいりまして、13、中小企業振興不用額は、講師謝礼残等でございます。  以上で、5款産業経済費補足説明を終わります。 ○河野委員長  補足説明が終わりましたので、5款産業経済費、278ページから283ページまでの質疑を受けます。 ○田島委員  それでは、278ページの中小企業融資について伺います。  

目黒区議会 2020-09-18 令和 2年決算特別委員会(第4日 9月18日)

そうであるならば、目黒区が行った、モバイルルーターの貸出しをして通信学習の環境の整備に努めましたよとか、景気対策なら、中小企業特別融資を実施しましたよとか、医療であればPCRセンターの拡充を行いましたよとか、こういう今までに行った具体事例を、寄附メニュー説明として書いておくことが、寄附者にとって分かりやすい配慮になると思うんですが、いかがでしょうか。  

目黒区議会 2020-09-17 令和 2年決算特別委員会(第3日 9月17日)

それで、このときは中小企業等への支援策、それから生活者に対する支援策区内業者向け支援策という三つの柱とともに雇用拡大も含めた緊急財政対策、「暮らしサポート21」というのを計画していただいたというふうに思います。また、年明け以降、景気の落ち込みを踏まえて、これをさらに充実していただいて、第2弾の「暮らしサポート21・Ⅱ」ということで、追加実施もしていただいたというふうに思います。

目黒区議会 2020-09-16 令和 2年決算特別委員会(第2日 9月16日)

令和年度は、新規事業といたしまして、円滑な事業承継が行われるよう、事業承継に取り組む中小企業対象優遇利率を適用する融資制度を設け、3件の支援を行ってございます。  また、創業促進の面では、実践めぐろ創業塾に先立ち、創業者の掘り起こしのためプレセミナーを開催し、11名の参加を得たほか、商店街については、巡回相談などを実施して強化に努め、区内産業振興を図りました。

目黒区議会 2020-09-14 令和 2年企画総務委員会( 9月14日)

4目1節、説明欄1、中小企業センター使用料から、2節、説明欄1、消費生活センター使用料までは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、施設利用を一部中止したことに伴う減額でございます。  5目1節、説明欄1、三田地区駐車場使用料は、新型コロナウイルス感染症影響による駐車需要減少等に伴う減額でございます。  

目黒区議会 2020-09-07 令和 2年議会運営委員会( 9月 7日)

最低賃金の引上げには、やはり中小企業支援策抜本的強化が不可欠と考えておりまして、国の中小企業支援予算を1,000倍、7,000億円に増額して、事業者の負担も減らしていくという、こういう賃上げ保障も必要だと考えています。  それから、全国一律の最低賃金制度、これも必要です。地域間格差、これは生計費格差がないというのは全労連の調査でも明らかです。

目黒区議会 2020-08-04 令和 2年生活福祉委員会( 8月 4日)

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】(6)令和年度目黒中小企業センター及び勤労福祉会館指定管理者運営評価結果について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○鴨志田委員長  次に、報告事項6、令和年度目黒中小企業センター及び勤労福祉会館指定管理者運営評価結果について

目黒区議会 2020-06-24 令和 2年企画総務委員会( 6月24日)

4、中小企業経営安定特別対策は、新型コロナウイルス対策融資支援金新設に伴う区独自の支援金給付に要する経費でございます。  5、中小企業振興の(1)経営支援は、実践めぐろ創業塾の一部中止による補助金不用額。(2)一般事務費は、新型コロナウイルス影響による中小企業センター及び勤労福祉会館施設使用料還付金でございます。  

目黒区議会 2020-06-19 令和 2年第2回定例会(第3日 6月19日)

本区における新型コロナウイルス感染症対策については、先月13日に開催されました第1回区議会臨時会におきまして、目黒一般会計補正予算(第1号)を議決いただき、区民生活や健康への支援医療福祉現場への支援中小企業等への支援小・中学校臨時休業への対応など、様々な取組を行っているところでございます。  

目黒区議会 2020-06-18 令和 2年第2回定例会(第2日 6月18日)

一つの事例として、友好都市である金沢市では、金沢中小企業経営強化緊急奨励金として、こういった感染症に対して団体が新たに取り組む事業、また団体生産性の回復に取り組む事業団体が顧客を新たに創出する事業などを対象に、50万円の奨励金を出しています。  現在、目黒区も、めぐろ事業応援プロジェクトが行う「めぐチケ」や、目黒区各地域でこういったテークアウトを応援するプロジェクトも立ち上がっています。  

目黒区議会 2020-06-17 令和 2年第2回定例会(第1日 6月17日)

自粛によって減収が続く中小企業への補償が求められています。固定費補償をという声に押されて、国の家賃補助制度がつくられましたが、対象は5月以降、1か月で5割売上げ減か、連続した3か月で売上げ3割減であり、不十分です。しかも支給開始は、早くても7月から8月とされています。今問われるのは、一刻も早く届けるためのスピードと実効性です。

目黒区議会 2020-06-09 令和 2年生活福祉委員会( 6月 9日)

臨時休館について     (資料あり)   (3)目黒スポーツ表彰について                (資料あり)   (4)7月のマイナンバーカード土日窓口に係る開設日変更等について(資料あり)   (5)食品衛生法違反に伴う不利益処分について          (資料あり)   (6)低所得者介護保険料軽減強化について           (資料あり)   【資料配付】   (1)目黒中小企業

目黒区議会 2020-05-25 令和 2年第2回臨時会(第1日 5月25日)

その際、委員から、この総合戦略に係る補助金は、23区で何区が交付を受け、どのような事業を行っているのか、との質疑に対して、交付を受けているのは、台東品川、荒川、大田、足立などで、事業としては、台東区では中小企業支援機関とのネットワークを活用した個別事業者への支援事業品川区ではシティプロモーションとにぎわいのまちづくり創出事業交付対象となっている、との答弁がありました。  

目黒区議会 2020-05-13 令和 2年第1回臨時会(第1日 5月13日)

本案は、こうした状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費のうち、区民生活や健康への支援医療福祉現場への支援中小企業等への支援小・中学校休業への対応など、緊急を要するものにつきまして補正を行うものでございます。  それでは、予算案について御説明申し上げます。  まず、予算総則ですが、予算書の3ページを御覧願います。  

目黒区議会 2020-05-13 令和 2年企画総務委員会( 5月13日2)

5、中小企業経営安定特別対策は、新型コロナウイルス対策緊急融資新設に伴う利子補給のための経費でございます。  6、中小企業振興の(1)経営支援は、新型コロナウイルス影響に伴い、国の雇用調整助成金小学校休業等対応助成金を受けようとする中小企業に対し、申請に要する社会保険労務士の費用を助成するための経費でございます。