港区議会 2021-06-15 令和3年6月15日総務常任委員会－06月15日
私が要望を幾つか受けているのですが、1,000人以上の大企業は職域接種ができるということなのですけれども、中小企業でやりたいということがある。そうすると、1,000人集めなければいけないとなると、２つないし３つ、あるいは幾つか集まってやれば、それを乗り越えられる可能性がある。あるいは、そういうことは商店街からも要望があったりもします。
私が要望を幾つか受けているのですが、1,000人以上の大企業は職域接種ができるということなのですけれども、中小企業でやりたいということがある。そうすると、1,000人集めなければいけないとなると、２つないし３つ、あるいは幾つか集まってやれば、それを乗り越えられる可能性がある。あるいは、そういうことは商店街からも要望があったりもします。
港区では、ＣＯ２排出量を削減し、グリーンエネルギーの普及促進を図るため、再生可能エネルギー機器、省エネルギー機器などを設置する区民、中小企業者などに対し、経費の一部を助成しています。具体的には、太陽光発電システムや蓄電システム、エネファームなどを補助するもので、高断熱サッシを導入する管理組合などには上限一千万円で補助をしています。
現在、区では、ハローワークとの連携や中小企業人材育成塾という制度において、区内中小企業の経営者や従業員にワード、エクセル、パワーポイントなどの研修を実施していますが、今後は、さらに多彩なメニューを期待したいです。苦境にある中小企業やそこで働く方に向けて、今後どのような施策を考えているのか、区の見解をお聞かせください。
現在、令和３年６月30日までとしておりました新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせんにつきまして、区内中小企業の資金繰りを引き続き支援していくために、令和４年３月31日まで期間を延長するというものです。
その周知を改めて見直していく中で、少しでも飲食店中心に商店街店舗、中小企業への支援というのをしていきたいと考えております。 ○委員（玉木まこと君） 商店会に加盟しているとか、いろいろ今のお話を聞いていく中でも対象が絞られていったり、さらに融資をもらうのも、もう１年以上コロナ禍なので難しいところも多いかと思います。
こちらは算定として緊急対策分、これは中小企業関連資金の融資あっせん事業、緊急対策ですけれども、こちらが算定されたものの、令和２年度に臨時的に算定されていた公共施設の改築工事費の算定が終了した、こういった要因で、結果的に前年度と比べ減となっております。 続いて、項番２、協議課題の調整内容の表を御覧ください。最終的な提案数は、都区合わせ合計65項目あります。
しかし、直面する危機の真っただ中にあって、区内中小企業や個人事業主の方々は、最も身近な自治体である区の特別融資の延長を望まれております。 今回のコロナ禍では、今まで融資を受けたことのない個人や小規模事業者の方が多いとお聞きします。
対象は個人、マンション等の管理組合、中小企業で、除却に関しては１メートルあたり6,000円、新規設置は１メートルあたり１万円以内です。実績は元年度が２件、今年度０件で、非常に少ない状況です。来年度予算では除却が16メートル×10件分、新規の設置が20万円×１件分ということで、116万円が予算計上されています。
一方で、港区では、中小企業の人材確保支援事業として、平成28年度より、区内中小企業と若年求職者との交流会等を実施してきましたが、例年参加者が少なく、事業としての結果が出ていませんでした。
○国際化・文化芸術担当課長・企画経営部商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君） 文化芸術活動継続支援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和２年２月以降に事業を中止・延期をした区内に活動拠点を置く団体または中小企業者100団体に支援することを予定しております。
具体的に言えば、港区での飲食事業者の新規開業や業態転換、さらには営業継続の支援策として、大企業・中小企業や個人事業主などの敷居を設けずに対処していくべきだと思うのですが、今回の支援策に込めた区のメッセージを伺います。 ○企画課長（大浦昇君） 今回の手数料の無料化に当たっては、大企業に比べ経済的基盤が弱い個人事業主や中小企業者の方々を支援するため、本制度を設立及び対象といたしました。
さらに、港区では、令和３年度の手数料については、コロナ禍を受けた事業者への支援のため、中小企業者は無料となる予定でございます。 なお、改正法後は許可から届出になる業種も多くありますが、この届出業種に関しましては、新規の届出が必要になりますけれども、手数料は無料となってございます。
そのときも私から意見、質問をさせていただいたのですけれども、そういった新しい計算方法が、中小企業であったり建築士の方でも、なかなか計算できない方が多いというようなデータがあるということで、その支援をしっかりしていただくことで、低炭素であったり、省エネというものが普及していくのだろうという話をさせていただきました。
次に、中小企業等への支援の強化についてのお尋ねです。 まず、特別融資あっせんの延長についてです。昨年十二月に実施した区内中小企業の景況調査では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、特に飲食店や宿泊業で依然として資金繰りが厳しい状況が分かりました。特別融資あっせんは、こうした状況に対応できるよう、現在、期間を延長して令和三年三月三十一日まで実施しております。
区内産業を支えるために、昨年三月にいち早く開始した、区独自の無利子・上限五百万円の特別融資あっせん制度により、これまでに六千七百件、総額三百二十七億円を超える融資をあっせんし、中小企業の資金需要に応えています。 テイクアウトやデリバリーなどの導入支援、テレワーク環境の整備費助成など、新しい生活様式を踏まえた事業活動の支援にも取り組んでまいりました。
────────────────────────────────── ○委員長（清家あい君） 次に、報告事項(7)「中小企業の景況について」、理事者の説明を求めます。 ○産業振興課長（西川克介君） それでは、報告事項(7)「中小企業の景況について」、御報告申し上げます。 中小企業の景況調査につきましては、民間の調査機関に調査を委託して、年２回行っているものでございます。
158ページからの政策(11)のところに関連しまして、162ページの施策②番の中小企業の支援ですが、新型コロナウイルス感染症の下で、特に飲食業の立ち行かなくなって廃業されるという方、前回よりもまた増えているかと思うのですが、廃業するにもお金がかかって、廃業もできないし、続けていてもどんどん借金が膨らむというところで、私も相談などを受けているのですが、廃業のための支援というのは、今後何か考えられることはないのでしょうか
今ご答弁いただいたような自殺をする原因として、労働環境というものが、ハラスメント対策においてもまだ十分ではない企業というのも、中小企業を中心に考えられます。例えば港区は事業者数が多く、事業者数は捉えられるわけですから、そういったところにさらにハラスメント対策として、しっかりとしたアドバイスも含めて、雇用環境を整備していくといった提案をしていく。
２分の１補助金ですので、100万円の最大額を使うためには、中小企業主は200万円の支出をする必要があります。そこまでの整備ではなくて、100万円以下ぐらいの整備をされて、２分の１の補助金で40万円を受け取られる事業者が多いというところでございます。 ○委員（福島宏子君） 分かりました。ありがとうございます。