大田区議会 2019-02-25
平成３１年 ２月 健康福祉委員会−02月25日-01号
平成３１年 ２月
健康福祉委員会−02月25日-01号平成３１年 ２月
健康福祉委員会
平成３１年２月２５日
午前１０時００分開会
○渡司 委員長 ただいまから、
健康福祉委員会を開会いたします。
初めに、本日の審査予定について申し上げます。
本日は、
付託議案の討論・採決を行い、
新規付託分の陳情の取扱いを決定いたします。
次に、「補正予算（案）」の説明及び質疑を行い、続いて、「大田区立入新井第一小学校及び
仮称大田区大森北四丁目
複合施設の
基本設計について」及び「
大田区立赤松小学校及び
仮称大田区北千束二丁目
複合施設の
基本設計について」の説明を行った後、前回説明のあった
所管事務報告を含めた質疑を行います。
委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いいたします。
それでは、本委員会に付託されました４件の議案の審査を行います。
第１２号議案 大田区
老人いこいの家条例の一部を改正する条例ほか３件を一括して議題といたします。
質疑は、前回行っておりますので、本日はよろしいですか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○渡司 委員長 それでは、４件全ての議案の質疑を終結いたします。
これから、討論を行います。
討論は、４件の議案を一括して、大会派から順次お願いいたします。
なお、会派名は、略称とさせていただきます。
では、自民からお願いいたします。
◆松原〔茂〕 委員
自由民主党大田区民連合は、第１２号議案 大田区
老人いこいの家条例の一部を改正する条例、第１３号議案 大田区
地域包括支援センターの
包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例、第１４号議案
大田区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例に賛成し、
議員提出第１号議案 大田区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論をいたします。
第１２号議案につきましては、
山王高齢者センターにおける
指定管理者制度が終了することと、
中馬込老人いこいの家を廃止することに伴う
条例改正であり、賛成をいたします。
第１３号議案に関しましては、
介護保険法施行規則の改正に伴う
条例改正であり、賛成をいたします。
第１４号議案につきましては、
区立特別養護老人ホームの大
規模修繕工事に伴い、
工事実施施設の入居者が一時転居するための
転居先施設の定員を増員するための
条例改正であり、賛成し、入居者のスムーズな転居をお願いいたします。
議員提出第１号議案につきましては、区の答弁では、現在の
手当受給者の状況から推察し、身体障がいのある方は、既に社会の第一線で活躍され、一定の所得状況にあるお姿が推察されます。
提出者からは、金額の問題ではなく、４級の方々にも区が支援のまなざしを向けていることのあらわれとしての支給を期待するとのお話がありましたが、障がいがありながら懸命に働き、自立している４級の方々の中には、２，０００円の
手当支給再開に対して、自尊心を傷つけられると感じる方もおられるのではないでしょうか。
身体障がいのある方の支援につきましては、
就労支援や日常の
生活援助の充実を図ることこそが重要であって、他区における手当の
支給実態、区の後年度の財政負担に鑑み、本議案にある
対象拡大等を図ることは、現時点では適切でないと判断し、反対といたします。
この際、若干の意見を申し上げます。
「ニッポン１億総
活躍プラン」には、障がいや疾病の特性に応じて最大限活躍できる環境を整備することが必要との方向性が示され、障がいのある方も、持てる力を最大限生かし、ともに社会をつくり上げていく
取り組みは、我が国が進める
地域共生社会づくりの実現に欠かせない要素と考えます。
こうした意味では、昨年４月から施行された
障害者雇用促進法に基づく地域や企業の
取り組み動向にも十分留意する必要があり、大田区がこれまで築き上げてきた
就労支援ネットワークをはじめとする
個別支援を通じて、一人でも多くの方が就労を通じた社会参画が図れるよう、着実に支援していただくことを要望いたします。
○渡司 委員長 次に、公明、お願いいたします。
◆玉川 委員 大田区
議会公明党は、第１２号議案 大田区
老人いこいの家条例の一部を改正する条例、第１３号議案 大田区
地域包括支援センターの
包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例、第１４号議案
大田区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例に賛成いたします。
第１２号議案は、平成３０年度末に、
山王高齢者センターの
指定管理者制度が終了し、
業務委託となること、そして、
中馬込老人いこいの家を廃止するための条例です。
老人いこいの家の老朽化や利用者の減少傾向、区民の要望などから、今後、
シニアステーションになっていく流れとのことですが、
介護予防の充実を図る
取り組みに加え、
プログラムメニューも豊富となり、新たな利用者が増え、
区民主体の活動がなされていくことを要望いたします。
第１３号議案は、
主任介護支援専門員資格の
更新制度導入による規定整理であり、賛成いたします。
第１４号議案は、
特別養護老人ホームの
長期入所に係る定員増による
条例改正でありますが、
特別養護老人ホーム羽田の大
規模修繕工事に伴い、
施設入居者の転居が行われるとのことで、環境の変化で不便を感じることのないよう、最善の配慮をお願いいたします。
◆秋成 委員 続きまして、
議員提出第１号議案 大田区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例について、反対として討論を行います。
身体障がいがある方への支援につきましては、前回の委員会において、
日常生活や
社会生活を支援するため、制度の充実を図ってきていることを確認しました。
区においては、
障害者総合支援法に基づく各種給付を通じた
日常生活等の支援に加えて、障がい
者総合サポートセンターを核とする
就労支援ネットワークや就労に関する
個別支援などを通して、障がいのある方の就労を支援する
取り組みを着実に進めてきております。
こうした
取り組みの充実と継続により、身体障がいのある方も地域の一員として、安心して自分らしく暮らせることができる
社会づくりを進めることが重要と考えます。
手当支給により、約１億２，０００万円の財源が必要とのことですが、こうした貴重な財源を、身体障がい者団体から個別に求められている施策について、より一層拡充していくことを要望して、
反対討論とします。
○渡司 委員長 次、共産、お願いいたします。
◆福井 委員
日本共産党大田区議団は、第１２号議案 大田区
老人いこいの家条例の一部を改正する条例に反対し、第１３号議案 大田区
地域包括支援センターの
包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例、第１４号議案
大田区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例、
議員提出第１号議案 大田区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例に賛成をします。
以下、理由を述べます。
まず、第１２号議案は、
指定管理者の条項、第１４条から第１８条までを削り、
中馬込老人いこいの家を廃止するため、
中馬込老人いこいの家の項を削るものです。
提案理由説明に
介護予防を
老人いこいの家で推進するために、
指定管理から
業務委託に切りかえるとのことであり、
福祉事業に
指定管理がそぐわないことのあらわれです。
中馬込老人いこいの家を廃止して、
シニアステーションでの対応をする旨の説明がありました。
しかし、
老人いこいの家条例では、老人及び
老人クラブに対し、教養の向上、
レクリエーション等を提供することにより福祉の増進を図る、また、使用料は無料とすると明記されています。
シニアステーション事業は、条例に基づくものではなく、１事業となっています。
シニアステーションで行われる行事の半分近くが有料になっているところもありました。
老人いこいの家では、無料だったものが、有料になる場合もあります。
また、
老人いこいの家では、囲碁・将棋が、毎日できる場所がありましたが、ある
シニアステーションでは、月３回の
サークル活動ということになり、毎日はできない状況になるところもありました。
やはり、
シニアステーションは、
老人いこいの家のかわりにはなりません。しっかりと
老人いこいの家は、残すべきだと考えます。
第１３号議案は、
介護保険法施行規則の改正に伴い、基準に関する規定の整備であり、問題はないと考えます。
第１４号議案は、
民営化特別養護老人ホーム等における大
規模修繕工事を行うため、
工事期間中の
工事実施施設の入居者の転居先を保証するために、
ショートステイ床を特養床転用する
条例改正です。今後、
特別養護老人ホームの大
規模修繕工事にあたっての一つの例となります。入居者に影響が及ばないように、
介護保険者として大田区の協力はとても重要になります。
ショートステイ利用者、転居される方に影響が出ないように配慮することを要望します。
議員提出第１号議案は、平成１３年まであった心身体障がい者４級の方への月２，０００円の手当を復活するものです。平成１３年に廃止した理由として、当時の担当課長は、「
事務事業適正化を今進めておりますが、その中で事業の見直しもあります。いろいろ今の
財政事情等も考慮いたしまして、
福祉施策も見直しを行った結果になろうかと思います」と説明しています。
平成１３年度当時は、
身体障害４級の方は２，３９３人で、最新の数字では、平成３０年度で５，０１５人と倍以上に増えています。この間、障がい者団体の皆さんと懇談する中で、毎年のように４級手当の復活の要望をいただいています。手当の額は、月に２，０００円で、金額は不十分かもしれませんが、手当を支給することにより、障がい者の皆さんを大田区が支援をしていることを伝えることになります。それが、障がい者の皆さんの元気の源の一助になると考えます。
新空港線への決意を示す１０億円のお金があるのであれば、障がい者の皆さんへの支援の決意を示すために、１億２，０００万円を使っていただきたいと思います。手当を支給して、大田区の決意を示すことを求めます。
○渡司 委員長 次、民主、お願いいたします。
◆黒川 委員 おおた
国民民主党は、第１２号から第１４号までの全ての議案に賛成をし、
議員提出第１号に反対の立場から一言、二言申し上げます。
第１２号に関して、
山王高齢者センターを
指定管理から
業務委託にするなど、
管理責任も含めて行政に重く責任がのしかかりますので、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
施設をただで使いたいという話も理解できますが、今後の
施設改修などを考えると、利用者の方々から少しずつ負担をしていただくのは当然の流れですので、その点もお願いいたします。
私も、地元池上の
マージャン同好会などにかかわっておりますが、行政が主体となって様々な高齢の方々の団体を横につなげることや、興味を持った方が誰でも体験できるような団体への支援を引き続きしていただきたいと思います。
議員提出第１号に関しましては、他区の現況や予算の裏づけなど、現実とのずれがありますので、正確な情報をご確認の上、事前調整をして提出していただきたいと思います。
○渡司 委員長 次、無印、お願いいたします。
◆犬伏 委員 たちあがれ・維新・無印の会は、ただいま上程されました第１２号から第１４号に至る各議案に賛成、
議員提出第１号議案に反対をいたします。
この際、幾つか意見を申し述べます。
第１２号、大田区
老人いこいの家条例の一部を改正する条例につきましては、
山王高齢者センターにおける
指定管理者制度を廃止して、
業務委託に変更するものであります。
指定管理者制度においては、民間の事業者の創意工夫が施設の運営に生かされるわけでありますが、
業務委託になりますと、大田区の指導のもと、大田区の指針に沿った運営に変わってまいります。この違いが利用者のマイナスにならないよう、
業務委託と
指定管理者制度のはざまの中、よく検討して、より一層利用者に使いやすい
センターに変えていただきたいと思います。
また、
中馬込老人いこいの家を廃止する内容がございます。
シニアステーションにするということであって、私自身も６０歳を迎えて、地元の老人会に入ったことを
大変ショックに感じておりました。
老人いこいの家という名前が今風でないことは明らかでありますので、シニアもどうかと思いますが、元気な高齢者が喜んでそこに通い、学び、交流をできるような施設にしていただきたいと要望しておきます。
第１３号議案 大田区
地域包括支援センターの
包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例については、
介護保険法施行規則の改正に基づくものでありまして、何ら意見を申し述べる立場ではありません。
第１４号議案
大田区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例については、
長期入所にかかわる定員を拡充するものであります。待機されている高齢者の方がたくさんいらっしゃる状況を鑑みますと、やむを得ない措置だと思いますが、その結果、
ショートステイの入所者が減ってしまうということになります。緊急に入所しなければいけない高齢者やご家族を支える制度であってほしいと願うものであります。
議員提出第１号議案 大田区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例でありますが、月額２，０００円を身体障がい者に支給する、区が身体障がい者に寄り添うことが大切だという提出者のご意見でありますが、自党の存在をアピールするためのポピュリズム、パフォーマンスとしか思えないので賛成することはできないのであります。
また、月額２，０００円をいただくほうにしてみれば、大した金額ではありませんが、５，０００名を超える人に支給するとなると、月額１，０００万円、年間１億２，０００万円という大変大きな金額になります。２，０００円では大したことはできないけれども、１億２，０００万円では、できることがたくさんあると思いますので、有効な
利用方法、本当に身体障がい者に心から寄り添う、形だけではない制度の充実に努めていただきたいと思い、第１２号から第１４号の
賛成討論、
議員提出第１号議案の
反対討論とさせていただきます。
○渡司 委員長 次、ネット、お願いいたします。
◆北澤 委員 大田・
生活者ネットワークは、第１２号議案 大田区
老人いこいの家条例の一部を改正する条例、第１３号議案 大田区
地域包括支援センターの
包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例、第１４号議案
大田区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例、
議員提出第１号議案 大田区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例に、全て賛成をいたします。
第１２号議案については、これまで
指定管理者による管理の
老人いこいの家を
業務委託の
シニアステーションとし、
介護予防の機能を強化し、
地域包括支援センターとの連携を図る目的で行われるものです。
高齢者人口が増える中で、いかに
元気高齢者を増やせるかは、区の大きな課題です。
シニアステーションが、大田区の高齢者が気軽に集える場所として、交流や運動、学びの場となり、地域の活性化と高齢者の健康に資することを願うものです。
ただ
サービスを受けるのみではなく、自由で自主的な活動を
バックアップすることで、高齢者の意欲を引き出す場となることも願います。
第１３号議案については、
主任介護支援専門員の資格について、新たに更新研修が創設されたことから、改正されるものです。適切な
介護環境を整えるためには、専門性の向上が不可避であり、そのための
研修制度の創設なので、賛成です。
第１４号議案について、羽田、池上、大森の三つの
特別養護老人ホームの施設、建物、
施設設備機能の維持向上を図るための大
規模修繕工事が行われますが、その際、
ショートステイの枠を減らし、
長期入居者の枠を増やすため、また、特養たまがわにおいては、それに加えて定員を増やすための改正です。
待機者の多い特養です。できるだけ必要とする人が利用できるように、環境整備をしていかなければなりませんが、
ショートステイの受け入れができないことがないように、また、修繕に際して、利用者に負担が行かないように、同時に待機者の多い中での
新規受け入れのストップの影響を少なくなるためにも、
特別養護老人ホームを増やすことも希望いたします。
議員提出第１号議案は、
心身障害者福祉手当の
支給対象者に、
障害等級４級の身体障がい者を加え、月２，０００円の支給をするという
条例改正です。大田区において、
心身障害者福祉手当は、二十歳以上の
身体障害者手帳１級から２級の人には１万７，５００円、３級の人には４，５００円がありますが、４級の人には手当がありません。
しかし、生活圏を広げる
サービスとして、ＪＲ・私鉄運賃の割引、
都営交通無料乗車券と割引、民営バスの割引、
タクシー運賃の割引、また、所得税、住民税の
障害者控除や相続税の軽減などがあります。それだけでよいのか。
しかし、一律の手当が必要なら、どれくらい必要かは、もっと検討していく必要があると考えます。提出者の
提案理由の中に、手当が大田区からの精神的な
バックアップになるという説明がありましたが、精神的な
バックアップは、
就労支援を含め、多方面から考えていく必要もあります。
今回、賛成いたしますが、さらに、丁寧な検討を当事者も含め、続けていくことを希望いたします。
○渡司 委員長 それでは、以上で討論を終結いたします。
まず、
議員提出第１号議案 大田区
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案を原案どおり決定することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。
（
賛成者挙手）
○渡司 委員長
賛成者少数であります。
よって、
議員提出第１号議案は、否決されました。
次に、第１２号議案 大田区
老人いこいの家条例の一部を改正する条例を採決いたします。
本案を原案どおり決定することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。
（
賛成者挙手）
○渡司 委員長 賛成者多数であります。
よって、第１２号議案は、原案どおり決定いたしました。
次に、第１３号議案 大田区
地域包括支援センターの
包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例及び第１４号議案
大田区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の２件を一括して採決いたします。
本案を原案どおり決定することに、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○渡司 委員長 ご異議なしと認めます。
よって、第１３号議案及び第１４号議案は、いずれも、原案どおり決定いたしました。
以上で、
付託議案の審査を終了いたします。
なお、
委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということで、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○渡司 委員長 では、そのようにさせていただきます。
次に、審査事件を一括して上程いたします。
それでは、３１第８号
線維筋痛症の
在宅支援に関する陳情の審査に入ります。
本陳情に関する質疑は、前回行っておりますので、本日はよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○渡司 委員長 それでは、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。
発言は、大会派から順次お願いいたします。
なお、会派名は略称とさせていただきます。
では、自民からお願いします。
◆松原〔秀〕 委員
自由民主党大田区民連合は、３１第８号
線維筋痛症の
在宅支援に関する陳情につきまして、不採択を主張させていただきます。
この際、若干の意見を述べさせていただきます。
平成２７年１月、難病の患者に対する医療等に関する法律、いわゆる難病法が施行されて以降、
指定難病の
対象拡大が進み、
難病患者の
医療費負担軽減と治療研究が進められています。
この
指定難病に該当する事由としては、難病のうち、患者数が一定の人数に達しない人口比０．１％程度のものであること。また、
客観的診断基準がしっかり確立しているものを対象としています。
今回の陳情にある
線維筋痛症は、全身に慢性とう痛が生じる疾患であり、人口比で約１．７％、全国で約２００万人にのぼると言われており、国の定める基準に鑑みると、
指定難病に該当する可能性は低いものと理解をせざるを得ません。
また、陳情には、難病指定されるまで、区独自の障がい
者支援策を講じてほしいとの記載がありますが、
障害者総合支援法の
日常生活援助については、
指定難病よりも幅広い対象となり、ご本人の状態が障がい状態にあることが確認されれば、必要な支援につなげられます。
全身に
線維筋痛がある厳しい状況で生活されていることは推察いたしますが、
線維筋痛症以外の病気でご苦労なさっている方々との公平性の課題もあり、
線維筋痛症のみを対象とする区独自の施策を実施することは難しいと考え、不採択を主張いたします。
なお、一言申し添えます。先ほど申し上げたとおり、全身とう痛の苦しさは理解できますので、区は引き続き個別の相談に丁寧に対応し、適切な支援に取り組まれることを要望いたします。
○渡司 委員長 次に、公明、お願いいたします。
◆秋成 委員 大田区
議会公明党は、陳情３１第８号
線維筋痛症の
在宅支援に関する陳情について、不採択の立場から討論を行います。
平成２７年１月、難病の患者に対する
医療費等に関する法律、いわゆる難病法の施行以降、
医療費助成を申請する方が、増加傾向にあることや、
指定難病に該当する事由が厳格であることを確認いたしました。これにおいては、難病法の対象範囲を常に見直していると聞いておりますので、引き続き、国の動向を注視していく必要があると考えます。
また、難病指定されるまでの区独自の障がい
者支援策についてですが、
障害福祉サービスの対象は
指定難病よりも幅広く設定されていることに加え、ご本人が障がい状態にあることが確認されれば、必要な支援につなげられると伺いました。
現状でも、
地域福祉課において申請者から丁寧に聞き取りをしていただきながらの寄り添った対応をしていただいていると聞いております。
以上のことから、本陳情は、不採択とせざるを得ないと判断いたしました。この際、要望しておきます。難病の範囲は、今後も変動する可能性がある中、常にその動向を把握するとともに、区独自の支援策を講じる場合には、しっかりと対応をいただくことを要望いたします。
○渡司 委員長 次、共産、お願いいたします。
◆金子 委員
日本共産党大田区議団は、３０第８号の
線維筋痛症の
在宅支援に関する陳情の採択を求めます。
大田区でも１万２，０００人いると推測されているこの
線維筋痛症。これが、全国では、１０万人を超えると難病とは認めないということですが、原因や治療法が確立していないということは、やはり難病と同格に扱うべきです。
日常生活に著しく困難を生じる疾病の場合、
障害者手帳をとれない場合も、行政の支援が求められます。
障害者総合支援法の対象にはなるということですが、区として支援を強めることを求めます。
指定難病になるように、議会としては意見書を出すべきです。
○渡司 委員長 次、民主、お願いいたします。
◆黒川 委員 おおた
国民民主党は、３１第８号
線維筋痛症の
在宅支援に関する陳情に関しては、不採択を主張いたします。
余談ですが、私の妻がほぼ毎日頭痛に悩まされておりますので、それが自分に起きていたら、生きてはいられないと思います。陳情を読む限り、私には到底理解し得ない生活をされていることが想像できます。
しかし、陳情理由の中身が非常に複雑であって、現在のより正確な
生活状況や体調、行政とのかかわりなどを読み解くことが、私にはできません。まずは一度、行政の窓口でご相談になって、詳細をお話しいただくことが大切であると考え、不採択を主張いたします。
○渡司 委員長 次に、無印、お願いいたします。
◆犬伏 委員 たちあがれ・維新・無印の会は、ただいま上程されました３１第８号
線維筋痛症の
在宅支援に関する陳情について、継続をお願いしたいと思います。
我が国には、難病指定をされていない難病に類似する疾病が数多くあります。原因のわかっていない疾病も数多く存在するのが事実であります。
今回は、
線維筋痛症の難病指定についての意見書をあげるというものが第１点でありますが、一つ一つの難病について、大田区が厚労省に対して意見書をあげるというのは現実的ではないと思います。しかしながら、そうは言っても、国の動向を見きわめて、大田区が対応する必要を感じているところであります。
また、区内では本疾病について、専門的に治療ができる病院がないということでありますので、今後とも、大田区においては近隣でこの疾病に対応できるクリニック・病院等の情報を区民に提供する必要を感じております。
また、障がい者支援につきましては、現状においては難病指定がされていなくても、大田区では対応しているということでありますので、しばしの間、本陳情について動向を見きわめる必要があると思いますので、継続をお願いいたします。
○渡司 委員長 次、ネット、お願いいたします。
◆北澤 委員 大田・
生活者ネットワークは、３１第８号
線維筋痛症の
在宅支援に関する陳情には、採択を希望いたします。陳情者は、原因不明で治療法も確定していない病気に苦しみ、難病指定がされていないがゆえに、難病医療費の助成が受けられません。
大田区は、難病指定がなされていなくても、その人の状況に合わせて支援をするといいますが、指定されていないがゆえに支援を受けるまでの手続きにも支障を来す状況が考えられます。難病指定がされることで、研究と理解が進み、治療法が確立されて、苦しむ人をなくすためにも、この区民の意向を受けて、区議会から国に意見書をあげるべきです。
同時に、難病指定されるまでは、区独自の障がい者支援を講じるべきと考えます。全身とう痛、先の見えない不安と経済的な負担、このような困難な状況の区民に寄り添うことこそが、議会、そして、自治体の役目ではないかと考え、この陳情に採択を希望いたします。
○渡司 委員長 それでは、継続及び採決それぞれ意見がわかれましたので、お諮りいたします。
本件につきまして、継続することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。
（
賛成者挙手）
○渡司 委員長 賛成者、少数であります。
よって、これより採決を行います。
（犬伏委員棄権）
○渡司 委員長 なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。
挙手をされない場合は、不採択に賛成とみなしますので、ご注意を願います。
本件につきまして、採択することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。
（
賛成者挙手）
○渡司 委員長
賛成者少数であります。
３１第８号につきましては、不採択といたします。
理由はいかがいたしましょう。願意にそいがたいでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○渡司 委員長 それでは、そのようにいたします。
（犬伏委員入室）
○渡司 委員長 次に、３１第１９号
介護予防事業を卒業した要支援１、２の人のケアを求める陳情の審査に入ります。
本陳情に関する質疑は、前回行っておりますので、本日はよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○渡司 委員長 それでは、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。
発言は、大会派から順次お願いいたします。
なお、会派名は略称とさせていただきます。
では、自民からお願いします。
◆松原〔秀〕 委員
自由民主党大田区民連合は、陳情３１第１９号
介護予防事業を卒業した要支援１、２の人のケアを求める陳情に、不採択の立場から討論を行います。
先日の審議の中で、
地域包括支援センターが、要支援１、２であった高齢者の状態の改善を図る
取り組みや
サービス評価会議、ケアプランの立て直しに尽力していること、それから、区が
介護予防活動の受け皿の拡充に努めていることを確認いたしました。
本陳情におきましては、区が既に、陳情の高齢者が住みなれた地域で、元気に安心して暮らせるように、一般
介護予防事業の内容を充実してくださいという趣旨に沿った
取り組みを進めており、既に願意が達成されていることから、不採択といたします。
今後も、こうした
取り組みを継続して進めるとともに、
地域包括支援センターの機能をより充実させ、今回のような新総合事業
サービスの個々の困り事や、
介護予防活動の問い合わせ等について、高齢者にきめ細かく対応できる環境の構築を期待いたします。
○渡司 委員長 次に、公明、お願いいたします。
◆秋成 委員 大田区
議会公明党は、陳情３１第１９号
介護予防事業を卒業した要支援１、２の人のケアを求める陳情について、不採択の立場から討論を行います。
新総合事業のケアプランにおいて、事業者
サービスから、住民
サービスや一般
介護予防事業に変更した際にも、
地域包括支援センターによる相談機能等を継続いただいており、お一人おひとりの声を聞いていただくなど、個別具体的に寄り添う対応をしていただいていることから、不採択とします。
その上で意見を述べます。
高齢者には、事業者
サービスを居場所として捉え、ケアプランの変更に寂しさを感じる方もおられると伺います。
区は、フレイル予防を啓発するなどの
取り組みを通じて、区民の
介護予防への機運を高め、区内各所にて活動する自主グループが、新しい参加者を受け入れられる開かれたグループとなるよう、育成に力を入れてほしいと考えます。
あわせて、新年度の予算（案）概要でも発表となりました、週１回の通いの場、
介護予防拠点の拡充を着実に進めていただきますよう、強く要望します。住みなれた身近な地域で、容易に通うことのできる範囲において、定期的に活動できる場の創出が求められています。新総合事業で機能訓練等に
取り組み、自分らしい暮らしを取り戻した高齢者が、喜びをもって自主的に健康を維持することができる仕組みをつくっていただきますよう、よろしくお願いいたします。
○渡司 委員長 次に、共産、お願いいたします。
◆金子 委員
日本共産党大田区議団は、３１第１９号
介護予防事業を卒業した要支援１、２の人のケアを求める陳情について、採択を求めます。
２０１５年、２０１６年、２０１７年と毎年、介護保険に関する陳情が出されており、特に、軽度の要介護度の人を介護保険
サービスから排除することは、将来的には重度の要介護者をつくり出すことにならないでしょうか。
昨年の報告で、介護
サービスを受けなくなった要支援１、２の人は、約４，０００人であるということでした。その中には、歩いて
地域包括支援センターに行けない人もおり、見守りキーホルダーを取りに来るように言われたが、そこまで行けないので持ってきてほしいという人も、要支援１、２であったという例がありました。
誰も喜んで、寝たきりにはなりたくないと努力する人々に、
介護予防の体操などの機会を保証することが必要です。地域のボランティアでと、行政の都合のいいように事は運びません。
地域包括支援センターにもっと人手を増やし、機能を強化することです。
地域包括支援センターを通していろいろな
サービスが提供されるわけですから、この高い介護保険料を払っている区民の切実な要求を受けとめ、解決する方向で機能するよう、望みます。
後期高齢者医療保険料が、６，１００円の人の介護保険料は、６万円を超えていて、大変驚きました。このように高い介護保険料だということを理解しておく必要があります。
地域包括支援センターの体制から見て、要介護高齢者や要支援１、２の人を含め、
元気高齢者にも対応する部署としては、人手を増やすこと、新総合事業の予算を増やすことが必要です。区の職員が、訪問して実態をつかむことなどの手だてを考えることです。
以上で、採択を求めます。
○渡司 委員長 次、民主、お願いいたします。
◆黒川 委員 おおた
国民民主党は、３１第１９号
介護予防事業を卒業した要支援１、２の人のケアを求める陳情に対しては、不採択を主張いたします。
卒業と言えば、尾崎豊の支配からの卒業ですが、事業からの卒業は、私には理解できません。切れ目のない支援をしている行政
サービスに卒業というのは考えがたいところであります。
この方も、行政
サービスに対する先入観を捨てて、まずは、行政の窓口、さわやかサポートなどでご相談をされることが大切であると考え、不採択を主張いたします。
○渡司 委員長 次に、無印、お願いいたします。
◆犬伏 委員 たちあがれ・維新・無印の会は、ただいま上程されました３１第１９号
介護予防事業を卒業した要支援１、２の人のケアを求める陳情について、不採択を主張いたします。
意見を若干申し述べます。持続できる社会保障制度の一環として、昨年１月から新総合事業が開始をされたと聞き及んでおります。何でもかんでも行政の支援に頼るということでは、社会保障制度が持続できなくなってしまう。その一環として考えられた制度であると理解をしておりますが、その反面、大田区においては、
地域包括支援センターの職員の皆様の献身的な努力により、高齢者の皆様が地域包括を非常に頼っている。そして、その頼りに対して、献身的に対応してくださることを目の前で見ているものであります。
特に、六郷地区においては、おかげさまで、二つの包括支援
センターが稼働をし始めまして、出張型の
サービスをしていただいている。このことは大変ありがたく感じているところであります。
反面、自分の健康は自分で守るという意識を若年のうちから自分自身に植えつけることも極めて大切でありまして、我が六郷地区の連合町会長は、８５歳を超えて連合町会長の職責を果たしていらっしゃる。
そして、高齢者の皆さんに、皆さん頑張りましょうという挨拶をしている姿を見ると、果たして高齢とは何なのかなと思うところもあるわけであります。
今後も、大田区は支援が必要な高齢者の方には寄り添う
サービスを、元気いっぱいの高齢者の方にはさらに元気いっぱいになれるような施策を充実させられるように、望むものであります。
○渡司 委員長 次に、ネット、お願いいたします。
◆北澤 委員 大田・
生活者ネットワークは、３１第１９号
介護予防事業を卒業した要支援１、２の人のケアを求める陳情の採択を希望します。
この陳情者は、新総合事業の予算を増やして、一般
介護予防の内容を充実させることで、高齢者の地域での生活を守ることを要望しています。
２０１５年の介護保険法の改正で、要支援１、２の判定を受けた人が利用できる
介護予防・生活支援
サービス事業のうち、
介護予防訪問介護、
介護予防通所介護の二つの
サービスが、国の介護保険の
サービスから外れ、自治体の地域支援事業、新総合事業へと移行することになり、昨年から本格実施となりました。
要支援という考え方ですが、改正前は支援を受けながら自立的な生活を維持していくことが目的とされていましたが、改正後は自立した
日常生活が営める心身の状態に戻すためのサポートを行うことに目的が変わってきています。
それに伴い、
介護予防・生活支援
サービス事業のうち、訪問型も通所型も利用できる期間が原則最長１年となり、大田区のホームページでも見られる、平成２９年１１月に開催された、大田区
介護予防・
日常生活支援新総合事業指定事業者説明会資料では、利用者、提供者、プラン作成者による中間評価会議では、達成度を確認、卒業に向けた見通しを行うとあります。つまり、事業者は１年で卒業させるという意識で臨み、利用者は１年で卒業させられるということが、この陳情にあるような実態なのです。もちろん人によっては、自立した生活に戻れる人もいるかもしれませんが、高齢者は訪問介護や通所介護のおかげで生活を維持できているという人も少なくありません。迎えがなければ、限られた一般
介護予防事業の開催場所まで行けない人も多いのではないでしょうか。
フレイル予防は、重症化を防ぐために大変重要です。まだまだ多様な
サービスで地域づくりを進めていく過程ではあることでしょうが、要支援１、２にあたる軽度者の実態把握と足りない
サービスの調査と創設に予算をつけるべきと考え、この陳情の採択を希望いたします。
○渡司 委員長 それでは、これより採決を行います。
なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。
本件につきまして、採択をすることに賛成の方は、挙手をお願いいたします。
（
賛成者挙手）
○渡司 委員長
賛成者少数であります。
３１第１９号は、不採択とすべきものと決定いたしました。
理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。
◆福井 委員 願意にそいがたいという理由で不採択と、今、委員長が言われたのですが、松原秀典委員の討論の中でも願意は達成しているのではないかということで不採択という意見がありましたので、不採択にはなったけど、理由は願意にそっているということではないかと思うので、いかがでしょうか。願意が達成されたと討論されていますし、公明党の秋成委員もしっかり伺っていますよということを発言されているので、不採択になったけれども、理由は願意にそっているということではないかと考えます。
○渡司 委員長 願意にそっている部分に関しては、一部ということなので、部分採択は行わないというところで、願意にそいがたいという理由にさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○渡司 委員長 よろしいですか。
◆福井 委員 よくわからないですが、皆さんの総意なら。
○渡司 委員長 では、そのようにさせていただきます。
本日は、以上で陳情の審査を終了し、審査事件を一括して継続といたします。
なお、本定例会最終日に、議長宛て、継続審査要求書を提出することに、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○渡司 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
次に、調査事件を一括して上程いたします。
まず、補正予算（案）について、理事者から説明をお願いいたします。
◎張間 福祉管理課長 資料番号１０３−１番をご覧ください。私からは、福祉部の平成３０年度一般会計（第４次）補正予算案について、説明させていただきます。
なお、事項別明細書もご覧になられる場合は、６６ページからとなります。
それでは、資料１０３−１番に沿って、歳出予算案から順次、ご説明いたします。
今回の補正予算案では、総額で１５億７，１３５万７，０００円を減額した案となってございます。
補正後の福祉部歳出予算額は、７０４億６，３４９万２，０００円となる予定です。内訳から主なものをご説明いたします。
まず、社会福祉費では、社会福祉総務費で、６，０６９万２，０００円の減額補正を計上いたしました。
内訳ですが、奨学金について９，０００万円を減額計上いたします。これは、貸付人数が当初の見込みよりも下回ったため、減額計上するものです。
前年度国・都支出金等返還金では、２，９３０万円余を増額計上いたします。これは、平成２９年度交付金の精算に伴う超過交付額の返還金でございます。
次に、障害福祉費では、４億２，１４８万２，０００円の減額補正を計上いたしました。
障害福祉総務費では、
障害福祉サービス等事務経費で３，２００万円を減額計上いたしました。これは、
障害者総合支援法の改正に係るシステム改修で、最終的に不用となる経費等を減額計上するものです。
次に、障害福祉費では、３億２，０００万円余の減額計上をいたします。内訳ですが、介護給付費・訓練等給付費で１億４，０００万円の減額計上をいたしました。これは、
障害者雇用促進法の改正に伴い、一般就労への移行等が進み、就労継続支援
サービスの利用者が、当初想定した見込みよりも伸びなかったことなどによる減額計上でございます。
自立支援医療費では、１億円の減額計上をいたします。これは、給付延べ件数が増加傾向にあるものの、執行見込額が想定より下回ることにより減額計上するものです。
心身障害者福祉手当では、８，３００万円余の減額計上をいたします。これは、年３回の定例払いで、ほぼ支出額が確定し、不用額が生じる見込みとなったため、減額計上をするものです。
次に、障害福祉施設費では、３，７００万円余の減額計上をいたします。これは、
指定管理施設１３施設のうち５施設について、当初予算計上時に想定した施設の利用状況と実際に今年度４月からの利用者数などの実態に合わせて、
指定管理者と締結した年度協定との差額を減額計上するものです。
次に、障害福祉施設建設費では、障がい
者総合サポートセンター工事請負費の契約落差について、２，８００万円の減額計上をいたします。
次に、高齢福祉費では、５億９，３８４万５，０００円を減額計上いたしました。主なものとしまして、まず、高齢福祉総務費では、５億２，０００万円余の減額補正を計上いたしました。
内訳ですが、（仮称）西糀谷への施設整備費補助で、５，６００万円余の減額補正を計上いたしました。
これは、当初、今年度２０％の出来高を見込んでおりましたが、計画地の埋設物調査が必要となり、着工予定に遅れが生じることとなったため、当初計上した額を減額するものでございます。
次に、地域密着型
サービス施設への施設整備費補助では、３億８，０００万円余の減額計上をいたします。これは、認知症高齢者グループホームの公募選定事業者数が、想定数を下回ったことなどにより減額計上をするものです。
都市型軽費老人ホームの整備では、公募申し込み事業者から、公募辞退の届け出があり、事業者選定に至らなかったため、７，２００万円余を減額補正いたします。
介護保険特別会計への繰出金では、１，１２０万円を減額計上いたします。これは、職員人件費の減額補正に伴うものです。前年度国・都支出金等返還金では、８００万円余を増額補正いたします。これは、２９年度の補助金の精算に伴う超過交付額の返還金でございます。
次に、高齢福祉施設費では、７，３００万円余の減額補正を計上いたしました。これは、高齢福祉施設維持管理で、工事管理委託料及び工事請負費の契約落差を減額計上するものです。
次に、児童福祉費の説明に移ります。児童措置費において、障害児通所支援給付費で、３億９，５３３万８，０００円の減額補正を計上いたしました。これは、当該給付費受給者は、増加傾向にあるものの、増加率が当初の想定よりも緩やかであったことなどから、減額計上するものです。
一般会計歳出補正予算案の最後ですが、生活保護費において、１億円の減額補正を計上いたしました。これは、今年度の医療扶助費の支払い実績が減少の見込みとなるために、減額計上するものです。
以上が、平成３０年度福祉部一般会計第４次補正歳出予算案の主な説明となります。
続きまして、歳入補正予算案の説明をさせていただきます。一般会計第４次補正予算案の歳入の予算額の規模は、歳入の資料の一番最後にお示ししてございますとおり、総額で８億２，４５１万８，０００円を減額した案となってございます。補正後の福祉部歳入予算額は、４０５億４，５６５万５，０００円となる予定です。
主な内訳をご説明いたします。
まず、使用料及び手数料で、７，４９６万４，０００円の減額補正を計上させていただきました。
これは、上池台障害者福祉会館の通所介護報酬及び障がい
者総合サポートセンターの通所施設報酬について、それぞれ利用者数の実態に合わせて減額計上するものです。
次に、国庫支出金で、１億３，７７２万２，０００円の減額補正を計上いたしました。主な内訳ですが、国庫負担金、福祉費負担金の生活困窮者自立支援事業費で、６００万円余の増額補正を計上いたしました。これは、国庫負担金の基準額の増額に伴い、増額計上するものです。
自立支援医療費の５，０００万円、障害児通所支援給付費負担金の１億９，０００万円余、障害者自立支援給付費負担金の７，０００万円の減額は、歳出補正予算案で、それぞれ説明させていただいた減額補正に合わせて減額計上するものです。
生活保護措置費の１億６，０００万円余の増額は、平成２９年度の医療扶助費と国庫負担金追加交付分、２億４，０００万円余の増と、平成３０年度の歳出補正予算案で先ほど、ご説明させていただいた生活保護費の減額補正に伴い、７，５００万円を減額計上した差引によるものです。
次に、国庫補助金の福祉費補助金において、生活困窮者自立支援事業費では、５００万８，０００円の増額補正を計上いたしました。これは、先ほどの国庫負担金と同様に、国庫補助金基準額の増額に伴う増額計上です。
次に、都支出金で、６億１，６６３万円の減額補正を計上いたしました。主な内訳ですが、都負担金、福祉費負担金の自立支援医療費２，５００万円、障害児通所支援給付費負担金９，８００万円余、障害者自立支援給付費負担金３，５００万円の減額は、歳出補正予算案でそれぞれ説明させていただいた減額補正にあわせて減額計上するものです。
次に、都補助金、福祉費補助金の地域密着型
サービス事業所整備費の３億８，０００万円余、都市型軽費老人ホームの整備費補助事業、７，２００万円余等については、歳出補正予算案で説明させていただいた減額補正に合わせて減額計上するものです。
最後に、寄附金ですが、昨年７月から１１月までに４件、合計で約４８０万円のご寄付がございましたので、歳入に計上するものでございます。
以上が、平成３０年度福祉部一般会計歳入補正予算案の説明となります。
続きまして、平成３０年度介護保険特別会計第２次補正予算案について、介護保険課長から説明させていただきます。
◎黄木 介護保険課長 続きまして、平成３０年度福祉部介護保険特別会計補正予算案につきましてご説明いたします。次ページをご覧ください。
繰入金でございます。繰入金のその他一般会計繰入金につきまして１，１２０万円を減額計上してございます。これは職員人件費の減額補正に伴いまして、減額補正を行うものでございます。
◎白川 健康医療政策課長 引き続き、健康政策部の一般会計第４次補正予算案について説明いたします。資料は、１０３−２番をご覧ください。
初めに、歳出について、上から２行目の衛生費（健康政策部計上予算）をご覧ください。合計で１億２，１５７万円余の増額補正をいたします。
主なものは、一番下の行をご覧ください。感染症予防費の２億１，５００万円余を増額補正いたします。
具体的には、乳幼児等予防接種者数が、当初見込みより増えたことと、風しんの流行を踏まえ、抗体検査及び予防接種の助成対象を拡大したことにより、経費が当初見込みより増大したことによるものです。
次のページをご覧ください。がん検診実施件数が、当初の見込みを下回ったことにより、生活習慣病予防費を６，９００万円余減額補正いたします。
次のページをご覧ください。歳入について主なものを説明いたします。負担金については、２，０００万円余の減額補正を行います。公害健康被害者に対する各種補償給付について、当初想定を下回る見込のためでございます。
また、国庫支出金について、先ほど、説明しました風しん抗体検査や予防接種の増加に伴い、１，４９３万円余の増額補正をいたします。
○渡司 委員長 それでは、委員の皆様、ただいまの説明について質疑がございましたら、お願いいたします。
◆犬伏 委員 個別の案件ではないのですけれども、この時期に減額補正するというのは、見方によると、決算書の表示は予算現額、支出済額、執行率という数字が明示されますね。そうすると、福祉の場合は、対象者が少なかったからというやむを得ない部分もあるのだけれども、そうは言っても、例えば、執行率が７０％とかになると、実態はそうではないのだけれども、仕事をやっていないのではないかという、そのイメージだけなのですけれども。逆に言うと、民間だったら予定の事業を７割でやって偉いなと褒められるわけですけれども。何となく単年度会計のお役所の中で、執行率７０％とか言われると、おまえら仕事をやっているのかよという目で見られないこともないという。そのために、この時期にあえて減額補正をするのかなと。別にこのまま引きずっていって、３月末で決算してみて、見込み額と違ったねと。執行率７０％だったねでいいのではないのかなと思うのですけれども、国とのキャッチボールの中で、減額補正をしておかないと、調子が悪いということがあるのですかね。
◎張間 福祉管理課長 ただいま、犬伏委員からお話のありました、なぜ、この時期にこういう補正をするのかということでございます。
今、委員がおっしゃられ、ご理解をいただいているとおり、対象者の増減により、特に障害の手当などは大きな額の不用額、逆にときには、必要な額が生じる場合もございます。例えば、不用額として残した数字で私どもが評価される、されないということを気にするよりは、きちんとこの時点で不用なものを明らかにして、委員の皆様方にご説明を申し上げて、その額を最終的に必要なところに振り向ける。あるいは、来年度予算のためにしっかりと計上をしていく。現年と来年度予算の比較のときに、しっかりとこの差額に間違いのないようにする。大きなそごのないようにするということもございます。
また、国と都の関係で、精算をすべきものもしっかりと精算しなければなりませんし、この時期にこうした補正のご提案をさせていただくというところについては、ぜひご理解をいただければありがたいと存じます。
◆犬伏 委員 そうすると、今、来年度予算の調整にあたられていると思うのですが、この減額補正をする前のレベルで多分予算案というのを積み上げられてきて、この減額補正があるとその数字をもとに、もう一度、再調整をするという仕組みになっているのですかね。
◎張間 福祉管理課長 この不用額を減額させていただいて、最終的には確定した決算との比較になりますので、やはりそうしたことを積み上げていくことが、きちんとしたこの予算の編成・執行作業のある意味スパイラルアップにも通じるものと理解をしてございます。
◆犬伏 委員 お役所の予算・決算書というのは、一般の区民の方が非常に見づらいですけれども、所管とは全く関係ないのですけれども、やはり単年度会計というのが、何かそういうところに影響をしているのかなと。債務負担行為とか、翌年度に繰越制度はあるものの、なかなか大型の案件以外は使えないという事情があるものですから、そろそろ公会計も民間会計基準に沿ってやるようになり始めていますので、単年度会計というのを見直す時期なのかなと勝手に思っております。いずれにしても、現状を正しくお示しをする、この減額補正には特に異論を申し述べるものではありません。
◆北澤 委員 ちょっと質問なのですけれども、２ページの高齢福祉費の中に、都市型軽費老人ホームの整備について、事業者から公募辞退届の提出があったということなのですけれども、都市型軽費老人ホームは、とても人気があると思うのですけれども、どうして辞退となったのかということと、結果はどうなったのかということをちょっと教えていただきたいと思いました。
◎大津 介護
サービス推進担当課長 資料のほうでは、都市型軽費の関係ですと、公募辞退届の提出があったということで、減額補正という内容となってございます。
こちらのほうは、事業者から公募の応募がございましたが、事業計画を事業者のほうで見直しをしたところ、オーナーのほうから自己都合により辞退ということで届け出がございましたので、こちらのほうの予算については減額ということでございます。
◆金子 委員 障害福祉費のところで、自立支援医療費が１２億９，０００万円余のところ１億円の減額。これは、執行見込額を算出した結果という理由になっておりますが、これと、それから、上の介護給付費・訓練等給付費がやはり１億４，０００万円減っていますので、就労継続支援
サービス等利用者数が想定よりも下回るというところを少し具体的に教えてください。
◎松下 調布
地域福祉課長 まず、自立支援医療の関係でご回答をしたいと思います。こちらの自立支援医療は、
日常生活の便宜を増すため、障がいの程度を軽くしたり、取り除いたりする医療費の給付を行っているというものです。
こちらは、前年までの執行額等を勘案し増額して予算編成したところですけれども、今年度については、対象者、執行額とも見込みを下回っているため、減額の補正をさせていただきたいと思います。
◆金子 委員 何人を予定していて、何人に執行されたのかというところはわかりますか。
◎松下 調布
地域福祉課長 人数については、申しわけありません、今、手元に資料がありませんので、ちょっとお答えができない状況です。
◆金子 委員 後で、個別に教えていただきたいと思います。
それと、介護給付費のところはどうでしょうか。
◎酒井 障害福祉課長 こちらの給付は、いわゆる
障害者総合支援法に基づきます各種給付に係る費用の経費でございます。
それで、先ほど、福祉管理課長からもお話がございましたように、特に今年度分につきましては、いわゆる障がいのある方の一般雇用就労がかなり進んだことによりまして、特に就労継続支援
サービスの中でもＡ型と言われる、いわゆる一般就労に近い形の事業のほうに、利用者が行かなかったというところから、減額をさせていただくものでございます。
◆福井 委員 教えてください。衛生費ですね。職員人件費を含むということで、職員人件費が３，５００万円余の減となっているのですね。これは、何人分かというのと、あと、この職員人件費は具体的にどういった分が超過になっていたのかということを教えてください。
◎白川 健康医療政策課長 予算を編成したときよりも、人事異動による人員配置ですとか、あと、世代が若返りした等で減額になっております。
◆福井 委員 では、人を削ったということではなくて、人事異動によって人件費が減になったということでいいのですか。
◎白川 健康医療政策課長 人事異動の結果、当初見込んでいた年齢層よりも若い方が来て、給料を少し安く取得するものだというものでございます。
◆福井 委員 そうすると、そういう考え方であれば、衛生費以外にも人事異動に伴って補正が出ますよね。福祉部を見たら、職員人件費の減とかはなかったので、特別な理由があったのかなと思って聞いたのですが、その差額だということでいいわけですね。
◎白川 健康医療政策課長 そのとおりでございます。
◆福井 委員 はい、わかりました。結構です。
○渡司 委員長 補正予算（案）については、以上でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○渡司 委員長 続いて、「大田区立入新井第一小学校及び
仮称大田区大森北四丁目
複合施設の
基本設計について」及び「
大田区立赤松小学校及び
仮称大田区北千束二丁目
複合施設の
基本設計について」、理事者の説明をお願いいたします。
◎堀 高齢者福祉課長 私からは、資料番号１０７番、１０８番を続けてご報告をいたします。
まず、１０７番をご覧ください。大田区立入新井第一小学校及び
仮称大田区大森北四丁目
複合施設の
基本設計についてご報告をいたします。
資料にございます、１の目的。入新井第一小学校の改築にあたっては、当該校の特性を生かし、学校教育の維持・向上に資する教育機能を持たせるとともに、容積率を有効活用し、地域特性や行政需要に応じた機能を複合的に置き込むことにより、新たな教育と地域力の拠点とすることを目指します。
２の各施設機能表をご覧ください。上段からご説明をいたします。１の入新井第一小学校。児童の良好な教育環境の維持・向上。階層は地下１階から５階。室面積は約５，４００平方メートル。
２、放課後ひろば。児童の放課後の居場所。階層は１階と２階。室面積は約５００平米。
３、文化活動支援施設。学校や地域で利用できる文化活動等の発表の場。地下２階と地下１階。約６００平方メートル。
３、区民活動施設。学習・趣味等を様々な年齢層の方が楽しめる施設。地下２階と６階。約９５０平方メートル。
４、こちらのほうが、本委員会が所管する部分になります。
地域包括支援センター（高齢者の総合相談窓口）、
シニアステーション。高齢者と家族に対する相談機能、元気維持・
介護予防事業を一体的に提供する地域包括ケアの拠点。階層は２階。約４００平米。
５、適応指導教室つばさ。適応指導教室つばさ大森教室を移転。３階。約４００平米。
６、子育て支援施設。ニーズに応じた子育て支援
サービス機能。４階。約４００平米。
７、男女共同参画支援施設。男女平等推進
センター機能を移転。５階と６階。約６５０平米。
８、地区備蓄倉庫。防災拠点機能の強化。１階。約１００平米。
右側になります。断面図を示しております。
３のスケジュール、今後の予定でございますが、まず、全体スケジュールといたしまして、３１（２０１９）年度中に設計を取りまとめ、３２（２０２０）年度から工事を着工いたします。
工期でございますが、現時点では、着工から竣工まで約５年前後を想定しているところでございます。
現在進めている
基本設計につきましては、本日お示しいたしました各施設機能の各階配置などについて、既存施設の管理・運営団体や利用者の方々に個別の説明を行い、複合化施設への期待等について、ご意見を伺う機会を設けてまいります。
いただいたご意見を踏まえ、設計の調整を行った上で、地域の方々及び学校保護者を対象とした全体説明会を開催し、区民の皆様への周知を図ってまいります。
なお、本件につきましては、総務財政、地域産業、こども文教の各委員会で同様に報告をさせていただいております。
次に、資料番号１０８番、
大田区立赤松小学校及び
仮称大田区北千束二丁目
複合施設の
基本設計について、ご報告をいたします。
１の目的でございますが、赤松小学校の改築にあたって、当該校の特性を生かし、学校教育の維持・向上に資する教育機能を持たせるとともに、容積率を有効活用し、地域特性や行政需要に応じた機能を複合的に置き込むことにより、新たな教育と地域力の拠点とすることを目指してまいります。
この件につきましては、これまでも本委員会でご報告をし、昨年７月２日に、赤松小学校の改築に関する基本計画と住民説明会を開催しております。校庭面積の十分な確保など、教育環境や
複合施設部分の考え方についてご説明をしております。
基本計画に基づく、
基本設計の作業において、各施設機能の所管部において、必要床面積の検討を進めるとともに、おおむねの配置について、部局間の調整を重ねてまいりました。
２の各施設機能表をご覧ください。
１、赤松小学校。児童の良好な教育環境の維持・向上。１階から４階。室面積は約４，８５０平方メートル。
２、放課後ひろば。児童の放課後の居場所。地下１階・１階。約６５０平方メートル。
３、千束特別出張所。行政
サービス、地域拠点機能。地下１階。約９００平方メートル。
４、こちらのほうが、本委員会が所管するものとなります。
地域包括支援センター（高齢者の総合相談窓口）、
シニアステーション。高齢者と家族に対する相談機能、元気維持・
介護予防事業を一体的に提供する地域包括ケアの拠点。地下１階。約４００平方メートル。
５、地区備蓄倉庫。防災拠点機能の強化。地下１階。約１５０平方メートル。
下段が断面図になっております。
３、スケジュール、今後の予定でございます。３１（２０１９）年度中に設計を取りまとめ、３２（２０２０）年度から工事を着工いたします。
工期ですが、現時点では、着工から竣工まで約７年前後を想定しているところです。本敷地は、断面図にもございますように、東急線に接する敷地であり、工事に際しては、東急電鉄との協議等により、施工方法に制約が生じるため、入新井第一小学校のものよりも長い工期を見込んでおります。
現在、進めている
基本設計につきましては、入新井第一小学校と同様に、個別説明の後に全体説明会を開催し、区民の皆様への周知を図ってまいります。
なお、本件につきましても、総務財政、地域産業、こども文教の各委員会で同様に報告をさせていただいております。
○渡司 委員長 それでは、前回理事者から報告がありました
所管事務報告を含めた質疑を行います。
まずは、福祉部からの報告に対する質疑をお願いいたします。
初めに、資料番号１０４番、障がい
者総合サポートセンターのグランドオープン記念についてはいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○渡司 委員長 続いて、資料番号１０５番、大田区地域福祉計画（素案）区民説明会及びパブリックコメントについてはいかがでしょうか。
◆犬伏 委員 パブリックコメントというのは、制度として実施しなければいけないのだろうけれども、午後６時半から８時まで１時間半の残業をされて区民説明会をやったところ、３名の方がお越しになった。昼間にやったら４名で計７名。７０万人分の７というと何％になるのですかね。
それぐらい区民の関心が低いといえば低いのだけれども、結果として、ご意見をいただいたのが８名の方で、意見が２５件ということは、平均で１人当たり３件ぐらい意見を出してくると。この７０万人分の８、もしくは、参加者が７０万人分の７をもってして、パブリックコメントと言えるのかというと、たまたまそんな意見があったようなレベルで、これをこの計画に反映するというのはどうなのかなと思うのですけれども、パブリックコメントはやらなければいけないものなのですか。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 今、委員からご指摘を頂戴いたしました。委員がおっしゃるように、区報・ホームページ等では、ご案内をさせていただいて実施したところではございますが、多くの方にお越しいただけなくて、非常に参加者の少ない状況でございました。
ですが、いただいたご意見は２５件ございまして、おおむね計画を支持する、また、計画を後押しするご意見を頂戴しておりますので、そういった点においては、関心のある方にお越しいただき、ご意見をいただいたと受けとめておりますので、そういう方には、おおむね計画に関してご理解をいただけたのではないかと受けとめているところでございます。
◆犬伏 委員 行政に対して意見を言ったりするというのは、普通に現役で働いている方は自分の仕事が忙しくて、そこまで見ていられないということもあろうかと思うのですが、やはり直接民主主義といいますか、区民の方の意見を直接聞けるという意味でのパブリックコメントというのは否定するわけではないのだけれども、いかにも少ない。ホームページに出しました、区報に書きましたということではなく、特に、福祉をこれから必要とするであろう人たちが意見を簡単に述べやすい、わざわざ区役所まで来なくても意見を述べられる環境をつくる。特に最近では、ＳＮＳでの発信、ＳＮＳでの回答というのが、世の中の流れになっていますので、福祉関係だけではなくて、今日は副区長もお見えですので、全庁的にパブリックコメントのあり方について、より多くの方々が区政に興味を持ってくださって、自分たちの大田区なのだと。つくり上げていくのは自分たちなのだということで、直接簡単に意見を述べられるような環境づくりというものも、ぜひ研究をしていただきたい。また、パブリックコメントをやると一部の反対派ばかりが来る。この委員会の所管ではないけれども、リニアなんかは恒例でありまして、声の大きい人だけの意見がパブリックコメントで反映されるのではなくて、サイレントマジョリティー、多くの区民が思っていることを吸い上げていく仕組みというのが求められるのかなと思いますので、これは特に答弁はいりませんので、ぜひそれぞれの事業課において検討をしていただきたいと思います。
◆北澤 委員 パブリックコメントというのは、とても大事だと思いますし、区民が必死になって意見を考えて提出したときに、それをしっかり受けとめてもらえたという実感があると、次にまた意見を出そうとか、説明会に行こうとかというモチベーションが上がるものだと思うのですけれども、自分の言った意見がはぐらかされるような経験をしてしまうと、あんなのは言っても無駄なのだということになってしまうと思うので、この意見をどういうふうに受け取るかというのが重要だと思うのですね。
例えば、この１７番の地域活動を担う人材確保・育成の必要性というところで、これは中央五丁目公園でプレイパークを運営している人たちの話だと思うのですけれども、この人たちが何を望んでいるかというと、すごくここは人気で、１週間に１回、水曜日にプレイパーク活動をしていて、でも、もう担っている人たちがだんだん高齢化してきているのですね。でも、本当に子どもたちが、毎回１００人から１５０人ぐらい集まってきて、楽しみにしている活動なので、これを何とか持続したいということを願っていて、この人たちの願いは、ここに書いてあるように中央五丁目公園をプレイパークにしてほしい、つまり、大田区が事業としてしっかり考えてほしいということが願いなのですね。
でも、大田区の回答としては、人材確保・育成は、社会福祉協議会と役割分担しながら、ボランティア人材を考えていくということで、お手伝いみたいな感じで回答されているので、この人たちの求めているものとはちょっと違うものだと思うのですね。
でも、ひょっとしたら、そのパブリックコメントというのは、ただ書面で書いているものだから、大田区のほうには通じていなかったかもしれないので、やはり何か意見が出たときに、それはどういうことなのですかと深く本当の意図というのを探っていって、それが大田区をよくするため、大田区の福祉に資するものとなれば事業化していくだとか、もうちょっと突っ込んだ区民とのやりとりで、本当にこのパブリックコメントが生かされるという形にしていっていただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 今、北澤委員からご意見を頂戴いたしました。委員がおっしゃるとおり、中央五丁目公園のプレイパーク活動は非常に盛んで、熱心に活動をしてくださっていることは認識しているところでございます。
計画の中で、施策目標２−３「つながりを生み出し、コーディネートする人材育成を推進します」ということで、社会福祉協議会におけるボランティア人材の確保のみならず、区といたしましても、区民活動コーディネーターの養成講座ですとか、様々な形で今後もその担い手を育てるということは、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、社協と一緒に連携しながら、層を厚くしていくということを目標に地域福祉を推進してまいりたいと考えております。
◆北澤 委員 ここはこども文教委員会ではないので、あんまり深入りすることはできないのですけれども、本当に望んでいることは、ずっと継続して事業化されるということを望んでいるので、そのためには何ができるのかということを、もうちょっと一緒になって考えていっていただきたいなと思うのです。
実は、この人たちはずっと前からそれを願っているのですけれども、どこに言っていいのかわからない。例えば、区長との懇談会の中でも、お母さんたちが訴えに行ったのですけれども、そこを運営していたのがこども家庭部だったので、公園のことは土木のほうに言ってくださいということで、結局進まなかったり、その歯車が合わないというのですか。そこのところをぜひ受け取っていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 補足でご説明をさせていただきたいのですが、今年から地域とつくる支援の輪プロジェクトというのをやっておりまして、子どもの貧困に資する活動団体は７２団体あるのですが、その横の連携を進めていこうということで、ここの中央五丁目公園のプレイパークの方も準備会のメンバーに入っていただいているところでございます。
そういった形で、分野を横に広げていくことで、相互に連携しながら、活動を大きくしていくということも、現在進めているところでございます。引き続き、地域の活動を皆様方と連携して進めたいと考えております。
◆北澤 委員 区民活動の横の連携も、行政の中の横の連携も、どうぞよろしくお願いいたします。
◆福井 委員 大田区の地域福祉計画について、これは以前も委員会に出されていて、素案ができましたという説明を受けたのですけれども。そのときも言ったのですが、コーディネーターの役割というのがとても重要になってくるということを聞いたのですが、このミニ解説の「地域福祉を推進するコーディネーター」の中で、区の
地域福祉課地域包括ケア推進担当というのを、四つの基本圏域に配置していますよということで、その下に、各種活動を通じて、各コーディネーターをリードしていきますということなので、このコーディネーターの中心格というのは、この区の
地域福祉課の地域包括ケア推進担当でいいということでよろしいのですか。この人たちを中心にまとめていくと。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 今、委員がおっしゃったのは７１ページのミニ解説、「地域福祉を推進するコーディネーター」の解説に関してのご質問と思います。
ここでは、区の
地域福祉課地域包括ケア推進担当と社協の設置する地域福祉コーディネーター、また、包括の設置する見守りささえあいコーディネーター等々の説明をさせていただいておりますが、委員のおっしゃるように、
地域福祉課における地域包括ケア推進担当は、分野横断型の
個別支援を相互調整していく上で、包括等々とネットワーク化を進めながら、中心的な役割として位置づけているところでございます。
◆福井 委員 コーディネーターといっても、最終的な責任というのを大田区がしっかり持って取り組んでいただきたいということで聞いているのですが。今回、法律が変わって、今まで福祉でやっていた地域福祉に、地域課題と言って、就職とか教育まで含まれるということなので、この
地域福祉課の地域包括ケア推進担当だけで全部担えるのかなということが心配です。教育のことについては教育
センターのほうにこの地域包括ケア推進担当の人たちがつないでいくと、こう考えていいのですか。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 これまでも
個別支援は、例えば、包括ですとか、ＪＯＢＯＴＡですとか、障がい
者総合サポートセンター等々という分野別に
個別支援を行う相談窓口がございまして、これは今後もそれぞれの分野に関してもちろんこちらが一旦受けとめて、窓口として対応していく予定でございます。
それが、障害分野のみならず、他分野、多世代に広げていくために、それぞれが受けとめて、それぞれの機関が相互に連携しながら
個別支援は進めていきます。地域福祉コーディネーターの役割等はありますが、それ以外に複雑化、複合化する課題へ対応できるように、それぞれが連携しながら進めていく機関もございますので、それぞれが調整しながら地域福祉全体を推進していくということになります。
◆福井 委員 やはり人が人と人を結んでいくので。この地域包括ケア推進担当と、あと、社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターがありますね。それぞれ何人にする目標なのか。また、現在何人の体制ですか。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕
地域福祉課の地域包括ケア推進担当係長は、現在５名でございます。社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターは４名の体制で進めております。
◆福井 委員 これから地域ささえあい強化推進員とか、見守りささえあいコーディネーターとか、いろいろ増やしていくということがあるのですが、大田区として、この複雑な課題が増える中で、人員配置の強化というのが必要となっていくのですけれども、その辺については、例えば、地域ささえあい強化推進員は何人ぐらいにしていこうとか、そういった目標の数値とかはありますか。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕
地域包括支援センターの地域ささえあい強化推進員は、現在４名でございますが、来年度は２名増員で６名体制で進めていく予定でございます。
◆福井 委員 特に、これは、４１ページに書いてあるのですけれども、下から３番目です。区の
取り組みの例として、区福祉職採用への働きかけと人材育成。区福祉職採用への働きかけというのは、具体的にどういったことを指しているのか教えてください。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 ここのところ福祉職の採用は、毎年採用数の増員を進めているところでございます。福祉部といたしましては、福祉職向けの人材育成のための組織を立ち上げて、勉強会等の
取り組みも進めているところでございます。
○渡司 委員長 では、資料番号１０６番、ユニバーサルデザインのまちづくり基本方針についてはいかがでしょうか。
◆北澤 委員 これからバリアフリーはとても大切になると思うのですけれども、この大田区のバリアフリー、ユニバーサルデザインというのを点検したり、評価をしたりするというのは、誰がどういう感覚でやるのか教えてください。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 このたび、アクションプランを改定するにあたって、それぞれのまちづくりの考え方ごとに指標を設けさせていただいております。まちづくりの考え方、１、「やさしさ・やくそく」の中では、例えば、日本語ボランティア養成講座の修了者数であったり、ユニバーサルデザインの考え方を理解している人の割合等について、現状から５年後の目標を定めまして、今後も、アクションプランが実際にきちんと進んでいるかというのを評価・検証してまいりたいと考えております。
◆北澤 委員 では、５年後に評価するという形でいいのですか。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 ５年後の目標を設定して、毎年度評価をしてまいる予定でございます。
◆北澤 委員 その毎年度というのは、誰がどのように行うのですか。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 おおたユニバーサルデザインのまちづくり区民推進会議というのがございますので、その会議において、報告をさせていただきながら、委員から評価、また、ご意見もいただきながら、進めてまいりたいと考えております。
◆福井 委員 １点だけ。車椅子用のトイレの件なのですが、車椅子用のトイレというのは、手動式の車椅子を前提としていて、電動の車椅子だと、そのバッテリーの部分を含めて７０センチを超えてしまうということで、車椅子用のトイレなのに車椅子が使えないという報道が一部あったのですね。電動対応されていないということなので、こういった点については、大田区としては、今、７０センチ対応でやっていらっしゃるのですか。そういった問題が起きないような対応をしていただきたいと思っているのですが、現状がわかれば教えてください。
◎大渕 福祉部副参事〔地域福祉推進担当〕 恐れ入りますが、今、資料がございませんのでお答えできません。
○渡司 委員長 それでは、先ほど、説明がございました、資料番号１０７番、大田区立入新井第一小学校及び
仮称大田区大森北四丁目
複合施設の
基本設計についてはいかがでしょうか。
◆秋成 委員 今回の入新井第一小学校と赤松小学校の関係する部分でございますが、新蒲田一丁目の
複合施設のときにも、所属していた委員会でお願いをさせていただきましたが、身体障がい者の皆様からは、区内で一番バリアフリーの配慮がされている障がい
者総合サポートセンターと同じような整備を求められるお声をとても多くいただきます。
例えば、視覚障がい者の方からは、音声での情報案内や、また、聴覚障がい者の方からは、光で知らせる緊急避難情報、また、肢体不自由の方からは、このバリアフリーの整えについて、それぞれ求められていると思います。
これらのユニバーサルデザインについて、先ほどの地域福祉計画の中にもありましたけれども、ＵＤのパートナーの皆様からこういったご意見をいただく場というのはこの中に盛り込まれておりますでしょうか。
◎堀 高齢者福祉課長 今、委員からご質問がありました、この施設の改築にあたりまして、ＵＤパートナーのご意見を伺うという機会は今後も設置されていくという方向になっております。
◆秋成 委員 先ほどの地域福祉計画のパブリックコメントにも出ていたのですけれども、建物ができてから直すのは難しいという意見も出ておりましたが、例えば、区の中で新しくオープンした施設に対しまして、やはり見た目はとてもきれいだけれども、車椅子が通りずらかったりだとか、また、障がいのある方が使いづらい部分があったりするので、ＵＤパートナー点検をこの時期にやるというのではなく、例えば、数回に分けてでも、ちょっと早目にやっていただくような流れというのはこれからしていただけるものでしょうか。
◎堀 高齢者福祉課長 もちろん設計等に携わる部署にも、このＵＤの重要性をきちんとお伝えしていきながら、そして、今、委員からお話がありましたように、でき上がってからではなく、つくっている最中からご意見を聞いていくという方向性を考えているところでございます。
また、その旨は所管のほうにもお伝えしたいと思います。
◆秋成 委員 わかりました。ありがとうございます。やはりこの
基本設計、実施設計という部分の中にも、既にもう半分終わっている部分も入新井第一小学校のほうはありますけれども、やはりそういう中において、赤松小学校もそうですけれども、早目にご意見をいただけるような形をぜひお願いします。要望です。
◆金子 委員 この入新井第一小学校及び大田区大森北四丁目
複合施設について、この
複合施設として学校を一緒に工事するということなのですけれども、学校はやはり別にすべきではなかったのかなと思うのです。入新井第一小学校は、多分このつくりからすると、学校だけ先につくるとはならないと思うのですけれども、やはり５年かかるということでいいのですか。
◎堀 高齢者福祉課長 ただいま委員からお話がございました工期の関係でございますが、まず、本改築計画は学校施設の改築が軸となっております。児童への負担を最大限に軽減して、そして、学校運営を優先した工程や工法及び手続きなどを選定していきたいと考えております。
◆金子 委員 ５年かかるのですかということを伺っているのですけれども。
◎堀 高齢者福祉課長 やはり解体並びに校舎の設置ということで、おおむね５年前後かかる予定でございます。
◆金子 委員 この小学校施設というのは６年で卒業する。そうすると、その間、いろいろな学年の子どもたちが、この改築のために非常に不便を強いられる。もし、工事が長い期間行われるのであれば、ここで言うことではないかもしれませんが、指定校変更をするとかという具体的なことも出てくることが考えられますので、この
複合施設ということについては、やはりちょっと考えるべきではないのかということは常々言ってきているのですけれども、この委員会に出されたことですから、意見としては言っておきたいと思います。
また、この委員会の所管する
地域包括支援センターと
シニアステーションが入るとなりましたら、ここは山王が近いのかなと思うのですけれども、あの辺の近くの
老人いこいの家などが、一緒にまとめて面倒を見られて、ここも廃止していくということになるのでしょうか。
◎堀 高齢者福祉課長 この入新井第一小学校の管内は非常に広うございますし、また、入新井特別出張所の管内は大変広うございます。
今、お話がございましたように線路を隔てて東側、西側という地形もございます。そのような地形の中で高齢者の方が施設を利用しやすいように、今後検討していきたいと思っております。
◆金子 委員 集約する方向でなくて、それぞれ分散した形で維持をされる。このことを要望しておきたいと思います。
◆北澤 委員 全体的なことなのですけれども、やはり現場の声を聞くのが重要かと思うのですけれども。例えば、小学校の先生にその学校の使い勝手のことで意見を聞く場があるのかどうかとか、エセナも今までは独立館だったわけですから、独立館の中でいろいろな事業展開をしていて、では、ここが
複合施設になったときに、こういう事業をするためには、どうすればいいのかとか。現場の声を聞くというのは、
基本設計の際にやっていらっしゃるのでしょうか。
◎堀 高齢者福祉課長 現場の声ということで、私どもも、本委員会所管の
地域包括支援センター並びに
老人いこいの家等には、この話を説明しにいきまして、住民の方からもご意見をいただいております。
ですので、ほかの所管についても、同様に現場のほう、また、利用者の皆様にご説明をして個別にご意見をいただいているところでございます。
また、先ほどご説明をさせていただきましたように、委員会終了後、
基本設計を行いまして、個別の説明をするということで、現場のほうや住民の方に個別にご説明をさせていただいて、その後、全体の説明会を予定しており、きめ細やかに対応していきたいと考えております。
◆福井 委員 先ほどの金子委員の意見にもあったのですが、この
地域包括支援センターと放課後ひろばをここに新しくつくるということで、ほかのところから移転をしてきて、移転前のところはなくすということではなくて、新たに増やすということでよろしいですか。
◎堀 高齢者福祉課長 この公共施設の複合化をする計画につきましては、既に使用している施設の老朽化等も勘案して、計画をしているところでございます。
ですので、今、お話がございましたように、全ての施設を更新して、新たにこの施設を増設するという考えではなく、最適な環境をつくるために、老朽化の度合いによっては閉館、また、閉所する場所もあると考えているところでございます。
◆福井 委員 そういう場合もあるということではなくて、
地域包括支援センターは人数的にも５，０００人、６，０００人に１か所という基準があるわけですし、今後、高齢化が進むから、増やさなければいけないのではないかということがあるので聞いているのですけれども。そうすると、ここにできたことによって、
地域包括支援センターがなくなる場合もあるということでよろしいのですか。
◎堀 高齢者福祉課長
地域包括支援センターは、入新井地区には１か所と考えているところでございます。
◆福井 委員 そうすると、現に入新井の
地域包括支援センターがあるわけですから、それをなくして、こちらに移動してくるということでいいのですか。
◎堀 高齢者福祉課長 そのとおりでございます。
◆福井 委員 私たち共産党は、複合化については、やはり
工事期間が長くなるというのがデメリットだと思っていて、先ほど金子委員が言ったように、５年、６年かかってしまうと、そこに通う児童にとっては本当に負担になると思っています。なので、学校の改築については、学校単独でやるべきだと繰り返し求めているのですが、これは校庭のところに仮校舎をつくるということでよろしいですか。
◎堀 高齢者福祉課長 そのような予定で工事が進んでいくと、所管のほうから聞いておりますが、工事の工程や詳細につきましては、所管のほうにお尋ねをいただけると幸いでございます。
○渡司 委員長 資料番号１０８番、赤松小学校のほうはいかがでしょうか。
◆福井 委員 先ほどと同じようなことを聞くのですけれども、この赤松小学校にも
地域包括支援センターと
シニアステーションがあると。そうすると、千束にあるこの
地域包括支援センターがこちらに移ってくるということでよろしいのですか。
◎堀 高齢者福祉課長 この千束地区を所管しております
地域包括支援センターがこちらのほうに移転してくるということになります。
◆福井 委員 あと、千束特別出張所も移転するので、今ある出張所の跡地利用というのは決まっていますか。
◎堀 高齢者福祉課長 跡地利用については、現在、検討を進めていると、所管のほうから聞いております。
○渡司 委員長 それでは、資料番号１０９番、介護保険業務状況についてはいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○渡司 委員長 では、資料番号１１０番、地域型密着
サービス等の整備事業者公募の結果についてはいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○渡司 委員長 それでは、次に、健康政策部からの報告に対する質疑をお願いいたします。
初めに、資料番号１１１番、おおた健康プラン（第三次）（素案）についてはいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○渡司 委員長 では、資料番号１１２番、災害時医療に関する訓練実施結果報告についてはいかがでしょうか。
◆金子 委員 液体ミルクのことについて。たしか、実際の災害のときに持っていかれたら、これは使われなかったということで、今後、こういう訓練の場所で使われると、その後の使い勝手が大変よくなるかなと思いますが、このことについて、何か訓練をされた方の中からご意見があったのですか。
◎上田 災害時医療担当課長 訓練参加者からは、やはり衛生的に利用できる、使えるということで、比較的好評でございました。
ただ、これは哺乳びんとかに入れかえる必要がございますので、その手間はございます。
○渡司 委員長 では、資料番号１１３番、在宅医療ガイドブックについてはいかがでしょうか。
◆北澤 委員 在宅医療はこれからすごく重要になってくると思うのですけれども、大田区の中では、その在宅医療で、訪問医療をしてくださるお医者様は何人ぐらいいらっしゃるのですか。
◎山中 健康政策部副参事〔地域医療担当〕 正確な数字がわからないのですが、おおむね８０施設とお伺いしております。
◆北澤 委員 ８０施設というのは、病院ということでよろしいのですね。
例えば、その人がかかっている病院がその施設ではない場合、かかりつけのお医者ではない方に訪問に来ていただくというときに、その連携というのはとれるのですか。
◎山中 健康政策部副参事〔地域医療担当〕 診療情報提供書というのがございまして、それでの情報のやりとりというのが出てくるかなと考えております。
◆北澤 委員 やはりそういう高齢者にとっては、これからどうしようという不安を抱えている人が多いと思うので、自分のかかりつけ医ではなくても、その情報提供をして、家で安心して療養生活が送れるということ。そういうのをやはり区民に周知する必要があると思うので、その辺はよろしくお願いします。
◆金子 委員 この在宅医療について、このようにまとまって区民に情報として提供されるのはとてもいいことだと思うのですが、どのように申し込みをしたらいいのかとか、こんなときに利用できますというのがありますので、わかりやすいかなと思うのですけれども、これはどのように配布をされて、周知するということなのですか。その辺はどうなのでしょうか。これは、多分医療機関もそうですし、病院以外にも、例えば、関係がないと思われるようなところにも広く置かれるということかなと思うのですが、いかがでしょうか。
◎山中 健康政策部副参事〔地域医療担当〕 このガイドブックの配布先でございますけれども、在宅医療につきましては、高齢者の方の関心が非常に高いと考えていることから、区の施設、それから、医療機関、
地域包括支援センターや介護保険事業所など、高齢者の方が利用される施設にも幅広く配布をいたしまして、手にとってご覧いただくような形をとっていきたいと考えているところでございます。
◆金子 委員 ３ページのところで、かかりつけ医というのは、大体こういう人かなと思うのですけれども、かかりつけ薬剤師は薬の飲み方をきちんとチェックをしていただけるとか。そういう意味では、今後、ますますいろいろな形で期待をされるかなと思うのが、かかりつけ歯科医ですね。寝たきりになった人は、特にその口腔内の清潔が大切で、肺炎予防にもなるというので、今、大変注目されているのではないかと思うのですが、今、訪問歯科診療をするところも増えてきていると思いますが、どのくらいの歯科医が、かかりつけ歯科医として対応してくださるのでしょうか。
◎山中 健康政策部副参事〔地域医療担当〕 申しわけございません。かかりつけ歯科医の数につきましては把握してございません。
◆金子 委員 かかりつけ薬剤師も同様ですか。
◎山中 健康政策部副参事〔地域医療担当〕 薬剤師につきましても、同様でございます。申しわけございません。
◆金子 委員 これは要望ですけれども、ガイドブックの記載のようにご説明をされるのであれば、うちのところはどうなのかなということにもなろうかと思いますので、区民の要望にきちんとお答えできると、ますますこのガイドブックが頼りにされると思いますので、よろしくお願いします。
◆北澤 委員 利用料金というか、その保険料は普通に病院に行くのと同じようなことなのでしょうか。それとも、訪問料というのが別にかかるとか、何かその辺の料金はどうなのか教えてください。
◎山中 健康政策部副参事〔地域医療担当〕 診療の費用につきましては、保険診療と同じだと考えております。診療報酬につきましては含まれると思います。
◆北澤 委員 利用者にとっては、訪問診療として費用がかかるということでいいですね。では、普通に自分で病院に行くよりも、やはり訪問診療ということで、少し料金がかかるということですよね。それは、大体どのくらいというのはわからないですか。
◎山中 健康政策部副参事〔地域医療担当〕 申しわけございません。金額については把握してございません。
○渡司 委員長 では、資料番号１１４番、「出産・育児支援事業かるがも」についてはいかがですか。
◆福井 委員 １点だけ教えてください。面接率を見ると、特別出張所の場合が６２％なのですね。後日予約で妊婦面接をやっていますよということが書いてあるのですが、これは、後日予約をしてやった結果がこれになっているのか、それとも、まだ、実数をつかんでいないから反映されていないのか。健康づくり課の９４％に対して６２％なので、この要因と対策を教えてください。
◎佐々木 健康づくり課長 特別出張所の２，３２６件の妊娠届出の中で、実際に面接につながった件数が１，４４１件であり、６２％の面接率となってございます。
それで、この面接率については、特別出張所に来られた方で、妊娠届を出した方に対して、地域健康課の地区担当の保健師が、面接に来てくださいという連絡をして、そして、面接につながった数であり、率でございます。
そして、今後の対策ということに関しては、健康づくり課、そして、４地域健康課では専門職がその場に配置をされているため、その場で面接ができ、面接率が高くなるという状況でございます。
一方、特別出張所、また、うぐいすネット受け付け窓口では、専門職が配置されていないという状況から、その場で面接ができないということが大きく面接率の差に結びついていると認識してございます。
そうした事情があるものですから、私どもとしては、極力、その場に専門職が配置されている健康づくり課、４地域健康課に妊娠届を出していただくよう、ホームページ、区報、チラシ等でも周知をしているところでございます。
◆福井 委員 今、努力をされている中でも、まだ６２％という数字なので、これは、アウトリーチは考えられないのでしょうか。人を増やしていただいて。
◎佐々木 健康づくり課長 妊婦面接のアウトリーチということは、今のところ考えておりません。アウトリーチについては、むしろ特定妊婦等の支援が必要な方について、積極的に取り組んでいるところでございます。
◆福井 委員 努力されている上で言っていますので、ぜひいろいろな形を検討していただいて、この面接率を上げるように努力していただきたいと思います。
◆北澤 委員 特定妊婦が、平成２８年度と比べて２９年度は減っているというのは、４０歳以上の初産婦の人を省いたからということでいいのですよね。
◎佐々木 健康づくり課長 はい。このかるがも事業の初年度の平成２８年度においては、４０歳以上の高齢初産婦については、一律に全て特定妊婦という扱いをしていたものでございます。これに対して、２８年度の様々な評価の中から４０歳以上の高齢初産婦であっても、周りに支援者がいることやその他の事情によって、必ずしも支援を必要としていないという方が案外多く見られるということも判明してまいりました。
そういった状況を受けて、平成２９年度においては、４０歳以上の高齢初産婦であり、かつ、支援が必要な妊婦ということで、条件を付加したものでございます。
◆北澤 委員 その支援が必要ではないという判断をしたというのは、本人から聞いたのですか。それとも、周りから聞いたのでしょうか。
◎佐々木 健康づくり課長 支援が必要でないということについては、ご本人との妊婦面接、それから、すこやか赤ちゃん訪問などの結果を受けて、総合的に評価をしているところでございます。
◆北澤 委員 本人から聞いていることだったらいいと思うのですけれども、やはり高齢出産というのは、後で腰を痛めるとか、いろいろな支障がある場合もあるので、慎重に見守る必要があるのではないかなと感じました。
それから、平成２９年度の特定妊婦２５３人の大体の内訳はわかりますか。
◎佐々木 健康づくり課長 平成２９年度の特定妊婦２５３人の内訳でございますが、若年妊婦が２７人。高齢初産かつ支援が必要な方が３１人。双子、双胎が４８人。既往歴に主にメンタル不調等の疾患があるという方が７５人。妊娠２２週以降の届け出のあった方が２０人。その他、例えば、外国人で日本語が話せない、シングルマザーで支援者がいない、ＤＶの被害があるなど、様々な理由による方が６７人でございます。今申し上げた内訳を合計すると、２６８人になるわけなのですが、２５３人の中で、こうした特定妊婦として評価をする要因が重複する方もいるものですから、合計をすると２６８人ということになるものでございます。
◆北澤 委員 やはり外国人の方だとか、ＤＶ被害に遭った人だとか、本当にかなり厳しい状況の人もいると思うので、支援をどうぞよろしくお願いいたします。
○渡司 委員長 では、資料番号１１５番、両親学級の委託事業者の公募についてはいかがでしょうか。
◆北澤 委員 両親学級はすごく重要だと思うのですね。今、虐待もとても増えていますし、何か妊婦さんが研修を受けて、資格を持って初めて子どもをもうけることができるわけではなく、何も知識がなくても子どもを産んでしまう。そして、どう育てたらいいかわからないとか、いろいろな状況で、今、虐待の問題も大きくなっていると思うので、両親学級というのはすごく重要だと思うのです。やはり大田区も今のいろいろな現状を知った上で、両親学級をしていくということが重要だと思うので、本当に委託で大丈夫なのか。やはりその情報をたくさんつかんでいる直営でやったほうがいいのではないかという気がするのですけれども、もう一度この委託にする理由を教えていただきたいと思います。
◎星 大森地域健康課長 まず、委託というところの根拠なのですけれども、現在の受講受け入れ者数が９５６組となってございます。ここに応募が多く来ておりまして、１．５倍から２倍ぐらいの倍率になっているという状況でございます。このために、例えば、里帰り出産で、早目に実家のほうに戻るという方が受けられないという状況があります。
この受け入れ者数を大幅に増やしていきたい。このためには、今の直営ではなかなか難しい状況でございます。これまでも少しずつ増やしてはおりますけれども、その必要なニーズに応える受け入れというのは、直営ではちょっと無理な状況がございます。このために委託をしたいと考えてございます。
それで、委託にあたっては、やはり大田区の両親学級のコンセプトがございますので、これについては直営よりももっと進んだ形というのを目指しておりますけれども、質は必ず確保するというところで、公募型プロポーザル方式という形をとらせていただいたということでございます。
ちなみに、事業目的といたしましては、両親で子育てというところが大きなテーマでございます。夫婦が協力をして子育てをするための具体的知識を得る機会、それから、夫婦同士の交流、こういうところがきちんと担保される形での委託にしていきたいと考えてございます。
◆北澤 委員 やはり両親学級に参加したいという人が全て参加できる形と、今の時代に合うように質を上げていくということを目指しておられるということでうれしく思います。どうぞよろしくお願いいたします。
◆金子 委員 この事業について、どういう資格を持った人たちが対応することになるのかというのはお考えがありますか。
◎星 大森地域健康課長 やはりスタッフには、助産師は必ず必要になります。
それから、今、直営でも保健師や事務方もついてやっておりますけれども、保健師、それから、助産師のスタッフは必ず必要だと思っております。
ですから、運営体制につきましては、必ず専門スタッフがつくような提案を求めております。
◆金子 委員 子育てをする人たちにお話をされるわけですから、保育士がいらっしゃることも大事かなと思うのですけれども、そこら辺は、ぜひ今後検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎星 大森地域健康課長 保育士自体は、両親学級ではまだ必要ないのではないかなと思いますけれども、提案の中でそういう提案も出てくるかもしれません。
今、直営では保育士は入ってございませんので、やはり出産までの知識、それから、出産直後の夫婦での子育てというところが両親学級のメインテーマでございますので、保育士というところは、今考えてございませんけれども、もし、そういう提案も出てくれば検討していきたいなと考えてございます。
◆金子 委員 例えば、私は医療現場にいたので、産まれて直後の知識というのは確かに必要なのですけれども、では、具体的な保育をどうするのかというのは、それこそ、それまで赤ん坊を抱いたこともないという人がいきなり親になるわけなので、そのことも、今後は考えたほうがいいかなと思います。ぜひそこら辺は配慮していただきたいということを申し上げておきます。
◆北澤 委員 私も、今の金子委員の視点はすごく重要だと思いまして、全く赤ちゃんをだっこしたことがない人が親になるのですね。それで、赤ちゃんが泣くということに耐えられないという人もいると思うのです。それで、うるさいと言って揺さぶって、揺さぶられっ子症候群で脳が破壊されるということもありますので、特に０歳児にとっては頭を守るということは、本当に基本的なことであり、泣いたときには、よしよしと揺するとか、何か生理的な欲求があって泣いているという、本当に基本的な赤ちゃんに対する知識や愛着環境が、その後の成長にすごく大きくかかわるという最低限の知識を伝えるために、保育知識のある人はぜひ両親学級の中にいてほしいなと思います。ご検討ください。
◆福井 委員 今回、土曜日の１日制の両親学級ということですが、今、平日やっているのは３日制ですよね。これは並行して合わせてやっていくのですか。
◎星 大森地域健康課長 ３日制につきましては、引き続き直営で継続する予定でございます。
◆福井 委員 先ほど、課長から教えていただいた９５６組というのは、土曜日開催の１日制の組数ですか。それとも全体の組数ですか。
◎星 大森地域健康課長 区全体で土曜日１日制の実施回数の中で受けられる組数です。
◆福井 委員 今回、この委託をすることによって、土曜日に希望をされる方は全て受けられると考えていらっしゃいますか。
◎星 大森地域健康課長 はい。受けたいときに受けられる状態になります。今は、なかなか出産間近にならないと受けられないという状況がございますが、先ほど申しましたけれども、里帰り出産とかで帰られる方も、出産日がちょっと遠くても、早目に受けられるという組数を確保するという計画でございます。
○渡司 委員長 それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。
なお、本定例会最終日に、議長宛て、特定事件継続調査要求書を提出することに、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○渡司 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
最後に、今後の委員会の開催についてですが、必要に応じて招集させていただくということで、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○渡司 委員長 では、そのようにさせていただきます。
以上で、
健康福祉委員会を閉会いたします。
午後 ０時１６分閉会...