大田区議会 2019-02-25
平成３１年 ２月 地域産業委員会−02月25日-01号
平成３１年 ２月
地域産業委員会−02月25日-01号平成３１年 ２月
地域産業委員会
平成３１年２月２５日
午前１０時００分開会
○大橋 委員長 ただいまから
地域産業委員会を開会いたします。
本日は新規付託分の陳情の取扱いの決定を行った後、継続分の陳情についても各会派に取扱いをお伺いいたします。
その後、付託議案の討論及び採決を行いたいと思います。
そして、補正予算案の説明及び質疑、続いて、「大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設の基本設計について」及び「
大田区立赤松小学校及び仮称大田区北千束二丁目複合施設の基本設計について」の説明を行った後、前回説明のあった
所管事務報告も含めた質疑を行いたいと思います。
委員並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
それでは、審査事件を一括して上程いたします。
まず、本委員会に新たに付託された１件の陳情について取扱いを決定してまいりたいと思います。
３１第４号
主要農作物種子法廃止に関する陳情の審査に入ります。
本陳情に関する質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○大橋 委員長 それでは、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。
発言は大会派から順次お願いをいたします。なお、会派名は略称とさせていただきます。
それでは自民からお願いいたします。
◆田中 委員
自由民主党大田区民連合は、３１第４号
主要農作物種子法廃止に関する陳情につきましては、不採択を求めます。
政府与党では、昨年の国会に
主要農作物種子法を廃止する法律案を提出し、可決、成立いたしました。
主要農作物種子法は食料増産に対応するため、戦後間もない昭和２７年に制定され、稲、麦、大豆について、都道府県において普及すべき優良な品種を決定するために必要な試験を行うとともに、都道府県が優良な種子を生産するための処置を規定しています。
主要農作物種子法に基づく奨励品種に指定されれば、都道府県はその種子の増産や審査に公費を投入しやすくなるため、公費を投入してみずから開発した品種を優先的に奨励品種に指定。一方、民間企業が開発した品種は、都道府県が開発した品種と比べて特にすぐれた形質などがないと奨励品種には指定されず、例えば、稲では民間企業が開発した品種で、奨励品種に指定されている品種はない状況です。
その結果、都道府県が開発した品種は、民間企業が開発した品種よりも安く提供することが可能となるなど、このように都道府県と民間企業では競争条件が同等とはなっていないため、民間企業が稲、麦、大豆の種子産業に参入しにくい状況となっています。他方、民間企業が参入しにくい中においても普及が進んでいる品種も存在しており、民間企業が開発したみつひかりは、３８都道府県で栽培されています。
奨励品種には指定されていないが、
大手牛丼チェーンのニーズもあり、種子の販売の際にはそのような需要先の紹介とセットでＰＲすることにより、栽培面積は年々増加しています。なお、Ｆ１種子のため種子生産に手間がかかる上、生産性も悪いので、種子代は高いが、超多収であるため粗収益も高く、一般的な栽培と比べても所得が遜色ないと評価されています。
このように民間企業もすぐれた品種を開発してきており、国や都道府県と民間企業が平等に競争できる環境を整備する必要があり、主要用米に用いられる他種品種は必ずしも奨励品種に決定されておらず、
主要農作物種子法のスキームによらない形で種子の生産・供給がなされている状況もあり、農業の競争力を強化するために、
主要農作物種子法は廃止されました。
なお、都道府県に対する交付税処置については、種子法の存続にかかわらず、継続できるよう適切に処置されており、種子法を復活させる必要はないものと考えています。
○大橋 委員長 公明、お願いします。
◆小峰 委員 大田区
議会公明党は、３１第４号
主要農作物種子法廃止に関する陳情について、不採択を求めます。
主要農作物種子法、
通称種子法は、昭和２７年に制定された、日本の農業と国民の食生活を支える法律で、稲、麦、大豆の３種を対象に優良な種子の生産及び普及を促進する奨励品種の選定や、原種の生産に都道府県が責任を持つことが定められたものであり、時代背景から見て、食料の安定供給が目的とされたものと認識しています。
平成３０年４月１日に廃止され、市町村などの各地方自治体に奨励品種への権限が委ねられました。従前の都道府県による種子開発を生かしつつ、民間企業との連携で新たな展開を生むことも期待できます。
陳情書には、種子法が廃止されたことにより、国による農家に対する安定的な種子の共有の減退による中小企業の撤退、種子の国外流出、外国企業の種子の独占、日本国民の食の安全性の損失が懸念されるとありました。
先ほど述べたように、種子法によって国が管理していた品種の安定供給の時代から、民間が管理することにより、都道府県と民間企業の競争条件をあおり、競争の原理を促すことができるという考え方もあります。
また、
種子法廃止後、本区内の農家から要望や意見はないと理事者の説明でありました。さらに、食の安全性におきましても、輸入農作物の安全性は、国と地方自治体との連携で安全の確保をしており、種子法が廃止されても食品衛生法の規則の変化はないと理事者見解でもあったとおりであります。
以上のことにより、都と国への意見書の提出は考えにくく、本陳情については不採択とさせていただきます。
○大橋 委員長 共産お願いします。
◆藤原 委員
日本共産党大田区議団は、３１第４号
主要農作物種子法廃止に関する陳情は、採択を求めます。
なぜ廃止になったのかというと、内閣府の
規制改革推進会議などで、財界代表が、企業が種子分野に参入するのに障害になっていると主張し、農水省がそれを受け入れ、
グローバル企業、民間企業に知見を提供せよとの立場に立つために法が廃止されたのです。今、求められている財界代表の
企業グループは上位７社で６９．３％を占めているのに余りにも強欲な進め方で、削除された各都道府県に稲、麦、大豆などの優良な種子の生産、供給に責任を持つことと、復活するために２０１８年４月１９日、食の安全を守れと、６野党が法案を共同提出しました。
主要農作物種子法が廃止されることで、食品の安全がゆらぐという懸念が広がっています。よって、採択し、意見書を提出するべきです。
○大橋 委員長 それでは、これから採決を行います。
なお、採決の際には、採択に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は、不採択に賛成と見なしますので、ご注意をお願いします。
本件につきまして採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
（
賛成者挙手）
○大橋 委員長
賛成者少数であります。よって、３１第４号は不採択すべきものと決定をいたしました。
理由は願意にそいがたいでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○大橋 委員長 では、そのようにさせていただきます。
それでは、
三井生活衛生課長はご退席いただいて結構でございます。
（理事者退席）
○大橋 委員長 次に、継続分の陳情４件についてそれぞれ取扱いをお伺いしていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○大橋 委員長 それでは、まず２９第１５号
馬込文化センター・
馬込区民センターに
エアコン設置を求める陳情の審査に入ります。
各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。
発言は大会派から順次お願いをいたします。
それでは、自民からお願いいたします。
◆田中 委員
自由民主党大田区民連合は、２９第１５号、また、２９第２５号、３０第４号、３０第５１号については上程されておりませんが、あわせて考え方を申し上げたいと思います。
各陳情については、それぞれ陳情の趣旨等につきましては十分理解できるものでありますが、内容や時期の問題、権能や範囲の問題等もあり、今、直ちに判断がつきかねる内容も多く含まれていると考えております。よって、２９第１５号については継続を求めます。
○大橋 委員長 公明、お願いいたします。
◆田村 委員 大田区
議会公明党は、２９第１５号
馬込文化センター・
馬込区民センターに
エアコン設置を求める陳情について、継続を主張いたします。
○大橋 委員長 共産、お願いします。
◆藤原 委員 ２９第１５号
馬込文化センター・
馬込区民センターに
エアコン設置を求める陳情は採択を求めます。
この陳情は、新年度予算でも、暑さ対策で小中学校に大型冷風機の緊急配備が予算化され、児童・生徒が安全に活動できるようと述べられています。高齢者が多く利用されている
文化センター、
区民センターに
エアコン設置を求める陳情は当然であり、採択を求めます。
○大橋 委員長 それでは、継続及び採決、それぞれ意見が分かれましたので、お諮りいたします。本件につきまして継続することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
（
賛成者挙手）
○大橋 委員長 賛成者多数であります。よって、２９第１５号は継続審査と決定をいたしました。
次に、２９第２５号
一般社団法人田園調布会運営に関する陳情の審査に入ります。
各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。
発言は大会派から順次お願いいたします。
それでは自民からお願いいたします。
◆田中 委員
自由民主党大田区民連合は、２９第２５号につきましては、前段申し上げた理由により、継続を求めます。
○大橋 委員長 公明、お願いします。
◆田村 委員 大田区
議会公明党は、２９第２５号
一般社団法人田園調布会運営に関する陳情について、継続を求めます。
○大橋 委員長 共産、お願いします。
◆藤原 委員
日本共産党大田区議団は、２９第２５号
一般社団法人田園調布会運営に関する陳情、この陳情は平成２７年から３年にわたって総会が開かれていない状態を行政に公正、厳正なる調査を求めているもので、長い歴史があり、町民の心が一つになって、町の住民が信頼し合える環境をつくり出すために、継続を求めるものです。
○大橋 委員長 それでは、全員継続とのご意見ですので、２９第２５号につきましては継続することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大橋 委員長 ご異議なしと認めます。よって、２９第２５号は継続審査と決定をいたしました。
次に、３０第４号 馬込文士村記念館（仮称）開設のご検討への陳情の審査に入ります。
各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。
発言は大会派から順次お願いをいたします。
それでは、自民からお願いいたします。
◆田中 委員
自由民主党大田区民連合は、３０第４号に関しても前段申し上げた理由で継続を求めます。
○大橋 委員長 公明、お願いします。
◆小峰 委員 大田区
議会公明党は、３０第４号 馬込文士村記念館（仮称）開設のご検討への陳情につきまして、継続を主張いたします。
○大橋 委員長 共産お願いします。
◆藤原 委員
日本共産党大田区議団は、３０第４号 馬込文士村記念館（仮称）開設のご検討への陳情は、採択を求めるものです。
言うまでもなく、山王、馬込地域は文化人が数多く住み、暮らしていた地域でもあり、日本の文化の発信地でもあります。大田区には
勝海舟記念館ができることもあり、陳情されている皆さんの熱意にも大田区議会は応えるべきで、陳情は採択を求めるものです。
○大橋 委員長 それでは、継続及び採決それぞれ意見が分かれましたので、お諮りをいたします。本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
（
賛成者挙手）
○大橋 委員長 賛成者多数であります。よって、３０第４号は継続審査と決定をいたしました。
次に、３０第５１号 公衆浴場の設置に関する陳情の審査に入ります。
各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。
発言は大会派から順次お願いをいたします。
それでは、自民からお願いいたします。
◆田中 委員
自由民主党大田区民連合は、３０第５１号につきましても、前段申し上げた理由によって継続を求めます。
○大橋 委員長 公明、お願いします。
◆小峰 委員 大田区
議会公明党は、３０第５１号 公衆浴場の設置に関する陳情につきまして、継続を主張いたします。
○大橋 委員長 共産、お願いします。
◆藤原 委員
日本共産党大田区議団は、３０第５１号 公衆浴場の設置に関する陳情は、採択を求めます。
公衆浴場の設置を求める陳情で、大田区が支援している、いきいき
高齢者入浴事業でも、浴場が近くになければ入浴できないわけで、行政として支援できるには、また民間が浴場経営が可能になるよう、支援、援助を求め、陳情者の願いに応えることを強く求めて、陳情の採択を求めます。
○大橋 委員長 それでは、継続及び採決、それぞれ意見が分かれましたので、お諮りをいたします。本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
（
賛成者挙手）
○大橋 委員長 賛成者多数であります。
よって、３０第５１号は継続審査と決定をいたしました。
本日は以上で陳情の審査を終了し、審査事件を一括して継続といたします。
なお、本
定例会最終日に議長宛て、
継続審査要求書を提出することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大橋 委員長 では、そのようにさせていただきます。
次に、本委員会に付託されました８件の議案の審査を行います。
第２３号議案 大田区
青少年交流センターの
指定管理者の指定についてほか７件を一括して議題といたします。
質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○大橋 委員長 それでは、議案の質疑を終結します。
これから討論を行います。
討論は、
議員提出議案を含む８件の議案を一括して大会派から順次お願いをいたします。なお、会派名は略称とさせていただきます。
それでは、自民からお願いいたします。
◆田中 委員
自由民主党大田区民連合は、第２３号議案 大田区
青少年交流センターの
指定管理者の指定については、大田区
青少年交流センター条例第１４条及び平成２７年８月１日付、
指定管理者の選定方針に基づき事業者を公募し、
選定委員会にて必要な審査を実施して選定したとのことであり、応募団体３団体を多角的な観点から慎重に審査し、選定理由にあるように、財務審査における良好な経営状態や
指定管理者としての実績、事業展開において施設の設置目的を理解し、明確なテーマをもって有意義で多様な自主事業を計画している等々から、そのように理解し、賛成をいたします。
◆長野 委員
自由民主党大田区民連合は、第２４号、第２５号議案について賛成をいたします。
大田区立大森スポーツセンター、
大田スタジアムは、大田区の
スポーツ推進施策において中核を成す重要な施設であり、新
スポーツ健康ゾーンの一体的な発展を担うものであります。
多角的な視点から
利用者満足度の向上を目指していただくことを期待し、成果を注視していきたいと思います。
◆伊藤 委員 第２６号、第２７号の議案に対して、
自由民主党大田区民連合は、
工場アパートに対する指定管理の候補者は、企業成長に資する創業支援と住工調和の視点が評価されての結果で、正当な競争の上での妥当な判断であったと思われますので、賛成をいたします。
第２８、第２９号に対しては、
創業支援施設として区の
ものづくり集積の維持・発展に資する事業、特に創業間もない企業の成長促進と
研究開発案件の市場化支援を目的とした施設と位置づけています。
その目的に、
産業振興協会もふさわしい団体の一つと思いますが、今回の特命指定については、競争意識がなく、緊張感が薄まってしまったことについては残念でした。ただ、今回の期間を２年間としたことは評価できるものですし、次回は多くの事業者に参加してもらえるよう期待して賛成といたします。
議員提出議案に関しましては、委員会で、資料が少ないため詳細がわからないと伝えたのにもかかわらず、その後も説明しようとする姿勢は全く見られませんでした。これでは、もしもいい提案だったとしても、とても賛成できません。あたかも条例を提出することが目的ではないかとも思われ、議員から議案提出することの重みを軽んじていると言われてもやむを得ません。提出者には猛省を促した上で反対といたします。
○大橋 委員長 公明、お願いします。
◆田村 委員 ただいま上程されました、第２３号議案 大田区
青少年交流センターの
指定管理者の指定について、第２４号議案
大田区立大森スポーツセンターの
指定管理者の指定について及び第２５号議案、第２６号議案、第２７号議案、第２８号議案、第２９号議案の７つの議案について、大田区
議会公明党は全てに賛成を主張し、議員提出第３号議案 大田区中小企業・
小規模企業振興条例について反対とさせていただき、この際、幾つかの議案に対し若干意見を申し添えておきます。
第２３号議案は、現在改修工事中の大田区
青少年交流センターの
指定管理者を
株式会社オーエンスに指定するもので、その理由として、応募した３事業者のうち選定の基準となる評価点が最も高かったとありました。
全国からの
青少年交流の拠点、また、大田区新
スポーツ健康ゾーンの拠点ともなる施設でありますので、しっかりとした
管理運営計画のもと有効的に活用されることを期待いたします。
第２８、２９号議案は、大田区
創業支援施設及び大田区
産業連携支援施設の
指定管理者を、ともに
公益財団法人大田区
産業振興協会に指定するもので、指定理由について、これまで新規創業や既存企業の新
分野進出促進を目的として施設運営を行ってきた同協会に、南六郷に新たに建設される（仮称）
南六郷創業支援施設へ移転するまでの２年間、特命指定として引き続きその管理を指定するとあります。２年後の南六郷への移転の際には、特に地場産業との交流や連携、また、情報発信の仕組みなど、地域一体型の
企業支援体制の構築をぜひとも期待するところであります。
最後に、議員提出第３号議案についてですが、本議案の提案理由には、昨年、東京都が制定した東京都中小企業・
小規模企業振興条例に倣い、大田区産業の
まちづくり条例にうたわれていない
小規模企業を加えることで、より本区の実情に合った条例とするものとあります。
この
小規模企業について、大田区産業の
まちづくり条例では、第２条の基本方針において、区内において産業、経済活動にかかわる者と表現し、中小企業、
小規模企業の区別なく、もろもろの産業形態を包括した形で区内における産業の
まちづくりの推進を掲げています。
また、東京都の条例の第９条で明記されている大学等の協力について、議員提出第３号議案では明記されておりませんが、これについて大田区産業の
まちづくり条例では、第２条の２で、
教育研究機関等と連携し、産業者にそなわる創造性と自立的な活力を生かしながら産業の活性化を図ることと基本方針で定めています。現在、本区では区内企業と学術機関、
工科専門学校等との連携でさまざまな実績を導き出しております。
こうした点からも、大田区産業の
まちづくり条例を改正する必要性を見出すことが困難なため、議員提出第３号議案については反対といたします。
最後に、これは区の所管部局に対してですが、大田区の産業基盤であるもの
づくり産業を支え、より発展させていくため、
羽田空港跡地第一ゾーンを拠点とした産業集積の新たな展開を大いに期待しています。
○大橋 委員長 共産、お願いします。
◆藤原 委員
日本共産党大田区議団は、
地域産業委員会に付託された
指定管理者の指定、７議案について反対をいたします。
反対の理由は、審議される中でも明らかにされましたが、本来行政が区民へのサービスを責任を持って行うべきで、民間企業、まして利益を求める株式会社に管理、運営を任せるもので、反対です。区民の税金で区民が利用する施設ですから、
区民サービスや公的責任の後退を招きかねません。民間業者に管理委託することをやめ、区民奉仕ができる自治体、大田区が責任を持つことです。
もちろん民間業者、株式会社が全て悪い業者とは言っているわけではなく、株式会社であれば、その企業の発展と運営を行うためには利益を求めることは当然であります。また、その専門分野を生かし、利益を求めない
社会福祉法人等の管理、運営を指定することはありますが、今回の
指定管理者には
社会福祉法人等などの業者はありません。大田区が管理、運営を指定管理している数は、１４２とのことですが、その多くは株式会社です。運営費や管理者が同じ、サービスも変わらないのであれば、働く従業員や賃金、また、労働時間などに影響を与えることは必至です。
大田区が責任を持ち、管理、運用を行うことを求めて、反対の討論とします。
今回の第２３号から２９号議案、
指定管理者の指定、７本の議案に、
日本共産党大田区議団は反対をします。
◆黒沼 委員 議員提出第３号議案 大田区中小企業・
小規模企業振興条例に賛成いたします。
提案理由で示したように、
小規模企業振興基本法は、事業の
持続的発展を支援する施策を国、
地方公共団体などが連携して講じるよう求めた法律です。
１９９９年に改訂された
中小企業基本法が、大企業と中小企業の格差是正を放棄し、支援策を中堅企業や急成長型の中小企業に特化し、中小企業の保護ではなく、強者を育てるとして、小規模、零細企業を切り捨てる内容となり、実際、大田区の産業政策もこの方向に偏りがちで進んできたのが実態です。区内工業数が激減していることが如実に物語っています。
国策の矛盾から、
小規模企業振興基本法が必要とされ、生まれました。法には、
持続的発展を支援する施策が盛り込まれました。この流れにもかかわらず、大田区は産業の
まちづくり条例に固執しています。大企業と中小企業をひとくくりにした、産業者というあいまいさを正し、中小企業、
小規模企業に光を当て、
持続的発展を盛り込むことが求められます。よって、賛成いたします。
○大橋 委員長 以上で討論を終結いたします。
それでは、これから採決を行います。
まず、議員提出第３号議案 大田区中小企業・
小規模企業振興条例を採決いたします。
本案を
原案どおり決定することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。
（
賛成者挙手）
○大橋 委員長
賛成者少数であります。よって、議員提出第３号議案は否決されました。
次に、第２３号議案 大田区
青少年交流センターの
指定管理者の指定について、第２４号議案
大田区立大森スポーツセンターの
指定管理者の指定について、第２５号議案
大田スタジアムの
指定管理者の指定について、第２６号議案 大田区賃貸工場の
指定管理者の指定について、第２７号議案 大田区
中小企業者賃貸住宅の
指定管理者の指定について、第２８号議案 大田区
創業支援施設の
指定管理者の指定について及び第２９号議案 大田区
産業連携支援施設の
指定管理者の指定についてを一括して採決いたします。
本案を
原案どおり決定することに賛成の方は、挙手をお願いいたします。
（
賛成者挙手）
○大橋 委員長 賛成者多数であります。よって、第２３号議案から第２９号議案に至る、合計７件の議案は、いずれも
原案どおり決定をいたしました。
以上で、付託議案の審査を終了いたします。
なお、
委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○大橋 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
次に、調査事件を一括して上程いたします。
まず、補正予算（案）について、理事者から説明をお願いいたします。
◎近藤
地域力推進課長 私からは
地域力推進部に関わります補正予算（案）につきまして、ご説明申し上げます。
地域力推進部の資料番号１番、平成３０年度一般会計補正予算（第４次）案についてご覧ください。
初めに、歳入でございます。
事項別明細書では、４２、４３ページの中段当たりに記載されております寄附金でございます。
地域力応援基金助成事業に対する寄附金として、４４万５，０００円を補正計上するものでございます。
次に、歳出でございます。
事項別明細書では５２、５３ページに記載されております。
総務費、地域振興費、地域振興総務費でございます。
区設掲示板管理事務。１５節工事請負費でございます。
区設掲示板建て替え工事に係る費用について、契約落差が生じたことにより、工事請負費を３，６９０万５，０００円、減額補正するものでございます。
次のページをご覧ください。
区民施設費でございます。
休養村とうぶ管理運営費、その他運営費。１５節工事請負費でございます。
自動火災報知設備更新等工事、多目的グラウンド防球ネット張りかえ等工事などについて、契約落差により予算残額が生じることとなったため、工事請負費を７６１万４，０００円、減額補正するものでございます。
次に、区民協働費でございます。
平和島ユースセンター管理運営費。１３節委託料及び１５節工事請負費でございます。
平和島ユースセンターの増築及び大規模改修工事に係る費用について、基本設計完了時の概算金額で予算を計上しておりましたが、その後の実施設計時の精査による起工落差及び契約落差により予算残額が生じました。また、建設工事の平成３０年度部分払いについて、契約後に受注者から提出された想定出来高が低かったため、予算残額が生じております。
以上のことから、１億５，６９０万円、減額補正するものでございます。
続いて、団体支援とネットワークの強化。１９節負担金、補助及び交付金でございます。
地域力応援基金助成事業について、各団体の申請額が助成金の上限額に達しない事業が多く、助成対象となる事業数が例年と同程度であったこと及び新規のジャンプアップ助成を実施しなかったことなどにより、地域力応援基金助成事業交付金の交付額が当初の見込みを大幅に下回ることになったため、１，５９８万円、減額補正するものでございます。
次のページをご覧ください。
特別出張所費でございます。
蒲田西特別出張所の特別出張所管理運営費でございます。蒲田西特別出張所について、仮庁舎への移転時期が未定だったことから、各経費について１年分を計上しておりましたが、７月末に移転したこと、また、運搬備品等を精査した結果、想定に比べ運搬料が減ったことにより、７５１万６，０００円、減額補正するものでございます。
次に、複合施設建設費でございます。
３点ございます。
１点目は羽田地区公共施設の整備。１５節工事請負費でございます。
予算策定時、設計変更分を見込んでおりましたが、設計変更額が当初の予定より少なかったため、工事請負費を７，０１８万１，０００円、減額補正するものでございます。
２点目は田園調布地区公共施設の整備。１３節委託料及び１５節工事請負費でございます。
工事管理委託について、当初、（仮称）田園調布せせらぎ公園文化施設新築工事、現休憩所取り壊し工事、田園調布せせらぎ公園施設整備工事を含めた工事管理として設定しておりました。計画を精査した結果、（仮称）田園調布せせらぎ公園文化施設新築工事のみ工事管理となったため、予算残額が生じました。
工事請負費については、設計を進める中で、空調設備、換気設備、衛生器具の仕様や台数を精査したことなどから予算残額が生じました。
以上のことから、４，１５１万６，０００円、減額補正をするものでございます。
３点目は、蒲田西地区公共施設の整備。１４節使用料及び賃借料でございます。
仮庁舎に関して、東京都から行政財産使用料概算額が示されなかったため、近隣の事務所賃貸料を調査し、当初予算を計上しておりました。平成３０年４月に行政財産の使用許可に係る使用料について東京都から正式通知があり、想定に比べ使用料が大幅に少なかったため、使用料及び賃借料を２，１５１万１，０００円、減額補正するものでございます。
次のページをご覧ください。
繰越明許費でございます。
事項別明細書では１１４、１１５ページに記載されております。
総務費、地域振興費、田園調布地区公共施設の整備。１５節工事請負費でございます。
田園調布せせらぎ公園施設整備工事について、当初９月下旬に実施した工事説明会後に工事を予定していましたが、工事車両の搬出ルート等の調整などにより工事開始時期がずれ込んだことから、１億４，７４２万円を繰越明許するものでございます。
◎吉川 観光課長 私からは、観光・国際都市部に関わります補正予算（案）についてご説明を申し上げます。
観光・国際都市部資料１番、平成３０年度一般会計補正予算（第４次）案についてをご覧いただければと思います。
初めに、歳入でございます。
事項別明細書では４０、４１ページの上段に記載されております。
国庫支出金、国庫補助金、総務費補助金、観光国際費補助金でございます。
１３６万９，０００円を教育支援体制整備事業として補正予算計上するものでございます。
内容としましては、帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業に伴う、こども日本語教室開設経費に関する補助金でございます。
続いて、繰越明許費でございます。
事項別明細書では１１４、１１５ページに記載されてございます。
総務費、観光国際費、（仮称）
勝海舟記念館（旧清明文庫）の整備。１５節工事請負費、事業費２億１，９４２万４，０００円、年度内執行見込額０円、翌年度繰越額２億１，９４２万４，０００円でございます。
内容は、大田区立
勝海舟記念館（旧清明文庫）増築及び改修工事につきまして、平成２９年度から３１年度の債務負担行為を設定し、整備してございましたが、平成３０年度予算について、部分払いの費用を計上していましたところ、相手方の意思で支払い請求がないことが判明しましたため、繰越明許するものでございます。
最後に、債務負担行為補正、追加でございます。
事項別明細書では１２２、１２３ページに記載されてございます。
事項名。大田区民プラザ非常用発電機エンジン修理工事。
債務負担期間。平成３１年度。
限度額。１，３０９万円。
事業目的。大田区民プラザ非常用発電機エンジン修理工事。
事業内容。来年度債務負担額１，３０９万円。
契約締結年度。平成３０年度でございます。
内容は、大田区民プラザの非常用発電機エンジン修理について、平成３１年度実施予定でございましたが、部品の販売が平成３１年３月末で終了することが決まりましたため、今年度中の契約が必要になったことから、債務負担行為を新規設定するものでございます。
◎小澤 産業振興課長 私からは、産業経済部に関わります補正予算案につきましてご説明を申し上げます。
産業経済部資料１番、平成３０年度一般会計補正予算（第４次）案についてでございます。
初めに、歳入でございます。
こちらは、事項別明細書の４０ページから４５ページにかけまして、該当箇所を抜粋し、主な内容を付記したものでございます。
まず、産業経済費補助金の補正額は１億１，０４４万円でございます。東京都の新・元気を出せ！商店街事業費補助金につきましては、商店街の当該補助事業に係る歳出予算の減額補正に伴い、都からの補助金収入を７９６万３，０００円、減額するものでございます。
地域産業活性化支援事業の１億１，８４０万３，０００円につきましては、区の事業計画に係る都からの補助金でございます。また、地域産業活性化計画事業等の事業に対する補助金の交付決定を受けて、補助金収入を計上するため、増額するものでございます。
続きまして、財産貸付収入でございますけれども、こちらは８，８５０万９，０００円を増額補正してございます。これに関しましては、賃貸借契約に伴う土地等貸付収入でございまして、（仮称）インダストリアルパーク羽田等に係る賃借料等の収入を計上するものでございます。
続きまして、産業経済費受託収入でございます。こちらは５，３８９万２，０００円を減額補正してございます。こちらは中小企業センター等管理ということで、この内容は産業プラザ、建物の東京都所有部分につきまして都が負担する管理経費を収入するものでございます。歳出予算の産業プラザ維持管理費の減額補正に伴い減額するものでございます。
続きまして、歳出の部分でございます。こちらは事項別明細書から８０ページと８１ページの該当部分を抜粋し、主な内容を付記してございます。
まず産業振興費でございますけれども、９，４８４万８，０００円を減額補正しております。こちらに関しましては年度内の執行額が確定をし、一定の不用額が見込まれるものについて減額をするものでございます。内訳といたしましては、新・元気を出せ！商店街事業につきましては３，９６３万８，０００円の減、公衆浴場施設改善助成で１，１３０万３，０００円の減、中小企業融資で４，３９０万７，０００円の減となってございます。
最後に産業施設費でございますけれども、こちらは産業プラザ維持管理費につきまして１億５，２２７万８，０００円を減額補正してございます。
こちらに関しましては、自動火災報知設備機器や熱源機器等の更新、改修工事で生じた契約落差や工事見直しによる不用額を減額するものでございます。
○大橋 委員長 それでは、委員の皆様、ただいまの報告に対する質疑がございましたら、お願いいたします。
◆藤原 委員 最初の、
地域力推進部の歳出の総務費。
区設掲示板管理事務ですけども、これは、工事請負費なんですけれども、全部目標どおり設置したということですか、掲示板は。
◎近藤
地域力推進課長 ４年間の計画で、１年間に２２４基ずつやっております。
今回、契約落差が生じていますのは、当初の予算額よりも実際の契約額が、１基当たりの金額が下がっているために落差が出ているということでございます。
予定どおりに設置はしております。
◆藤原 委員 そうすると、あとの予定というのは何か所ぐらいあるんですか。
◎近藤
地域力推進課長 こちらでございますけれども、来年度、平成３１年度が最後になります。平成３１年度に２２４基を行い、全８９６基を完了するという、建て替えが完了するという予定でございます。
◆黒沼 委員 大田区で作成したということなんですけれど、何社でやったんですか、これ。
◎近藤
地域力推進課長 区内企業６社の連携による掲示板でございます。
◆黒沼 委員 ちょっとうわさでは１社だけだったって、私の聞き間違えかな。
６社で間違いないですか。
◎近藤
地域力推進課長 区内企業の６社の連携による掲示板と聞いております。
◆黒沼 委員 このかかわった６社というのは、これまでの実績は、初めてですか。
区との関係では、ずっと受注関係があったところなのでしょうか。
◎近藤
地域力推進課長 ６社全ての深いかかわりというところは、ちょっと私のほうでは存じ上げないところがございますけれども、区と関連する業者もございます。
◆黒沼 委員 できるだけ広がりをみせて、多くの企業が参加できる心がけをしていただきたいと思います。要望しておきます。
◆伊藤 委員 平和島ユースセンターの管理運営費の契約落差、これ何％減ったんですか。補正前が９億３，０００万円で、補正が１億５，０００万円、これ、何％に当たりますか。計算だけの問題だから、自分でやれというならやるけどさ。
おおむね２割弱までいくと思うんだよ、これ。９億３，０００万円のうち、１億５，０００万円以上だから、２割近い減額になっているんだ。２割も契約落差で減るものですかね。
ほかに理由がない、ただ単に契約落差でこれだけ減ったということですか。
◎金子 青少年健全育成担当課長 ただいまのご質問の回答ですけれども、契約落差と、あとは起工落差がございます。
◎近藤
地域力推進課長 実際に当初予算を計上しているときには基本設計に基づいて予算を計上しているので、実施設計の際に起工額等、いろいろ中身の精査によって、まず差が、お金が下がってきていると。
それともう一つ、部分払いということで、契約業者のほうから、予定していた出来高、大体３５％ぐらいでの、支払いの予定になっているんですけれども、予算上は４０％まで払える形で見込んでおりましたので、その部分が出てきているところにより差が出てまいります。
◆伊藤 委員 それでは契約落差というよりも、その今の払う分量の差がこれだけ出ているよということなわけだよね。
総額がこんなに、２割も減ったということではなくて、今年度についての負担がこれだけ減ったということなら、そういうことなら理解できる。
◆黒沼 委員 繰越明許費でいいですか。
この田園調布地区公共施設整備の説明の中に、工事車両に関してずれ込んだためというふうに説明があったのですけれども、具体的にどういう意味なのですか、これ。
◎竹田
地域力推進部副参事〔計画調整担当〕 工事を開始する予定だったのですが始められなかった理由なんですけれども、工事車両の搬出入ルートを地元と調整をしたところ、なかなか地元との調整が難しかったもので、話し合いですとか協議を重ねた結果と、それからまた警察とも協議、調整が改めて必要になりましたので、その分、工事の開始時期が遅れました。
◆黒沼 委員 本当に上手にやってもらいたいのですが、ここの話を聞くと、住民への説明を十分にしないままに樹木が切られて、またその地域から怒っている声も聞いていたものですから、それとの関係で、工事車両、道との関係じゃないんでしょうけれども、その樹木の伐採、そして今度工事車両のということで、共通しているのは説明不足なのかなと。それとも事前の調査不足なのかなというのはあるんですけれど、こんなことは今まで大田区であんまりなかったんじゃないかな。ちゃんと事前に調査してきちんとやって、仕事の段取りが８割と言われるわけですから、ちゃんと段取りができれば、樹木の伐採にしても、今回はこの車両のずれ込みなんですが、説明にしたって、普通起こり得ないと思うんですけれど、起こっちゃうんですかね。
◎竹田
地域力推進部副参事〔計画調整担当〕 近隣の住民の方々、また、日ごろ公園を利用されている方々については、住民説明会や工事説明会などを通して、丁寧に説明を行ってまいりました。
今後も進めていく中でいろいろご意見が出ると思いますけれども、丁寧な説明を心がけてまいります。
◆黒沼 委員 委員会の説明も、そういうことも含めましてご努力はわかりますので、何が発端で起こったのか、どういう誠意ある対処をしたのかを含めてご説明、今後ともしていただきたい。そのことを申し上げておきます。
よろしくお願いします。
◆藤原 委員 植えてある木を切ったということで、これ何本切ったんですか、この中の。わかりますか。
◎竹田
地域力推進部副参事〔計画調整担当〕 今、木を切っているものについては、工事を始める前に１００本切っておりまして、工事ヤードで１５０本、トータルで２６０本程度を切るとは聞いていますが、ただ、全てを切ってしまってそのまま捨ててしまうというわけではなくて、しっかりと根の状況を見た上で、また、植え直すことができる木については植え直すという話を聞いております。
◆藤原 委員 大森南なんかに、この植えかえる場所があったんだけれど、もう満杯なのかな。
切らないで、今２６０本切るとかいうんですけれども、私は緑を大事にするということで、大田区もそういう立場だと思うんだけれども、何でこんな簡単に木を切るということをやったのかなということで、これは環境団体からしたら大問題になると思うのだけれど、それとも植えかえているんですか、これは。
◎竹田
地域力推進部副参事〔計画調整担当〕 今回どうしても工事を、文化施設を建てるためにどうしてもそこの文化施設の範囲について、木を切らなければならなかったんですけれども、ただ、健康な木についてはしっかりと診断をして、公園の中にまだ余裕がありますので、しっかりとまた植えかえを行っていくという話を聞いているところです。
◆藤原 委員 うちの住んでいる地域というのは非常に緑が少ないところで、田園調布みたいに緑の豊かな地域じゃないのですけれども、羽田やそういうところにどんどん植えてもらいたいし、羽田図書館の前の梅の木はみんな枯れちゃっているんでね、そういうところを本当に植えかえさせてもらいたいと逆に思うんですけれど、それは可能なんですか、これは。残っている木を切らないで植えかえるということは。
◎竹田
地域力推進部副参事〔計画調整担当〕 工事部門にその件をお伝えし、今後、それが可能なのかどうかも含めて全体で対応していきたいと思います。
◆黒沼 委員 インダストリアルパーク、今回は貸し付けなんですけれども、今後、大田区が借りるわけですよね。
ですから、もう一回確認したいのは、貸付額と借用額との関係は今日わかりますかね。
◎石川 工業振興担当課長 今現在、三井不動産と契約を締結しているのは土地のみになります。
今後、建物が竣工した後に建物の賃貸借契約を行いますので、建物の借り受け金額というのはまだ確定しておりません。
◆黒沼 委員 全体としては、ここの区役所もそうですなんですけれど、使う費用と地下４階の東京ガス関係の燃料費用はイコールにして、貸し借りなしという感じに、今でもなっていると思うのですけれども、そういう関係でここもイコールにする方向ではありますか。それとも違うのでしょうか。
◎石川 工業振興担当課長 こちらのほうで、土地の貸し付けている面積が３，０００平米強なんですね。借り受ける予定の床面積が６，０００平米弱ということですので、あとは土地と、それから建物の床というところで、価格変わってきますので、そこがこれからの交渉の場面になってくるかと思います。
◆伊藤 委員 中小企業センターの管理費が、理由が産業プラザ維持管理費の減額補正に伴う都負担金の減というのは、これちょっと意味がわからないのだけれど、ちょっと解説してもらえるかな。
◎小澤 産業振興課長 まず歳出の部分でございますけれども、今回、改修工事を予定しておりました熱源機器の改修工事、また、自動火災報知器の設備機器の更新等なんですけれども。こちらにおいてはさまざまな見直しと、また、契約落差が生じまして、こちらだけで１億４，０００万円ぐらいの執行残がありましたので、減額補正をしたところです。
一方で歳入につきましては、この産業プラザは東京都との共同の管理ということになっておりまして、東京都の負担部分が３５．３９％ございます。こちらについては、工事費についてもその割合でいただくということになっておりますので、先ほどの１億４，０００万円余りの減額の部分から３５．３９％ですね。こちらの部分を、見合った額を歳入していただかなかったということでの減額補正になってございます。
◆伊藤 委員 その結果の数字はそれでいいんだと思うのだけれど、そのやりとりがそういう面倒くさいことが必要なのかな。一回全部こっちでやって、また改めて返すみたいなことがね。最初からかかった費用を両方でその割合で割ればいいんじゃないかと思うんだがね。相手があることだから、あんまりわかりにくいことやると、ろくなことがないと。わかりやすく進めてもらえれば。そのものの価値がはっきりわかる、わかりやすくやったほうがさ。
○大橋 委員長 ほかにございますか。
よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○大橋 委員長 補正予算（案）については以上でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○大橋 委員長 続いて、大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設の基本設計について、理事者の説明をお願いいたします。
◎増田 入新井特別出張所長 私からは、大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設の基本設計について、
地域力推進部資料２６番を用いてご報告いたします。
本件については、これまで小学校の改築における複合施設機能について本委員会でご報告し、昨年６月２５日に入新井第一小学校の改築に関する基本計画等住民説明会を開催して、区民の皆様へ校庭面積の十分な確保など教育環境についてのご説明と、複合施設部分の考え方についてご説明しております。その後、基本計画に基づく基本設計の作業において、各施設機能の主管部にて必要床面積の検討を進めるとともに、おおむねの配置について部局間の調整を重ねてまいりました。
資料の２番に、各施設機能の概要をまとめております。
なお本委員会が所管する施設機能は、ナンバー３、文化活動支援施設と区民活動施設でございます。
今後の予定でございますが、資料の３番に記載のとおり、３１年度中、２０１９年度に設計をとりまとめ、３２年度、２０２０年度から工事に着工いたします。工期ですが、現時点では着工から竣工まで５年前後を想定しているところです。
現在進めている基本設計につきましては、本日お示しした各施設機能の各階配置などについて、既存施設の管理・運営団体や利用者の方々に個別説明を行い、複合施設についてご意見を伺う機会を設けてまいります。いただいたご意見を踏まえ設計の調整を行った上で、地域の方々及び学校保護者を対象とした全体説明会を開催し、区民の皆様へ周知する予定です。
なお本件につきましては、総務財政、健康福祉、こども文教の各委員会で同時にご報告させていただいております。
○大橋 委員長 続いて、
大田区立赤松小学校及び仮称大田区北千束二丁目複合施設の基本設計について、理事者の説明をお願いいたします。
◎小倉 千束特別出張所長 私からは
地域力推進部資料２７番、
大田区立赤松小学校及び仮称大田区北千束二丁目複合施設の基本設計についてご報告をいたします。
本件につきましても、これまで本委員会でご報告し、昨年、７月２日開催の住民説明会では、校庭面積の十分な確保などの教育環境について、複合施設の考え方について、区民の皆様へご説明をいたしました。
その後、基本設計の作業において、各施設の必要な床面積や配置について調整を重ねてまいりました。
資料の２番、各施設機能の表に概要をまとめております。
今後の予定ですが、資料の３番、スケジュール、上の表にありますとおり、平成３１年度、２０１９年度中に設計をとりまとめ、２０２０年度から工事を着工いたします。工期ですが、現時点では着工から竣工まで７年前後を想定しております。
本敷地は東急大井町線に接しており、東急電鉄との協議により、工事の工法に制約が生じるため、先ほどの入新井第一小学校よりも長い工期を見込んでおります。
また、現在進めている基本設計につきましては、スケジュール、下の表にありますとおり、個別説明、全体説明会を開催し、区民の皆様へ周知をしてまいります。
なお本件につきましても、総務財政、健康福祉、こども文教の各委員会で同時にご報告をさせていただいております。
○大橋 委員長 それでは、前回、理事者から説明のありました
所管事務報告を含めた質疑をお願いいたします。
質疑は部ごとに行います。
まずは
地域力推進部からの報告に対する質疑をお願いいたします。
◆伊藤 委員 今の、入新井第一小学校の話なので、とりあえずやらなくちゃいかんかなと思うんだけど、これが
地域力推進部なのかどうかという部分なんですよ。
結局、この絵で見て緑になっているところは、ほとんどが文化活動、この地下からの部分、文化活動支援施設ですよね。そうすると文化活動支援施設という名前から見ると、
地域力推進部じゃなくて観光・国際都市部じゃないかなと。文化を所管する部のほうの所管になるんじゃないかなと思うんだけど、違いますかね。
◎増田 入新井特別出張所長 今回、この調整を関係の所管部としてまいりまして、現在の男女平等推進センターの区民利用施設につきましては、利用者の方が
区民センターや
文化センターと同様に、地域の方々が利用していただいているという実態を踏まえまして、
地域力推進部のほうで所管する施設と現在させていただいております。
今後とも関係する所管部署とは調整させていただきたいと考えております。
◆伊藤 委員 いや、それはそうなんだけど、今の話でいっても、エセナが、今まで総務部の所管でやっているエセナがそこのものを持っていたんだから、別に総務部がそのままやったっていいことになっちゃうでしょ、今の話だと。
私が言っているのは、そのほとんどの面積を占めている文化活動支援施設を、なぜ観光・国際都市部がやらないのかと、文化を所管する部がやらないのかということ。本来考えたら、そっちがやったほうがより効果が上がるのじゃないのか。
それは、出張所長じゃなくて国際のほうに聞きたい。文化をやる人に聞きたい。
◎布施 文化振興課長 今回の、本日の資料でもご覧いただいているとおり、文化活動支援施設につきましては、学校や地域で利用できる文化活動等の発表の場ということで、入新井第一小学校の複合化は、当然学校の特徴等を捉えていく、あるいは地域の特徴を捉えていくという形で進んでいると聞いておりますが、今回の場合でいきますと、学校、特に入新井第一小学校のブラスバンド部を初め、いろんな部分での発表の場という施設が必要であるということ。
あるいは地域の皆さん、出張所等含め、地域の皆さんの発表の場等も必要になるということでお聞きしておりまして、所管につきましては、そういう意味では当初から教育委員会、あるいは
地域力推進部のほうでやっていただいたものでございますが、当然、文化振興課についても、文化に関する発表の場、あるいは文化を区民の皆様が享受するという意味では、引き続き連携をもって対応してまいりたいと考えております。
◆伊藤 委員 いや、連携ということじゃなくて、赤松小学校みたいにその出張所が中に入るのであれば、その今の話も成り立つ。どうせ入るのだから、そこにやってもらおうというのはあるのだけれど、そうじゃないのに、入新井の場合はね。今の説明についても、そういう使い方で文化振興課が直接やっているところもあるでしょう、ほかで。
区民も一緒に使ってもらうのにしたって、文化振興課が所管するところもあるじゃない。なぜここだけがそういう、わざわざ無理やり地域力をここに入れなきゃいけないのなと、所管の部としてね。
だめと言っているんじゃなくて、無駄が出てしまうぞと。無理やり持ってくると。
本来の目的のところがやれば、それで併せて、一般区民にも使わせてあげますよということで全然成り立つと思うんだよね。
ただ、全体の方針を立てるところが主管だから、そこについては、ここは文化活動というのであれば、やっぱり文化振興課が主管して、文化の方針にのっとって、そのほかの部分を区民に使わせる。計画の中に区民を入れてあげるということでいいんじゃないかと。
地域力推進部が先に立っていくと、文化じゃないものまでここに入ってくるわけだよね。ただの集会室になるほうを目指すんだったら
地域力推進部でいいのよ。
だけど、こうやって名前が文化活動支援施設というのであれば、もう少し明確に目的施設として、目的館まではいかない、目的施設としてやるんであれば、文化振興課がやったほうがいいんじゃない。文化振興課はやりたいでしょう。縄張り争いだったら文化振興課が手を挙げてくるはずだよね。
せっかくの大森の拠点だからさ。何か、文化振興課だったらここでこれやりたいっていうものがあるんじゃないかと思うのよ。
でも出張所がやると、その前にまず誰が使いますかの話になっちゃうのよ。
そうじゃなくて、やはり目的として、ここで文化つくりますよというのがあってほしいので、所管をそっちがしたほうがいいと思うが、部長どうですか。文化所管の部長は。
◎町田 スポーツ・文化担当部長 この所管の決め方というか、所管をどこにするかという問題と、今、伊藤委員がおっしゃっている文化という目的の施設であるから、どちらが所管をすればよりふさわしい活動が区民にとってできるかという、そういう論点なのかなと思いますが、ここでは、学校との関係、それから、出張所がこれを管理するというその管理形態。
◆伊藤 委員 決まってないですよ。それをやる必要はないと私は言っているのだから、出張所が管理する必要はないと言っているのだから、それを理由にしてはいけないよ。
◎町田 スポーツ・文化担当部長 今、出張所がいろんなところで文化施設を管理しているというのは現実としてありますよね。それを、この施設の場合は、その考え方を採用したということかと思いますが、先ほど文化振興課長が答えたように、文化は今回、文化振興プランを新たにつくりまして、地域の文化というのもこれから盛り上げていくということで、共同歩調というか、そういう考え方はとっているところでございますので、所管の問題とその文化を展開するということは、それぞれが可能なものであって、直接我々が担当しなくても、それは地域文化をそこから創造していくということは可能であると考えます。
◆伊藤 委員 そりゃそうですよ。それはどこの誰がやろうが、文化を絶対意識してくれというのは当然のことだけども、文化を担当する部長として、私たちにここを使わせたほうが絶対大田区のためになるぞという、そういう意欲がないのかと言っているのですよ。
管理を誰がするかというのは、現実問題、誰でもできるんですよ。今でもやっているのだから。別に、わざわざ出張所でなければいけないという理由はないんですよ。
だけど、赤松みたいに出張所が入るのであれば、そこがやるのがそれはふさわしいとは思うけど、わざわざそのために、引っ張ってくることはない。そこの無駄な部屋も必要だし、無駄な人員も必要になってくる。
そうじゃなくて、まず目的として、必要な施設を入れていって、その中の誰かに管理してもらえばいいわけじゃないですか。管理だけのために出張所を持ってくる必要はない、出張所に負担増やすことはないと思います。
それより、こんな大きい施設が大森にこれからできるのですごい期待しているわけですよ、この構想を見ただけでも。やっと大森にも文化が来るかという期待をしているので、ここはただの集会室や貸し出し施設というよりも、もちろん子どもたちに使ってもらいたいのも大きいけれども、子どもたちも含めた大田区の、それも大森地区の文化、蒲田地区にはまた
区民センターができるのだろうから、それと同じぐらい大森にも文化の拠点というか、そういうふうになってもらいたいという思いで言っている。
所管部としては、私がとりにいくぞと、
地域力推進部長に交渉して、何とか私の所管にしてくれよという、そういう強い思いを持ってもらいたいと思っています。
◆黒沼 委員 この議題について関連していいですか、二つの複合施設のことです。
まず最初にお聞きしたいのは、大田区の複合施設のあり方の基本に、国の制度と同じなのですが、１０％、既存の施設を縮小して民間に売り渡すことも考えるというのが大田区の基本にあるのですけれども、今回、床面積が書かれているのですが、土地面積もでしょうけど、その関係はどなたか、総務財政委員会じゃないので、わかる方いらっしゃいますか。縮まるのですか。それとも同じ面積ですか。
◎竹田
地域力推進部副参事〔計画調整担当〕 すみません。現在、把握はしておりません。
◆黒沼 委員 多分、縮まらないと許可出ないのだと思うんですよね。基本方針ですから。
ですから、全体としては縮まるということが本当かどうかは、後日でもよろしいのでお知らせください。
その関係で、代表質問でも言ったのですけど、特に学校との関係ではやめてくれと。長期化する工事の中で、学問の条件、学ぶ条件、学ぶ環境、これでいくとあれでしょう、入新井は約６年、赤松のほうは点々とした矢印で、幾らかかるかわからなという意味ですかね。そうすると２０２６年までで、なお終わらないということでしょうから、７年以上。
そうすると、小学校１年生になって６年生まで、多分これ仮校舎でしたら、そこで卒業する入新井、赤松でしたら、次の生徒も新しい学校にいられないことになるんじゃないかなと、そういう見方でいいのでしょうかね。
◎竹田
地域力推進部副参事〔計画調整担当〕 今、委員がおっしゃっていただいたとおりです。
ただ、入新井については、今の計画の段階でいけば１年生で入った生徒の方が、６年生になるまでにはできますけれども、赤松については、今は６、７年となっていますので。
ただ、今後、実施設計を進めるに当たりまして、今、地域の皆さんからも工期を短縮してくださいというのはご意見として出ていますので、実施設計を組むに当たりまして、鋭意努力をして、工期の短縮に努めてまいるところでございます。
◆黒沼 委員 田村委員もいらっしゃいますけど、東六郷小学校なんかは単独でやって、一定の期間で済んだのですが。これ、一般的に、入新井も赤松も単独で校舎改築するのと、今回の関係で改築するのと、工期的にはわかりますか。単独だったら４年で終わるとか。
◎増田 入新井特別出張所長 入新井に関しましては、複合施設と学校を一緒に建てますので、工期は同じになります。
◆黒沼 委員 一般的には遅れるんですよ、複合化になると。大きい建物ですから。そういうことが一つと、もう一つは、大型化するために長い期間かかるのは当たり前なんですよ。
そうすると、学校以外は、全部完成してから移るということで、営業期間は支障ないということでとりあえずいいですよね、エセナも含めて。
◎増田 入新井特別出張所長 完成してから移転するので問題なく継続してやっていく予定でございます。
◆黒沼 委員 学校だけが被害を受けるのかなと、一つ受けとめておきます。ちょっと伊藤委員とは違うかもしれませんけれどもね。
その中で、六郷と羽田と、複合がもう、一定の部分は終わっているところもあるのですけれど、六郷や、志茂田の場合には、余りにも大型化するために、この工事にかかわる１５０社の受注企業の中で三つの企業しか大田区の企業はかかわれなかった。
私、今まで聞いているのは、この学校単独、保育園単独でやる場合に区内の建設業、塗装業、土建業、造園業、畳屋、ガラス屋、空調含めて、３８種類の業者が全部大田区内で済むと。だから、ここにかかるお金が全部区内の企業に還元されて、社員が給料をもらえて、その社員の皆さんが自宅に給料を持ち帰って、その地域、地域で買い物をする。この好循環をやっているわけですけれども、こんなに区内の企業がかかわれないやり方をなぜやるのかというのが一つあるんです。
こういう意味では、この委員会を含めて、区内の企業、本当にかかわれるのかと。それとも、これからこういう複合化を続けていく中で、面積も縮まり、しかも工期も苦労し、しかも仕事も区内企業に来なくなる傾向がある。しかも、志茂田でそれがあらわれてしまった。じゃあこの入新井、赤松では、区内企業は大丈夫なのかという点でいくと、これも総務財政委員会になるかと思うんですけど、志茂田のとおりだったら区内企業大変ですよ。公が引っ張るやり方なくなっちゃうじゃないですか。
だから、こういう意味でも複合ではなくて、それぞれ単独での、長寿命化でいこうと、私たちが言っている理由はそこにあるんです。そういっても進めている以上、ご意見は承りましたということで終わられるかもしれませんが、そういうふうにならないでしょうか。
◎近藤
地域力推進課長 今いろいろいただいたご意見につきましては、関係する所管の部局に伝えておきます。
◆黒沼 委員 最後にもう一つですけど、羽田、これ藤原委員もいるのですが、完成した羽田でいくと、保育園と高齢者支援施設があって、両方が運動施設を一緒に使う。その場合に子どもたちが使う場合は、高齢者のために必要な手すりをつけておくと、額にぶつかったりして危ない。子どもたちのために手すりがないと、高齢者が使いにくい。そういう意味での、これまで培ってきた大田区の施設の使い勝手のよさ、環境のよさ、安心、安全、それが複合化によって、それぞれが利用の範囲が狭まってくると。
特にここで一番肝心なのは、ここは教育じゃないからいいのですけれど、指摘だけしておきますが、何で適応指導教室つばさがこんなところに来るんだと。一番来にくいところになんで置くのかと言うことも含めてもう少し考えられないのかと。それぞれの使い勝手のよさをね。
だから、面積が狭まらないか、そうすると何か使いにくくなるわけで。それから、大田区にとって、本当に地域経済に寄与するのか。もう一つは、でき上がったらみんなに喜ばれるのか。
羽田でもう一言言えば、高齢者がよく使っていたお茶とか、さまざまなたしなみ、それこそ伊藤委員が話された文化、カルチャー、それが制限されているのだそうです。
もっと拡張していいはずなのに、何で複合化によって狭まるのか。高齢化社会にとっては、広がりこそすれ、狭まるのはよくないんじゃないですか。優しさも含めてね。
この複合化はもっともっと、それぞれ文化でもいいし、地域振興でもいいのですけど、もっと横の連絡もし合って、一つ一つがマイナスひとつもない、全部プラスになる、そういう方向で考えていただきたいなと。これちょっと、部長、そういう心がけでいいでしょうかね。
◎小泉
地域力推進部長 それぞれ、複合施設の整備につきましては、利用実績、また、利用者への説明も丁寧に行いながら進めておりますので、今後もそういった方針に変わりなく進めていきたいと思っております。
◆黒沼 委員 部長の決意を聞きましたので、信頼を重ねて、要望としておきます。
◆藤原 委員 一言だけ、これ、学校の教室があるのですけども、昨日テレビで、何チャンネルかわかりませんけども、いじめの起きない理由は何ですかというのがあって、自信を持って、アメリカだかどこかの学校の例だけども、やっぱり２５人学級というのは、非常に生徒に行き届いて、そういう問題が起きないのだっていうんです。テレビで放送していましたから。
私、こういう複合施設で、大森の文化施設、賛成ですけれども、わざわざ学校の教室を、やっぱり４５人と４０人ということじゃなくて、２５人体制にできるような、そういう振り分け方をちゃんとしてもらいたいと思うのです。これは、そういうことを含めて、教育委員会じゃないから答えられないですけれども、そういう考え方って持っているのですか。将来的に、２５人とか２０人でやっていくような、十分な教室の振り分けはできるということなのかな。わからないか、ここは。
一応、言っておきたいのは、昨日、いじめ問題で議論していて、なるほどなと。やっぱり日本みたいに詰め込みで。複合化だから、お互いに話し合って、
地域力推進部と教育委員会と。協議したかどうかだけ聞きたかったんです。
◎竹田
地域力推進部副参事〔計画調整担当〕 将来ビジョンも含めまして、今後、検討していくので、しっかりと計画をしているところであります。
◆伊藤 委員 副参事がいるから、もしかしたらわかるかなと思うんだけれど、これ、防災の機能はこの中のどこに含むつもりなのかな。面積的に。
◎竹田
地域力推進部副参事〔計画調整担当〕 今現在の状況ですと学校の複合施設の中ではなくて、校庭のほうにちょっと一角設ける予定で今計画をしているところですが、また今後の各部局間の調整で変わってくるかもしれませんけれども、現時点では複合施設の中に入る予定はありません。
（「地区備蓄倉庫が入っている」と呼ぶ者あり）
◎竹田
地域力推進部副参事〔計画調整担当〕 すみません、地区備蓄倉庫の件ですが、地区備蓄倉庫を防災危機管理課で所管をしていて、学校避難所のものとは別で、そこが足りなくなった場合の補完施設としての地区備蓄倉庫については１階、学校の校庭に配置をする予定でいます。
◆伊藤 委員 それはこの８番でついているから、それは書いてあるなと思って、面積もちゃんと１００平米とってあるんだけど。それだけですか、防災系は。ほかに防災関係の施設があるなら、それをどこかの面積の中に入れないといけないよね、合計面積に。入れる予定はないのですか。
◎増田 入新井特別出張所長 今の説明は地区備蓄倉庫についてだったんですが、そのほかに学校避難所開設時に利用する備蓄倉庫が学校内に設定されるということと、あとは出張所が使える地域防災倉庫というものを複合施設内につくらせていただいて、臨時に避難されてきた、火災等で避難されてきた方たちの毛布等を入れる倉庫を設ける予定でございます。
◆伊藤 委員 だから、私は出張所がここに来るべきじゃないという思いでしゃべっているのだけどね。出張所長にこれ以上苦労をかけたくないなという思いでしゃべっているのだけどね。具体的に言えば、消防団の今、倉庫がこの敷地内にある。それは出されちゃうということかな。この面積に入っていないということ。
◎竹田
地域力推進部副参事〔計画調整担当〕 現在、基本計画中ですけれども、複合施設の中に入るというお話は聞いています。
◆伊藤 委員 だから、それがどこの面積の中に入るのですかと聞いている。１番から８番の中。
◎竹田
地域力推進部副参事〔計画調整担当〕 各施設機能の中、その室面積の中には入り込んではいないのですけれども、ただ複合施設の１階部分に配置するという計画を今進めているところです。
◆伊藤 委員 そうすると、この表の合計面積と実際の建物の合計面積は違うということになるわけね。
◎竹田
地域力推進部副参事〔計画調整担当〕 そのとおりでございます。
◆藤原 委員 ２２番の指定保養施設、いいですか。１人１泊につき２，０００円じゃなくて、もう少し引き上げてもらいたいと思うんですけども、この資料にあるように、区民の健康増進と福祉の向上とあるんですけれど。
この三つの大田区の指定している施設があるんですけれども、一番長いのがこの伊豆長岡の京急ホテルですか、それともグリーンピアなのか、ゆがわらなのか。
◎近藤
地域力推進課長 今回、３施設の中で一番長く指定を受けているのは、伊豆長岡の京急ホテルになります。
◆藤原 委員 いや、ずっと私も議員になってからここだけは変わらないのは、京急との関係があるのかなと思っているのですけれど、それはないのですか、あるのですか。
◎近藤
地域力推進課長 基本的にこの指定保養施設については、現在、伊豆高原学園及びとうぶ等の補完施設としての位置づけにしております。
それぞれ指定される施設については、毎月私どものところに利用者からのアンケート等が入っておりまして、この３施設についてはいずれも非常に利用者の満足度が高いということですので、引き続き指定していくということでございます。
◆藤原 委員 これ何年ぐらいになりますか、京急ホテル、長岡の畑の真ん中にあるこのホテルを、大田区が指定したのは。
◎近藤
地域力推進課長 伊豆長岡温泉の京急ホテルを当初こちら大田区が指定したのは、平成３年の４月でございます。
◆藤原 委員 その後、箱根とか、鬼怒川とかたくさんありましたよね。この京急だけはずっと変わらないので、あの畑の真ん中にあるのが、それほど人気があるのかなっていうふうに私は、思えてならないのです。もちろんホテルの中身は悪くないですけれども、ただ、あそこに行くのに、とても歩いたら大変だなと思っていて、駅からですよ。
そんなことで何か特権があるのかなと思うのですけれど、何か特権があるのですか、大田区関係での。
◎近藤
地域力推進課長 何か特権とかそういうことではなく、それぞれ伊豆高原荘が廃止になった後の一時的に区民の方が利用される施設が少なくなることから、一時的に、指定保養施設を増やしたという経過はございますけれども、伊豆高原学園ができた後からは、現在この３施設ですね。
それぞれ繰り返しになりますけれども、現行のこの３施設は、それぞれ非常にアンケート上の満足度も高いということでございますので、引き続き指定しているということでございます。特別な事情等はございません。
◆藤原 委員 新潟のグリーンピア津南のところは、かなり高齢者からも人気があるということで、どこでも人気あるのでしょうけれど。利用内容の（２）の宿泊数ですけれども、これ年間２泊までなのですけれども、高齢者から、良いところは年４回行きたいという、そういう声があるのだけれども、２泊というのは、この３つの施設が、もし４泊とか３泊とかにすると混み合うからということですかね、ちょっとお聞きしたいです。
◎近藤
地域力推進課長 混み合うというよりは、現行のこの２泊にする場合に、それぞれ利用される層の方とか、予算の中で皆さんに使っていただくという場合に、以前のアンケート調査の結果、ほとんどの方が大体年間２泊ぐらい区の施設を利用しているという実態があったものですから、現行の２泊という形にさせていただいているところでございます。
◆藤原 委員 ３泊、４泊とか、それとも年間に４回、５回行きたいという人のために、それは可能にできないですか。大田区のかかる費用が、負担が多くなるからということで、そういう形でできないですか、予算上。
◎近藤
地域力推進課長 現行は考えておりません。できれば直営の施設をもっと積極的に利用していただければと思っております。
◆黒沼 委員 この負担金２，０００円なのですが、以前に鬼怒川に竹久夢二の由来、ゆかりの温泉など指定されていたと思うのですが、あのときに世田谷区はあの花の宿に４，０００円出していたと。大田区は２，０００円だったのですけれど、この２，０００円というレベルは、２３区でもそれぞれもっていらっしゃると思うのですが、何番目ぐらいなのですかね。
◎近藤
地域力推進課長 直接、今何番目という資料はないのですけれども、大体どこの近隣の施設も２，０００円から高くて３，０００円前後のところが中心になるので、大田区の２，０００円が極端に低いというわけではございません。
◆黒沼 委員 本当に、働く町、労働者の人たちが、せっかくこういった保養施設を借りて健康を保ち、疲れをとって、よし、明日も元気に働くぞということをお助けする施設として、このぐらいはトップクラスを走ってもいいのじゃないかなと思うのですけれども、いろんなトップありますけれどね。
ということで、今おっしゃった２，０００円じゃなくて３，０００円、そうしても大田区はつぶれないと思うのですよ。そういう関係での誇りを持って、区民にそういう方向性で努力するっていう方向はないものでしょうか。
◎近藤
地域力推進課長 それぞれのご意見はお伺いしまして、総合的に判断はしていきたいと思っております。
◆黒沼 委員 本当に皆さんに大田区ってね３，０００円出しているんですよ、４，０００円出しているんですよということで、中学生の医療費無料化が誇りを持っているようなこともあるのですが、この内容でも、とにかく関東近県は非常に行きやすい場所もありますし、このように区民から好まれている施設もありますので、その支援のほうもぜひ頑張っていただきたい。要望しておきます。
◆小峰 委員 資料番号２５番の青少年表彰式の件ですけれども、過去最高の表彰がされるということで、今の子どもたちが、区から認められるという、そういうことが大きな自信になり、ほかの場面でも成長を期待できるなということと、それから、今回表彰に漏れた子どもたちも、次は頑張ろうという、そういうような気持ちになっていくのかなと思って、当日きっと笑顔がたくさん咲くだろうというような希望があるのですけれども、これはきっと表彰状をいただけると思いますが、副賞はどういうことを考えていらっしゃるのかお伺いします。
◎金子 青少年健全育成担当課長 記念品といたしまして団体にはトロフィーを、個人では図書カードをご用意しております。
◆小峰 委員 個人の図書カードというのは、前回、いつぐらいからでしょうか、お願いします。
◎金子 青少年健全育成担当課長 こちらは始まって以来、このような形で図書カードを記念品として出しているところでございます。
◆小峰 委員 オリンピック・パラリンピックも近いということと、その気運醸成も連動して提案なのですけれども、団体はトロフィーでいいかなと思うのですけれども、個人の副賞にメダルを考えるというのはいかがでしょうか。
私がはるか昔の中学生のときは、メダルだったんですね。それで、お嫁に行くときもメダルを抱えて行きまして。今いろいろ調べると、そんなに高価なものでなければメダルも割と気軽に手に入る時代になっているのかなという現状を見たところ、物として残るものということとしてはそういうふうに考えますが、いかがでしょうか。
◎金子 青少年健全育成担当課長 アドバイスいただきまして、ありがとうございます。
思い出に残るものとして、今後は検討させていただきたいと思っております。
◆田村 委員 資料番号２３番のＮＰＯ・区民活動フォーラムの開催結果についてなのですけど、前年度に比較して天候のこともあって、参加人数も増えて、また参加団体も１団体増えたというご報告がありましたけれども、キャパ的にはどうなのでしょうか。この消費者生活センターの面積というか、キャパ的にはどういう感じですか。
◎武藤 区民協働担当課長 当日、私も開会してから終了の３時半までいましたが、正直な話、１０時から午前中、かなりベビーカーの方、また図書館利用者の方もいらっしゃったかなと思うのですけれども、廊下もちょっと混み合っていたといったところなので、なかなかこれ以上の集客は難しいかなというのが、主催者として、実際、開催したところの感想でございます。
◆田村 委員 そうですね、やっぱり事故なんてものが起きては困るので、そういったことも懸念しながら、ここでいいのか、違う場所がいいのか、そういったことも含めて、ちょっと今後検討していただきたいなというのが正直な気持ちです。
それと総括のところで、参加された区民の方々の声は三つぐらい書いてあって、楽しさややりがいを広く知ってもらえたと書いてあるのですけれども。出展者側の意見というか、団体間の交流が深まったという一つの意見が書いてあるのですが、例えば出展者同士がこういったところで同じ場所に出ることになって、相乗効果でこんなものが得られたとか、去年来てくれたお客様、区民の皆様とのこういう交流ができて、こういうつながりができたとか、何かそういう出展者側のコメントも少し教えてもらえるとよかったなと思うのですけれど、いかがですか。
◎武藤 区民協働担当課長 まず開催場所につきましては、現在、昨年度に比べて１団体増えて４２団体、また来場者の方も１００名増加して１，２００名という形になってきております。
そこで、引き続き多くの方をお呼びしてというところは、会場のキャパからも今後判断していかなければいけませんので、他施設での開催も含めて開催のあり方について検討してまいります。
また、団体の感想なのですけれども、前日、参加団体による交流会というのを実施をしております。
また、開催に当たっても、実行委員会形式といたしまして、場所のローテーションであったりとか、どの場所にどの団体が出るといったことも団体間の中の協議で決めさせていただいております。その中で団体の活動の、活動領域を超えた福祉と、あとは子ども関係のところであったりとか、通常の活動では交わりがなかなかないようなほかの団体との交流も生まれているということも聞いておりますので、前日の交流会と、あとは２日目の一般の方をお呼びしたワークショップ、また模擬店なんかのこういった形式も、引き続き、参加している団体、また、参加者からは、非常に好意的な意見を伺っておりますので、来年以降も引き続き継続してまいりたいと思っております。
◆田村 委員 一つ要望ですけれども、お楽しみショーでインド人が踊って、すごくにぎやかだったというのを聞くと、やっぱり多文化じゃないですけれども、いろんな形で、外国の方々もいろんな活動されている方々もいらっしゃると思うので、そういった方たちも一遍に多くというわけじゃなくて、一つ、二つぐらいずつ交流ができるような形で、誘致というのでしょうかね、招へいしていただくような取り組みもありかなと思います。これは意見として述べさせていただきます。
○大橋 委員長 ほかによろしいですか。
次に移ります。いいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○大橋 委員長 観光・国際都市部からの報告に対する質疑をお願いいたします。
よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○大橋 委員長 次行きます。
次に、産業経済部からの報告に対する質疑をお願いいたします。
◆黒沼 委員 二つ。一つは、障がい者用スポーツ用具の車椅子、ずっと経過が書かれてあります。改善策も書かれてありますが、実際にもう、売れているんですかね。
◎臼井 連携推進担当課長 現時点での状況ですけれども、先日もご報告したとおり、選手の要望を聞いて改良を重ねているところでございます。
ただ、この間、いろいろマスコミのほうでも取り上げていただいたこともありますので、
産業振興協会のほうに問い合わせ等が来ているような事実はございますが、まだ契約成立というようなところには至っておりません。
◆黒沼 委員 全てオーダーメイドだということを一つ、現地に行ったときに伺いました。
そしてもう一つは、これまでなかった、全てこの大田区の協力によって、初めて国産化されたと聞いたのですけれど、それはそれでいいのですかね。
◎臼井 連携推進担当課長 種目によりましては、既に国内のメーカーのほうでつくられていたものもあるようです。
種目によっては輸入品が主に占めている、そういった分野もあると聞いているところでございます。
◆黒沼 委員 もしここに書いてあることが実践的に発揮されれば、直径の異なるキャスターを試作し、ポジションごとの適応性を検証ということは、より素早く、より激しく動いても破損が少ないのかなと思うのと、あとは値段だと思うのですが、例えば区長室に展示してある、私もこの前感激したのですが、高桑製作所のへら絞りのコップが非常に、私も買いたいと思ったけど、まだ売れなくて、まだ２万円なんだそうです。１万円になるまで頑張りますよとおっしゃっていてもう１年ぐらいたつのですけれど、ただ、今それが貴重品として蒲田切子と同じようにお土産品としても売られているものだし、大田区もそこにお手伝いしているということがあるのですが、このキャスターも含めて、物、値段も含めてメンテナンスだと思うのですが、まだ他製品と比べて高いのかなと思うのです。値段的な障害はあるのですか。
◎臼井 連携推進担当課長 こちらのほうは、２０２０年のパラリンピックに出場される選手に採用していただきたいというところから、短期的な目標を設定して進めておりますので、現在は選手の要望をお伺いしながら改良を重ねております。
障がい者用スポーツということで、その障がいの程度によりまして、健常者の方のバスケットボールとは異なる、ポジションごとの動きも異なると、障がいの程度によって異なると聞いておりまして、その障がいの程度の動き方にあわせて、例えば軽くする、もしくは強化する、そういった工夫が必要だということで改良を重ねているところでございます。
どうしてもそういった改良を重ねていることもありまして、現時点では、それなりのコストがかかってしまっておりますので、将来的に製品化する場合には、こうした課題も当然クリアしなければならないという認識は持っているところでございます。
◆黒沼 委員 いろんなところでスタートアップ助成制度などもあって、軌道に乗るまでの応援が必要かなと思う場合には、こういう貴重な探求を実用化するための大田区としての応援制度もぜひ積極的にやっていただきたいのと、２０２０年のオリンピック・パラリンピックだけではなくて、その後の日本全体のスポーツに対する貢献としても広がっていくためには、安価な値段も必要だと思うので。ただ、一番得意なのは中小企業に一番必要な難加工と、それから小ロットと、何にでも応えられる応用性、これにも発揮されてると思いますので。ただ、持続的に発注がないとすぐ潰れますから、そこのところは相談しながら、よろしくお願いしたいなと要望しておきます。
これ、もう一ついいですか。
工場アパートでいいでしょうか。資料２５番。これに書いてある、区長決定の産業支援施設等のあり方及び今後の方向性についてに基づいて、これが出されたということなのですが、一つ目は民間主導で建設される
工場アパートが一つあります。
最近新たに考えられているのは、京急高架下の京浜急行、みずからやるのかな、大森西周辺の
工場アパート、ちょっと今、進展状況はわからないのですが、こういう方も考慮に入れるか、それとも東糀谷のことを含めた発展性を含めているのか、ちょっとこの方向性を教えていただきたい。
◎石川 工業振興担当課長 委員ご質問いただきました、こちらの民間主導で建設される
工場アパートというのは、まさに今委員がご質問されましたような、例えば京急の高架下の民間貸し工場ですね。そうしたような取り組みも指しているところでございます。
◆黒沼 委員 ここに書いてあるのは、直営の
工場アパートの目的、それから位置づけというのはあるのですけれど、民間については、目的は問わないということになりますか。
◎石川 工業振興担当課長 実は
工場アパートを運営しようと検討される企業の皆様、やはり前例がないということで、事前に区に相談に来てくださります。その際には、区の今までの公営の
工場アパートの運営方法についてご紹介するとともに、こちらのほうで把握する課題などもお話しさせていただいております。その中で、そうした課題解決も含めて、民の形で運営できるものというのを民の方たちが主導で考えられますので、そこについての協議などはいたしますけれども、こちらのほうで、こうでなければならないという形で押しつけてはおりません。
幸い、区の考え方と相反する形でのご相談というのは来ておりません。
◆黒沼 委員 その報告が本当であるのでしょうけれども、先輩の大田区がリーダーシップをとって、さまざまな相談にのりながら、民間のこういうことはよろしいかと思いますので、手とり足とりも含めてリーダーシップとっていただきたいと要望しておきたいと思います。
次の点ですけど、本羽田二丁目
工場アパート。これはテクノ、短期型のほうですけど、この短期賃貸工場として始めた二丁目
工場アパートが、長期最大２０年。およそ２０年でみんな借りてきたのかなと思うのですが、１回私にもこれ期限が来たときに相談した方がいらっしゃったのですが、この短期賃貸工場、今これを聞くと２０年との関係で違和感を覚えるのですけれど、これどういう捉え方でしょうか。
◎石川 工業振興担当課長 以前ご説明したかと思いますが、こちらの短期賃貸工場という考え方そのものが、もともと短期７年でございます。それにプラスの５年で１２年というところで、平成９年にスタートしております。
その後、平成２０年の段階で、１２年のときにちょうどリーマン・ショック等の外部要因等もありまして、長期、最大２０年までということで延長しております。
賃貸工場条例も、今、短期賃貸工場としているんですけれども、委員のご指摘のとおり、表現が少し実態とずれているところはございます。
◆黒沼 委員 実際、これはＷＩＮＧと違って、小さいほうですよね。これは、この２０年間、出入り含めて結構激しかったのか、それともほとんどこの２０年使っちゃったのでしょうか。
◎石川 工業振興担当課長 これまでは、テンポラリー機能はほとんど活用されずに、最大期限まで入居を希望される方が入っていたようでございます。
◆黒沼 委員 実際にはそうやって、恐らく７年とかね、１２年のようなところではなかなか出ていかれない。せっかく根付いたところはもっと続いて、２０年以上も使いたいという人もあると思うのですが、これを解決するためには二つあって、一つはちゃんと出ていってもらうしかないことと、もう一つはたくさんつくって、もっと公的にも増やして入りたい人をもっと入れるようにする。そのことが大田区にとってよいことであれば、経済発展も含めて、雇用問題に対する役割を果たして、私どもも、今回否決されましたが、中小企業・
小規模企業振興条例の中にも雇用の役割を書かせていただきました。このところでは、非常に役に立ったのかなと思っています。
同時に、東日本大震災のときに、こっちのもう一つの下のテクノＷＩＮＧの方の３階に入っていた方からの話なのですけれど、３階だからすごく揺れると思ったけれども、１階にあるのと同じように全然基礎が揺れないで、機械が狂わなかったというんです。そこが非常に大田区の技術のよさと建物の精度を評価していまして、その人は三次元加工の、当時でしたけど、仕事が増えていて非常に評価されていたところであり、お父さんの工場が南六郷に一つあって、そこから独立してここのテクノＷＩＮＧを借りて、その後継者としての役割を発揮していましたので、理想的な技の継承と、それから、これからの発展を担う工場で、今も元気だと思うんですけれども。そういう公的な役割が今も生きているんじゃないかなと思っているのですが、この見直しと、それからこの発展させる方向で、今のような見方はどんどん伸ばしていくということでいいのでしょうかね。
◎石川 工業振興担当課長 これまで
工場アパートという経営の形が市場になかったということで、公の施設として展開をしてきたところではあるのですけれども、２０年が経過するに当たりまして、今現在、民間の企業が非常にこうした運営方法に対して関心を寄せているということは、やはり市場化できるようなモデルであると判断されたと私どもは考えております。
そこを公営で貫いていこうとしますと、今度は民間の不動産業に対してやはり区のほうが安価な形での
工場アパートを提供してしまいますと、そこの市場参入の機会というのを失う可能性もあるんですね。
そこのバランスもありまして、私どもも非常に検討を重ねたのですけれども、民間主導で建設される
工場アパートが生まれようとするのであればそれを支援いたしますし、市場化に乗りにくいような場合、特にテンポラリーのような短期間の工場というのはなかなか市場に乗りにくいので、こうしたものは行政の役割だろうということで、役割を明確化して、これからも産業集積の維持・発展に寄与するようなあり方を貫いていきたいと考えているところでございます。
◆黒沼 委員 そうした場合でも、これ１番のところにあります京急等を含めてなのですが、民間の何というか、事情もあるのですけれども、できる限り、大田区がつくり上げてきた市場化していなかった時点での
工場アパートの役割、それが民間でも可能な限り受け継いでいただけるように主導性を発揮していただきたいというのが一つと、もう一つは、前回も答弁があったのですが、２０年の期限が来るテクノＷＩＮＧ、もしくはテクノＭＡＲＩＮＡか、テンポラリー工場の方々が大田区から出て行かなくていいように、区内に定着できるご指導をぜひともお願いしたいと思うのですけれど、今まで１社も、大田区にいられなかったという方はいないのでしょうかね。
◎石川 工業振興担当課長 退室に当たりまして、さまざまなご相談をいただきまして、こちらのほうとしても区内の物件をご紹介いたしますけれども、やはり経営方針等によって、区外に転出している企業というのは実際にはございます。
◆黒沼 委員 もう一つ最後ですが、１人の、この前言った大鳥居に移った方は、土地代だけで１億円かかったとおっしゃるんです。そのぐらいかかるのかなと、工場の大きさからいけばね。それと建物を建てて、そして仕事を始める。従業員が一緒に移るにしても、相当な土地を探す努力と、それから費用がかかる。その融資制度があろうかと思うのですけど、今おっしゃった、出て行かざるを得なかった工場があったということでは、今、大田区に来てくださいという努力もされている大田区ですから、出ていくことは何としても防ぎたい、その努力をお願いして要望としておきます。
◆小峰 委員 資料番号２７番の医工連携・看工連携の取り組みというところで、看護師のニーズをもとに開発した誤嚥防止ストローが準グランプリを受賞したというところが、とても興味を引いたところです。
今まで医工連携に光が当たっていたと思いますが、看工連携の現場のナースの方々がニーズを感じて開発したというところでのこの商品というのは、どういうもので、これは商品化の動きがあるのでしょうか。
◎臼井 連携推進担当課長 こちらの製品に関しましては、もともとこのストローを開発することだけで集まったのではなくて、さまざまな分野の方が、それぞれの課題だとかニーズ、アイデア等を持ち寄って、いろいろ話し合う場を
産業振興協会が中心になって場を設けて話した中で、何度かのやりとりで具体的なお困り事に対して、技術的な課題でクリアできそうだということになりまして取り組みを開始したものでございます。
やはり看護の現場でいろいろお困りになっている方のその困り事を直接聞くことで、区内事業者側が具体的に持っている技術を使って、こうすれば解決できるのではないかというやりとりを重ねて、また試作品をつくる段階では区内に事業所があります大手企業の富士通、こちらのほうもいろいろな面でご協力いただいて、看護の現場と工業の現場、工業のほうも大手と中小企業がコラボレーションをすると。そこに
産業振興協会がかかわり、官の立場でもかかわっていくということで、いい形で連携ができたと私たちは思っているところです。
今後もこのようないろいろな意見、アイデアを出し合う場を設けて、その中から第２、第３の具体的なものが生まれればいいと思っているところです。
なお、こちらの噛むストローですけれども、まだ具体的な商品、製品化のところにまでは至っておりません。それに向けて、やはりコスト面だとか、実際に販売となりますと、どのように流通に乗せるのか、そういった課題もございますので、現在、製品化、商品化に向けて、関係する皆さんで検討していただいている、そのような状況でございます。
◆小峰 委員 不慮の事故で亡くなる高齢者の数が右肩上がりというような認識ですので、これが商品化されると、現場でも評価が高いのかなと考えております。
羽田の跡地の第１ゾーンの産業拠点は、先端医療の研究センターということで、先端医療ではないとは思うのですが、そういう連携みたいなものは考えられるのでしょうか、また、別のものなのでしょうか。
◎臼井 産業交流担当課長 今、委員からのご質問、ご意見等ありましたとおり、羽田の跡地では先端産業を研究開発するということで、医療に関しましても先端分野というふうになっておりますが、その中でさまざまな課題というのが恐らく発生するであろうと。例えば、何かしら病状を抱えた患者のケアをするといった中では、必ずしもその先端に限らない部分でも何か困り事が見つかる可能性もあるだろうと我々は思っておりますので、先端分野の研究開発も民間企業中心に進めていただきますが、そこに大田区、そして
産業振興協会がしっかりかかわることによって、大田区内企業の皆様ができる看護や介護の分野での製品開発、そういったものもしっかりと見つけていきたいと、このように考えているところでございます。
◆小峰 委員 とてもありがたいご回答、ありがとうございます。
看護、介護に寄り添った現場をつくっていくための発信拠点ということで、官民連携という大田区の動きも含めて、これから大きく期待をしていきたいと思います。
○大橋 委員長 ほかにございますか。
よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○大橋 委員長 それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。
なお、本
定例会最終日に、議長宛て、特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大橋 委員長 では、そのようにさせていただきます。
最後に、次回の委員会日程ですが、必要に応じて招集させていただくということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○大橋 委員長 では、そのようにさせていただきます。
以上で、
地域産業委員会を閉会いたします。
午前１１時５５分閉会...