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  1. 大田区議会 2019-02-25
    平成31年 2月  こども文教委員会−02月25日-01号


    取得元: 大田区議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-21
    平成31年 2月  こども文教委員会−02月25日-01号平成31年 2月  こども文教委員会 平成31年2月25日                午前10時00分開会 ○岡元 委員長 ただいまからこども文教委員会を開会いたします。  本日の審査予定について申し上げます。  初めに、付託議案の審査を行いますが、冒頭に理事者からの保留答弁を受け、質疑を行った後、討論・採決を行います。  次に、新規に付託されました陳情審査の取扱いを決定いたします。続いて、補正予算案の説明及び質疑を行います。その後、本日分の所管事務報告について、理事者からの説明を受け、全ての所管事務報告についての質疑を行いたいと思います。  委員の皆様並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。  ただいまから、本委員会に付託されました、議員提出議案を含む5件の議案の審査を行います。  第19号議案 大田区児童館条例の一部を改正する条例ほか、議員提出議案を含む4件全ての議案を一括して議題といたします。  初めに、前回の理事者答弁における保留案件について、理事者の発言を求めます。 ◎中村 子育て支援課長 それでは私から、保留させていただきました答弁についてご説明いたします。  初めに、第19号議案 大田区児童館条例の一部を改正する条例について、菅谷委員から多摩川児童館志茂田分館の面積、それから、項目等についてのご質問でした。  こちらは施設全体として530平米で、施設内容は学童室約140平米、次にプレイルーム約101平米、2つの多目的室、1つ目が54平米、2つ目38平米、事務室27平米、これらを除いてその他、洗面所、廊下、倉庫など170平米でございます。  続いて、第21号議案 大田区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでございます。  1つ目、馬橋委員から前期課程を修了した者となっているのはなぜか、今までの卒業した者から少し段階が下がったイメージがあるが、間口を広げたというイメージでよいかとのご質問でした。  こちらは、専門職大学は大学制度の中に位置づけられ、4年制課程で実践的な職業教育のためのカリキュラムが編成されます。この中で前期、後期の区分性を導入することが可能なことから、その前期課程を修了した者を加えることは、委員お話しのように、間口も広がり、スペシャリストとしての各分野の担い手となる人材が期待できるものと考えます。  次に、同条例議案、野呂委員から、委員の配置は資格を有する者2名であるが、資格を持った専門職大学の2名で構わないか、可能かについてでございます。  本条例第10条の第2項で放課後支援専門員の数を規定しております。支援の単位ごとの2名は、専門職大学の前期課程を修了した者が都道府県知事が行う研修を修了した場合、委員お話しのとおり、2名で可能でございます。
    ○岡元 委員長 委員の皆様、よろしいですか。 ◆馬橋 委員 一応、確認というか、全然反対するものではないですが、専門職大学、4年制大学で前期課程を修了した者という形になると、いわゆる3年生の学生は入ってこられる形ですか。例えば2年間で前期を修了して、これから後期を履修している途中の学生さんも前期は修了しているので、その学生が、こういう保育の担い手になり得ると思うのですが、それはそういう考え方でいいですか。 ◎中村 子育て支援課長 今の確認ですが、前期を修了した者となっておりますので、勤務の条件等が整えば、今委員のお話しのような勤務の体系も考えられると思います。 ◆椿 委員 議員提出議案の中で、きょうだい2人目以降の完全無償化した場合の試算について、前回の委員会の中で、2,000万円くらいの感覚の答弁があったかなというふうに記憶しているのですが。 ◆菅谷 委員 2,700万円余ですね。 ◆椿 委員 それは全体の金額をおっしゃっているんですか。一月、年間ですか。 ◆菅谷 委員 これは、年間ですね。 ○岡元 委員長 理事者側は、その後、計算していただきましたか。していないかな。理事者側は、今の。大丈夫ですか。 ◎白根 保育サービス課長 こちらで計算をいたしましたところ、数が2,303人。2,709万円というのは、2,709万円は月額でございます。 ○岡元 委員長 月額ですか。 ◎白根 保育サービス課長 はい。 ◆野呂 委員 初日の委員会で念を押したと思うんですが、私。2,700万円ということの年間はあり得ない。月額に直すと一人980円くらいになってしまうので、保育料が。だから確認させていただいたのです。年額ではあり得ないなと思って。  だから、やはり議案を出すときの試算というのはとても大事なことで、確認をしたとき聞き間違えたのかどうかわからないですけれども、それはやっぱり、しっかり訂正するなりしなければ、審議の前提が崩れてしまうので、すごく大事なことかなというふうに思いました。 ○岡元 委員長 菅谷委員、月額ということですが。 ◆菅谷 委員 金額的にはそうなんですけど、私の勘違いということで、理事者の2,709万円というのは、もともと出していただいていたので、すみません。間違いです。 ◆勝亦 委員 かなり問題です。正直言って。それを前提に審議しているのが、この場に変えられても審議しようがないですよね、正直言って。 ○岡元 委員長 前回、野呂委員が再三確認をされて、それで今日も、またそのことを踏まえて菅谷委員も確認をして臨まれて、それが月額であったということになりますので。  ただ、今日の段階では、マルかバツかは出していただかなければいけないと思うので。  一旦休憩し、進行について確認をさせていただきます。                午前10時08分休憩                午前10時30分再開 ○岡元 委員長 委員会を再開いたします。  質疑は以上ということでよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○岡元 委員長 それでは、以上で5件の議案に対する全ての質疑を終結いたします。  これより討論を行います。  討論は、5件の議案を一括して大会派から順次お願いいたします。  なお、会派名は略称とさせていただきます。  それでは、自民からお願いいたします。 ◆鈴木 委員 自由民主党大田区民連合は第19号議案 大田区児童館条例の一部を改正する条例から第22号議案 大田区立保育園条例の一部を改正する条例までの4件の議案に関しては、いずれも賛成いたします。  第19号、第20号並びに第21号に関しては、子どもを取り巻く環境が大きく変化をしてきている昨今、本区が力を入れて取り組んでいる放課後の居場所づくりのさらなる拡充に努めていただくことを要望するとともに、第22号に関しては民営化に移行しても、質の高い保育サービスを維持していただくことを要望し、4つの議案に賛成します。  議員提出第4号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、提案理由説明、質疑の中で2人目以降の児童数2,303人のうち、減額した場合、年額2,709万円との説明がなされましたが、これは月額であり、仮に、幼児教育無償化の対象とならない0歳児から2歳児クラスの児童数で試算した場合、月額保育料2,300万円、年間で2億2,760万円となります。  説明も試算の事実誤認や説得力に欠けるものであり、区財政の影響も大きく、今後の幼児教育無償化の動向の中で確かな判断が必要であることから、本議案には反対します。 ○岡元 委員長 次、公明お願いします。 ◆椿 委員 大田区議会公明党は、第19号議案 大田区児童館条例の一部を改正する条例、第20号議案 大田区こどもの家条例の一部を改正する条例、第21号議案 大田区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例及び第22号議案 大田区立保育園条例の一部を改正する条例について賛成を、議員提出第4号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例について反対を主張いたします。  まず、19号議案は、多摩川児童館志茂田分館を新設することで館長を配置し、今後の学童保育事業をはじめとする区内の放課後児童健全育成事業を担う人材育成や、事業内容の検証などを行う拠点とするものです。待機児童の増加は、そのまま学童保育の増加に連動するもので、ハード面はもちろん、子どもたちを指導する人材の確保、また、人材育成は重要な課題です。  第20号議案は、古川こどもの家で行われていた学童保育が志茂田小学校に吸収されることに伴い、古川こどもの家を廃止するための条例改正です。  学童保育室として利用されてきたスペースについて、今後の使い方は検討中とのことでしたが、子どもたちになじみのある施設ですので、子どもたちが引き続き利用できる活用方法となることを望みます。  第21号議案は、国の定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が改正されることに対応するための条例改正で、現在、対象となる専門職大学は1校のみ。大田区には影響のないところで、問題はありません。  第22号議案は、区立小池保育園及び区立六郷保育園の民営化に伴い、大田区保育園条例の区立保育園から両園を削除する条例改正であります。  大田区は区立保育園の18園を地区の拠点園として残し、残る園を計画的に民営化されておりますが、民営化に際しては事業者の選定及び引き継ぎなど、保護者に対し十分な説明を行うとともに、民営化後の子どもたちの保育についても、質の低下など、不利益を被ることがないよう、区が引き続き責任を持って事業者への指導を行い、保護者の不安がないよう万全の努力を継続することを要望し、申し添えておきます。  議員提出第4号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例に関しては、先ほど申しましたきょうだい2人目以降を完全無償化した場合の試算について確認させていただきましたが、条例案提出者による試算額は2,709万円、一方、理事者側の試算によると年額、12か月ですので3億2,508万円で、わずか1か月分の金額であることが判明いたしました。  また、平成31年度10月より幼児教育の無償化が始まろうとしているにもかかわらず本議案を提出されました。もし本議案が可決した場合、10月からの無償化に対してはどのようにお考えなのかについての質問についても、そもそも幼児教育の無償化には反対と、認めておりませんからとの答弁でした。  さらに、本議案がもし採用された場合、10月前には再び条例改正が必要となります。行政の事務手続など、かかる負担をどのようにお考えなのか、簡単に考えておられるようにさえ感じるところもあります。  何度も申し上げておきますが、条例は非常に重たいものです。誰も賛成できない案を提出して、みんなが反対したと宣伝するためのパフォーマンスは厳に慎むべきと考えます。よって、大田区議会公明党は本議案に反対です。 ○岡元 委員長 次、共産。 ◆菅谷 委員 日本共産党大田区議団は第19号議案に賛成。第20号議案、第21号議案、第22号議案に反対。議員提出第4号議案に賛成します。  一つひとつの議案に意見を述べます。  第19号議案 大田区児童館条例の一部を改正する条例は、古川こどもの家の学童保育、乳幼児一般来館受け入れなどを改築した志茂田小学校の中に移すため名称と住所を変更するための条例改正です。運営は直営であり、学童保育の専用室もあり、賛成するものです。  今回のように、学校の中で直営で学童保育を行うのであれば、委託した学童やひろば事業などを直営に戻し、専用室確保をすべきです。  また、区立の学童で延長保育を行うので、子どもたちによりよい学童保育を行うため、学童指導員の積極的な確保と充実を要望します。  第20号議案 大田区こどもの家条例の一部を改正する条例についてです。  これは、古川こどもの家を志茂田小学校内に移転するため廃止する条例です。  古川こどもの家は建て替え、このまま学童保育で活用することに問題はないと考えるからです。学校から出ないで教室を移動するだけだからよいとする意見もありますが、学校の中で過ごすことも、友達とけんかしたり、学校に長時間いたくない子どもにすれば、負担を抱えるなど、まだまだ問題もあります。また、この間行ってきた学校の中での委託事業者による放課後ひろば事業は、マンションの増設などで子どもの人数が増えている中で、慎重に検討すべきです。  古川こどもの家は、ほかの子育て施設に転用するとのことですが、大田区の計画で大事な子育て施設を変更するのは問題であり、反対いたします。  次に、第21号議案 大田区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてです。  これは、専門職教育に特化した大学として、専門職大学4年制及び専門職短期大学を制度化するものですが、このことによって大学の設置基準が緩和され、質の低下を招くものです。  政府は今後の成長分野、観光、農業、情報等を見据え、実務経験のある教員の配置や企業との連携により専門職人材の育成を目指すとしていますが、職業教育は現行の制度でも十分可能であり、既存の大学でさまざまな職業教育が行われている中で、現行の職業教育を充実させることが重要であり、新たな職業教育機関をあえて制度化する必要はないと考えます。  よって、国の制度のもとに改正されるこの大もとに反対もしておりまして、今度のこの条例については反対いたします。  次に、第22号議案 大田区立保育園条例の一部を改正する条例についてです。  これは大田区公の施設大田区立小池保育園と大田区立六郷保育園を民営化し廃止するための条例改正であり、反対です。  大田区は区立保育園の民間委託は、多様なニーズに応え、弾力的かつ速やかにサービスの充実を実現するとしていますが、区立保育園でもそのことに応えることができます。  民営化の狙いの大もとには効率化があるからです。ですから、委託された保育園では人材の確保がとても大変であり、低賃金に対して住宅確保支援や保育士応援手当を出すことになっています。区立保育園の民営化は中止すべきというこの考えから、この条例には反対です。  議員提出第4号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例についてです。  これは、大田区の保育料は13年間上がらなかったとして、保育料の見直しを行い、0歳児を別建てにするなど負担が増えました。  そういった中で、お給料が上がったわけでもないのに、保育料が4,000円上がった、6,000円上がって大変だという声も出ているほど、若い子育て世代には厳しいものがあります。  国が幼児教育、保育の無償化を打ち出したのも、今現在ありますけれども、これは消費税増税を財源とするものであり、私たちはこういったものに左右されず幼児教育の無償化、全体無償化ということは、それは必要だと思っていますけれども、消費税を財源とするところには納得ができないものです。  党区議団は、政治的動きにも左右されず、純粋に2人目を安心して産めるよう、条例を出しました。よって、賛成です。 ○岡元 委員長 次、無印。 ◆三沢 委員 たちあがれ・維新・無印の会は、第19号議案から第22号議案まで賛成し、議員提出第4号議案には反対をいたします。  第19号議案は、多摩川児童館志茂田分館開設に伴う規定整備、第20号議案は古川こどもの家の廃止に伴う条例一部改正、第21号議案は放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正、第22号議案は大田区立小池保育園及び大田区立六郷保育園の民営化に伴う条例改正に伴うものであり、いずれも必要に応じた対応であるため、異議なく賛成いたします。  議員提出第4号議案についてですが、国は10月から幼児教育無償化を実施し、0、1、2歳の住民税非課税世帯の子どもと、3、4、5歳の子どもが対象となります。  国の対応に不足があるのであれば、基礎自治体で不足分を補うために条例提出することは理解できるのですが、今回の場合は、国の対応が十二分に議案提出者の願意を満たしていることから、提出議案は不必要であるため、反対をいたします。 ○岡元 委員長 次、緑。 ◆野呂 委員 大田区議会緑の党は、まず、第19号議案 大田区児童館条例の一部を改正する条例に賛成いたします。  多摩川児童館志茂田分館の開設に伴い規定を整備するための条例ですけれども、志茂田分館で放課後ひろば事業を開始するに当たり、その運営のノウハウを大田区が蓄積し、人材を育成すること、そして、このたび直営で運営するということが報告されており、賛成いたします。  学童保育は、学校で過ごす時間と異なり、子どもの新たな一面を引き出す大切な時間ですけれども、今回、学童保育定員を80名に増加し、放課後子ども教室、さらに延長保育の実施と、規模も大変大きくなるため、さきに報告がございました館長と職員2名という体制に加え、さらに多くの職員を配置することで、子どもたちが安心して過ごせるよう、ぜひ要望させていただきます。  政府は昨年、職員配置について、参酌すべき基準として、緩めることを閣議決定しており、今後、児童福祉法改正案が可決されれば、大規模な環境で今以上に少ない職員配置で運営できるという法改正が起きかねません。せめて大田区は、子どもの安全育成のため、十分な職員配置を維持し、児童館をつくり続けてきた大田区の気概を示していただきたいと思います。  続けて、第20号議案 大田区こどもの家条例の一部を改正する条例について賛成いたしますけれども、一言意見を述べます。  放課後ひろば事業の開設により、古川こどもの家の学童保育を志茂田分館に受け入れ、そこが直営ということであり、さらに古川こどもの家の学童保育室や遊戯室など、あいたスペースでは、新たに子育てに関する運用を考えているというご答弁がございました。  そのために、ぜひ地域の方々の意見を十分に反映し、そのエリアで現在実施している9名定員のグループ保育室の運営とともに、子育てのかなめとなるよう、ぜひいい施設につくり変えていただきたい。そのことも含めて賛成いたします。  続けて、第21号議案 大田区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に賛成いたします。  この際、一言意見を述べます。  放課後児童支援員として、新たに専門職大学の前期課程を修了した者などを含むという改正でございますけれども、児童指導員は保護者にかわって子どもの自主性や主体性を育てる大切な仕事であり、子ども一人ひとりの発達を見守る対応と理解が求められます。  これまで大学で児童福祉などを専門的に履修してきた卒業者に加え、今年4月から開講予定の実習と実務を重視する専門職大学の前期課程を修了した者も含むということですけれども、これは全国でも人材不足が指摘されており、その一面を補うための措置だと強く感じました。  ただ、専門職大学の認可はとても遅れており、学校改革と言いつつ、実態がなかなか追いついていないと感じます。  いずれにしても、放課後児童支援員は処遇の低さなどが全国で指摘され、人材を確保するためには、専門職としてそのふさわしい処遇の対処など、大田区には強く望みます。  続けて、第22号議案 大田区立保育園条例の一部を改正する条例についてですけれども、反対いたします。  私は、区立保育園を維持し大田区子育てを支えるという考えのため、民営化に反対してきました。  このたび小池、そして、六郷保育園を民営化いたしますけれども、これまで民営化で生じているさまざまな課題も多々報告されてきました。職員の処遇が少しずつ改善しているとはいえ、それは経営者の方針により、その処遇についても大きな開きがあります。  成長に時間がかかる乳幼児期の育ちの大切さは言うまでもないことであり、子どもを地域の真ん中で育てていく、そうした大田区であってほしいという願い、そして、時代の変化が激しい中、いま一度、保育園のあり方検討委員会を設置し、今後の保育がどうあるべきかということを、ぜひ要望いたします。  続けて、議員提出第4号議案について述べます。  保育園に通園している3人の子どものうち、第2子を無料にするとのことですけれども、もちろん無料は歓迎すべきことですけれども、今大切なことは、認可保育所に入所できず無認可保育所等に入所している保護者の負担の大きさではないでしょうか。それら区民が何ら補助もなく認可園だけゼロということで本当に区民の公平性さは担保できるのでしょうか。  今回、保育所入所申し込み第1次の結果が公表されましたけれども、今最も大切なこと、第2子の無料の前に、保育所入所を望む全ての区民の願いをどう叶えるのかということが、いつも第一に置くべきと考えます。  また、さきの委員会において説明がありました対象者2,303人、その予算が年間2,700万円ということについて、それは間違っているのではないかということで指摘をさせていただきましたけれども、年間2,700万円というご説明があり、きょうの委員会で改めて、それは月額ということのご報告がありました。  やはり、議案を提案するときに、予算措置というのは大変重要であり、その点も含めて今回は反対とさせていただきます。 ○岡元 委員長 無所属。 ◆馬橋 委員 大田無所属の会は、第19号議案から第22号議案までの各議案に賛成いたします。議員提出第4号議案については反対いたします。  各19号から22号については、法改正等に伴う条例改正であり、特に異論、異議、意見はありません。粛々と、区民福祉に資する実施に努めていただきたいというふうにお願いをいたします。 ○岡元 委員長 以上で討論を終結いたします。
     これより採決を行います。  まず、議員提出第4号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。  本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手願います。  (賛成者挙手) ○岡元 委員長 賛成者少数であります。よって、議員提出第4号議案は否決されました。  次に、第22号議案 大田区立保育園条例の一部を改正する条例を採決いたします。  本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○岡元 委員長 賛成者多数であります。よって、第22号議案は原案どおり決定いたしました。  次に、第20号議案 大田区こどもの家条例の一部を改正する条例及び第21号議案 大田区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の2件を一括して採決いたします。  本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。  (賛成者挙手) ○岡元 委員長 賛成者多数であります。よって、第20号議案及び第21号議案の合計2件の議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。  次に、第19号議案 大田区児童館条例の一部を改正する条例を採決いたします。  本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○岡元 委員長 ご異議なしと認めます。よって、第19号議案は原案どおり決定いたしました。  以上で付託議案の審査を終了いたします。  なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○岡元 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。  次に、審査事件を一括して上程いたします。  それでは、31第15号 区立の全小・中学校体育館にエアコンを、2019年度内に設置することを求める陳情の審査に入ります。  質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○岡元 委員長 それでは、各会派から取り扱いをお願いしたいと思います。  発言は、大会派から順次お願いいたします。  なお、会派名は略称とさせていただきます。  では、自民からお願いします。 ◆塩野目 委員 この陳情ですが、この陳情者の、全小・中学校体育館にエアコンを一刻も早く設置することを求めますというお気持ちは尊重いたします。  ただし、2019年度内の設置をということになりますと、やはりこれは無理がありますし、非現実的だと思っております。  大田区が打ち出しているように、検証を行いつつ順次整備しますということでございますから、今後とも計画的に進めていっていただきたいと思っております。  よって、私ども自民党は、この陳情に対しましては不採択とさせていただきます。 ○岡元 委員長 次、公明。 ◆椿 委員 31第15号 区立の全小・中学校体育館にエアコンを、2019年度内に設置することを求める陳情について、大田区議会公明党といたしまして、不採択を主張いたします。  昨年の大規模自然災害や人命にも及ぶ酷暑は記憶に新しく、災害に対する平時の備えは重要であります。  一刻も早い冷房機器設置の必要性から、東京都議会においても公明党が主導し、補正予算及び新年度予算において、暑さ対策の予算確保を行ってまいりました。  本区においては、平成31年度全小・中学校に大型冷風機を導入し、緊急的な暑さ対策を推進する予定です。  先日の我が会派代表質問においても、大型冷風機の設置について、各校1台を2台にと提案したところであります。  その上で、構造的に設置が可能な学校から冷房機器設置を行い、さらに気密性や断熱性などの付帯工事を含め、計画的に推進すると伺っております。  一刻も早い設置は誰もが望むところですが、設置業者の確保や学校との調整など、課題が多いことも事実であります。  よって、大田区議会公明党は不採択とさせていただきます。 ○岡元 委員長 次、共産。 ◆菅谷 委員 日本共産党大田区議団は、31第15号 区立の全小・中学校体育館にエアコンを、2019年度内に設置することを求める陳情は、賛成です、採択を主張するものです。  この陳情は、ここの記述にありますように、近年、命の危険性も伴うような異常気象の中で、子どもたちの教育環境をよくするためと、そして、この設置の際に補助金が3年間という期限つきであるので、区内の全小・中学校に対する設置を要望し、そして、足りない部分は大田区が独自に予算を計上して、一日も早く設置を実施することを求めるものです。  今年も、十分、異常気象も考えられますし、そして、区民の関心の大もとである設置4校ということに限らず、大田区の計画、ぜひ早急に設置することを私たちも求める立場から、この陳情は賛成です。 ○岡元 委員長 次、無印。 ◆三沢 委員 たちあがれ・維新・無印の会は、31第15号に対して、不採択を求めます。  区立小・中学校体育館にエアコンを設置することは、児童・生徒、教職員、保護者のみならず、地域の方々にも待ち望まれており、ここにいる全ての委員は一日も早い設置を強く願っていることと思います。  しかし、既存体育館の改修に当たっての調査にもう少し時間を要することから、2019年度内の設置は難しいのが実情です。  次年度予算で大型冷風機の緊急配備が予算に組まれており、室外より3度程度気温を下げる効果が期待されておりますので、次年度はこれで暑さをしのぐのが妥当であると判断し、本陳情は不採択を求めますが、本区に対しては、一日も早く冷房設備を全校に設置できるように努力を求めます。 ○岡元 委員長 次、緑。 ◆野呂 委員 大田区議会緑の党は、31第15号 区立の全小・中学校体育館にエアコンを、2019年度内に設置することを求める陳情について、本当に申しわけない気持ちなんですけれど、2019年度と限っているために不採択です。  陳情者の、異常気象による子どもたちの命の危険を第一に陳情を上げていることは、私も全く同様の考えなので十分理解しておりますし、尊重しております。  しかし、大田区で趣旨採択ができず、2019年度と区切っていることにやはり無理があるという気持ちです。  2019年度は、小学校4校で冷房設備設置のため1億8,432万2,000円の予算大田区が計上しています。冷房設備が設置できない中学校、武道場14校をはじめ、小中学校合わせて99校に大型冷風機を5月から10月までの6か月間、レンタルし、配備するなどの対策を講じますので、その対策をしっかりと見ていきたいと思います。  それとともに、さきの委員会でも述べましたように、区の空調設備計画を早急に区民に示すことが何より大切だと思います。  私は世田谷区の事例を申し述べましたけれども、昨年11月には区内90校に対し、予定として2021年度までに空調設備の実施予定ということで公表いたしました。  この陳情に、東京都の補助は3年間という期限つきで81億円ということで、やはり優先順位があるから早くということでございますけれども、空調設備のときに、国の学校施設環境改善交付金のほか、新たに交付、創設される国の臨時特例交付金、さらにこの東京都の補助制度を活用することもできますし、決してこの81億円で全部終わるということではなく、それらさまざまな補助金や交付金を使いながら区も対応していくことと思います。  さらに、現在大田区は、学校改築11校、そして新年度に新たに2校と、13校の改築を同時に進めており、さらに空調設置と、ここを担当する部署は、本当に日夜、努力されていると思いますけれども、子どもたちの安全、命にかかわる問題、そしてさらには災害時避難場所として機能させるためにも、ここの職員の拡充をきっちり教育委員会で対応しながら、早期に計画が出せるように要望させていただきます。 ○岡元 委員長 無所属。 ◆馬橋 委員 大田無所属の会は、31第15号の本陳情については、不採択を求めます。  区民の方の意見というのは大変重要な意見だというふうに思っています。  ただ、大田区としては、来年度から検証を進めながらの試験導入をしていただけるということで、この点についてしっかりと注目をしていきたいというふうに思っています。  もう一つ、陳情の中にありますが、災害時対策の充実は待ったなしですというふうに書いていただいておりますけれども、先日の質疑でもさせていただきましたが、子どもの、いわゆる教育環境の確保と災害時対策というのは、必ずしも同一じゃないのかなというふうに私は思っています。  例えばガス式、もしくは電気式などの方式の違いとか、もっと言うと、防災対策だけとれば、発電機から直接電源をとれるようなスポットバズーカの配備のほうが、私は防災対策上はいいと思っていますし、そういった部分も含めて、総合的に検討、検証を進めていただきながら、早期の配備を求めさせていただきたいというふうに思っております。  よろしくお願いします。 ○岡元 委員長 それでは、これより採決を行います。  なお、採決の際は採択に賛成の方の挙手を求めます。  挙手されない場合は不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。  本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いします。  (賛成者挙手) ○岡元 委員長 賛成者少数であります。  31第15号は不採択とすべきものと決定いたしました。  理由はいかがいたしましょうか。願意にそいがたいでよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○岡元 委員長 では、そのようにさせていただきます。  本日は以上で陳情の審査を終了し、審査事件を一括して継続といたします。  なお、本定例会最終日に、議長宛て継続審査要求書を提出することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○岡元 委員長 では、そのようにさせていただきます。  次に、調査事件を一括して上程いたします。  まず、補正予算について一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎森岡 教育総務課長 私からは、教育総務部の第4次補正予算案の概要について、補正予算事項別明細書にて説明させていただきます。  本会議フォルダにある議案資料をご覧ください。  まず、歳入でございます。  タブレットの39ページをご覧ください。事項別明細書の38、39ページになります。  上から2行目にあります教育使用料は、補正額23万3,000円の減額で、これは野辺山学園における移動教室の中止に伴い、社会教育団体の利用がなくなったことによるものでございます。  次に、一番下の行、国庫支出金の国庫補助金、教育費補助金は、2億7,629万7,000円の減額で、これは、小学校の校舎改修等において教室空調改修等に対する補助金の交付決定が受けられなかったことや、中学校の校舎改修等において教室空調改修、トイレ改修等に対する補助金の交付決定が受けられなかったこと、また、大森第七中学校改築について、工事着工が翌年度になったことなどによるものでございます。  タブレットの43ページをお開きください。  上から3行目、都支出金の都補助金、教育費補助金は8,252万6,000円の減額で、主な理由は、87校に配置した副校長補佐について、41校分しか補助金の交付決定が受けられなかったことや、中学校10校に配置した部活動指導員に係る交付額の減により、8,000万円ほど減となったことなどによるものでございます。  タブレットの45ページをお開きください。  上から8行目、諸収入の雑入、賄収入は1,472万2,000円の減額で、これは、野辺山学園移動教室の中止に伴い、賄収入がなくなったためでございます。  次に、歳出をご説明いたします。  タブレットの99ページ、事項別明細書98、99ページをお開きください。  上から3行目、教育費、教育総務費の事務局費は、補正額5,380万2,000円の減額で、主な理由は、デジタル教科書使用料の契約落差によるものでございます。  次に、5行目、幼児私学費は1億7,924万2,000円の減額で、主な理由は、私立幼稚園保護者負担軽減事業において、対象園児数が当初予算見込みを下回ったため、当初予算との差額を減額補正したものでございます。  次に、一番下、図書館建設費は5,777万2,000円の減額で、これは六郷図書館改築工事における契約落差によるものでございます。  次のページ、タブレットの101ページをお開きください。  小学校の学校管理費は、補正額3億2,309万3,000円の減額で、主な理由は、学校運営費における学校用務業務委託や、校舎造修における工事請負費などの契約落差によるものでございます。
     また、校舎造修の補正額の中には、今年度実施した劣化度調査結果により必要となった改修工事に係る設計委託料の増額分650万円が含まれております。  また、本設計委託に関しては、平成31年分として1,557万6,000円の債務負担行為を設定しております。  次に、その下、学校給食費は3,067万1,000円の減額で、これは給食調理業務委託について、予算編成時と契約時の学級数及び児童数の変更による差額を減額補正したものでございます。  次に、一番下の学校施設建設費は1億8,852万2,000円の減額で、主な理由は、校舎改築における工期の変更や契約落差によるものでございます。  なお、工期変更を行った田園調布小学校改築工事の基本設計・実施設計については、あわせて債務負担行為を廃止する補正を行っております。  次のページ、タブレットの103ページをお開きください。  中学校費の学校管理費は、補正額1億410万6,000円の減額で、主な理由は、校舎造修における工事請負費の契約落差6,930万6,000円などによるものでございます。  次に、その下、学校施設建設費は9,054万8,000円の減額で、主な理由は、校舎改築工事における工期の変更や契約落差によるものでございます。  なお、工期変更を行った東調布中学校改築工事の基本設計・実施設計については、あわせて債務負担行為を廃止する補正を行っております。  次のページ、タブレットの105ページをお開きください。  校外施設費の校外施設管理費は、5,593万2,000円の減額で、これは野辺山学園移動教室の中止に伴う管理運営費の減でございます。  次に、繰越明許費について説明いたします。  タブレットの121ページ、事項別明細書120、121ページをお開きください。  小学校の校舎改修におきまして、今年度実施した劣化度調査結果により必要となりました設計委託料に係る前払い金相当額について受注者が請求しない可能性があることから、繰越明許を設定いたします。  次に、その下、中学校の校舎の改築・改修及び屋内運動場等の整備におきまして、六郷中学校プール改修工事が年度内に完了しない可能性があることから、繰越明許を設定いたします。 ◎中村 子育て支援課長 それでは、私からは、こども家庭部の第4次補正予算案についてご説明をいたします。  補正予算事項別明細書及びタブレットのページでご説明させていただきます。  初めに、歳入でございます。  お渡ししています資料でいきますと、1ページ目でございます。  ナンバー1から19までの19項目がございます。  ナンバー1から16までは全て国庫支出金と都支出金の各項目の増減、歳出予算の事業の実績の増減に係る変動でございます。  それでは、まず、事項別明細書の38、39ページをお開きください。タブレットのページでは39ページになります。  上から3行目、国庫支出金、国庫負担金、福祉費負担金の、児童福祉費負担金です。減額3億5,893万7,000円のうち、こども家庭部では、説明項目の1、2、3に係る増減により、1億6,126万7,000円の減額となります。  初めに、子どものための教育・保育給付費でございます。入所児童数と加算認定状況が当初見込みを下回ることによる、区から事業者への施設型給付費減額に伴い、国庫負担金の減が見込まれるものでございます。  次に、児童扶養手当給付金でございます。受給者が当初見込みを下回ること及び受給者、扶養義務者所得上昇による支給実績の減がございました。これに伴い、国庫負担金の減が見込まれるものでございます。  3つ目、児童手当負担金でございます。こちらは平成29年度の支出実績確定に伴い、国庫負担金の追加交付が見込まれるためでございます。  次に、同じページ、国庫補助金、福祉費補助金、児童福祉費補助金の8億1,029万9,000円の増でございます。こちらの内訳は、児童虐待・DV対策等総合支援事業費について、増額531万円です。要保護児童対策、情報共有モデル事業において、補助対象経費が当初見込みを上回ることに伴い、国庫補助金の増額が見込まれます。  2つ目、保育対策総合支援事業費でございます。こちらは4億4,466万円の増でございます。高騰する改修費等への対応などによる、区から事業者への私立保育園開設補助経費の増額及び当初予算編成以降に補助対象施設が増えたことによる、区から事業者へのICT化推進事業補助経費増額に伴い、国庫補助金の増が見込まれるものでございます。  次に、3つ目、子ども・子育て支援交付金です。こちらは1,409万9,000円の増でございます。放課後児童健全育成事業において、補助対象経費が当初見込みを上回り、国庫補助金の増が見込まれます。  次に、保育所等整備交付金でございます。3億4,623万円の増です。こちらは、高騰する改修費等への対応などによる、区から事業者への私立保育園開設補助経費増額に伴い、国庫補助金の増が見込まれるものでございます。  次に、事項別明細書40ページ、41ページをご覧ください。タブレットの41ページとなります。  都支出金、都負担金、福祉費負担金でございます。  この中の、子どものための教育・保育給付費でございます。6,901万1,000円の減でございます。入所児童数と加算認定状況が当初見込みを下回ることによる、区から事業者への施設型給付費減額に伴い、都負担金の減が見込まれるものでございます。  続いて、都支出金、都補助金、福祉費補助金でございます。項目が8項目ございます。  初めに、一時預かり事業・定期利用保育事業費補助金でございます。3万5,000円の増です。一時預かり事業において、補助対象経費が当初見込みを上回ることに伴い、都補助金の増額が見込まれるためでございます。  続いて、待機児童解消区市町村支援事業補助でございます。3億7,439万2,000円の増でございます。こちらは、高騰する改修費等への対応などによる、区から事業者への私立保育園開設補助経費増額に伴い、都補助金の増が見込まれるものでございます。  3つ目、子供家庭支援区市町村包括補助事業補助金でございます。こちらは2,601万5,000円の減でございます。保育サービス推進事業において、受け入れ児童数が当初見込みを下回ることによる、区から事業者への補助経費減に伴い、都補助金の減が見込まれるものでございます。  4つ目、保育士キャリアアップ補助金です。7,742万8,000円の減です。補助金算出対象児童数が当初見込みを下回ることによる、区から事業所への補助経費減額に伴い、都補助金の減が見込まれるためでございます。  5つ目、子ども・子育て支援交付金です。1,409万9,000円の増でございます。放課後待機児童健全育成事業等において、補助対象経費が当初見込みを上回ることに伴い、都補助金の増額が見込まれるためでございます。  6つ目、認可外保育施設利用支援事業でございます。2,506万円の減でございます。こちらは2園が認可化移行し、都補助対象者が減少したこと等による、区から事業者への補助経費減額に伴い、都補助金の減額が見込まれるためでございます。  7つ目、賃貸物件による保育所の開設準備経費でございます。1億1,377万9,000円の増です。こちらも、高騰する改修費等への対応による、区から事業者への私立保育園開設補助経費増額に伴い、都補助金の増額が見込まれるものでございます。  8つ目、保育所等におけるICT化推進事業について、712万5,000円の増でございます。当初予算編成以降に補助対象施設が増えたことによる、区から事業者への補助経費増額に伴い、都補助金の増額が見込まれるためでございます。  次に、事項別明細書42ページ、43ページ。タブレットの43ページをご覧ください。  財産収入、財産運用収入、財産貸付収入の土地等貸付収入でございます。  こちらの中のこども家庭部は、2,717万8,000円でございます。これは、一部私立保育園において、建物等貸付契約の金額が当初予算編成以降に確定したための増額でございます。  次に、事項別明細書44、45ページをご覧ください。タブレットの45ページとなります。  諸収入、雑入、納付金、この社会保険個人負担金でございます。2つの項目合わせて1,380万円の減でございます。これは、保育園、児童館における非常勤の配置数の減により、共済費減額に伴い、社会保険個人負担金の収入が減となるものでございます。  続いて、歳出となります。  資料の2ページ目、事項別明細書では72ページ、73ページをご覧ください。タブレットの73ページとなります。  福祉費、児童福祉費、児童福祉総務費の6事業について。  1つ目、認証保育所保護者負担軽減補助でございます。5,011万9,000円の減です。こちらは、2園が認可化移行し補助対象者が減少したことに伴い、補助経費の不用額が見込まれるための減でございます。  2つ目、大田区世代育成支援緊急対策整備事業。こちらは、11億6,741万1,000円の増でございます。高騰する改修費等への対応に伴い、私立保育園開設補助経費の増が見込まれるものでございます。  3つ目、保育士キャリアアップ補助事業でございます。こちらは8,569万2,000円の減です。補助金算出対象児童数が当初見込みを下回ることに伴い、補助経費の不用額が見込まれるためです。  4つ目、保育サービス推進事業でございます。3,255万2,000円の減となります。認可、小規模、事業所内保育施設において、定期利用や障がい児、アレルギー児等の受け入れ児童数が当初見込みを下回ることに伴い、不用額が見込まれるものでございます。  5つ目、保育士等におけるICT化推進事業でございます。3,350万円の増額です。当初予算編成以降に、都制度の変更により、31年4月開設園も補助対象となったことに伴い、補助経費の増額が見込まれるものでございます。  6つ目、前年度国・都支出金等返還金です。1億6,050万9,000円です。国・都から概算額により交付を受けていた平成29年度分の補助金等について、実績により交付額が確定し、超過交付分を返還するものでございます。  続いて、児童福祉費、児童福祉施設費でございます。こちらは、非常勤職員雇用等事業で、減額1億4,400万円と9,010万円の合計でございます。こちらは、保育園、児童館等の非常勤職員配置数が当初見込みを下回ったことに伴い、報酬、共済費、賃金、旅費等、不用額が見込まれるものでございます。  次に、児童措置費でございます。こちらの4項目、児童育成手当給付金は、マイナス1億700万円でございます。こちらは、受給者数が当初見込みを下回ることに伴い、支給する金額が減となったための不要額の見込みでございます。  2つ目、児童扶養手当給付金でございます。マイナス9,000万円でございます。受給者数が当初見込みを下回ることに伴い、支給額減による不用額が見込まれるものでございます。  次に、保育所入所者運営費と民間保育所に対する法外援護でございます。  こちらは、まず初めに1億5,000万円の減。入所児童数と加算認定状況が当初見込みを下回ることに伴い、施設型給付費の不用額が見込まれるためでございます。  次は、支給実績が当初見込みを下回ることに伴い、法外援護費の不用額が見込まれるものでございます。  次に、事項別明細書74ページ、75ページになります。タブレット端末、75ページです。  児童福祉施設建設費でございます。  羽田保育園と仲六郷保育園の改築に伴う経費、契約落差、設計変更などに伴う不用額が生じたものでございます。  最後に、繰越明許費でございます。  事項別明細書116ページ、117ページ。タブレット端末、117ページとなります。  こちらの大田区世代育成支援緊急対策整備事業において、千束こどもの家跡地活用による保育所整備工事におきまして、年度内の竣工が困難であることが見込まれ、関連経費について繰越明許を設定するものでございます。 ○岡元 委員長 それでは、委員の皆様、教育委員会からの説明に対する質疑をお願いいたします。 ◆菅谷 委員 両方にかかわるかもしれませんけど、非常勤という処遇ですね、そのところがなかなか集まらない、人材確保というところで苦労されているということを今感じているところなのですけれども、この歳出のところの教員のところで、41校分しか副校長先生の補佐というところでは集まらなかったということは、応募時期まで集まらなかったのか、今はもう大丈夫なのか、その辺で今後の改善点と、それから、なぜここに至ったのかというところを、ご説明をお願いしたいのですけれども。 ◎池 学校職員担当課長 当事業ですけれども、平成29年8月当時、都の担当者の方から、補助事業で、学校マネジメント強化事業として、平成30年度から本格実施ということで説明を受けておりました。当時の説明では、各区市町村の対象校数に上限はないということで、1区で87校に非常勤職員配置をすることも可能というふうなお話がありましたので、区といたしましては、区内全校に非常勤職員を配置する予算を計上させていただきました。  その後、平成29年12月に都から本事業についての正式な通知がございまして、本事業は30年度、31年度の2か年にかけての学校マネジメント強化事業、モデル事業という実施ということで説明を受けまして、検証することになりました。  もう既に区のほうの財政課とも30年度の予算要求がほぼ完成をしておりましたので、修正を加えることなく執行段階で補正することといたしました。 ○岡元 委員長 質問と答弁が違っていたと思いますけれども。 ◎池 学校職員担当課長 失礼いたしました。  全校配置のお話かと思いますが、全校配置につきましては、言うならば、もともと要求が、学校それぞれから配置の要求を出していただくということで。 ◎森岡 教育総務課長 配置につきましては、全校配置しております。今回、減額補正をしましたのは、全校配置した人数分の歳入を東京都に計上したところ、都の予算の関係から割落とし、41校分しか交付が得られなかったということですので、事業執行はきちんとしているところでございます。 ◆野呂 委員 私立幼稚園の対象園児数が下回って、4,810万5,000円と1億円の減額補正ですけれども、これはやはり幼稚園ではなくて、共働きが増えて保育園に入園させるとか、理由というのは何か考えられるか、あるいはわかっておりますか。 ◎森岡 教育総務課長 実際、実人数でいいますと、平成29年度から30年度にかけて、276人の園児数が減ってございます。  ただ、なぜ減ったかというのは、さまざまな要因があると思いますので、一部、保育園の充実というのもあるかもしれませんが、こちらのほうで理由を明確におさえているわけではございません。 ◆野呂 委員 私立幼稚園の方たちとさまざま懇談をされたりお話を聞く機会もあるかと思うんですね。たくさんの幼稚園が区内各所で幼児教育のために頑張ってこられたと思うんですけれども、こういった状況が、社会的な課題ともリンクしているのかなというふうに考えながら聞かせていただいたので、私自身もお会いして聞く機会があれば、しっかりと把握していきたいなというふうに思いました。 ◆馬橋 委員 私もまたがってしまうかなと思うんですが、今の幼稚園のほうの児童数の減と、あわせて保育園のほうも歳入も含めて児童数の減というふうに、結構金額が大きいんですけど、これは大田区の当初の計画から人数ベースでいうとどれぐらい児童数が減っているんですか。 ◎森岡 教育総務課長 人数ベースでいいますと、当初予算と今年度の最終の見込みの差は、約380人ほどとなってございます。  当初予算を計上するに当たっては、予算が不足しないようにということもございますので、実際人数が減ったのは先ほど申し上げたように276人でございますけれども、それより多めに計上していたということと、あと、所得階層によっても補助金の額が変わってまいりますので、そこの影響もあって当初予算に計上した人数と、実際、補助金を受けるであろう今年度末の差が約380人ほどということで、減額補正したものでございます。 ◆馬橋 委員 次のこども家庭部のほうでも人数を後で教えていただきたいんですけど、未就学人口が大田区で、私、今回、質問でも人口推計の話をちょっと出したんですけど、基本的に横ばいというか、そういう中でこの276人、380人の減って結構大きいなというふうに感じるんですね。  この今の大田区内の状況はどうなっているのかなと単純に疑問に思うというか、その辺の未就学人口の推計は基本的には変わらず、同じベースで考えているんですか、次年度以降も含めてですけど。 ◎森岡 教育総務課長 次年度以降の未就学児の推移は、今おさえておりませんけれども、幼稚園に関して言えば、ここ4、5年、減少傾向が続いております。  200人単位で減少することが多くて、必ずしも未就学児の園児数とリンクしているわけではないですけれども、我々としても、幼稚園幼児教育としての重要性ですとか、あと、周知、幼児教育のよさ、そういったものを周知することで保育園と幼稚園を適切に選べるように、今後取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ○岡元 委員長 教育委員会のほうはよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○岡元 委員長 それでは次に、こども家庭部からの説明に対する質疑をお願いいたします。 ◆野呂 委員 ここで非常勤職員の減額、保育園が1億4,400万円、それから児童館が9,010万円ということで、これ大体、各施設の人数にするとどのくらいの方々なのでしょうか。100人とか、何十人とか。 ◎中村 子育て支援課長 まず、保育園でございますけれども、当初、非常勤の総数、さまざま人数おりますが、合計で395名を想定しておりました。これが最終的には336名となり、マイナス59名の減でございます。  また、児童館に関しましては、こちらも児童育成に関する非常勤職種3種別がございますが、当初、108名のところマイナス27名でございました。これは配置ができなかったというよりも、実績に合わせて雇用した関係でございます。 ◆野呂 委員 大田区は過去に、非常勤職員の処遇の改善に取り組んで、23区の中でも比較的、その方たちの働きを支えていこうということで見直しを図ってきておりました。  月に16日、17日の労働日数とかでも、福利厚生とかがきちんとしているので、きっとこういう方たちの力も非常に大きくて、保育園や児童館も運営されているかと思いました。  特段、採用しないということじゃなくて、実績の件なのであれですけれども、やはり今後、ますます保育園も児童館も増えていく中で、働き方のあり方って本当に問われていくことでね、この方たちもしっかりと生活ができるということがいつも念頭にあって、正規の職員と一緒に働いて、いい園をつくっていただけるように頑張ってもらいたいなということ、この数字からも非常に感じた次第です。意見です。 ◆馬橋 委員 こちらの保育の件に関しても、子どものための教育・保育給付費が、国庫支出金、都支出金を合わせると約2億円近く減額になっているんですけど、この点についても、もし人数ベースでわかれば、当初計画とどれぐらいかい離があったのかというのを教えていただけますか。 ◎間 保育サービス推進担当課長 運営費のほうの例でまいりますけれども、対象児童数、当初予算では延べ8万9,000人を見込んでいたところですけれども、実績の見込みとして延べ8万6,000人ということでございます。 ◆馬橋 委員 そうすると、今言っていただいた、3,000人近いかい離があるということで、さっきの幼児教育のほうも含めてなんですけど、結構大きな差なんじゃないかなというふうに何となく思うんですけど、これぐらいは大田区としてはある程度、誤差の範囲内だったのですか。
    ◎間 保育サービス推進担当課長 こちらは、特に新規園が今年20施設ほど開設したということで、その予算を当初立てる時点では、定員数というのを多めに見ているところがございまして、対象児童数の見込みというのは実際の児童数というよりも、定員設定で、定員の合計でそこが全員埋まった状態で、十分に足りるだけの予算を要求しているというところがございまして、それに対して特に新規園というのは、計画によって人数もぶれたりするところがございますので、そういった誤差が出るのはいたし方ないかなというふうに考えます。 ◆野呂 委員 歳入のところで、児童虐待・DV対策等総合支援事業費ということで、当初が268万円余に対して、531万円の補正をしています。  これは要保護児童対策情報共有モデルで、補助対象経費が当初見込みを上回ったということですけれども、実態として、あちこちで児童虐待によって命を落としてしまっている子どもたちが次々と報道されているんですけれども、区の現状として、やはり支援を必要としている児童が増えているということだと思って見ているんですけれど、どのような状況なのでしょうか。 ◎中村 子育て支援課長 虐待の相談件数として、今、手元に前年との対比ができる数字ございませんけれども、委員おっしゃるとおり、やはり相談件数は日々増えておりまして、それから、地域の皆さんに気づいていただいたり、各施設の中で発見していただくような、そういう事例も大変増えていると聞いております。  実態としては、状況に見合うだけの対応が見込みを上回っているという状況でございます。 ◆野呂 委員 一人でも多くの区民がやはり、隣近所で気づきで通報してくださったり、ちょっと心配なのでお願いできませんかといった、そうした声かけなども含めて、命にかかわる前にキャッチするということが非常に重要で、子ども家庭支援センターの方たちが日夜、本当に深夜まで奮闘していると聞いておりますけれども、やはりここの面が、今後も、水面下に隠れているものも含めて懸念される事態かなというふうに思いますので、部署の方たちに頑張っていただければなというふうに思います。 ○岡元 委員長 それでは、補正予算については以上でよろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○岡元 委員長 次に、本日報告分の所管事務報告について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎石井 教育施設担当課長 私からは、本日、共通の所管事務報告となってございます2件についてご報告をさせていただきます。  まず、教育委員会事務局、こども家庭部資料1番、大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設の基本設計についてご報告をさせていただきます。  本件につきましては、これまで小学校の改築における複合施設機能について、平成29年4月、本委員会でご報告し、平成30年6月25日に入新井第一小学校の改築に関する基本計画等住民説明会を開催して、区民の皆様への説明を行いました。  校庭面積の十分な確保など、学校環境について、また、複合施設部分の考え方についてご説明しております。  その後、基本計画に基づく基本設計の作業において、各施設機能の主管部では必要床面積の検討を進めるとともに、おおむねの配置について、部局間の調整を重ねてまいりました。資料の表に概要をまとめております。  本委員会が所管する施設機能は、入新井第一小学校のほか、放課後ひろば、適応指導教室「つばさ」、子育て支援施設がございます。入新井第一小学校ですが、1階の建物の中央部に体育館、2階から4階に普通教室を配置する予定でございます。5階部分にプールを配置しております。  建物を集約することで、グラウンドも現在の2,628平米から約3,000平米程度に広がり、形も改築前に比べ整形となります。  次に、放課後ひろばですが、児童の放課後の居場所という機能を考慮し、学校からの動線にも配慮しております。1階と2階に配置されます。適応指導教室「つばさ」は、学校と管理区画を分けた、複合施設の3階に配置されます。子育て支援施設につきましては、同じく複合施設の4階への配置となっております。  学校と複合施設で出入り口を分けるなど、管理区画を明確にしております。  今後の予定でございますが、まず、全体スケジュールとしましては、平成31年、2019年度中に設計を取りまとめ、平成32年、2020年度から工事に着工いたします。  工期ですが、現時点では着工から竣工まで約5年前後を想定してございます。  現在進めています基本設計につきましては、本日お示しした各施設機能の各階配置などについて、既存施設の管理運営団体や利用者の方々に個別説明を行い、複合施設へのご意見を伺う機会を設けてまいります。  いただいたご意見を踏まえ、設計の調整を行った上で、地域の方々及び保護者をはじめ学校関係者を対象とした全体説明会を開催し、区民の皆様への周知を図っていく予定でございます。  なお、本件につきましては、こども文教委員会のほか、関係する総務財政委員会、地域産業委員会、健康福祉の各委員会で同時にご報告をさせていただいております。  続きまして、教育委員会事務局、こども家庭部資料2番、大田区立赤松小学校及び仮称大田区北千束二丁目複合施設の基本設計についてご報告させていただきます。  本件につきましても、これまで、小学校改築における施設の複合化について、平成29年5月の本委員会でご報告し、平成30年7月2日に、赤松小学校の改築に関する基本計画等住民説明会を開催して、区民の皆様への説明を行いました。  校庭面積の十分な確保など、学校環境のほか、複合施設部分の考え方についてもご説明しております。  その後も、基本計画に基づく基本設計の作業において、各施設機能の主管部においては、必要床面積の検討を進めるとともに、おおむねの配置について部局間の調整を重ねてまいりました。資料の表に概要をまとめてございます。  本委員会が所管する施設機能としましては、赤松小学校のほか放課後ひろばがございます。  赤松小学校でございますが、建物を集約することで現在の校庭面積1,976平米から、約2,300平米に広がります。  次に、放課後ひろばですが、放課後の居場所づくりという機能を考慮し、学校からの動線に配慮した配置としてございます。地下1階と1階に配置しておりますが、敷地が傾斜地に立地しているため、断面イメージのとおり、地下1階部分は面する道路からはフラットなつくりになってございます。  なお、学校と複合施設では出入り口を分けるなど、管理区画を明確に分けてございます。  今後の予定でございますが、全体スケジュールとしましては、平成31年、2019年度中に設計をとりまとめ、平成32年、2020年度から工事に着工してまいります。  工期ですが、現時点では着工から竣工まで7年前後を想定しております。  本敷地は、東急大井町線に接する敷地であり、工事に際しては、東急電鉄との協議により、施工方法に制約が生じるため、通常の学校よりも工期を長く見込んでございます。  現在進めている基本設計につきましては、個別説明の後に全体説明会を開催し、区民の皆様への周知を図ってまいります。  なお、本件につきましても、本委員会のほか、総務財政、地域産業、健康福祉の各委員会で同時にご報告させていただいております。 ○岡元 委員長 それでは、前回及び本日報告のありました所管事務報告について一括して質疑を行います。  まず、教育委員会からの報告に対する質疑をお願いいたします。 ◆菅谷 委員 今ご説明があった入新井第一小学校、それから、仮称大森北四丁目複合施設の基本設計と、それから、赤松小学校、北千束複合施設の基本設計についてお伺いいたします。  いずれも説明会にも参加させていただいて、入新井第一小学校も、保護者の方もたくさん、また、近隣の人もたくさん集まっていらっしゃるし、もう一つの赤松小のほうもやっぱり関心の高さを感じました。  そういった中で、当時出された意見の中で、例えば入新井第一小学校だと、工事期間で子どもの安全とか、そういったことが守られている設計なのか、工事の人たちが出入りする中で環境が守られるのかとか、そういったこととか、それから、ここに適応指導教室が入ることがいいのかという意見も出されていて、その当時から変更された点とか、そういったものはあるのでしょうか。変わらず、今度は説明会にまた入るということなのでしょうか。 ◎石井 教育施設担当課長 6月に説明会を持った時点からしますと、まず、工期が2年ほど短縮されました。  これは2期工事を1期工事に集約したことでの工期の短縮を図ったということと、それから委員お話しのとおり、児童とそれから工事の区画は明確に分けて、安全第一での工事を進めてまいります。  大きくは工期の変更、それからあと、先ほど体育館を1階の中央に配置しますというお話もさせていただいたのですが、そういったところも、前回も配置については明確な説明はしておりませんが、そういったところも含めて、次の説明会では説明を進めていこうというふうに考えてございます。 ◆菅谷 委員 そのとき行かせていただいて、学校を見て感じたのが、そんなに大きい学校ではないなというところを感じたんですね。そこに複合化というところを持ち込むということは、やっぱり子どもたちの教育環境という点においては、やっぱり私は複合化よりもきちんとして、施設はいろんなところにあって、まとまるよりも必要なところに置くことがますます大事だなということを実感したのですけど。  その上でもこの赤松小学校においても、そのときから、工期のことで保護者の方から、指定校変更のことが話されておりました。  ずっとその中で子どもたちが生活するのがいいのかというようなことも出されておりまして、そういった部分で、今、工期の、もう一つのところがありましたけれども、この赤松小学校については、工期の変更とか、短くするとか、あとはまた、ここの学校もそんなに大きい小学校ではないと思うのですけど、複合化をわざわざしなくてはいけないのかなと思うのですけれども、そういったご意見とかは特には出なかったのですか、地域で。赤松小学校に関しても、いかがでしょうか。  それと、指定校変更についてはできるのかどうか。 ◎石井 教育施設担当課長 私から工期等についてだけ説明をさせていただきます。  工期等については現在、7年ということ、大分長いということもございますので、できるだけ短縮できないかというところでの検討は同時に進めてございます。  委員のお話しのとおり、そういったところにつきましても、前回の7月2日の説明会でも意見としては頂戴してございます。 ◎杉山 学務課長 改築に伴う指定校変更ということにつきましては、そういったご説明会の中でご意見があったということは伺ってございます。  現在の指定校変更の制度の中では、そういったことを指定校変更要件としては位置付けてございません。ただ、課題としては認識してございます。 ◆菅谷 委員 区の考え方で、複合化ということが今、出てきていると思うんですけど、その中で教育委員会も、そのキャパの中でどう置き込むかということに苦労されている、そういう気がするんですけど、教育委員会としてはこういう複合化というのは望ましいことなのですか。  全国の、国の流れということでいっていらっしゃるかもしれませんけど、防犯の角度とか、子どもの施設に複合化でほかの施設を持ち込むという点で、どのような考えがあるのか聞きたいと思いまして質問します。いかがでしょうか。 ◎後藤 教育総務部長 今のお話しのとおり、区として公共施設がたくさんあるというところの中で、更新していくというのが区の本当の最重要課題なんですね。それはご理解いただいているところだと思うのですが。その大半が学校だということで、学校改築する際に、他の公共施設の更新も含めてできないかというのが、これが課題だと思っています。  ただ、教育委員会としてという立場になりますと、やはり教育の学校環境の改善が最優先であります。その上で、複合化する余地があれば、それは学校教育の中でも、関係性も含めて、よりよいものという前提で複合化が今、進められているというふうに考えておりますので、それはケースバイケースということになるかと思います。 ◆菅谷 委員 いろんな立場があると思いますけども、やっぱり本当に学校というものは聖域というか、地域に開かれたとか、時代によって変わってはきていますけど、やっぱり子どもたちの施設という観点で、ぜひ教育委員会の主張、頑張ってもらいたいと。 ◆野呂 委員 2つの学校の改築のご報告がございましたけれども、きっと区長部局と、それから教育委員会と、大変だなと思いながら見ていました。  私は、赤松小学校については、調布地域で保育園が足りなかったので、赤松小学校に保育園を併設して改築ができないかという質問はしたことがあるんですけれども、一人っ子が増えていますし、保育園と学校と行き来ができる、とても小1プロブレムも解決できていいんじゃないかと思っていましたけど、ここまでさまざま機能が置き込まれるということは、本当に苦慮されているかなと思うんです。  ただ、地方に行けば、学校と、きちんとシャッターをつけて仕切っていますけど、公民館機能とか、そうしたものを非常に設置していて、田舎に行けば行くほど学校はみんなのよりどころなので大事ですけど、そのとき大切にされているのはやっぱり社会教育なんですよね。社会教育の分野がきちんともう一方のものを育てていく。  今回、この入新井も赤松もさまざまな機能が置き込まれて、特に入新井は非常に多岐にわたっていますけれど、そのとき一つの軸として、区民を育てていく、さまざまな視点から育てていくといったときに、その社会教育の分野がそれを貫くような柱というものが必要になってくるんじゃないかなって、私はこれを見ながらずっと思っていました。  それで、来年度は、社会教育主事を新たに採用してくださるのはとてもうれしく拝見していたのですけれども、やはりここまで図面ができていて、教育委員会としても施設担当としても苦慮しながらやっていると思うんです。  これからまだ七十何校の改築があるというときに、エリアが偏るといけないから、来年度はこちらの地域とかいろいろ考えて提案していましたけど、本当にどこかに広大な空き地を見つけて、そこに一つ改築に当たっての学校ということで、子どもたちを本当にバスで通学させて、そして仮校舎をつくってどうのじゃなくて、もう次々そうして改築していくような、そうした方策もどこかの時点で考えていかないと、この長期間の6年、7年、田園調布小学校に至ってはもっと長いですよね。  それはやっぱり、6年間一度も新しい校舎に入れないという子どもたちの寂しさ、それを思うと、努力して工期を短縮しているということですけれども、やはりあり方をちょっと考えていかないといけないかなというふうには思います。  これはちょっと答弁難しいかもしれないですけれど、もう一度、本当に今後に続く改築、どうあるべきかということを何かご議論するような場面というのは、教育委員会としても、区長部局と一緒につくるべきではないかなと思うんですけど。  本当にこれを担当している人たちがずっと長いスパンで、次々13校も続くというこのあり方って本当に大変かなと思うので、どこか何かで一度、議論をもう一度するという場面というのはないんですかね。 ◎後藤 教育総務部長 すごく難しい課題で、先ほど、今回の事案もそうなんですが、改築工事の期間が長くて、結局、狭い敷地の中に仮設校舎を入れて少しずつ回しながらという、こういう手法で工期も長くなります。仮設で過ごす時間が、子どもたちがそういった負担というか、そういうことにもなりかねます。  一方で今、委員から提案いただいた、あるところに改築のための恒久的な学校をつくって、そこにバスも含めて移動しながらやるというのは、こういう考え方もあって、我々もずっと検討しているんです。検討しているんですが、これを実務におろすと、なかなか学校現場の中ではいろんな問題が出てきます。遅れたお子さんをどうするかとか、そういったときのバスの移動をどうするんだとか、あるいはカリキュラムがきちんと本当にできるのか、さまざまなことがありますので。  ただ、こういった手法は想定もしていますので、ただ、その具体的に細かい検討までおろしているかというと、そこまではしていません。これは学校現場の意見を相当聞かないと、我々、机上だけで議論してもなかなか難しいものがあります。  ただ、大田区87校ある改築を進めていかなければいけない状況の中で、今の手法でやっていくと時間がかかります。長寿命化ということもこれから検討させていただきますが、あわせて改築のやり方としての検討は、まずは教育委員会の中でもんで、それで区長部局との間でも協議してきたいというふうに考えています。 ◆菅谷 委員 この食物アレルギーの方針で、資料5番ですけれども、検討委員会を5回開いて結論に至られた感じなんですけど、代替食は提供しないと、学校ごとに異なる対応をしないということでお話がありました。それだけ難しい状況なのかなと思うのですが、一体また学校でどんなことで問題になっているのか、提供の仕方とか、アレルギーで、どのくらいの人数の方々に代替しているのか、そういったことについてちょっと問題点と、今回、法が変わって、こういうふうに代替食を提供しないとなったのか、そういった経過をもう少しお話いただければと思いました。聞きたいと思います。 ◎杉山 学務課長 まず、現在のアレルギー方針自体が平成25年にできましたので、区切りといいますか、5年間経過したところの検証を行ったという部分と、その間、ご説明、金曜日にさせていただきました法的な部分の整理をしていきたいというところがございます。  それから、もともと現在の方針の中でもうたわれてはいたのですけれども、改めて国のほうの基準の中では、アレルギー対応指針というのが国のほうで出ているんですが、そこにはこういうふうな形で書かれているんですね。  ちょっと読ませていただきますと、従来の多段階の除去食や代替食は行わず、原因食物を提供するかしないかの二者択一を原則的な対応とすることが望ましいということも国で既に言われているというところがございます。  ですので、こういったところの考え方も含めて、それから現在、小学校中学校で、除去食、いわゆるアレルギー対応の人数としては、今年の2月12日現在、各校聞き取り調査をさせていただきましたが、小学校では665人、中学校198人、合計すると863人の児童生徒が何らかの形でアレルギー対応をしているという部分と、既にその中でも完全除去、つまり代替食をつくっていない学校というのは、実は小学校でいえば、その665人分の464人、つまり7割ぐらいはもう既に完全除去をしていただいている学校があります。  ちなみに、中学校でいえば198人分の141人、これも約71.2%ですので、結果とすると、既にやっていただいている学校もあるというところがありまして、今回の改正に至る、栄養士、養護教諭、それから校長を交えて、現場の声を反映して、今回5回の検討会を重ねて、考え方を改めて整理したというものでございます。 ◆菅谷 委員 反対のほうに理解していたのかな。  きちんと今、完全に除去食をしているので、その方針を貫くということですかね。 ◎杉山 学務課長 経緯もちょっとご説明を申し上げたのですが、もう一度簡単にご説明を申し上げますと、現在の、平成25年のアレルギー対応基本方針の中でも除去食対応を基本とするということがうたわれているんです。  ただし、各学校で代替食をやっている部分については、一定期間それは認めますという条項も実はあるんですね。その関係で、完全除去食をやっている学校と代替食をやっている学校とが混在していたのが現状でございます。  ただ、先ほど申し上げましたとおり、これだけたくさんのアレルギー対応を必要とする児童生徒が増えている中で、また、給食調理の現場サイドの時間もありますし、安全・安心というところを確実にやろうとすると、増えている状況から鑑みると、そもそもの方針の基本的なところに立ち返って、代替食ではなく、いわゆる完全除去食を基本として、代替食をするということはやめましょうということを改めてうたわせていただいた、整理したということでございます。 ◆菅谷 委員 除去はその子にあわせて取り除くと。完全に代替食というところ。では、例えばアレルギーがある子は、学校では、その子にあった完全除去したものを提供してくれるということですね。持ち込んでいたりするということはないわけですね、個人がそれぞれ。 ◎杉山 学務課長 具体的な例を申し上げると、例えば卵が入っているかき玉汁を給食のメニューとしますよね。そうすると、卵アレルギーの子はそれを食べられなくなってしまうのですが、通常、除去食でいえば、卵を抜いた、いわゆる汁物を子どもには出すわけです。そのほかの子どもたちは、卵が入った卵のかきたま汁が出るわけです。  今までは、例えば卵が食べられない子は卵を除いた汁、その汁の中に、例えば食べられないものが入っていた場合は、卵は入っているんだけど、汁物なんだけど、違うものを抜いていたという形で、その子その子にとって何種類もつくっていたという現状が学校によってはありました。  ただ、これは当然7人いれば7種類つくることになってしまいますので、非常に安全性ですとか、それから、給食はある程度決まった時間で提供しなければいけない、当然教員の検食もしなければいけないという時間的なことを考えると、また、代替食、あるいはアレルギー対応するということは、違う方、調理員が別の形で別の作業をする形になりますので、そういった人的な要素という部分もかなり含まれてきます。  ですので、これから非常に多くなってきているアレルギー対応食、もっといいますと安全・安心な給食を提供するためには、やはりそこら辺はある程度整理をした形で、もともとの考え方である、いわゆるアレルギー対応のなされたものと、そうではないものの2種類をつくって、その2種類で対応しましょうという考え方に、原則に立ち返ったというところでございます。  ただ、当然、そうすると何も食べられなくなっちゃう子が多くなってしまったりということはいけませんので、今回のアレルギー基本方針の中でも書かせていただいていますし、国のほうでも言っていますけれども、なるべくアレルゲンが重複しないようにメニューの設定はさせていただくように、栄養士の方々も含めて、そこら辺は学校のほうで配慮いただいているというのが現状です。 ◆塩野目 委員 除去食を基本方針にするということだと思いますけれども、本当にいろんな子どもに合わせて代替食をやったら大変だと思いますから、区として統一的な方針を打ち出すことは大事だと思います。  もちろん一番大切なのは安全・安心で、おいしくて、そういう給食を提供して、子どもたちが健全にすくすく育っていくことだと思います。  ただ本当に、今も話が出ているように、現場も大変だと思いますから、栄養士とか、給食業者とか、そういう部分では混乱のないようにやっていくことが必要だと思います。  ちなみに、これ資料5番、6番と続いていますが、今度は6番のほうでは宗教的な配慮、こちらになると、またこれ、より曖昧な感じがいたしまして、この宗教的な配慮が必要な児童生徒というのはどれくらいいらっしゃるんですか。 ◎杉山 学務課長 これも実は我々のほうで聞き取り調査、それから、栄養士の方々に毎年1回、研修などをさせていただいて、今回これをテーマにして研修会をさせていただいた中での調査内容といたしましては、これらの宗教食対応を必要としますということで申し出のあった学校は、小学校でいえば26校、50名です。中学校は28校分の12校、22名になります。 ◆塩野目 委員 やはりその対応を緻密にやってらっしゃるということなんですよね。 ◎杉山 学務課長 資料の主な取り組み事例というところが、実は今回、聞き取り調査をさせていただいて、各学校でかなり創意工夫をしていただいたところ、それから、国のほうで、指針とまで言わないのですが、こういう取り組みをしてはどうかということで書かれていた部分が大体この4つに、大まかに分かれるところでございます。  お弁当対応が比較的多いとは聞いておりますが、一部では除去食、つまり、そのものだけをとって食べさせるということもやっているというふうに聞いていますので、基本的にはこの4つのパターンで大体整理ができるかなと思っています。 ◆塩野目 委員 今おっしゃったような対応で、何とかうまくやりくりできるということでよろしいですか。 ◎杉山 学務課長 宗教食は委員ご指摘のとおり、非常に難しいところがございます。  ですので、そのためにもやはり保護者、児童生徒、それから、学校と綿密に、それから栄養士、場合によっては養護教諭などもそうだと思いますが、学校と保護者、家庭とが綿密に協議、調整をしながら対応を考えていただいているというのが現状でございます。 ◆野呂 委員 同じだったのですけれど、このハラル対応の子どもたちがこれだけ増えてきて、4月に入管法が改正されるので、もっともっと家族帯同の方たちとかが増えていくんじゃないかなということをすごく危惧していました。
     でも、もう既にお弁当を持参させたり、豚肉とか食べてはいけないものを、エキスが入っていても、何か国家間の課題になって、けんかみたいになっちゃったりするので、非常にこれ、現場の調理の方たち苦慮されているかなと思いました。  私もやっぱり家庭できちんと、1か月のメニューを学校が示してくれるから、そのとき、食べていけないものが入っているときは事前に、このときはお弁当持って行く、それ以外は給食ですとか、そういう形でやってくださるんですよね。 ◎杉山 学務課長 まさにそういったところを、今回、アレルギー基本方針の中でも実は書かせていただいていますが、まさにメニューを見ていただいて、給食の献立を見ていただいて、そこで、ご家庭の中でも、この日は食べられるよとか、この日はこれを食べちゃだめだからねといった、まさに家庭でのご確認も含めた、家庭との協力が非常に欠かせないと思ってございます。  それはアレルギー対応だけではなく、宗教食も同じだと思っていますので、引き続き、学校現場では家庭との連携といいましょうか、意見交換というのが非常に重要になりますので、改めてここで、宗教食だけではなく、アレルギー対応においても、家庭との連携、家庭との説明、協議が必要ですよということを改めて今回も書かせていただいたところです。 ◆勝亦 委員 資料番号9なんですけれども、これ、プロポーザルで決まったということなんですけど、実績はこの会社はどのくらいあるんですか。 ◎増田 指導課長 実績ございます。 ○岡元 委員長 どのくらいありますかと。 ◎増田 指導課長 過去の実績についてのご質問。ございます。過去の実績も踏まえて、今回、選定をさせていただいたということでございます。 ◆勝亦 委員 大田区でどのくらいの実績があるんですか。何回目とか、それはわからないですか。 ◎増田 指導課長 何回というのは、今ちょっと数字はないんですけれども、今年度委託したところに来年度も委託をさせていただくということでございます。 ◆勝亦 委員 たしか、今年度は大変な思いをしたということを聞いている。その辺は、要するに経験を踏まえて、来年度はちゃんとといったら変ですけど、その辺何か考えていることとかあるのでしょうか。 ◎増田 指導課長 今回、Aコースが延期になったのは、航空機のエンジントラブルということで、旅行業者のかしではないということでございまして、そういう対応についても、今年度、かなりしっかりやっていただいたということも踏まえての、今回の委託、選定でございます。 ◆勝亦 委員 ちなみに航空会社は海外ですか、日本の会社ですか。 ◎増田 指導課長 今年度は海外の業者でございました。  来年度については今、対応中、交渉中でございます。まだ決定はしていない、予算も出てないというところでございます。 ◆勝亦 委員 できればやはり、国内の航空会社を選んだほうがいいんじゃないかなと、個人的には思っておりますので、よろしくお願いします。 ○岡元 委員長 次に、こども家庭部からの報告に対する質疑をお願いいたします。 ◆菅谷 委員 事業者の選定で、南馬込保育園と2つの選定があって、資料番号4番ですけれども、ちょうど南馬込保育園に対して陳情も出されて、これはちょっと委員会にはそぐわないということで、ここには陳情としてはならなかったのですけど、委員会できちんとした説明をするということもお話を聞いていたので、南馬込、前回も陳情が出て、親が納得するまではということでお話があったものですから、経過の報告をお願いしたいと思います。南馬込保育園の選定ですね。 ◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 選定の経過につきましては、こちらの資料に記載のとおりでございまして、募集期間が11月22日までで、その後、第1次選定委員会を南馬込保育園でいいますと12月17日に実施し、第2次選定委員会に進める事業者3事業者を選定いたしまして、その後、保護者向けプレゼンテーション、それから保育園長経験のある係長が現地に、運営しております保育園のほう視察に行きまして、その結果等報告を含めた第2次選定委員会を2月5日に実施いたしまして、選定委員を決めまして、きょうの委員会で報告しているところでございます。  この後、ホームページへ掲載と、保護者に通知した後、決定しました事業者とともに、まず、第1回目の保護者説明会を3月9日に実施する予定となってございます。 ◆菅谷 委員 その陳情書を提出されて、この日にちが2月13日と。2月9日のところを踏まえて、保護者も含めてこの1位の事業者に決定したんでしょうか。その点はいかがですか。点数でやったんですか、最終的には。 ◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 第2次選定委員会の結果について、審査の内容ということでございますが、第2次選定委員会ではそれぞれの項目につきまして点数化いたしまして、委員の皆様の平均点をもって事業者の順位を決めて、第1位となったところを決定したという流れでございます。  保護者の一部の方から反対意見もございましたが、確かに保護者代表の方も選定委員の中に含まれておりまして、選定委員皆様で議論というか、決めていただきまして、最終的には事業者を決定したという流れでございます。 ◆菅谷 委員 これから保護者に説明をされるということですけれども、このように、陳情まで出てくるというのは、なかなかないケースでもありますので、私は本当に急ぐ必要がなく、やっぱりきちんと保護者とその事業者が納得する上で決めていくということが望ましいのではないかと思いましたが、やはりこれは延期することは不可能だったのですか。 ◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 確かに、陳情が出ているということもございますが、保護者向けプレゼンテーションを実施した際に、保護者にアンケートを実施しております。  保護者の方たちに、全ての方に審査権はございませんが、保護者の方の意見は集約いたしまして、選定委員会で選定委員の方々に報告しているので、当然そこは加味されるものというふうに判断しているところでございます。  そのアンケートの集約結果でございますが、5段階評価で各事業者を採点していただいたところ、もちろん5点がよろしいのですが、4点、5点をつけていただいた方も30名を超えておりますので、決して保護者の方皆さんがふさわしくないというふうに判断していないと、私どもは判断しているところでございます。 ◆菅谷 委員 その30名というのは何名中とかありますか。 ◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 1事業者に対して30名という人数なのですが、アンケートは43名中でございます。 ◆菅谷 委員 これから民営化で、さまざまな事業者が手を挙げたりしていると思うのですけれども、やはり親御さんにとっては、別に民営化してもらいたいということも希望ってそんなにあるわけではないと思うので、できれば民営化、賛成なのか反対なのかというのを園できちんととってもらいたいのもあるのですけど、やはり事業者の選定については、保護者の皆さん、自分の子どもを預けるところですので、納得いただけるよう、大田区として頑張ってもらいたいという意見です。 ◆野呂 委員 資料番号5番について、ベビーシッター利用支援事業の実施が報告されましたけれども、下のほうに助成額及び負担割合というところがございまして、9時から5時まで1時間当たりの上限額2,160円。これは、1時間2,160円をベビーシッターの事業所にお支払いするという額なんですか。 ◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 東京都のほうから、事業者のほうへ直接お支払いいただいて、保護者は1時間250円を負担していただくということでございます。 ◆野呂 委員 対象がこの0歳児クラスの入所保留であることということで、これ2次の入所がわかったその段階で確定するということですか。 ◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 1次の段階から対象とさせていただいております。 ◆野呂 委員 現在、どれくらいの方が対象者として、一応、1次ではどのくらいの方がおいでになるんですか。 ◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 現時点では486名の方が対象となってございます。 ◆野呂 委員 このベビーシッターですけれども、専門職の資格という要件はなかったと思うんです。ただ、民間ベビーシッター資格みたいな研修を受ければ授与するという形ですけれども、通常、幼稚園保育園の資格、保育士の資格を持っていらっしゃる方や、子育てとかした方たちが優先されるかと思うんですけれど、東京都が介在してやるということで、しっかりした方たちが1対1で見るということなので、採用されていかなければいけないと思うんですけれど、ここに何か要件、資格要件とか特段あるのかどうか、その辺のことについてはどういうふうになっているかわかりますか。 ◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 やはり東京都のほうで、きちんとそこは審査していただいて、東京都が認定した事業所を限定ということでございます。  現時点では11事業者となってございます。 ◆野呂 委員 やはり子どもをご家庭で見ていただくということなので、そこの東京都の認定した事業所、今11事業所ということで、それが大事だと思いますし、やはりベビーシッターの研修もきちっとやっていくということがとても大事かなと思うので、これが確定していけば、入所できずに困ってしまっている親御さんで、自宅で見ていただけるという方は利用する人が増えていくかと思うんですね。  ちなみに、保育園の入所に当たって、例えば認証に入って、それから申し込むと2点加算とか、これについては何かそういうことは、次年度について特段はないですよね。 ◎早田 こども家庭部副参事〔保育基盤整備担当〕 こちらは、認可保育所に入れなかった方を対象としておりますので、例えば認証保育所を利用しながらでもベビーシッター利用をできるということになります。 ◆馬橋 委員 1点だけ。資料番号3番の、入園審査についての指数のところですけれど、これまで、1点だけ気になったのが、きょうだいが在園しているところに例えば弟が、もしくは妹がというので、調整指数のこれまで加算等も含めてやっていると思うのですけれど、今回、審査詳細として、きょうだい同時申し込みというのが入っているんですけれど、これはどういう想定なのですか。きょうだい2人で一緒に申し込んだら、指数上、優先順位が1つ上がるということですか。 ◎白根 保育サービス課長 指数では、きょうだい加算ということでプラス2点とさせていただいておりますが、きょうだい同時申し込みで、例えば姉と弟が同時に申し込むとかそういう場合を想定していますが、これは指数で仮に2点ずつついた場合、その中でまた競り合いになりますので、そのときに、こういったものを勘案するというふうなものになります。 ◆馬橋 委員 今までお兄ちゃん、もしくはお姉ちゃんが在園していて、そこに弟、妹が入るときに調整指数で2点加算があるというのは存じ上げておりますが、きょうだいが同時に申し込むと加算されるのですか。加算された上で指数が同点になると、きょうだい2人で申し込んでいると、1人で申し込んだ人より優先順が1個上がるという考え方になるのですか。  きょうだい同時申し込みというのは、2人、例えばお兄ちゃんと弟とかが保育園に新規で申し込みをしました。そうなると、1人で申し込んできていたお子さんと指数が一緒で、希望順位も一緒だった場合、2人同時に申し込んだほうが、優先順位がちょっと上がるという考え方になるのですか。 ○岡元 委員長 きょうだいが在園中というのは、既にお兄ちゃん、お姉ちゃんが入っているというのが、または、だから。 ◆馬橋 委員 または、きょうだい同時申し込み。 ○岡元 委員長 これは同列ですよね。在園中と同時と。例えば双子もそうでしょうし。別に同時にきても、このきょうだい在園中が先で、同時が後というか、そういうわけではないと思いますが。 ◎白根 保育サービス課長 基本的には、例えばきょうだいで申し込んで2点プラスされると、もう指数の段階で差が出るというふうなことで配慮しているのですけれども、例えば同じ22点でも、その2点をとった方、きょうだいじゃなくてという方が並ぶ場合があります。そのときには同じ22点で、この要素でずっと来た場合には、きょうだいいる方はなるべく入れてあげたいというふうなところで配慮するものです。 ◆馬橋 委員 先にきょうだいが在園していて、後から弟とか、妹が来る場合は加算されてということはわかるのですけど、そのきょうだい同時申し込みというのはどういうことですか。入ってないということですよね。要は、お兄ちゃんと弟とかが、例えば4歳と3歳とかで一緒に申し込むということですよね。  そうすると、1人で申し込んだ人と指数が並んでかつ希望順位が一緒だった場合、4歳と3歳のきょうだいが同時申し込みした場合、優先順位が1つ上がるということですか。新規の申し込みでも。 ◎白根 保育サービス課長 先ほど委員長からも双子というお話ありました。これもきょうだい同時というふうなことになりますし、年の離れた兄弟が申し込む場合もございますけども、いずれにしても、後から申し込まれても、きょうだい同時で申し込まれても、指数が並んでずっと最後まで競り合うような状況の場合にはきょうだいを優先するというものになります。 ◆馬橋 委員 でも、状況としては、先にお兄ちゃんがいて同じ園に入れてあげたいというのは、すごく心情的にわかるのですけど、きょうだい2人で同時に申し込んだ場合って、1人のお子さんを申し込んだ場合と同じじゃないかなと思うのですけど、それでもやっぱりここは優先順位としては1つ上げるのですか。 ◎白根 保育サービス課長 優先順位というか、そこら辺を配慮してあげて、ここでも、ただ、優先順位としては9番というふうなことで、基本的にはこの9番に達するまでに、恐らくある程度の順位づけはできるとは思いますけども、できる限りきょうだいをというところの部分を配慮するというところというふうにご理解いただければと思います。 ◆馬橋 委員 今までは、上の現行というところで、保育サービス課のほうで総合的にこれを勘案して順位をつけていたのだと思いますけど、今後これって入園申し込みのしおりの中にも明文化されるわけじゃないですか。これが9番目としても、それがない、例えば1人で申し込む人より、優先順位が9番目でも1つ上がるというのを明文化するということは、すごくこれは大きいことなのかなと私は捉えたので、きょうだい同時申し込みという記述がここになぜ必要なのかなというのが、ちょっと不思議な感じがしたんですよね。 ◎水井 こども家庭部長 この規定につきましては、現行のきょうだい同一入所の可能性ということに該当いたします。  この趣旨は、兄、弟、あるいはそのきょうだい、双子が別々の園に行くことになっては、やはり保護者の方が大変だろうということで、配慮したいということで設けたという規定でございますので、結果として同時申し込みの場合も同じと、これまでと同じ扱いというふうにお考えいただければと思います。  ただ、この中で現行の項目につきましては、優先順位があまり明確でなかったということと、実際、規定があってもほとんど使われていないものがありましたので、今回はある程度絞り、また、必要なものを加えて、さらに優先順位をつけたというふうにご理解いただきたいと思います。  趣旨といたしましては、別々の園に行くということは、なかなかご負担になりますので、できれば配慮して差し上げたいということでございます。 ◆野呂 委員 私、今回これを明文化してくださったので、非常にわかりやすく、区民の方が、総合判断とかいろいろ書いていても、本当なのかなと思うことがあるけど、でもここできちんと書くことで、公平に審査してくださっているんだなという思いがより強くなるなと思ったんです。  それから、これは大田区じゃないのですけど、お父様がリストラにあったときに、幼稚園に行っていたお兄ちゃんがいて、でもちょっと厳しいという中で、2人一緒に保育園というふうに変えなきゃいけなかったことがあったのですけど、例えばきょうだい同時申し込みって、これからだっていろいろあるかと思うので、やはり親御さんが、あっちもこっちも、送り迎えじゃなくて、そういう配慮というのはやはりできるだけしてあげるということが、区民を支えていくということで、いいなと思いますし、早目に改訂版がアップされた資料をつくって広報していただければいいなと思いました。 ◆馬橋 委員 私もきょうだいを一緒の園に入れてあげることにはもちろん賛成なのですけど、これを明文化する中で、同時申し込みというところのシチュエーションが、どういう想定があるのかなというのと、要は1人で申し込む方と、きょうだい2人で新規で申し込む方が、優先順位の差が出てくるというところが、すごくここは難しい問題なのかなというふうにちょっと捉えたので、それだけお伝えしたかっただけです。  意見です。 ◆三沢 委員 1点確認ですけども、もともと上の現行のところで、児童を有償で預託している期間というのがあって、改訂版では外れているのですけれども、認可保育園を落ちて、認証保育園に1年間預けて、加点を受けて次の年に入れるというケースが結構あったかと思うのですけれども、一応それはまだあるという認識でよろしいのでしょうか。それとも、なくなったという認識になるのでしょうか。 ◎白根 保育サービス課長 有償でやった場合に、加算はプラス2点はございます。 ○岡元 委員長 上の現行の順位を決めたということですよね。  大丈夫ですか。これはよろしいですか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ◆菅谷 委員 資料番号2番の保育園第一次利用調整結果について、保留数が1,571名ということですけど、これは地域別にわかりますか。田園調布とか、大森とか、そういう管内ごとにわかれば教えてもらいたいです。 ◎白根 保育サービス課長 現在、この時点では地区別には統計をとってございません。 ◆菅谷 委員 でなければ、今、洗心保育園など、0歳が18名、今度受け入れられなかったですけど、そういった影響というのはこの中では出てこないですか。第一次不承諾数にも。 ◎白根 保育サービス課長 2次の申請、今日が締め切りでございますけれども、その後利用調整入りまして、その後につきましては、そういう分析をしていく作業になると思います。 ○岡元 委員長 ほか、よろしいでしょうか。  (「はい」と呼ぶ者あり) ○岡元 委員長 では、質疑は以上ということで、本日の質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。  なお、本定例会最終日に、議長宛て、特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○岡元 委員長 では、そのようにさせていただきます。  最後に、次回の委員会日程ですが、必要に応じて招集させていただくということで、よろしいでしょうか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○岡元 委員長 では、そのようにさせていただきます。  以上でこども文教委員会を閉会いたします。                午後 0時30分閉会...