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1. 大田区議会 2017-05-25
   平成２９年　第１回　臨時会−05月25日-01号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   平成２９年　第１回　臨時会−05月25日-01号平成２９年　第１回　臨時会 平成29年第１回臨時会　大田区議会会議録　第６号 ５月25日（木曜日） 　出席議員（49名） 　 １ 番　田中一吉　　　　　　 ２ 番　松原秀典　　　　　　 ３ 番　高瀬三徳 　 ４ 番　安藤　充　　　　　　 ５ 番　岸田哲治　　　　　　 ６ 番　大森昭彦 　 ７ 番　松原茂登樹　　　　　 ８ 番　伊藤和弘　　　　　　 ９ 番　塩野目正樹 　 10 番　押見隆太　　　　　　 11 番　鈴木隆之　　　　　　 12 番　伊佐治　剛 　 13 番　深川幹祐　　　　　　 14 番　長野元祐　　　　　　 15 番　渡司　幸 　 16 番　高山雄一　　　　　　 17 番　松本洋之　　　　　　 18 番　岡元由美 　 19 番　勝亦　聡　　　　　　 20 番　広川恵美子　　　　　 21 番　秋成　靖 　 22 番　玉川英俊　　　　　　 23 番　田村英樹　　　　　　 24 番　大橋武司 　 25 番　小峰由枝　　　　　　 26 番　椿　真一　　　　　　 27 番　田島和雄 　 28 番　末安広明　　　　　　 29 番　大竹辰治　　　　　　 30 番　清水菊美 　 31 番　藤原幸雄　　　　　　 32 番　佐藤　伸　　　　　　 33 番　菅谷郁恵 　 34 番　黒沼良光　　　　　　 35 番　金子悦子　　　　　　 36 番　福井亮二 　 37 番　荒尾大介　　　　　　 38 番　山崎勝広　　　　　　 39 番　黒川　仁 　 41 番　松原　元　　　　　　 42 番　岡　高志　　　　　　 43 番　荻野　稔 　 44 番　三沢清太郎　　　　　 45 番　犬伏秀一　　　　　　 46 番　野呂恵子 　 47 番　奈須利江　　　　　　 48 番　湯本良太郎　　　　　 49 番　北澤潤子
   　 50 番　馬橋靖世 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　欠　　番 　 40 番 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　出席説明員 　　区長　　　　　　　　　　　　松原忠義　　　　副区長　　　　　　　　　　　幸田昭一 　　企画経営部長　　　　　　　　川野正博　　　　未来創造研究室長　　　　　　須藤常好 　　総務部長　　　　　　　　　　玉川一二　　　　危機管理室長　　　　　　　　井上隆義 　　地域力推進部長　　　　　　　鴨志田　隆　　　観光・国際都市部長　　　　　近藤倫生 　　スポーツ・文化担当部長　　　町田達彦　　　　区民部長　　　　　　　　　　木田早苗 　　産業経済部長　　　　　　　　川上立雄　　　　福祉部長　　　　　　　　　　中原賢一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　障がい者総合サポートセンター所長 　　福祉支援担当部長　　　　　　西山正人　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木　毅 　　健康政策部長　　　　　　　　杉坂克彦　　　　保健所長　　　　　　　　　　渡邉洋子 　　こども家庭部長　　　　　　　後藤　清　　　　まちづくり推進部長　　　　　黒澤　明 　　都市開発担当部長　　　　　　飯嶋清市　　　　空港まちづくり本部長　　　　白鳥信也 　　都市基盤整備部長　　　　　　齋藤浩一　　　　環境清掃部長　　　　　　　　市野由香里 　　会計管理者　　　　　　　　　青木重樹　　　　企画経営部企画課長　　　　　山田良司 　　企画経営部財政課長　　　　　谷口　祐　　　　総務部総務課長　　　　　　　今井健太郎 　　教育長　　　　　　　　　　　津村正純　　　　教育総務部長　　　　　　　　水井　靖 　　教育総務部教育総務課長　　　森岡　剛 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 出席事務局職員 　　局長　　　　　　　佐藤惠美子　　　　　　　　次長　　　　　　　小澤佳久 　　議事担当係長　　　三上浩史 議事日程第１号 　平成29年５月25日　　午後１時開議 　第１ 　　オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会中間報告 　　　１　スポーツ資源の活用による地域活性化について 　　　２　観光のまちづくりについて 　　　３　国際都市の取組みについて 　　　４　東京オリンピック・パラリンピックについて 　第２ 　　交通臨海部活性化特別委員会中間報告 　　　１　交通網整備等に関する対策について 　　　２　自転車対策及び交通安全について 　　　３　臨海部（埋立地の帰属問題及び羽田空港に関する事業を除く）の開発及び産業活性化等に関する事業について 　第３ 　　羽田空港対策特別委員会中間報告 　　　１　羽田空港の跡地利用について 　　　２　羽田空港の空港機能について 　　　３　羽田空港に関する事業について 　　　４　羽田空港にかかわる京急線加算運賃について 　第４ 　　防災安全対策特別委員会中間報告 　　　１　防災対策について 　　　２　危機管理対策について 　　　３　地域防犯対策について 　第５ 　　第37号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例 　　第38号議案　仮称大田区羽田四丁目複合施設改築工事請負契約について 　　第39号議案　大田区立六郷保育園及び大田区立六郷図書館改築工事（第U期）請負契約について 　　第40号議案　大田区立仲六郷保育園改築工事請負契約について 　　第41号議案　仮称大田区羽田四丁目複合施設改築機械設備工事請負契約について 　　報告第11号　和解に係る専決処分の報告について 　　報告第12号　区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について 　第６ 　　報告第13号　大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか２施設改築その他工事（T期）請負契約の専決処分の報告について 　第７ 　　常任委員及び議会運営委員選任 第１号追加の１ 　平成29年５月25日　　午後１時開議 　第１ 　　第37号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例ほか４件（委員会審査報告） 第１号追加の２ 　平成29年５月25日　　午後１時開議 　第２ 　　特別委員会調査事件の付託替え及び調査事件変更に関する動議 第１号追加の３ 　平成29年５月25日　　午後１時開議 　第３ 　　副議長辞職許可について 第１号追加の４ 　平成29年５月25日　　午後１時開議 　第４ 　　副議長選挙 第１号追加の５ 　平成29年５月25日　　午後１時開議 　第５ 　　監査委員の選任に伴う区議会の同意について 第１号追加の６ 　平成29年５月25日　　午後１時開議 　第６ 　　オリンピック パラリンピック観光推進特別委員選任 　　交通臨海部活性化特別委員選任 　　羽田空港対策特別委員選任 　　防災安全対策特別委員選任 第１号追加の７ 　平成29年５月25日　　午後１時開議 　第７ 　　交通臨海部活性化特別委員会継続調査要求　京急空港線加算運賃について 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開会・開議 ○大森　議長　ただいまから平成29年第１回大田区議会臨時会を開会いたします。 　本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　まず、会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第131条の規定に基づき、本職が指名いたします。21番秋成　靖議員、31番藤原幸雄議員にお願いいたします。
   　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　次に、会議規則第３条第３項の規定に基づき、議席の一部を変更いたします。 　お諮りいたします。お手元に配付いたしました議席表のとおり変更することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森　議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　それでは、議席を移動願います。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　この際、区長から発言の申し出がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松原忠義区長登壇〕 ◎松原　区長　本日、平成29年第１回大田区議会臨時会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　本臨時会では、大田区特別区税条例の一部を改正する条例ほか４議案及び専決処分をいたしました報告議案につきましてご審議をいただきたく招集を申し上げました。 　本臨時会に提出いたしました議案につきましては、後ほど順次ご説明をさせていただきます。よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願いを申し上げます。 　まず、羽田空港跡地第１ゾーンの整備についてでございますが、進捗状況をご報告いたします。 　昨日のことでございますが、跡地第１ゾーンの土地区画整理事業が着工の運びとなり、現地におきまして、施行者でありますＵＲ都市機構による起工式が執り行われました。また、土地区画整理事業による都市基盤整備と並行して行う施設整備につきましても、５月19日に整備・運営事業予定者として鹿島建設株式会社を代表企業とする９社のグループを決定いたしました。今後、８月ごろの契約締結を目指し、手続きを進めてまいります。 　2020年のまちづくり概成に向け、官民連携による「新産業創造・発信拠点」を形成していくためのチャレンジが、今、始まろうとしております。跡地が大田区のみならず日本にとっても重要な場所となるよう、引き続き関係機関等との連携を深めながら、これまで以上に気を引き締めて事業を進めてまいります。 　高齢者の方々の就労を支援し社会参加を促すことは、生きがいの醸成はもちろんのこと、活気ある地域社会づくりにつながります。大田区シルバー人材センターでは、長年培った知識・経験・技能を持つ人材を地域社会の活性化につなげるため、シルバー派遣事業に取り組んでいるところでございます。今年度からはこの事業の拡大を図り、23区として初めて、保育・子育て支援分野を加えた「シルバー人材・保育アシスタント事業」を開始いたしました。現在、30名程度の高齢者の方々が保育支援・調理支援業務人材として、保育の現場で元気な子どもたちに負けずに、いきいきと活躍していらっしゃいます。区は、東京都と連携してこの取り組みを支援し、高齢者が身近な地域でより一層活躍できる多様な働き方を応援してまいります。 　近年、夏の猛暑や大型台風、ゲリラ豪雨など、温暖化の影響と思われる気象の変化を身をもって感じることが多くなりました。気象庁によりますと、昨年の日本の年平均気温は平年を0.88度上回り、統計開始以来、過去最高となりました。また、世界の年平均気温も３年連続で過去最高になったとのことでございます。こうした中、昨年11月には国際的な地球温暖化対策の枠組みである「パリ協定」が発効されるとともに、国や東京都におきましても、新たな温室効果ガス削減目標が掲げられるなど大きな変化がございました。 　大田区は、こうした状況も踏まえ、平成24年３月に策定した「大田区環境基本計画」を進化させ、大田区環境基本条例が目指す「環境先進都市おおた」の実現に向けた後期計画をこのたび策定いたしました。本計画では、「環境マインドの拡大」と「快適で安全な暮らしの実現」の二つを見直しの視点として特に重視いたしました。また、地球温暖化対策としましては、温室効果ガス排出量の削減目標を平成42年度までに平成25年度比で26％削減とするなど、新たな区の目標を掲げさせていただいたところでございます。区が目指す環境像である「環境と生活・産業の好循環を礎とした持続可能で快適な都市」を実現し、次の世代につないでいくためには、区民、事業者、区が一体となって環境問題に対する意識を高め、環境に配慮した行動を実践し、広げていくことが必要となります。今後も皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。 　最後になりますが、去る５月16日に開催されました特別区長会総会におきまして、私は副会長に就任いたしました。児童相談所の設置や法人住民税の一部国税化など、23区に課された課題は山積しております。特別区の発展のためには、23区同士の協力はもちろんのこと、「特別区全国連携プロジェクト」のように、全国の自治体との関係を築きながら課題に取り組むことが肝要でございます。特別区長会会長の西川太一郎荒川区長、副会長の青木克ｺ葛飾区長とともに尽力してまいる所存でございますので、大田区議会の皆様のご支援とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。 　以上、招集のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　事務局長に諸般の報告をさせます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤事務局長朗読〕 １　大田区議会臨時会の招集について ２　議案の送付について ３　執行機関の出席について（２件） ４　監査委員の選任に伴う区議会の同意について 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　29総総発第10323号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年５月18日 　　大田区議会議長　大　森　昭　彦　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　　松　原　忠　義 　　　　　　　　　　　　　　　大田区議会臨時会の招集について（通知） 　平成29年５月18日付け大田区告示第474号により、平成29年第１回大田区議会臨時会を下記のとおり招集したので通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　期　　　　日　平成29年５月25日 ２　場　　　　所　大田区議会議場 ３　付議する事件 （１）大田区特別区税条例の一部を改正する条例 （２）仮称大田区羽田四丁目複合施設改築工事請負契約について （３）大田区立六郷保育園及び大田区立六郷図書館改築工事（第U期）請負契約について （４）大田区立仲六郷保育園改築工事請負契約について （５）仮称大田区羽田四丁目複合施設改築機械設備工事請負契約について （６）和解に係る専決処分の報告について （７）区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について （８）大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか２施設改築その他工事（T期）請負契約の専決処分の報告について 　なお、平成29年５月22日付け、大田区告示第490号による、 　１　特別委員会中間報告 　２　常任委員及び議会運営委員選任 の２件が、追加付議事件として告示されたことをご報告いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　29総総発第10323号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年５月18日 　　大田区議会議長　大　森　昭　彦　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　　松　原　忠　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について 　平成29年第１回大田区議会臨時会に付議する次の議案を別紙のとおり送付します。 　第37号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例 　第38号議案　仮称大田区羽田四丁目複合施設改築工事請負契約について 　第39号議案　大田区立六郷保育園及び大田区立六郷図書館改築工事（第U期）請負契約について 　第40号議案　大田区立仲六郷保育園改築工事請負契約について 　第41号議案　仮称大田区羽田四丁目複合施設改築機械設備工事請負契約について 　報告第11号　和解に係る専決処分の報告について 　報告第12号　区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について 　報告第13号　大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか２施設改築その他工事（T期）請負契約の専決処分の報告について 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　29総総発第10397号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年５月19日 　　大田区議会議長　大　森　昭　彦　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　　松　原　忠　義 　　　　　　　　　　　　　　　　　執行機関の出席について（通知） 　平成29年５月18日付け29大議発第10128号により要請のあった平成29年第１回大田区議会臨時会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。 　　副区長　　　　　　　　　　　幸　田　昭　一　　企画経営部長　　　　　　　　川　野　正　博 　　未来創造研究室長　　　　　　須　藤　常　好　　総務部長　　　　　　　　　　玉　川　一　二 　　危機管理室長　　　　　　　　井　上　隆　義　　地域力推進部長　　　　　　　鴨志田　　　隆 　　観光・国際都市部長　　　　　近　藤　倫　生　　スポーツ・文化担当部長　　　町　田　達　彦 　　区民部長　　　　　　　　　　木　田　早　苗　　産業経済部長　　　　　　　　川　上　立　雄 　　福祉部長　　　　　　　　　　中　原　賢　一　　福祉支援担当部長　　　　　　西　山　正　人 　　障がい者総合サポートセンター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　　　毅　　健康政策部長　　　　　　　　杉　坂　克　彦 　　保健所長　　　　　　　　　　渡　邉　洋　子　　こども家庭部長　　　　　　　後　藤　　　清 　　まちづくり推進部長　　　　　黒　澤　　　明　　都市開発担当部長　　　　　　飯　嶋　清　市 　　空港まちづくり本部長　　　　白　鳥　信　也　　都市基盤整備部長　　　　　　齋　藤　浩　一 　　環境清掃部長　　　　　　　　市　野　由香里　　会計管理者　　　　　　　　　青　木　重　樹 　　企画経営部企画課長　　　　　山　田　良　司　　企画経営部財政課長　　　　　谷　口　　　祐 　　総務部総務課長　　　　　　　今　井　健太郎 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　29教教発第10562号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年５月22日 　　大田区議会議長　大　森　昭　彦　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区教育委員会委員長　　藤　ｱ　雄　三 　　　　　　　　　　　　　　　　　執行機関の出席について（通知） 　平成29年５月18日付け29大議発第10128号により要請のあった平成29年第１回大田区議会臨時会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。 　　教育長　　　　　　　　　　　津　村　正　純 　　教育総務部長　　　　　　　　水　井　　　靖 　　教育総務部教育総務課長　　　森　岡　　　剛 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　29総人発第10547号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年５月25日 　　大田区議会議長　大　森　昭　彦　　様
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　　松　原　忠　義 　　　　　　　　　　　　監査委員の選任に伴う区議会の同意について（依頼） 　大田区監査委員（議員選出）　安藤　充　同　秋成　靖は、平成29年５月24日をもって辞職いたしました。 　つきましては、この後任として下記の者を選任したいので、地方自治法第196条第１項の規定に基づく区議会の同意方、よろしくお取り計らい願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 同意を得たい者の氏名 　　　松　原　茂登樹 　　　大　橋　武　司 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　次に、会期についてお諮りします。この臨時会の会期は、本日１日としたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森　議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　本日の日程に入ります。 　日程第１を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤事務局長朗読〕 △日程第１ 　オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会中間報告 　　スポーツ資源の活用による地域活性化について　ほか３件 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年５月25日 　　大田区議会議長　大　森　昭　彦　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オリンピック パラリンピック観光推進特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　村　英　樹 　　　　　　　　　　　オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会中間報告書 　本委員会に付託された調査事件につき、現在までの調査状況を下記のとおり報告する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　調査事件　　（１）スポーツ資源の活用による地域活性化について 　　　　　　　　（２）観光のまちづくりについて 　　　　　　　　（３）国際都市の取組みについて 　　　　　　　　（４）東京オリンピック・パラリンピックについて ２　中間報告 　本委員会では、大田区総合体育館や大田スタジアムをはじめとするスポーツ資源のより一層の活用により、スポーツを自ら楽しむ人々のみならず、多くの観客や外国人を含めた観光客が集まることで地域の活性化を図っていくことを重要な視点と捉え、調査・研究を行ってきた。 　また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催や国家戦略特別区域の指定、さらには羽田空港の国際線発着枠の拡大により、都内への来訪者の大幅な増加が予想されており、観光客を含めた海外からの来訪者が大田区に立ち寄るような施策の推進にも注目してきた。 　昨年５月に中間報告を行っているので、ここで、主に昨年６月以降に行った調査・研究結果について報告する。 （１）スポーツ資源の活用による地域活性化について @　スポーツ健康都市宣言記念事業 　区は、平成24年３月に大田区スポーツ推進計画を策定し、その基本理念を「誰もがずっと元気にいきいき　地域の力で未来を築く　スポーツ健康都市おおた」と定めている。また、平成24年６月には大田区総合体育館が開館し、この開館に合わせて「スポーツ健康都市宣言」を行い、これを記念した以下のような事業を、大田区総合体育館等を活用して実施している。 ・　おおたスポーツ健康フェスタ 　平成28年７月２日、年齢、国籍、障がいの有無に関わらず、誰もが気軽に楽しく参加でき、工夫を凝らしたプログラムやユニバーサルスポーツを体験できる「第３回おおたスポーツ健康フェスタ」が大田区総合体育館で実施された。スポーツへの参加、体験を通じて、スポーツを楽しみ、より身近なものにするとともに、スポーツを通じた健康づくり及び参加者同士の相互理解・相互交流を深めるため実施したイベントである。 　区からは今回、リフトつきバスを運行したり、障がい者施設に声をかけたりして、障がい者が参加しやすい体制をつくった。また「おもしろ運動会」では、世界各国で親しまれているゲームを楽しむ企画を入れたことで、参加者は昨年より増加したとの報告があった。 　委員からは、リフト付きバスの運行を拡大し、ユニバーサルデザインのまちづくりの視点からも、このイベントをさらに盛り上げてもらいたいとの要望があった。 ・　ＯＴＡウォーキング 　日常生活に直結した、最も身近な運動である「歩くこと」を奨励する「ＯＴＡウォーキング」を開催している。歩く楽しさがスポーツへの興味や関心を高めるきっかけになり、さらに健康づくりに寄与することになるよう、平成28年度は５月29日及び11月27日の２回開催された。 　ＯＴＡウォーキングは通常、まちなかや多摩川沿いをコースにしているが、11月27日の開催では海の森からの眺望を楽しむことを取り入れるため、海の森公園を会場に開催された。江東区との帰属問題に揺れる中央防波堤埋立地も歩いたことで、中央防波堤埋立地への親しみを深めることもできた。 　委員からは、海の森水上競技場は東京オリンピック・パラリンピックの会場となるので、区民に広く周知するためにもこのようなイベントを今後も進めていくよう要望があった。 A　大田スタジアムの活用 　大田スタジアムは、都内有数の規模を誇り、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村から８キロメートル圏内に立地するとともに、日本の玄関口である羽田空港からのアクセスが極めて至便であることから、平成27年10月、区議会は区と連名で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において野球・ソフトボール競技が実施される際には、大田スタジアムをソフトボール会場として活用することを求める要望書を東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会に提出した。 　区においても、ソフトボール競技会場の大田スタジアムへの誘致に努めていたところであるが、ＩＯＣ総会において野球・ソフトボールの開催会場として、他球場が提案されたとの報告があった。 　委員からは、他球場が提案されたことは残念な結果であったが、大会の開催前や開催中に大田スタジアムを利用してもらうための今後の取組みをどのように考えているのかなど質疑があった。これに対し区からは、大田スタジアムは都内でも有数の規模を持った球場であり、選手村や羽田空港から近く、アピールできる点が多いので、今後、公式練習会場や事前キャンプなどへの活用を目指して取り組んでいくとの答弁があった。 　委員からは、世界の一流のプレーヤーが練習する姿を見られることは、区民にとって素晴らしい体験になるので事前キャンプや開催中の利用を検討してほしいとの要望があった。 B　大森東水辺スポーツ広場の活用 　大田区には、大田区総合体育館から海側にかけて、多くのスポーツ施設や公園が集積している。区民が、スポーツに親しみ、体力や技術の向上、健康づくり、家族や仲間との交流などが行えるよう、大森ふるさとの浜辺公園を中心とした地域を「新スポーツ健康ゾーン」とし、施設の改修や水辺を生かしたスポーツ施設の整備を進めてきた。 　平成29年４月１日に、「新スポーツ健康ゾーン」の中核施設として大森ふるさとの浜辺公園レストハウスや船着場が完成し、隣接地には都内初の常設ビーチバレー場を有する大森東水辺スポーツ広場、さらに平和の森公園には相撲場がオープンした。 　５月20日、21日の２日間、ビーチバレー場において、「Ｖマッチ・ビーチバレーボール大会inおおた」が公益財団法人日本バレーボール協会との共催で開催された。 　区からは、Ｖリーグのトップアスリートによるビーチバレーボール大会、ビーチバレーボール体験教室を実施し、「みる」スポーツ、「する」スポーツの充実を図り東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の正式種目であるビーチバレーに親しんでいただく機会にしたいとの報告があった。また、イベントへの参加を通じて新設の大森東水辺スポーツ広場の認知度の向上、さらには区内外の方々に浜辺エリアの魅力をＰＲしていく貴重な機会であると考えているとの報告もあった。 　本委員会としては、大田区総合体育館や大田スタジアムをはじめとする区内のスポーツ施設が、今後も高い利用率を維持し、「する」スポーツと「みる」スポーツが共に充実する施設となり続けるように、引き続き調査・研究を行っていく。 （２）観光のまちづくりについて @　映画等舞台地を活用した地域ＰＲ施策 　蒲田をはじめ、梅屋敷、多摩川浅間神社など、区内各所で撮影が行われた、映画「シン・ゴジラ」が、平成28年７月29日に公開された。 　区では、映画の公開にあわせて、区内の各団体と連携し、世界的にも有名な本映画を活用し、地域を盛り上げ、集客につなげていくことを目的として、様々なＰＲ施策を実施してきた。 　区からは、大田区商店街連合会との連携による商店街にゴジラをモチーフとしたフラッグの掲出、大田区浴場連合会との連携による区内銭湯でのゴジラの歴代作品ポスター展示や「シン・ゴジラ」の銭湯絵を描く企画、大田区商店街連合会が主体として実施したおおたＢＬＡＣＫキャンペーンについて報告があった。 　委員からは、ゴジラを活用し、話題性を持たせるような工夫ができないかとの質疑があった。これに対し区からは、映画には大田区の実写の風景が使われており、今後もこの機会を生かしていきたいとの答弁があった。 A　観光情報センターの設置 　平成27年12月11日、京急蒲田駅直結の商業施設内に、来訪者と「まち・ひと」をつなぐ観光拠点をコンセプトとした「大田区観光情報センター」がオープンした。平成28年９月30日にＪＮＴＯ認定外国人観光案内所カテゴリー２の認定、11月30日に東京観光案内窓口指定をそれぞれ受けた。 　区からは、平成28年度の来館者数は49,590人、そのうち外国人は1,716人であった。また、物販も行い、ＢＬＡＣＫキャンペーンや大田のお土産100選などの企画と連動した物販が好評であったとの報告があった。 　委員からは、ＪＮＴＯ認定外国人観光案内所に認定されたことによるメリットについて質疑があり、これに対し区からは、パンフレットや観光情報センターに日本政府観光局の認定ラベルを掲出できるようになることや、全国版の政府観光案内所の案内パンフレットにも名を連ねることができるようになり、より広い周知につながるとの答弁があった。 　委員からは、観光情報センターがより多くの利用者でにぎわうよう、スタッフのアイデアや提案を生かし、新たな企画を行うなど更なる工夫を行うよう要望があった。 B　大田の観光にぎわい創出事業補助金 　平成29年度から、地域が主体となって大田の観光資源を生かし、新たな地域のにぎわいを創出する事業を支援することにより、区への来訪者誘致の促進及び地域の活性化を図ることを目的とした、大田の観光にぎわい創出補助事業が開始された。 　委員からは、本委員会と交通臨海部活性化特別委員会と合同で舟運事業の視察を行った際の海からの風景は大変興味深かった。臨海部の観光資源としての価値をどのように考えているかとの質疑があった。区からは、水辺には区立や都立の公園をはじめ、様々な魅力的な施設がある。本事業では、そのような資源を活用し新たな水辺のにぎわいを創出できるような事業に期待しているとの答弁があった。 　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、今後、羽田空港を利用する外国人旅行者の増加が見込まれる。本委員会としては、外国人旅行者の受入環境の整備をさらに進めていくとともに、区内での滞在や回遊、消費に結び付けていく観光施策について、今後も研究を深めていく。 （３）国際都市の取組みについて @　外国人おもてなし語学ボランティア育成講座 　平成28年11月３日、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、羽田空港のある大田区として、外国人が安心して回遊できる環境を整えるため、東京都と連携して外国人おもてなし語学ボランティア育成講座を開催し、60名の区民が受講した。 　講座では外国人に対する「おもてなし」の心を学ぶとともに、道案内等ができる程度の会話力を身につけるため、受講者同士のロールプレイングなどが行われた。参加者のアンケートでは、「今後積極的におもてなししたい」など積極的な回答が多く寄せられた。 　区からは、今後は、外国人が安心して東京に滞在できるよう、まち中で困っている外国人に、積極的に声をかけ、道案内の手助けなど日常生活の中で自主的に活動していただきたいとの意見が述べられた。 　委員からは、このような取組みは引き続き行われるのかとの質疑があった。これに対し区からは、受講していただいた方の満足度も高く、また、今回受講できなかった方から開催の要望もあるので、引き続き開催していきたいとの答弁があった。 　委員からは、大田区への理解を深めることを目的とした内容に特化した講座の開催を要望するとの意見があった。 A　「国際都市おおた」シンポジウムの開催 　2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、訪日外国人客の増加や「国家戦略特別区域」の指定により、区にはさらなる国際化の波が到来すると予想されている。このような中、区民が心を開いて国際交流に前向きになると同時に、一人ひとりが自分流の国際交流を見つけて行動につなげていけるよう、平成29年２月２日に大田区民ホール・アプリコ大ホールで国際都市おおたシンポジウムを開催した。 　第一部では、ロバート・キャンベル氏から、「東京は文字でできている！？」と題した基調講演で、言語景観と国際交流の二つを核にキャンベルさん流の大田区の見方についての講演があった。 　第二部のパネルトークでは、「大田区らしい国際化とは」をテーマに、コーディネーターとして市川宏雄氏、パネリストとして、大田区長のほか、ロバート・キャンベル氏、ドラ・トーザン氏、ステファニー・コロイン氏の登壇があった。 　約900名と多くの参加があり、来場者からは、「世界中の人との対話の必要性を感じた。」、「何げない日常の風景の中に違う視点で見るとおもしろいものがあることに気づかされた。」などの意見が寄せられた。 　区からは、今後は、区民が地域に誇りを持って、国際交流を前向きに捉えるというところで終わるのではなく、行動に移していけるような取組みを、さらに進めていくとの考えが述べられた。 　委員からは、国際都市おおたが根付いていくためには、区外に向けてのＰＲをさらに力を入れていくことが必要ではないかとの質疑があった。これに対し区からは、来〜る大田区大使等からの海外への発信やジャパンデイなど外国籍の方を主な対象としたイベント等も行い、今後も国際都市おおたのＰＲにますます力を入れていきたいとの答弁があった。 　本委員会としては、国際都市施策をさらに充実させていくように、引き続き調査・研究を行っていく。
   （４）東京オリンピック・パラリンピックについて @　東京2020オリンピック・パラリンピックフラッグツアー 　東京2020大会に向けて気運醸成を図るため、リオデジャネイロ2016オリンピック・パラリンピック競技大会において、東京都に引き継がれたオリンピック旗、パラリンピック旗が都内62市区町村等を巡回するフラッグツアーが実施されることとなった。 　大田区には１月９日から13日まで、東京23区では最初の巡回であった。１月９日には大田区総合体育館で開催された成人のつどいにおいて、シドニーオリンピック背泳ぎ銀メダリストである中村真衣氏をアンバサダーに迎え、区長、議長がフラッグの贈呈を受けるセレモニーが行われた。１月10日から13日までは区民への周知を図るため本庁舎１階で展示を行った。 A　ホッケー競技会場 　東京2020大会で競技会場となる、大井ホッケー競技場（品川区内）のメインピッチに関しては、平成29年度の後期から平成31年度の前期を工期とし観客席数2,600席の新築工事を実施する予定である。また、同大会の開催時は、さらに仮設スタンドを含めて10,000席にする予定である。サブピッチは大田区内にある施設だが、改修工事を行い、大会時には一時的に5,000席と増やし、大会終了後、仮設席は撤去し、536席になる予定である。メインピッチ、サブピッチは大会終了後、都内有数の多目的人工芝競技場として、ホッケー、サッカー等の拠点にする予定であるとの報告があった。 　委員からは、大会は暑い時期の開催であるため、暑さ対策等の配慮をしていくよう要望があった。 　本委員会としては、区内で開催されるホッケー競技はもとより、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて、部局を超えた連携のもとで諸課題への取組みを進めていくことについて、今後も議論を深めていく。 （５）行政視察について 　本委員会では、平成28年11月10日から11日の２日間にわたり、福井市と小松市の視察を行った。 　福井市は、平成30年の福井国体・障害者スポーツ大会開催や北陸新幹線の延伸を控え、観光誘客の好機が集中する大きな転換期を迎えている。いかにして観光客に福井市内に留まってもらえるかが課題となっている。 　そのような中、市民をはじめ関係団体が一体となり観光客を温かく親切に迎える「観光おもてなし市民運動」を進めており、市民に福井のことを知ってもらう取組み「おもてなし講習会」の開催などオール福井で観光に取り組む体制づくりを行っている。また、平成28年４月28日にオープンした福井駅前の観光案内所では観光案内だけでなく、鉄道やバスの切符の手配や宿泊先への手荷物の配送など様々なサービスを行っており、オープンから５か月間で46,477人の利用があった。平成27年12月にオープンした大田区観光情報センターの運営においても、観光客をサポートする取組みをすすめ、利用客の増加につなげるための参考にすべきと考える。 　小松市では、国内唯一のカヌー専用競技場である木場潟カヌー競技場の視察を行った。北京オリンピックアジア地区最終予選会、日本選手権、全日本学生カヌー選手権大会として使用された実績があり、平成21年からは文部科学省指定のナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点として指定されている。ハード面では、カヌーのコースや艇庫、トレーニング施設など充実した設備を視察した。ソフト面では、専門職のスタッフを配置し、競技選手のニーズに寄り添う柔軟な対応を行い、選手のみならず地域住民や学生などにとっても魅力的な施設という地位を確立している。ナショナルチームが合宿等を行う際にはイベントへの参加があったり、カヌー体験など実際に市民がスポーツに触れ合えるような取組みを行っているとの話を伺った。 　区では、新スポーツ健康ゾーンをはじめ、様々なスポーツ施設の整備、活用が進んでいくが、ハード、ソフト両面からのきめ細やかな取組みの重要性を実感した。 　本視察は、大田区においても、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて増加が見込まれる国内外からの来訪者の誘客の取組みやスポーツ施設の活用等、共通課題について話を伺うことができ、大変有意義な視察となった。 （６）今後のオリンピック パラリンピック観光推進特別委員会の展開 　区は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、推進体制の強化や事前キャンプ等の誘致、開催気運の醸成など、様々な取組みを進めている。各地域のイベントにトップアスリートを派遣する事業等の実施により、運動体験などを通じて区民にスポーツの振興や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を身近に感じる機会を提供している。平成29年４月には、新たに大森東水辺スポーツ広場をオープンするなど「みる」スポーツ、「する」スポーツの充実が図られてきている。 　観光施策や国際都市としての取組みも、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う環境の変化に大きく左右されるため、引き続き、その動向を探ることは重要な課題である。区においては、これまでの事業効果の検証を確実に行い、各部局が連携・協力して事業に取り組むことを強く要望する。 　本委員会の今後の展開としては、とりわけ３年後に迫ってきた東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を中心に、多様な視点・観点から調査・研究をしていく必要性を強調し、オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会の中間報告とする。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○大森　議長　オリンピック パラリンピック観光推進特別委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番田村英樹議員登壇〕（拍手） ◎23番（田村英樹　議員）　ただいま上程されましたオリンピック パラリンピック観光推進特別委員会の中間報告について申し上げます。 　本委員会では、大田区総合体育館や大田スタジアムをはじめとするスポーツ資源のより一層の活用、また、東京オリンピック・パラリンピックの開催や国家戦略特別区域の指定、さらには羽田空港の国際線発着枠の拡大を契機に、スポーツをみずから楽しむ人々のみならず、多くの観客や外国人を含めた観光客が集まることで地域の活性化を図っていくことを重要な視点と捉え、調査・研究を行ってまいりました。 　初めに、スポーツ資源の活用による地域活性化について申し上げます。 　大田スタジアムの活用については、区は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、ソフトボール競技会場の誘致に努めていたところでありますが、他球場が開催会場として提案されたとの報告があり、委員からは、事前キャンプ等での利用を求めるとの要望がありました。 　また、区は、大森ふるさとの浜辺公園を中心とした地域において、水辺を活かしたスポーツ施設の整備を進め、平成29年４月１日に、都内初の常設ビーチバレー場を有する大森東水辺スポーツ広場をオープンいたしました。このビーチバレー場において、５月20日、21日に開催された「Ｖマッチ・ビーチバレーボール大会inおおた」について、区からは、東京2020大会の正式種目であるビーチバレーに親しむ機会、本広場の認知度の向上や浜辺エリアの魅力をＰＲしていく貴重な機会と考えているとの報告がありました。 　本委員会としては、区内のスポーツ施設が今後も高い利用率を維持し、「する」スポーツと「みる」スポーツがともに充実する施設となり続けるように、引き続き調査・研究を行ってまいります。 　次に、観光のまちづくりについて申し上げます。 　平成27年12月にオープンした大田区観光情報センターは、昨年９月にＪＮＴＯ認定外国人観光案内所カテゴリー２の認定、11月には東京観光案内窓口指定をそれぞれ受けました。委員からは、観光情報センターがより多くの利用者でにぎわうよう、さらなる工夫を行うよう要望がありました。 　また、今年度から、区への来訪者誘致の促進及び地域の活性化を図ることを目的とした大田の観光にぎわい創出補助事業が開始されました。委員からは、臨海部の観光資源としての価値について質疑があり、区からは、水辺にある公園などの施設を活用し、新たな水辺のにぎわいを創出できるような事業に期待しているとの答弁がありました。 　東京でのオリンピック・パラリンピックの開催を控え、今後、羽田空港を利用する外国人旅行者の増加が見込まれます。本委員会としては、外国人旅行者の受入環境の整備をさらに進めていくとともに、区内での滞在や回遊、消費に結びつけていく観光施策について、今後も研究を深めてまいります。 　次に、国際都市の取り組みについて申し上げます。 　外国人が安心して区内を回遊できる環境を整えるため、外国人おもてなし語学ボランティア育成講座が昨年11月に開催されました。また、本年２月に開催された国際都市おおたシンポジウムでは、講師のロバート・キャンベル氏の基調講演などが行われました。区からは、区民が地域に誇りを持って、国際交流を行動に移していけるような取り組みをさらに進めていくとの考えが述べられました。 　本委員会としては、国際都市施策をさらに充実させていくように、引き続き調査・研究を行ってまいります。 　次に、東京オリンピック・パラリンピックについて申し上げます。 　東京2020大会に向けて気運醸成を図るため、オリンピック旗、パラリンピック旗が巡回するフラッグツアーが実施されました。大田区は東京23区では最初の巡回として実施され、本年１月９日には成人のつどいにおいて、アンバサダーの中村真衣氏から区長、議長がフラッグの贈呈を受けるセレモニーが行われました。 　また、東京2020大会においてホッケーの競技会場となる大井ホッケー競技場は、平成29年度後期から31年度前期を工期とした新築・改築工事の実施が予定されております。大会終了後には都内有数の多目的人工芝競技場として、ホッケーやサッカーの拠点とする予定であるとの説明が区からありました。委員からは、大会は暑い時期の開催であるため、暑さ対策等の配慮について要望がありました。 　本委員会としては、区内で開催されるホッケー競技はもとより、東京2020大会の成功に向けて、部局を超えた連携のもとで諸課題への取り組みを進めていくことについて、今後も議論を深めてまいります。 　ここまで、本委員会の調査・研究経過を述べてまいりましたが、区は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、推進体制の強化や事前キャンプ等の誘致、開催気運の醸成など、様々な取り組みを進めております。 　一方、観光施策や国際都市としての取り組みも東京2020大会開催に伴う環境の変化に大きく左右されるため、引き続きその動向を探ることは重要な課題であると考えております。区においては、これまでの事業効果の検証を確実に行い、各部局が連携・協力して事業に取り組むことを強く要望いたします。 　本委員会が、３年後に迫る東京2020大会を中心に、多様な視点・観点から調査・研究をしていく必要性を強調し、オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会の中間報告といたします。 　なお、詳細につきましては、お手元の報告書をご一読いただきますようお願いいたします。以上でございます。（拍手） ○大森　議長　以上をもってオリンピック パラリンピック観光推進特別委員会中間報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　日程第２を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤事務局長朗読〕 △日程第２ 　交通臨海部活性化特別委員会中間報告 　　交通網整備等に関する対策について　ほか２件 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年５月25日 　　大田区議会議長　大　森　昭　彦　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交通臨海部活性化特別委員長　　黒　川　　　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　交通臨海部活性化特別委員会中間報告書 　本委員会に付託された調査事件につき、現在までの調査状況を下記のとおり報告する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　調査事件　　（１）交通網整備等に関する対策について 　　　　　　　　（２）自転車対策及び交通安全について 　　　　　　　　（３）臨海部（埋立地の帰属問題及び羽田空港に関する事業を除く）の開発及び産業活性化等に関する事業について ２　中間報告 　本委員会では、コミュニティバスの運行や新空港線など交通網整備等に関する対策について、駅前を中心とした自転車駐車場整備の推進や交通マナーの普及など自転車対策及び交通安全について、区内臨海部のにぎわいの創出など臨海部の開発及び産業活性化等に関する事業について様々な調査・研究を行ってきた。 　昨年５月に中間報告を行っているため、ここで、主に昨年６月以降に行った調査・研究結果について報告する。 （１）交通網整備等に関する対策について @　大田区新空港線について 　新空港線は、ＪＲ・東急蒲田駅と京急蒲田駅の約800メートルを鉄道で結ぶ路線で、区内東西交通の分断解消に向けて、区が昭和60年代から整備を目指している路線である。国土交通省交通政策審議会答申第198号では、「矢口渡から京急蒲田までの事業計画の検討は進んでおり、事業化に向けて関係地方公共団体・鉄道事業者等において、費用負担のあり方等について合意形成を進めるべき」とされた。 　委員会では、平成29年３月28日に開催された平成28年度大田区新空港線「蒲蒲線」整備促進区民協議会について報告があった。その協議会には、国会議員や都議会議員及び区議会議員、区内自治会・町会、また、目黒区議会議長や豊島区副区長をはじめとする関係自治体の方や各種関係団体など、合計約300名の参加があり、平成28年度の活動報告として新空港線の概要、答申第198号の内容、矢口渡から京急蒲田までの概算事業費として1,260億円、費用便益比（Ｂ／Ｃ）1.5であることの報告や東京大学大学院工学系研究科の加藤浩徳教授から「交通政策審議会答申と空港アクセス鉄道」についての講演などが行われたとのことであった。 　委員からは、1,260億円の事業費の内訳はどのようになっているのかという質疑があり、区からは、事業費には矢口渡から京急蒲田までの整備を進めるための工事費、委託費などがあり、線路の敷設や駅舎の整備等の経費も含まれるという答弁があった。また、関係自治体も協議会に参加しているが、それらの自治体からの出資は期待できるのかという質疑があり、区からは、関係自治体からの出資は現時点では想定していないが、今後、都区の負担割合を協議していく際には協力を期待しているという答弁があった。 　本委員会としては、国の答申で示された課題の動向や区民等からの様々な意見に注視しながら、引き続き調査・研究を重ねていく。 A　たまちゃんバスについて 　平成21年10月に、交通不便地域における移動手段確保の観点などから、「たまちゃんバス」の運行を矢口地域において開始した。委員会において、運行状況や利用状況などについて、審議を重ねてきている。 　区からは、平成25年度から28年度上半期までの輸送実績と分析の報告や、28年10月に矢口地域を対象としたたまちゃんバスに関するアンケート調査や運行実態調査などの報告があった。 　その中で、平成28年度上半期の輸送実績は前年同期比0.2％の微減となったものの、８月、９月については１便あたりの利用者数が初めて２か月続けて10人を超えたという説明があった。また、調査結果として、男女別利用者割合は女性が約７割、年齢階層別利用者割合は高齢者が約７割であったほか、乗降者数の多いバス停は、武蔵新田駅、矢口中学校、ガス橋二十一世紀桜、矢口三丁目など矢口地域南側のエリアであったことなどが報告された。 　委員からは、他の交通不便地域での運行の実施や料金設定の変更、また、シルバーパスの導入など色々と試してほしいとの意見がある一方、利用者数がなかなか増えない中、試行運行開始から７年が経過しており、廃止も視野に入れた検討が必要ではないかとの意見があった。 　本委員会としては、たまちゃんバスの試行運行の状況を注視し、コミュニティバスのあり方などについて引き続き検討を行うとともに、交通不便地域の対策については区全体の中で総合的に調査・研究していく。 B　交通政策基本計画について 　区は、区内に様々な地域、交通特性があり、多様な交通上の課題があることから、大田区の特性に合った交通ネットワークを構築させるため、平成28、29年度の２か年で有識者会、協議会、庁内検討委員会を運営しながら、高齢者や障がい者、子育て世代を含めた誰もが暮らしやすく、移動しやすいまちとなるような大田区版の交通政策基本計画を策定することとした。 　委員会では、平成28年度に実施された有識者会３回、協議会３回の実施結果について報告があった。 　委員からは、長期的な視点に立った計画内容については、技術革新などによる交通体系の環境変化にも柔軟に対応してほしい、計画を策定する中で区民の声も反映してほしいとの意見・要望があった。 　本委員会としては、将来の区の総合的な交通のあり方について、さまざまな視点から調査・研究していく。 （２）自転車対策及び交通安全について @　駅前放置自転車対策について 　平成27年度まで実施されていた駅前放置自転車クリーンキャンペーンは、より広く区民にＰＲすることを目的として、28年度から喫煙マナーアップキャンペーンと統合し、大田区クリーンキャンペーンとして合同実施された。５月及び10月から11月の年２回実施され、５月は４駅、10月から11月は18駅の駅頭で、のぼり・横断幕を設置し、放置自転車防止のイラストを入れたティッシュ等の啓発用品を配布することで、清潔で安全なまちづくりへの呼びかけを行った結果、キャンペーン期間中の放置自転車の撤去台数が前年よりも減少するという効果が確認できた。また、有料制自転車駐車場の新設として糀谷駅前地下、梅屋敷駅、雑色駅高架下の自転車駐車場などを整備するほか、現在、登録制自転車駐車場として運営している蓮沼、蒲田駅西口呑川横の自転車駐車場を有料制自転車駐車場へ移行するという報告があった。 　委員からは、自転車駐車場における原付、自動二輪の収容台数の増加を求める要望や、区民利用者の負担軽減のため、区内利用者と区外利用者の利用料設定に差を設ける検討を求める意見などがあった。 　本委員会としては、放置自転車の解消に向けた仕組みづくりや、原付、自動二輪も含めた利用者が使いやすい自転車駐車場の整備について、引き続き調査・研究していく。 A　交通安全について 　交通安全啓発として、平成28年度は、萩中公園内の交通公園における自転車安全教室（スケアード・ストレイト方式）及び区内中学校における９回の自転車安全教育（スケアード・ストレイト方式）が行われた。 　このことについて、委員からは、区内小学校においてもスケアード・ストレイトの実施を検討してほしい、大型トラックの死角による巻き込み事故の危険性を子どもに伝えてほしい、という要望があった。 　このほか、区内の交通事故に占める割合が高い高齢者の交通事故を減少させることを目的とした、高齢者交通安全体験教室の開催についての報告があった。
   　本委員会としては、今後も積極的に交通事故予防の取り組みについて調査・研究していく。 B　コミュニティサイクル事業について 　コミュニティサイクルについて、区では自転車等利用総合基本計画や大森駅周辺地区グランドデザインにより導入を検討し、観光振興や地域の回遊性の向上などの効果について調査を行い、平成29年３月に事業運用が開始されることとなった。 　委員会では、平成28年度の初期導入段階では大森臨海エリア、29年度の第二段階では空港アクセスエリアに導入し、30年度は試行実施の利用状況分析と効果検証を実施する予定であるとの報告があった。運営事業者は株式会社ドコモ・バイクシェアに決定し、平成29年３月25日から開始した試行実施の内容について、開始時はサイクルポートを７か所設置し、先行実施している都心６区等との広域連携については調整しているとのことであった。 　委員からは、コミュニティサイクルの需要予測において需要の多い地区となったＪＲ蒲田駅周辺にもサイクルポートを設置すべき、自転車走行空間の環境整備についてもあわせて行ってほしいとの意見・要望があった。 　本委員会としては、試行実施における利用状況を注視するとともに、コミュニティサイクル事業が区内の公共交通を補完し、観光振興や回遊性向上に資する事業となるよう調査・研究していく。 （３）臨海部（埋立地の帰属問題及び羽田空港に関する事業を除く）の開発及び産業活性化等に関する事業について @　大森ふるさとの浜辺公園周辺の整備について 　区は、「羽田空港−蒲田−大森−臨海部」の陸・海・空の交通結節機能を強化した「スクエア」なまちづくりを進めている。その中で、臨海部のにぎわいを創出する取り組みとして、大森ふるさとの浜辺公園を中心とした地域を「新スポーツ健康ゾーン」として、施設の改修や水辺を生かしたスポーツ施設の整備を進めている。平成28年度は、その中核施設となる大森ふるさとの浜辺公園レストハウス、船着場、大森東水辺スポーツ広場などの整備が行われた。 　委員会では、これらの報告に対し様々な質疑や意見があった。委員からは、これらの施設には多くの利用者が見込まれることから、地域の商店街でも買い物をしてもらえるような動線の確保が必要ではないかとの質疑があり、区からは、地域の商店街が主に運営する大森ふるさとの浜辺公園内の売店・休憩スペースを拡充した上で、商店街とも連携が図れるようにしていきたいという答弁があった。このほか、委員からは、レストハウスについてシャワー室や更衣室、授乳室の設置を求める意見があった。 　また、大森ふるさとの浜辺公園における駐車場の整備状況についての質疑があり、区からは、現在１４７台の駐車場があり、平日は空いているが、週末になると混雑している状況である。近接する環状７号線高架下にある駐車場が現在、工事により使用できない状況となっているため、駐車場の再整備ができるよう注視していくという答弁があった。委員からは、週末に臨時の駐車場を設けるなどの対策を求める意見があった。 　本委員会としては、区内臨海部がより有効に活用され、にぎわいの創出につながるよう、引き続き調査・研究していく。 A　舟運事業について 　区は、空港臨海部の活力と魅力あふれるまちづくりを推進するため、船着場を生かしたにぎわい拠点の形成や国際都市にふさわしい観光・移動手段として舟運が定着することを目指し、平成28年度から舟運社会実験を開始した。 　平成28年度は、夏・秋に計３回の舟運社会実験が実施され、延べ114人が参加した。当日は、羽田空港天空橋船着場を出航し、昭和島、京浜島、城南島、羽田空港周辺を通り、中央防波堤埋立地、海の森水上競技場、東京ゲートブリッジ、大森ふるさとの浜辺公園をめぐって、羽田空港天空橋船着場に戻る運航ルートで実施された。 　委員からは、羽田空港天空橋船着場における駐車場の確保や待合室の充実を求める意見や、近隣自治体と連携しながら取り組むべき、などの意見があった。 　さらに委員会では、平成28年11月に区内臨海部における舟運事業の促進の可能性を探る目的で、今回の社会実験に近いルートで船上視察を行った。本視察では、委員から、舟運社会実験当日の様子や、大森ふるさとの浜辺公園船着場を活用した運航ルート等についての意見や質問が交わされた。 　本委員会としては、舟運事業が空港臨海部における水辺空間の活性化につながり、観光・移動手段として定着するよう、引き続き調査・研究を進めていく。 （４）行政視察について 　本委員会では、委員会調査・研究のため、平成28年12月21日から22日の２日間にわたり、大阪市と堺市の視察を行った。 　大阪市では、かつて「水の都」と呼ばれた水都大阪再生の取り組みを視察した。この取り組みでは、河川空間の活用、舟運の振興、水と光による夜間景観などにより、水辺を活用したにぎわいづくりを推進している。また、民間発案による河川敷占用の規制緩和を行い、河川敷でカフェテラスやイベント等が可能になるなど、官民連携によるにぎわい創出に向けた取り組みが進められている。 　委員会では、大阪市所有の船に乗り、視察を行った。船上からは、いくつもの水辺景観を見ることができ、まちと水辺の融合が大きな観光資源になっていることが感じられた。 　大田区においては、舟運社会実験を通じた空港臨海部のにぎわい創出を目指しており、今後の観光資源、魅力の発見に向けて、大阪市の取り組みは大変参考になった。 　堺市では、「自転車のまち堺」におけるコミュニティサイクルの取り組みを視察した。堺市は、自転車産業が発展するなど、歴史的にも自転車にゆかりが深い地であり、自転車を利用しやすいまちの実現に向け、堺市自転車利用環境計画を策定している。その中で、コミュニティサイクル事業は、環境にやさしいまちづくりや駅前等放置自転車対策の実現等のため、平成22年９月に運用を開始した。市内８か所のサイクルポートに共用自転車690台を配置しており、このサイクルポート間であれば、どこでも貸出・返却が可能となっている。現在は、主に通勤、通学の定期利用者を中心に利用されており、今後の展望や課題について詳しい説明を受けた。 　大田区においては、コミュニティサイクル事業を本年３月から試行実施しており、今後の本格実施に向けた利用促進、利便性向上を図る上で、先進自治体の事例を視察できたことは大変有意義であった。 （５）今後の交通臨海部活性化特別委員会の展開 　少子高齢化社会の進展や、外国人訪問客数の飛躍的な増加など、区を取り巻く環境が大きく変化する中、大田区は地域ごとの特性に合わせ、誰もが暮らしやすく、移動しやすい交通ネットワークを構築していくことが求められている。 　区では、平成28年度から舟運社会実験を開始し、空港臨海部における新たな観光・移動手段として天空橋、大森ふるさとの浜辺公園の船着場を活用した舟運の検討を行うとともに、平成29年３月にはコミュニティサイクル事業を試行実施するなど、回遊性を高める多様な交通手段の検討が進んでいる。今後は、安心・安全で快適な交通ネットワークの構築に向けた大田区交通政策基本計画の策定や、新空港線の整備に向けた検討などについて、委員会において調査・研究を重ねていく必要がある。 　また、臨海部においては「新スポーツ健康ゾーン」として、ビーチバレー場、フットサル場などが整備され、新たなにぎわいを創出する拠点が形成された。今後はこれらの取り組みを更に推進していくとともに、臨海部における産業の活性化という視点からも充実した施策を展開していく必要があり、委員会において更に調査・研究を行っていく。 　本委員会では、交通ネットワークの整備や臨海部のまちづくり等を通じて、区民にとって利便性の良い快適で魅力あるまちとなるよう、様々な角度・視点からの更なる調査・研究の必要性を強調し、交通臨海部活性化特別委員会の中間報告とする。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○大森　議長　交通臨海部活性化特別委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔39番黒川　仁議員登壇〕（拍手） ◎39番（黒川仁　議員）　ただいま上程されました交通臨海部活性化特別委員会の中間報告について申し上げます。 　初めに、交通網整備等に関する対策について申し上げます。 　新空港線について、国土交通省交通政策審議会答申第198号では、「矢口渡から京急蒲田までの事業計画の検討は進んでおり、事業化に向けて関係地方公共団体・鉄道事業者等において、費用負担のあり方等について合意形成を進めるべき」とされました。 　平成29年３月28日に開催された大田区新空港線「蒲蒲線」整備促進区民協議会には、区議会議員や各種関係団体、また、目黒区議会議長や豊島区副区長をはじめとする関係自治体から合計約300名の参加があり、活動報告や講演などが行われました。委員からは、矢口渡から京急蒲田までの概算事業費の内訳や協議会に参加している関係自治体からの出資について、意見や質疑が交わされました。 　委員会として、国の答申で示された課題の動向などに注視しながら、引き続き調査・研究を重ねてまいります。 　また、たまちゃんバスについては、区からは、平成25年度から28年度上半期までの輸送実績と分析の報告、矢口地域を対象としたアンケート調査や運行実態調査などの報告がありました。委員からは、料金設定の変更やシルバーパスの導入などいろいろと試してほしいとの意見がある一方、利用者数がなかなか増えない中、廃止も視野に入れた検討が必要ではないかとの意見がありました。 　委員会として、試行運行の状況を注視し、コミュニティバスのあり方などについて引き続き検討を行うとともに、交通不便地域の対策については区全体の中で総合的に調査・研究をしてまいります。 　区は、交通政策基本計画について、大田区の特性に合った交通ネットワークを構築させるため、平成28、29年度の２か年で、有識者会議や協議会等を運営しながら大田区版の交通政策基本計画を策定することとしました。委員からは、計画内容について、交通体系の環境変化にも柔軟に対応することや区民の声も反映してほしいとの意見・要望がありました。 　委員会として、将来の区の総合的な交通のあり方について、様々な視点から調査・研究してまいります。 　次に、自転車対策及び交通安全について申し上げます。 　平成27年度まで実施されていた駅前放置自転車クリーンキャンペーンは、28年度から喫煙マナーアップキャンペーンと統合し、大田区クリーンキャンペーンとして合同実施されました。区からは、その結果、キャンペーン期間中の放置自転車の撤去台数が前年よりも減少するという効果が確認できたという報告がありました。 　委員会として、放置自転車の解消に向けた仕組みづくりや利用者が使いやすい自転車駐輪場の整備について、引き続き調査・研究をしてまいります。 　また、交通安全啓発として、平成28年度は萩中公園内の交通公園におけるスケアード・ストレイト方式による自転車安全教室及び区内中学校における９回の自転車安全教育が行われました。委員からは、区内小学校においても実施を検討してほしいなどの要望がありました。 　委員会として、今後も積極的に交通事故予防の取り組みについて調査・研究してまいります。 　コミュニティサイクル事業については、区では、自転車等利用総合基本計画などにより導入を検討し、平成29年３月から事業運用を開始しました。区からは、平成28年度は大森臨海エリア、平成29年度には空港アクセスエリアに導入し、平成30年度は試行実施の利用状況分析と効果検証を実施する予定であるとの報告がありました。 　委員会として、コミュニティサイクル事業が区内の公共交通を補完し、観光振興等に資する事業となるように調査・研究してまいります。 　次に、臨海部の開発及び産業活性化等に関する事業について申し上げます。 　区は、大森ふるさとの浜辺公園を中心とした地域を「新スポーツ健康ゾーン」として、施設の改修や水辺を活かしたスポーツ施設の整備を進めており、平成28年度は、大森ふるさとの浜辺公園レストハウス、船着場、大森東水辺スポーツ広場などの整備を行いました。 　委員会として、区内臨海部がより有効に活用され、にぎわいの創出につながるよう、引き続き調査・研究してまいります。 　また、区は、空港臨海部の活力と魅力あふれるまちづくりを推進するため、国際都市にふさわしい観光・移動手段として舟運が定着することを目指し、平成28年度から舟運社会実験を開始し、延べ114人が参加したと報告がありました。委員からは、船着場における駐車場の確保や近隣自治体との連携などについての意見がありました。 　委員会として、舟運事業が空港臨海部における水辺空間の活性化につながり、観光・移動手段として定着するよう、引き続き調査・研究を進めてまいります。 　本委員会が、交通ネットワークの整備や臨海部のまちづくり等を通じて区民にとって利便性のよい快適で魅力あるまちとなるよう、様々な角度・視点からさらなる調査・研究の必要性を強調し、交通臨海部活性化特別委員会の中間報告といたします。 　なお、詳細につきましては、お手元の報告書をご一読くださるようお願い申し上げます。（拍手） ○大森　議長　以上をもって交通臨海部活性化特別委員会中間報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　日程第３を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤事務局長朗読〕 △日程第３ 　羽田空港対策特別委員会中間報告 　　羽田空港の跡地利用について　ほか３件 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年５月25日 　　大田区議会議長　大　森　昭　彦　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　羽田空港対策特別委員長　　伊　藤　和　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　羽田空港対策特別委員会中間報告書 　本委員会に付託された調査事件につき、現在までの調査状況を下記のとおり報告する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　調査事件　　（１）羽田空港の跡地利用について 　　　　　　　　（２）羽田空港の空港機能について 　　　　　　　　（３）羽田空港に関する事業について 　　　　　　　　（４）羽田空港にかかわる京急線加算運賃について ２　中間報告 　本委員会は、羽田空港の跡地利用、空港機能、羽田空港に関する事業及び羽田空港にかかわる京急線加算運賃について、多岐にわたり調査・研究を行ってきた。昨年５月に中間報告を行っているため、ここで、主に昨年６月以降に行った調査・研究結果について報告する。 （１）空港跡地利用について @　羽田空港跡地第１ゾーン整備事業について 　羽田空港跡地利用の具体化を推進する目的で平成22年10月に「羽田空港跡地まちづくり推進計画」が策定された。 　この計画において羽田空港跡地第１ゾーンは、産業・文化交流施設、多目的広場などを整備することとされている。また、大田区が過去の経緯を踏まえて取得する方向で検討することとなった。 　区からは、平成28年10月31日に、「羽田空港跡地第１ゾーン整備事業」の第一期事業として「新産業創造・発信拠点」の整備・運営を行う事業者の募集に関する要項などをホームページで公表するとの報告があった。その後、平成29年５月19日に事業予定者が決定した。 　委員からは、整備・運営内容については、事業予定者との協議結果の報告をするということではなく、地域の声を生かすためにも、議会の意見を確認し事業を進めるよう要望があった。 　一方、基盤施設整備に関しては、羽田空港跡地第１ゾーンの土地区画整理事業について施行者である独立行政法人都市再生機構が国土交通大臣から事業認可を取得したとの報告があった。 　また、第１ゾーンは空港用地の一部として国の管理下にあり、本事業の対象地については建設（建物）工事着工時までに区が取得する予定であるということに関して、委員から、その取得時期と価格について伺いたいとの質疑があり、区からは、現在、国と調整中との説明があった。 　本委員会としては、第１ゾーンの開発にあたっては、過去の歴史的経緯を踏まえるとともに、平成32年のまちづくりの概成を目指した事業スケジュールの進捗状況を注視しつつ、本区の発展に真に寄与するまちづくりの実現を引き続き求めていく。 A　羽田空港跡地第２ゾーンの開発について 　平成28年６月、羽田空港跡地第２ゾーンにおける宿泊施設などの整備・運営を行う民間事業者について、国土交通省は、住友不動産・東京国際空港プロジェクトチームが選定されたことを公表した。その後公表された提案概要によれば、延床面積約８万平方メートルの施設の用途として、宿泊施設、複合業務施設、飲食・物販等商業施設、バスターミナルなどが計画されている。 　一方、区は、第２ゾーンにおける（仮称）多摩川親水緑地の都市計画変更案（緑地の新規追加）を作成し、住民説明会を開催した。事業の目的としては、第１ゾーン、第２ゾーン、羽田空港国際線地区との一体的な土地利用を図るとともに、多摩川沿いの長い水際線を活用した快適で魅力あふれる親水ネットワークを形成し、良好な景観を創出するものであり、国有地を無償で使用することを前提に、将来、区が公園緑地として整備し管理していくとのことだった。 　そのような多摩川護岸の整備に至った経緯に関する委員からの質疑に対し、区からは、平成27年度６月開催の本委員会で報告したとおり、第２ゾーンの約1.1キロメートルの緑地については、区が将来活用していきたい旨を国に要望し、国土交通省と区との間で、多摩川護岸の整備等に関する基本合意書及び細部合意書を締結しているとの説明があった。 　本委員会においては、当該都市計画案を公衆の縦覧に供する期間中の平成28年12月、親水緑地をどのように整備していくのか、その状況の確認を行うため、現地調査を行った。 　その後、区から示された計画案は、平成29年２月３日に開催された第162回大田区都市計画審議会において（仮称）多摩川親水緑地の都市計画変更が決定したとの報告があった。 　本委員会としては、第２ゾーンの開発が「羽田空港跡地まちづくり推進計画」に基づく空港跡地全体の有効な土地利用となるよう、区に対しては、引き続き第２ゾーンの開発に関する情報を積極的に収集し、時期を逸することなく必要な働きかけを国に対して行うことを求めていく。
   （２）羽田空港の機能強化について 　平成26年６月に国から示された提案には、南風運用時におけるＢ滑走路西向き離陸や都心上空飛行ルートなどの飛行経路案が含まれており、新たな航空機騒音をはじめとした区民生活への影響が懸念されている。 　こうした国の提案に対し、区議会をはじめ、区、東京国際空港移転騒音対策連合協議会は、平成28年６月、国土交通大臣あてに各々要望書を提出した。 　区議会においては、住民への継続的な広報と情報提供、不安を払拭する丁寧な説明を求めるとともに、Ｂ滑走路西向き離陸など新飛行ルートによる騒音影響の更なる軽減のための方策や落下物などの安全対策の徹底について、早急な検討を強く要望した。 　これに対し、同年７月に開催された首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会の中で示された「羽田空港機能強化に係る環境影響等に配慮した方策」について区から情報提供があり、その方策では、騒音影響に配慮するための「運用の工夫」、騒音に配慮した料金体系の導入による低騒音機の導入促進や防音工事の運用を弾力化する「環境対策」、外国航空機を含めた安全対策の徹底や落下物対策の徹底・強化を示した「安全対策」及び機能強化方策の進捗状況などの「引き続きの情報提供」の４つの柱が示されていた。 　平成27年７月以降、国は、情報提供の場として、オープンハウス型という新たな形式での説明会を開催している。委員からは、オープンハウス型の説明会では不十分であり、教室型の説明会を求めるとの意見がある一方、オープンハウス型の方が直接係員に説明を受けることができたため疑問を解決できたという区民もおり、オープンハウス型では説明責任を果たせないということではない、と理解を示す意見もあった。 　そうした中、国は、羽田空港の機能強化に係る情報提供の取組みとして、常設情報発信拠点の設置、特設電話窓口の充実、住民説明会の継続開催など、引き続き情報提供に取り組むことを発表した。住民説明会については、平成29年１月から定期的に１都２県の約20か所において、オープンハウス型で開催するとのことであり、大田区では、１月14日に区役所２階会議室において開催された。 　本委員会は、羽田空港との共存共栄を望む地元区として、地域と空港とが調和・共生し、共に発展できるまちづくりの実現に向け、活発な議論を行っている。この度の飛行経路の見直しなどによる羽田空港の機能強化に関する提案は、今後の区民と羽田空港のあり方を左右する大変重要な課題である。本委員会としては、国の提案に係る精緻なデータを引き続き求め、区民生活への影響に関する調査・研究を続けていく。 （３）航空機騒音について @　北風時Ａ滑走路北向き離陸左旋回について 　低騒音ジェット機によるＡ滑走路北向き離陸左旋回（いわゆるハミングバード）の運用については、平成12年７月から朝７時台、８時台の出発需要への対応として認めてきた。平成22年10月の空港再拡張後は、１日あたりの上限が５便から３便へ減便され、現在までこの運用が続いている。 　低空で区内上空を飛行するこの運用は、大きな騒音被害が生じるだけでなく、直下で生活する区民に日々、安全性への不安を与えている。区議会は、意見書提出などにより、当該運用の早期廃止を強く要請してきた。 　平成28年６月、区議会は、区及び東京国際空港移転騒音対策連合協議会とともに、国土交通大臣あてに各々要望書を提出し、左旋回の廃止を強く要望した。 　これを受けて、国からは、現行課題への対応として、Ａ滑走路北向き離陸左旋回の廃止については、機能強化の本格実施に先立って行うとの回答があった。 　本委員会においては、平成29年４月、実際に航空機騒音を24時間体制で測定している航空機騒音測定局のひとつである大田市場で現地調査も行った。 　空港周辺住民の安全と生活環境を守ることは何よりも最優先されるべきと主張してきた本委員会としては、国が廃止に向けた方策を講じることは当然であり、現段階では、その廃止時期について示されていないため、時期を明確にするとともに早期廃止を引き続き強く求めていく。 A　ゴーアラウンド（着陸復行）について 　現在、Ａ滑走路北向き着陸及びＢ滑走路西向き着陸時にゴーアラウンドを実施する際の多くは、区内上空を旋回する運用となっている。安全を確保するための措置ではあるが、航空機騒音など区民生活に影響を及ぼす可能性があるため、区からは定期的にゴーアラウンドの回数やその日時・理由、航空機騒音固定調査の報告を受けている。 　平成28年の羽田空港におけるＡ滑走路北向き着陸及びＢ滑走路西向き着陸時のゴーアラウンドは総数322回であった。平成27年の346回に比べ24回の減となり、総数では逓減傾向となっているが、Ａ滑走路北向き着陸について言えば、平成27年から15回の増となっている。 　平成28年におけるゴーアラウンドの理由別割合では、ウインドシアー（風向や風速の急変）など気象によるものとバードストライクによるもので６割近くを占めている。次いで多いものとしては、機材トラブルや滑走路離脱遅れなどがあった。 　今般、国から羽田空港の機能強化に伴う新飛行経路案が提案されている中で、委員からは、新飛行経路案におけるゴーアラウンドが区民に騒音影響を及ぼすのではないかとの質疑があった。 　区からは、新たな飛行経路におけるゴーアラウンド経路の確認を区が国に対して求めたところ、大田区市街地上空に同経路を設定することは想定され難いとの回答を得ているが、厳密にはルールの問題にもなってくるため、今後も確認を求めていくとの説明があった。 　安全確保の観点からゴーアラウンドはやむを得ないものと理解するが、人為的な要因については、可能な限り減らしていくべきである。本委員会としては、区に対して、ゴーアラウンドの発生原因の分析と情報収集を引き続き求め、併せて、国や航空会社に対する人為的要因の逓減に向けた働きかけを求めていく。 （４）京急線の加算運賃について 　京浜急行電鉄株式会社は、平成10年11月の羽田空港国内線ターミナル開業時から、羽田空港直下へのトンネル建設をはじめとする空港線の延伸工事や、空港線の輸送力増強工事に要した設備投資額などを回収するため、この区間の利用者に対して一律170円の加算運賃を課している。空港線は、大田区民及び空港利用者にとってなくてはならない公共交通機関であるため、この加算運賃は利用者にとって大きな負担となっている。 　区議会はこれまで、京浜急行電鉄株式会社への要望書や、運賃の認可権限を持つ国土交通省への意見書の提出などにより、加算運賃の早期廃止を強く求めてきた。 　一方、国土交通省は、平成25年10月の通達において、加算運賃の終了時期を新規路線の開業などに伴い発生する資本費コストの回収が完了するまで加算運賃を継続できるが、完了前であっても鉄道事業者の経営判断により減額または廃止することは当然に認められることなどを示した。 　区からは、平成28年６月下旬に京浜急行電鉄株式会社が更新したホームページの公表データに基づく報告があり、加算運賃に係る平成27年度末累計額による回収率は66％とのことだった。また、同広報資料によれば、収入が平成27年度と同水準で今後も推移したとしても、回収完了にはまだしばらく期間を要する見込みであり、今後は回収状況を勘案しながら適時・適切に検討していくとのことだった。 　これについて委員からは、京急空港線は加算運賃を始めて18年になるが、他の鉄道会社の加算運賃で18年間も続いているところはあるのかとの質疑があった。 　区からは、首都圏における情報として、相鉄いずみ野線、京成東成田線、京成空港線、京王相模原線の４路線があると説明があった。 　加算運賃の終了時期が鉄道事業者の経営判断に委ねられているとしても、沿線区民のみが過重な負担を強いられている加算運賃を看過することはできない。今後も加算運賃に係る回収状況を注視しつつ、早期廃止に向けて、さらなる調査・研究が必要である。 （５）行政視察について 　本委員会は平成28年11月10日及び11日に、福岡空港における市街地上空の飛行に伴う騒音問題等への対策、北九州空港の活性化に向けたインバウンド対応策及び福岡県としての空港の将来構想について調査・研究するため、視察を実施した。 　福岡空港は、市街地中心からのアクセスが良く、国内外に多くの路線を展開しているが、滑走路は１本しかなく、増便や新規就航が相次ぐ中で慢性的な遅延が生じている。そこで、空港運営の民間委託を踏まえた滑走路増設事業に着手し、現滑走路の西側に滑走路増設を計画、平成36年度完成を予定している。滑走路建設費は空港民営化により捻出する予定とのことであった。 　福岡空港の運用時間は24時間可能ではあるが、地域住民への航空機騒音配慮のため、午前７時から午後10時までの15時間の運用とし、自主規制を行っている。また、騒音レベルによる騒音指定区域への環境対策事業が定められ、環境対策事業に関する用地の取得・移転補償・緑地帯その他緩衝地帯の造成に関しては独立行政法人空港周辺整備機構に国が委託しており、空港の民営化が実現すれば、それらの業務も民営化していくようである。 　一方、北九州空港は、24時間利用が可能な海上空港という特性を有しているが、開港して10年の年間利用者は118万人から139万人で推移しており、利用率は低い。その原因としては、北九州都市圏の人口減少や経済の停滞、便利な福岡空港に隣接していることなどが考えられるとのことであった。 　しかしながら、福岡空港の混雑化が九州の発展を阻害しているのではないか、伸び続けるＬＣＣは混雑空港よりも24時間空港と相性が良いのではないかとの現状の中で、北九州空港がクローズアップされてきたようである。ＬＣＣの伸長とともにインバウンド客、特に東南アジアからの来訪客の伸びが大きく、また、ＬＣＣの使用機材の性能上、東南アジアからのフライトは九州までが限界であることから、北九州空港は、ＬＣＣをターゲットに深夜早朝の実績を示し、インバウンド客を呼び込む戦略に取り組んでいる。 　そうした２つの空港を有する福岡県では、平成26年11月、福岡空港と北九州空港の特色を生かして、両空港の役割分担と相互補完を進めていく考え方のもと、「福岡県の空港の将来構想」を策定した。その将来のあり方としては、今後とも増大し、多様化する航空需要に幅広く応え、ゲートウェイとしての利便性を高めることにより、福岡県、そして九州全体の発展に寄与していくとのことであった。 　この将来構想を読み取る中で、空港周辺地域の戦略的な活性化を図るためには、多角的な視点での現状分析と対策が必要であることをあらためて感じるとともに、羽田路線が主力である両空港との連携の深度化を図る必要性を感じた。 　本視察は、空港跡地の開発や羽田空港の機能強化という本区が抱えている喫緊の課題を考えていく上でも大変参考となる説明を受けることができ、また有意義な議論を交わすことができた。 　以上、本委員会の調査経過及び審査経過を述べてきたが、羽田空港をめぐっては、羽田空港の機能強化に基づく国際線の増便による飛行経路の見直し、それに伴う環境影響への配慮の方策、左旋回の廃止時期の明確化、さらに、空港跡地における成長戦略拠点の形成と空港周辺部のまちづくり等々、重大かつ緊急な対応が求められる課題が多岐にわたっている。 　最後に、羽田空港を所管する本委員会の使命は、先に述べた諸課題に対して羽田地域の住民の思いを十分に反映した対応をしていくことである。今後も地域と空港とが調和・共生し、共に発展できるまちづくりの実現に向け、精力的に調査・研究を行うことの必要性を強調し、本委員会の中間報告とする。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○大森　議長　羽田空港対策特別委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番伊藤和弘議員登壇〕（拍手） ◎８番（伊藤和弘　議員）　ただいま上程されました羽田空港対策特別委員会の中間報告について申し上げます。 　本委員会は、羽田空港を抱える地元区として、地域と空港とが調和・共生することができるまちづくりを実現するため、調査・研究を重ねてまいりました。 　初めに、空港跡地利用について申し上げます。 　羽田空港跡地利用については、羽田空港跡地まちづくり推進計画において、第１ゾーンは産業・文化交流施設、多目的広場などを整備することとし、大田区が取得する方向で検討することとなりました。平成29年５月、整備事業の第一期事業として整備・運営を行う事業予定者が決定いたしました。一方、基盤施設整備に関しては、第１ゾーンの土地区画整理事業の施行者である独立行政法人都市再生機構が国土交通大臣から事業認可を取得しました。 　本委員会としては、第１ゾーンの開発に当たっては、過去の歴史的経緯を踏まえるとともに、本区の発展に真に寄与するまちづくりの実現を引き続き求めてまいります。 　また、第２ゾーンについて、国土交通省は、宿泊施設などの整備・運営を行う民間事業者を公表しました。一方、区からは、第２ゾーンにおける（仮称）多摩川親水緑地の都市計画変更（緑地の新規追加）が決定したとの報告がありました。 　本委員会としては、第２ゾーンの開発が羽田空港跡地まちづくり推進計画に基づく空港跡地全体の有効な土地利用となるよう、区に対しては、引き続き開発に関する情報を積極的に収集し、時期を逸することなく必要な働きかけを国に対して行うことを求めてまいります。 　次に、空港機能について申し上げます。 　羽田空港の機能強化について、国から示された提案には、南風運用時におけるＢ滑走路西向き離陸や都心上空飛行ルートなどの飛行経路案が含まれており、新たな航空機騒音をはじめとした区民生活への影響が懸念されております。国は、常設情報発信拠点の設置、特設電話窓口の充実、住民説明会の継続開催など、引き続き情報提供に取り組むことを発表しました。 　このたびの飛行経路の見直しなどによる機能強化に関する提案は、今後の区民と羽田空港のあり方を左右する大変重要な課題であります。本委員会としては、国の提案に係る精緻なデータを引き続き求め、区民生活への影響に関する調査・研究を続けてまいります。 　次に、航空機騒音について申し上げます。 　区議会は、平成28年６月、区及び東京国際空港移転騒音対策連合協議会とともに国土交通大臣宛てにおのおの要望書を提出し、空港機能強化に関する情報提供や安全対策の徹底などにあわせ、Ａ滑走路北向き離陸左旋回の廃止を強く要望いたしました。これを受けて、国からは、左旋回の廃止については、機能強化の本格実施に先立って行うとの回答がありました。 　空港周辺住民の安全と生活環境を守ることは何よりも最優先されるべきと主張してきた本委員会としては、国が廃止に向けた方策を講じることは当然であり、廃止時期の明確化とともに早期廃止を引き続き強く求めてまいります。 　また、現在、区内上空を旋回する運用となっているゴーアラウンドについては、安全確保の観点からやむを得ないものと理解はいたしますが、人為的要因は可能な限り減らしていくべきものと考えます。 　本委員会としては、区に対し、発生原因の分析と情報収集にあわせ、国や航空会社に対する人為的要因を減らすよう、働きかけを求めてまいります。 　次に、京急線の加算運賃について申し上げます。 　京浜急行電鉄株式会社が一部区間の利用者に対して課している一律170円の加算運賃について、区議会はこれまで、事業者への要望書や国土交通省への意見書の提出などにより加算運賃の早期廃止を強く求めてまいりました。一方、国土交通省の通達では、加算運賃の終了時期を資本費コストの回収が完了するまで継続できるが、完了前であっても鉄道事業者の経営判断により減額または廃止することは当然に認められることを示しております。 　加算運賃の終了時期が鉄道事業者の経営判断に委ねられているとしても、沿線区民のみが過重な負担を強いられている加算運賃を看過することはできないものであります。今後も加算運賃の早期廃止に向けたさらなる調査・研究が必要であります。 　以上、本委員会の調査経過及び審査経過を述べてまいりましたが、羽田空港をめぐっては、空港の機能強化に基づく国際線の増便による飛行経路の見直し、それに伴う環境影響への配慮の方策、左旋回の廃止時期の明確化、さらに、空港跡地における成長戦略拠点の形成と空港周辺部のまちづくり等々、重大かつ緊急な対応が求められる課題が多岐にわたっております。 　本委員会の使命は、先に述べた諸課題に対して、羽田地域をはじめとする大田区民の思いを十分に反映した対応をしていくことであり、今後も精力的に調査・研究を行うことの必要性を強調し、本委員会の中間報告といたします。 　なお、詳細については、お手元の報告書をご覧ください。（拍手） ○大森　議長　以上をもって羽田空港対策特別委員会中間報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　日程第４を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤事務局長朗読〕 △日程第４ 　防災安全対策特別委員会中間報告 　　防災対策について　ほか２件 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年５月25日 　　大田区議会議長　大　森　昭　彦　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防災安全対策特別委員長　　長　野　元　祐 　　　　　　　　　　　　　　　　　防災安全対策特別委員会中間報告書 　本委員会に付託された調査事件につき、現在までの調査状況を下記のとおり報告する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　調査事件　　（１）防災対策について 　　　　　　　　（２）危機管理対策について 　　　　　　　　（３）地域防犯対策について ２　中間報告 　本委員会では、地震や台風をはじめとする自然災害、また、多様化、巧妙化する犯罪から区民の生命、財産を守り、区民が安全・安心に暮らせるまちづくりを実現するため、調査・研究を行ってきた。昨年５月に中間報告を行っているので、ここで、主に昨年６月以降に行った調査・研究結果について報告する。 （１）防災対策について 　首都直下地震、風水害等による自然災害から、区民の生命、財産を守るためには、現存するあらゆる資源を活用し、「自助」「共助」「公助」の連携による地域力と公助力を結集した災害対応体制の構築が求められている。 　区は地域の防災力を強化していくために「大田区総合防災対策」を策定し、ハードとソフトの両面にわたり、地域と一丸となって総合防災力の強化を進めている。 @　学校防災活動拠点整備事業について 　平成24年度に整備を開始した学校防災活動拠点は、これまでの避難所機能を充実させるとともに、新たに「情報拠点」と「地域活動拠点」の機能を併せ持つ地域防災活動の拠点とするものであり、平成28年度で91施設全ての拠点化が完了した。 　区の報告によれば、平成28年度には、13施設について拠点化の会議を実施し、組織の見直しやマニュアルの修正等を行った。そのほかの78施設についても、これまでに計172回、会議を実施している。また、訓練を実施した６施設については避難所開設初期の作業の流れなどを確認し、訓練を実施していない避難所は会議中において防災備蓄倉庫に配備されている物品（主に新しく配備された照明関係の資機材の使用方法）の確認等を行った。そのほか平成26年度から３か年計画で配備を予定していた避難所開設キットについて、平成28年度で91施設全ての避難所への配備を完了した。
   　平成28年度で全ての拠点化が完了したところではあるが、委員からは、学校防災活動拠点訓練では、依然として地域住民からの不安の声が上がっているとの話があり、委員間で様々な意見が交わされた。また、発災時には混乱が生じることが予想されるため、引き続き、円滑な避難所運営に向けた訓練やマニュアル整備等、さらなる区の働きかけに対する要望があった。 　本委員会としては、実際に災害が起きたとき、学校防災活動拠点が機能するよう、引き続き、調査・研究を行っていく。 A　防災行政無線電話応答サービスの開始について 　区は、防災行政無線の放送を聞き逃した人または聞き取りにくい人に確実に周知できるようにするため、平成28年11月11日から防災行政無線電話応答サービスを開始した。 　今回、区が導入したサービスの特徴としては、多くの自治体で導入している回線数に限りがあるシステムではなく、23区で初めて回線パンクのおそれが少ないシステムを導入したこと、また、防災行政無線の放送終了直後から電話で確認することができ、同時に多数の区民から問い合わせがあっても情報提供が可能になることが挙げられる。 　委員からは、防災行政無線の大田区内全域放送を行った場合の放送内容の確認だけではなく、避難勧告の発令など、地域限定的な場合でも防災行政無線の放送を行い、その内容が確認できれば良いのではないかとの意見があった。 　これに対し、区からは、これまで避難勧告の発令等において防災行政無線を使っていなかったが、防災行政無線電話応答サービスを導入したことを機に、地域限定でも防災行政無線を使用することなども含めて、発災時により多くの区民が情報を得られるような方法を研究していくとの答弁があった。 　本委員会としては、防災行政無線電話応答サービスが、さらに区民にとって利用しやすく、発災時に有効なサービスとなるよう、引き続き調査・研究を重ねていくとともに、より効果的で実用的なサービスの活用方法を検討していくよう、区へ求めていく。 B　大田区地域防災計画の修正について 　大田区地域防災計画は、区内における地震や風水害等に対して、大田区、防災関係機関がその有する全機能を有効に発揮し、災害の予防及び応急対策、復旧・復興対策を円滑に実施することにより、区民の生命、財産を守り、被害を最小限に抑えることを目的として作成されている。 　区の報告では、物資輸送体制の見直しや被災者生活再建支援体制の強化、熊本地震の教訓を反映させた実践的な対策を計画化することのほか、近年、各地で発生している大規模な風水害被害を踏まえ、国や都が進める施策に基づいた土砂災害や洪水災害の対策を計画化することなどを踏まえ、今回の計画修正に至ったとの説明があった。 　委員会では、特に物資輸送体制の見直しについて、物資輸送拠点の整備や指定解除といった大きな修正があったことから、様々な質疑応答がなされた。物資の供給拠点を一部地域へ偏らせず、ある程度の地域へ分散させるよう、今後は拠点の整備を検討すべきとの意見もあった中、今回の見直しで物資輸送拠点として整備されることとなった京浜島機材センターへの現地視察を行った。区から説明を受けながら、整備状況等を実際に確認し、委員会全体で理解を深めることができた。 　本委員会としては、地震、風水害等の被害想定や、発災時の支援体制等の調査・研究を引き続き行い、区に対し、区民の声がしっかりと反映された実効性のある計画となるよう求めていく。 C　防災まちづくりに関するＵＲ都市機構との協定の締結について 　区は防災まちづくりを一層推進するため、老朽化した木造住宅が密集しており、区内でも特に延焼火災の危険性が高い羽田地区（羽田一丁目から羽田六丁目）において、密集市街地整備に関する実績が豊富なＵＲ都市機構と協定を締結した。 　密集市街地である羽田地区では、未接道宅地や狭小な敷地も多く、単独での円滑な建替えが困難なほか、道路や公園のための用地確保も進まないという課題がある。このような状況においても、道路・公園の整備や建物の不燃化を進めるため、このたびの協定締結に至ったものであり、区の説明では、ＵＲ都市機構が権利者等の調整及び技術的支援、共同建替え等に関するコーディネート、各種事業の検討といった役割を担い、区と協力して防災まちづくりを推進していくとのことであった。 　委員からは、一刻も早く災害に強い防災まちづくりを推進していくことは重要であるが、地域住民の声に耳を傾けながら、ＵＲ都市機構と協力してまちづくりを進めていくべきであるとの要望があった。 　本委員会としては、区民が安全で暮らしやすい防災まちづくりを目指し、引き続き調査・研究を行っていく。 （２）危機管理対策について @　大田区国民保護計画の修正について 　区では、外国からの武力攻撃事態や大規模テロの際に迅速に区民を保護するために、国民保護法に基づき平成19年２月に大田区国民保護計画を作成している。 　本計画は、策定後約９年経過しており、状況の変化に伴う国の基本指針や東京都国民保護計画の修正内容を反映させる必要があるため、大田区国民保護協議会を開催し、大田区国民保護計画の修正を行った。 　区は今回の計画変更で、区の体制見直し及び都の計画の変更内容を反映すること、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への危機管理の視点を踏まえて、テロ対策を充実すること等を計画に盛り込んだ。 　委員からは、大田区は羽田空港を有する自治体であり、空港でのテロ対策や感染症対策を行う上で航空事業者との連携は不可欠であるとの意見があった。さらに、大田区国民保護協議会の委員に航空事業者を加えるべきであるとの要望があった。 　これを受け、区は協議会の委員に航空事業者を加え、大田区国民保護協議会を開催した。また、今回の計画修正で国や都の計画内容を反映するだけではなく、羽田空港を有する当区の特性を踏まえ、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、関係機関とテロに対する危機意識の共有や大規模テロ等の発生時における協働対処体制の整備に取り組むため、地域版パートナーシップを盛り込んだ。 　万が一、武力攻撃事態等が発生した際に、迅速・的確に区民の生命、身体及び財産を守るためにも、本委員会では、区が引き続き、平素からの備え等の検討を重ね、より実効性のある計画としていくことを強く求めていく。 （３）地域防犯対策について @　振り込め詐欺被害防止対策の強化について 　平成27年度に振り込め詐欺被害防止対策として、東京都が各自治体及び各警察署に自動通話録音機を譲渡し、各自治体及び各警察署が65歳以上の高齢者が居住する世帯に対して貸与した。区は、区役所に50台、区内４警察署に535台の譲渡を受け、申し込みの先着順により貸与した。 　区からは、区内の特殊詐欺等認知状況等については、平成27年度は前年に比べ、認知件数及び被害額は減少したが、平成28年度に入り、再び認知件数、被害額共に増加傾向であるとの報告があった。区はこの状況に鑑み、振り込め詐欺被害防止対策の強化として、今年度の緊急対応で自動通話録音機を1,000台購入し、区内警察署と連携して必要とする世帯へ貸与している。 　委員からは、区内での被害件数及び被害額の大きさを改めて実感し、この状況に危機感を持つとの意見が多数あった。また、区が今年度の緊急対応で自動通話録音機を1,000台購入したことについては、被害件数が急増した経緯を踏まえ、緊急対応したことは理解を示し、今後は、被害状況を注視しながら、購入台数を調整することや、被害件数に応じて区内各警察署の貸与台数を配分していくべきである等の提案もあった。 　特殊詐欺等被害を未然に防止し、区民の財産を守るためにも、本委員会では、詐欺被害の経緯や被害状況等の調査・研究を引き続き行うとともに、区に対し、地域防犯対策をさらに強化するよう求めていく。 A　区内郵便局との情報提供に関する協定の締結について 　区は、区内郵便局と区への情報提供に関する協定を締結した。これは、郵便局員が区内における配達等の業務中に、地域における異常や異変を発見した際に区に情報を提供することにより、区民が安全に暮らせる地域づくりに資することを目的としたものである。 　協定の内容は、郵便局員が道路の異常を発見した場合、高齢者、障がい者、子どもその他の区民等の何らかの異変に気付いた場合及び不法投棄等の障害物を発見した場合に区に情報提供を行うものである。 　委員からは、協定を締結し、郵便局員が地域の状況を情報提供しやすい環境をつくることは良いことであり、高齢者や障がい者、子どもを地域全体で見守っていくべきであるとの意見があった。また、地域の見守り活動を区民に知ってもらうことが重要であり、区民への周知方法を工夫することについても要望があった。 　本委員会としては、地域防犯対策をより一層推進することで、全ての区民が安全で安心して生活できるよう、引き続き調査・研究を行っていく。 （４）行政視察について 　本委員会では、委員会調査・研究のため、平成28年12月19日から20日の２日間にわたり、静岡県浜松市と愛知県春日井市の視察を行った。 　浜松市は、東日本大震災における甚大な被害を機に、静岡県が発表した第４次地震被害想定において推計された被害をできる限り軽減するため、「浜松市地震・津波対策アクションプログラム2013」を策定した。 　また、市はいつ起きてもおかしくないといわれている「南海トラフ巨大地震」の被害想定を、建物被害は約13万4,000棟が全壊・焼失、地震動による死者数は約6,530人に上ると推計している。このような甚大な被害をもたらす「南海トラフ巨大地震」に備え、市は一人でも多くの市民の命を守るため、76の減災対策を行っている。 　その中でも、防潮堤整備においては、静岡県内の企業から300億円の寄付があり、事業延長をして防潮堤整備を行っている。このことからも、企業も含めた市民の防災意識の高さが感じられた。 　また、地区津波避難計画については、住民同士で話し合いながら避難行動計画を策定し、その計画をもとに避難訓練を実施しているため、住民が主体となった避難計画が作成されている。 　本区においても、地域住民が主体となって、計画の策定や訓練を行うことで、住民一人ひとりの自助・共助の意識の高揚が図れるという好循環を生む仕組みづくりは、大変参考となるものであった。 　春日井市は、行政と市民が一体となった「犯罪や災害に強い都市基盤の整備」、心のふれあいと連帯の中での「安全ネットワークづくり」、「コミュニティづくり」を目的とし、平成６年に「春日井市安全なまちづくり協議会」を設立した。 　この協議会は、社会福祉協議会や老人クラブ連合会、ＰＴＡ協議会など103団体で構成されており、「自分たちのまちは自分たちで守る」という市民一人ひとりの意識の醸成や地域の安全リーダーの育成を基本的な理念としており、５つの部会を設置し協議会の運営を行っている。 　５つの部会の中でも、啓発活動推進部会では安全意識の普及・啓発を目的として、「春日井安全アカデミー」を開校し、地域の安全のために活動を行い、市など関係機関に対し提言を行う「安全・安心まちづくりボニター」を育成している。「ボニター」は、「ボランティア」と「モニター」をあわせた市の造語であり、防災拠点訓練等で指導を行ったり、児童見守りのパトロールや、こども防犯教室の講師を務めるなど、地域において様々な場面で活躍している。 　委員会では、協議会を中心となって支えている「ボニター」の行政に対する声や、協議会を運営していく中での苦労など、具体的な説明を受けることができた。 　本区においても、地域の実情を知っている一定程度の専門的な知識を持った地域のリーダーを育成するシステムの構築や、安全なまちづくりを推進していくための行政と密接な連携がとれる組織の在り方を検討していくことは、今後の区の施策の参考となるものであった。 （５）防災安全対策特別委員会の今後の展開 　2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催や、特区民泊の開始を受け、今後、さらに訪日外国人の受け入れ増加も見込まれる。大規模な事故、リスクの高い感染症や有毒物質の漏えいなどの健康危機といったような、様々な危機の未然防止と被害軽減の対策を強化し、緊急時には迅速・的確な危機対応が求められる。このような危機管理対策だけではなく、地域防犯対策についても地域の防犯力をより一層強化し、犯罪を未然に防ぐことで安全なまちづくりを推進していく必要がある。 　そして、阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震等の経験と教訓を踏まえ、首都直下地震等への備えとして、災害の状況に応じ対応できる防災対策が欠かせない。近年、日本各地で過去に例のない風水害をはじめとした自然災害による被害が発生しており、これらの被害を最小限に抑えるため、区民や地域、企業、団体等の地域力を結集し、自助・共助・公助を連携させることによって、区と地域での防災対策を一層強化する必要がある。 　こういった状況のもと、区民の生命と財産を守り、安全で安心して暮らせるまちをつくるため、今後もより一層、多様な視点・観点からの調査・研究を行っていく必要性を強調し、防災安全対策特別委員会の中間報告とする。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○大森　議長　防災安全対策特別委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番長野元祐議員登壇〕（拍手） ◎14番（長野元祐　議員）　ただいま上程されました防災安全対策特別委員会の中間報告について申し上げます。 　本委員会では、地震や台風をはじめとする自然災害、また、多様化、巧妙化する犯罪から区民の生命、財産を守り、区民が安全・安心に暮らせるまちづくりを実現するために調査・研究を行ってまいりました。 　初めに、大田区総合防災対策について申し上げます。 　平成24年度に開始した学校防災活動拠点整備事業について、区からは、平成28年度で91施設全ての拠点化を完了し、さらに、避難所開設キットについても91施設全ての避難所への配備を完了したと報告がありました。また、区は、防災行政無線の放送を聞き逃した人などに確実に周知できるようにするため、平成28年11月11日から防災行政無線電話応答サービスを開始しております。区からは、23区で初めて回線パンクのおそれが少ないシステムを導入したとの説明があり、委員からは、避難勧告の発令など、地域限定的な場合でも防災行政無線の放送を行い、その内容が確認できるとよいとの意見がございました。 　本委員会としては、発災時に学校防災活動拠点が機能するよう、引き続き調査・研究を行っていくとともに、防災行政無線電話応答サービスについても、より効果的で実用的な活用方法を検討していくよう区に求めてまいります。 　また、大田区地域防災計画の修正について、区からは、物資輸送体制の見直しや被災者生活再建支援体制の強化、熊本地震の教訓を反映させた実践的な対策の計画化などが盛り込まれたとの説明がございました。特に、物資輸送拠点の整備や指定解除といった大きな修正があったことから、委員会でも様々な質疑応答がなされ、物資輸送拠点として整備されることとなった京浜島機材センターへの現地視察も行い、整備状況等を実際に確認いたしました。 　本委員会としては、地震、風水害等の被害想定や、発災時の支援体制等の調査・研究を引き続き行い、区に対し、区民の声がしっかりと反映された実効性のある計画となるよう求めてまいります。 　次に、危機管理対策について申し上げます。 　外国からの武力攻撃事態や大規模テロの際に迅速に区民を保護するため、区は大田区国民保護計画を策定しておりますが、策定時からの状況変化等を反映させるため大田区国民保護協議会が開催され、計画の修正が行われました。修正内容には、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、関係機関とテロに対する危機意識の共有や、大規模テロ等の発生時における協働対処体制の整備に取り組むため、地域版パートナーシップが盛り込まれました。 　本委員会としては、区が引き続き平素からの備え等の検討を重ね、より実効性のある計画としていくことを強く求めてまいります。 　次に、地域防犯対策について申し上げます。 　区内の特殊詐欺等認知状況等については、平成28年度に入り、認知件数、被害額ともに増加傾向であるとのことから、区は、振り込め詐欺被害防止対策の強化として自動通話録音機を1000台購入し、区内警察署と連携して、必要とする世帯へ貸与しております。委員からは、被害件数及び被害額の大きさを改めて実感し、危機感を持つとの意見が多数あり、被害件数に応じて区内各警察署の貸与台数を配分していくべきである等の提案もございました。 　また、区は、区内郵便局と協定を締結し、郵便局員が区内における配達等の業務中に地域における異常や異変を発見した際に、区に情報提供を行うこととしたとの報告がございました。委員の意見の中には、地域の見守り活動を区民へ周知する方法を工夫することについての要望もございました。 　本委員会としては、これからも地域防犯対策をより一層推進することで、全ての区民が安全で安心して生活できるよう、引き続き調査・研究を行ってまいります。 　以上、本委員会の調査・研究結果を述べてまいりましたが、様々な災害の状況に対応するためには、熊本地震等の震災や過去に例のない風水害等の経験と教訓を踏まえ、自助、共助、公助を連携させることによって、区と地域での防災対策を一層強化する必要があります。また、2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催等、今後さらに訪日外国人の受け入れ増加も見込まれ、様々な危機の未然防止と被害軽減の対策を強化し、緊急時には迅速・的確な対応ができる危機管理対策が求められます。さらに、地域防犯対策をより一層強化し、犯罪を未然に防ぐことで、安全なまちづくりを推進していく必要があります。 　こういった状況のもと、区民の生命と財産を守り、安全で安心して暮らせるまちをつくるため、今後もより一層、多様な視点・観点からの調査・研究を行っていく必要性を強調し、防災安全対策特別委員会の中間報告といたします。 　なお、詳細につきましては、お手元の報告書をご一読くださるようお願い申し上げます。（拍手） ○大森　議長　以上をもって防災安全対策特別委員会中間報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　日程第５を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤事務局長朗読〕 △日程第５ 　第37号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例　ほか６件 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○大森　議長　理事者の説明を求めます。 ◎幸田　副区長　ただいま上程されました各議案につきましてご説明申し上げます。 　第37号議案は、大田区特別区税条例の一部を改正する条例で、地方税法の改正に伴い、上場株式等に係る配当所得等について、確定申告書とは別に住民税申告書を提出することにより、納税者が所得税と異なる課税方式を選択できることを明確にするとともに、軽自動車税の賦課徴収の特例を定めるため改正するものでございます。 　第38号議案は、仮称大田区羽田四丁目複合施設改築工事請負契約についてで、契約の相手方は小川・大光建設工事共同企業体、契約金額は11億9880万円でございます。 　第39号議案は、大田区立六郷保育園及び大田区立六郷図書館改築工事（第U期）請負契約についてで、契約の相手方は幸建設株式会社、契約金額は６億4750万1040円でございます。 　第40号議案は、大田区立仲六郷保育園改築工事請負契約についてで、契約の相手方は醍醐建設株式会社、契約金額は６億1560万円でございます。 　第41号議案は、仮称大田区羽田四丁目複合施設改築機械設備工事請負契約についてで、契約の相手方は株式会社勝工業所、契約金額は１億8144万円でございます。 　報告第11号は、和解に係る専決処分の報告についてで、建物等の明け渡しの猶予に関する和解に係る専決処分３件について報告するものでございます。 　報告第12号は、区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告についてで、自転車の転倒による物損事故ほか１件について報告するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○大森　議長　質疑に入ります。 　この際、議員の皆様に申し上げます。本会議での議員の発言につきましては、会議規則第53条で「発言はすべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲をこえてはならない。」と規定され、また、質疑についても「自己の意見を述べることができない」と明記されております。したがいまして、議員の皆様には、発言に当たっては規則で定められたルールに従って行うよう、ご留意のほどお願いしておきます。
   　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番（奈須利江　議員）　フェアな民主主義、奈須利江です。 　第38号議案　仮称大田区羽田四丁目複合施設改築工事請負契約について質疑いたします。 　まず第１に、大田区は、施設整備において「複合化」という言葉を頻繁に使うようになっていますが、複合化は常に効果のあるよいものという認識でしょうか。また、一般的な施設の複合化についての効果だけでなく、個々の複合化について、事業におけるメリットや経済性など、具体的な効果の検証は行っていますか。また、それらはいつ、どのように区民に示されるのでしょうか。 　次に、今回の複合化は、保育園、適応指導教室「つばさ」及び区民活動施設の複合化施設の改築工事請負契約であると説明を受けました。これらの施設を複合化することで生じる空地や使用されない施設、廃止される施設などが生じる可能性がありますが、その活用方針が示されていません。いつ示すのでしょうか。羽田地区における施設複合化の全体像を示さないまま施設整備を進めることについて、大田区としてどのような問題意識を持っているか伺います。 　次に、この間、ゆうゆうくらぶや公園など、誰もがいつでも無料、あるいは安価な費用でいられることが条例で担保されている空間や施設が廃止されてきています。今回の複合化に文化センターが関係していますが、今後、文化センターが存続するのか、また廃止になるのかなど、その活用方針が示されないまま施設の複合化が進んでいます。方針を明確に示さず進めているのはなぜでしょうか。また、いつ示すのか、お答えください。 　次に、第40号議案　大田区立仲六郷保育園改築工事請負契約について質疑いたします。 　公園廃止は、地方自治法第244条の２第２項に規定されている「地方公共団体は、条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、これを廃止し、又は条例で定める長期かつ独占的な利用をさせるときは、議会において出席議員の３分の２以上の者の同意を得なければならない。」を受け、大田区議会の議決に付すべき契約、財産又は公の施設に関する条例第５条の規定により特別多数議決ということになっています。 　仲六郷保育園の改築に際しては、その仮園舎建設のために、平成28年第１回定例会において仲六郷二丁目公園を廃止しています。第40号議案により仲六郷保育園改築工事が終わり、施設が完成すれば、仮園舎は不要になり、再度公園として使用することになります。公園の廃止には特別多数議決が必要で、議会にその可否を問いますが、もとの公園として活用するためには議決は不要と聞いています。 　そこで、保育園改築工事請負契約の議決に際し、改築工事のために現在廃止されている公園がどのように使用できるようになるのかの手続きやスケジュール、財政負担が必要になるかなどの説明を求めます。今回の仲六郷保育園改築を事例にして、公園設計、予算措置、公園整備などにおける一般的な手続きや財政負担の概要をお示しください。 　また、保育園改築の際に、公園を廃止し、仮設プレハブを建設する事例が増えています。こうした仮園舎を採用した改築においては、保育園舎建設費以外に、プレハブ建設費とともに公園整備が必要になると聞いています。仮設園舎を公園に設置することは、公園としてもとに戻すまでにどのような費用負担が想定されますか。公園を新設する程度の費用負担になるという話も聞いていますので、その考え方についてお示しください。 　報告第11号　和解に係る専決処分の報告について質疑します。 　地方自治法は、専決処分により、本来は議会の権限である事項を長が代わって処分することを認めています。今回のこの地方自治法第180条に基づく専決処分は、地方公共団体の運営に関する効率性を目的とするもので、軽易な事項で、議会の議決により特に指定したものについて行うことができるとされていますが、専決処分の対象事項を指定する議案の提案権は議員に専属し、長にはないとされています。議会の認めた事項について首長が専決処分できるのが、この第180条の専決処分ということです。 　今回の専決処分は、区長が専決処分することができるものを定めていますが、その中の「２　区が当事者である和解で、その目的の価額が500万円以下のもの」ということでいいでしょうか、お伺いします。 　また、この件は、大田区が平成20年に大田区賃貸工場条例を改正し、建物及び駐車場の賃貸期間を７年、５年、２年を４回更新できることとし、現在の賃貸期間の限度20年にしています。今回の専決処分は、平成29年３月に、条例で定める賃貸期間の限度20年になった相手方と、期間前日の３月30日、期間最終日の３月31日、期間を過ぎた４月27日のそれぞれに和解が成立し、期間終了後から１年後の平成30年３月31日まで相手方に占用を認め、その間、条例に定められている賃貸工場使用料相当額を支払うというものです。 　和解には、訴えの提起前の民事上の和解と裁判上の和解があり、必ずしも裁判を必要としません。今回の和解も裁判上の和解ではないと大田区も説明しています。一方で、和解には要件があり、１　当事者間に争いが存在すること、２　当事者が互いに譲歩すること、３　争いを解決する合意をすることと一般的にされています。 　そこで伺います。今回の和解の前提となる争いの存在について、何をもって争いとしているのですか。仮に、その争いの存在を大田区として区民に明らかにできるのでしょうか。できないとするなら、その場合の専決処分は可能でしょうか。 　また、平成20年に大田区は、２年を４回を限度として賃貸期間を延長する際には条例改正を行っています。しかし、今回は、実質１年間の期間の猶予を議決によらない和解により行うことになります。仮に、和解の要件が明確にされていなければ、議決によらない期間延長も可能になってしまうように見えます。 　そこで伺います。大田区賃貸工場条例を根拠とした行政処分を、法令の根拠なく、また、条例改正なく、議決によらず、専決処分で和解することは可能ですか。また、大田区における和解等は、掲示板に告示するなど公表などの手続きを経ていますが、今回の和解において、そうした手続きをとらないと聞いています。その理由や根拠はどこにありますか。また、今回の専決処分事項について、今後もこのような対応を講じるつもりでしょうか。公平性や法令遵守、議決の意義に照らし合わせ、区の見解を求めます。 　平成20年に条例改正で賃貸借期間を延長しましたが、今回は和解により期間を１年延長したというような結果になっていますが、それを限度に明け渡しを求めています。賃貸借期間内に期間を終了することができず、今回の和解に至った原因はどこにあり、大田区として、今後同様の問題が起きないよう未然防止策をどのように考えているか、お答えください。 ○大森　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎幸田　副区長　事前に通告されております質疑についてお答えをいたします。 　まず、第38号議案について、５点ご質問をいただきました。平成27年11月30日の地域産業委員会並びに12月１日の総務財政委員会、保健福祉委員会、こども文教委員会においてご報告し、ご議論賜った事項が多々ございまして、その余の事項に関しましては、この後所管される常任委員会においてご審議賜ればと存じます。なお、平成27年12月14日に地元説明会を開催し、ご説明いたしました。 　次に、第40号議案について、２点ご質問をいただきましたが、平成27年９月15日、９月16日の総務財政委員会、都市整備委員会、こども文教委員会及び平成28年２月29日、３月１日の都市整備委員会においてご報告し、ご議論賜った事項が多々ございまして、その余の事項に関しては、この後所管される常任委員会においてご審議賜ればと存じます。 　次に、報告第11号について、７点ご質問をいただきました件についてお答えいたします。 　１点目、本件が専決処分できる事案に該当するとした根拠につきましては、お話しのとおりでございます。 　２点目、争いの内容につきましては、建物等の明け渡しに関する紛争でございます。 　３点目、区民に明らかにできない専決処分は可能かにつきましては、本件は地方自治法第180条の規定に基づき適正に行っております。 　４点目、法令の根拠等がなく専決処分で和解することは可能かにつきましては、地方自治法第96条第12号の和解として、同法第180条の規定に基づき専決処分を行ったものでございます。 　５点目、告示するなど公表等の手続きをとらない理由や根拠につきましては、地方自治法にはそのような手続きは定められてございません。 　６点目、今後の対応につきましては、引き続き大田区賃貸工場条例に基づく適正な運営を原則に、入居者や社会状況を踏まえ、関係法令に照らして、適時適正な判断のもと対応してまいります。 　７点目、和解に至った原因につきましては、区から３月31日をもって明け渡しすることを告知するとともに、退去を求めてきました。今般、入居者との合意が整い、和解に至ったところでございます。また、未然防止策につきましては、今後、使用許可更新の際には、新たにより明確に明け渡し期日を示し、期日までの確実な退去に努めてまいります。なお、本件につきましては、５月15日の地域産業委員会におきましてご報告し、ご議論を賜ったところでございます。以上でございます。 ○大森　議長　奈須議員、再質疑ですか。奈須議員、演壇にて再質疑を許可します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕 ◆47番（奈須利江　議員）　まず最初に、第38号議案に対する質疑と第40号議案に対する質疑の答弁については、同様の答弁の仕方をなさっているというように拝聴しておりまして感じましたが、いずれも過去の委員会において説明済みであるというのがその答弁のように思いますが、私は、質疑の中で、過去の委員会では説明されていない部分についての質疑をさせていただいております。いわく、複合化については、常に効果のあるよいものなのかどうかという認識かどうかについてのご答弁ができておりません。あるいは具体的な効果の検証を行っているのかということにつきましても、例えば、経済性などについては、具体的な金額は過去において委員会の審議の中でも示されたことはございません。あるいは具体的に申し上げましたけれども、文化センターなどが関係していることについての文化センターの存続、あるいは廃止などの活用方針が示されていないことにつきましては、この間の調査において担当のほうからも聞いているわけですが、このことについての質疑についても全くお答えをいただけていないわけです。このことにつきまして、いつお示しいただけるのかということを質疑しておりますので、質疑している内容につきましては事前に文書にて通告もさせていただいておりますので、その部分について明らかにしていただきたいと思います。今後、委員会の審議の中で明らかにするということであれば、そのようなご答弁もあるのかとは思いますが、過去の委員会審議の中において明らかにされていなかった部分についての指摘であるということを指摘させていただきたいと思いますので、ご答弁をいただきたいと思います。 　特に、第40号議案につきましては、公園廃止における議決が必要な一方で、公園をもとに戻す際に、どのような計画を策定し、あるいは公園設計を行い、予算措置をするのかということについての具体的な手続きやスケジュールについてお伺いをしております。特別議決で議会の３分の２の同意を必要とする非常に重みのある公園の廃止条例ですが、これを施設の改修の用地として使いながら、それをもう１度公園として使う際の手続きについて示せないということは、やはり区民の施設への扱い方において課題があるのではないかと思って、今回質疑をさせていただいております。 　また、この報告については、ご答弁いただきましたものが第180条に基づく専決処分であるという答弁にはなっておりますが、そもそもこの自治法第180条に基づく専決処分に当たるのかどうかということについての説明を求めているものが私の質疑でございます。特に、和解をしたのであるから、その和解については専決できるということになりますと、条例に規定されている期間というものも、和解によって解釈上幾らでも延長ができることになってしまうという心配がございますので、そうした運用にならないような和解であるという証明、あるいは区のお考えが確認したかったということの質疑でございますので、そのことについてのご答弁、ご説明を求めたいと思います。 ○大森　議長　理事者の答弁を求めます。 ◎玉川　総務部長　ただいま奈須議員から再質疑がございました第38号議案、それから第40号議案、それから報告第11号についての内容につきましては、質問通告に従いまして、基本的には先ほど幸田副区長が答弁させていただいたとおりでございます。なお、第38号議案と第40号議案につきましてでございますけれども、関係する委員会においてこれまでご報告をし、ご議論賜った事項が多々ございますということでございます。その余の事項に関しては、この後所管される常任委員会においてご審議賜りたいと、このように答弁をさせていただきました。以上でございます。 ○大森　議長　以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、報告第11号及び報告第12号の２件を除き、いずれも所管総務財政委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　日程第６を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤事務局長朗読〕 △日程第６ 　報告第13号　大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか２施設改築その他工事（T期）請負契約の専決処分の報告について 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○大森　議長　本案については、地方自治法第117条の規定に基づき、湯本良太郎議員、しばらく退席を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔湯本良太郎議員退席〕 ○大森　議長　理事者の説明を求めます。 ◎幸田　副区長　ただいま上程されました報告第13号は、大田区立志茂田小学校及び大田区立志茂田中学校ほか２施設改築その他工事（T期）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の37億2276万円から37億9813万3200円に変更いたしました。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○大森　議長　本案については質疑の通告がありません。 　本案については、大田区議会の議決に付すべき契約、財産又は公の施設に関する条例第４条第２項の規定に基づく報告のため、委員会付託はいたしません。 　湯本良太郎議員の除斥を解きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔湯本良太郎議員着席〕 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　この際、会議時間を延長しておきます。 　委員会審査のため、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時３分開議 ○大森　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　日程の追加についてお諮りいたします。ただいま総務財政委員長から、第37号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例ほか４件について、委員会審査報告書が提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森　議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　追加日程第１を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤事務局長朗読〕 △追加日程第１ 　第37号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例　ほか４件（委員会審査報告） 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務財政委員会審査報告書 　本委員会に付託された議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので報告する。 　　　　平成29年５月25日 　　大田区議会議長　大　森　昭　彦　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務財政委員長　　松　原　茂登樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　┌───────────────────────────────────────┬────────┐ 　│議　　案　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│結　果　　　　　│ 　├───────────────────────────────────────┼────────┤ 　│第37号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　│原案可決　　　　│ 　│第38号議案　仮称大田区羽田四丁目複合施設改築工事請負契約について　　　　　　　│　　　　　　　　│ 　│第39号議案　大田区立六郷保育園及び大田区立六郷図書館改築工事（第U期）請負契　│　　　　　　　　│ 　│　　　　　　約について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│ 　│第40号議案　大田区立仲六郷保育園改築工事請負契約について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│ 　│第41号議案　仮称大田区羽田四丁目複合施設改築機械設備工事請負契約について　　　│　　　　　　　　│ 　└───────────────────────────────────────┴────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○大森　議長　総務財政委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番松原茂登樹議員登壇〕（拍手） ◎７番（松原茂登樹　議員）　ただいま上程されました第37号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例ほか４件につきまして、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　まず、第37号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例につきまして、株式の配当の申告の仕方によって、税率以外に何か影響があるのか伺いたいとの質疑に対し、総合課税と申告分離課税を選んだ場合は、合計所得に入るため、国民健康保険料等の計算に影響があるとの答弁がなされました。 　また、昨年、自動車メーカーの不正行為が発覚した件があったが、そのときはどのように対応したのか伺いたいとの質疑に対し、昨年の場合は、社会的道義で不正を行った自動車メーカーが自治体に不足額（差額分）を支払ったとの答弁がなされました。 　また、昨年の対応時の台数や金額について伺いたいとの質疑に対し、大田区では223台あり、60万2100円がメーカーから支払われたとの答弁がなされました。 　次に、第38号議案　仮称大田区羽田四丁目複合施設改築工事請負契約について及び第41号議案　仮称大田区羽田四丁目複合施設改築機械設備工事請負契約についてにつきまして、共同企業体（ＪＶ）による入札の条件について伺いたいとの質疑に対し、入札の条件は工事の種別によって分かれており、建築工事で３億円以上の工事の場合は２者による共同企業体、10億円以上の工事は３者の共同企業体を基本としているとの答弁がなされました。 　また、臨時会で議案とする場合は、緊急性を要するものだと考えているが、その緊急性とはどういうものか伺いたいとの質疑に対し、今般、工事入札の不調対策として早期発注に取り組んでいるが、その一環として、前倒しの工事発表をしている。今回の議案は、まさにその前倒しの発表をした案件であり、そういったことから臨時会の議案としたとの答弁がなされました。
   　また、今回の落札率の妥当性ということについて、どのように考えているのか伺いたいとの質疑に対し、入札に当たっては、所管課で適正な積算を行っており、予定価格に近い額での落札が行われたということは、業者の仕様の解釈や積算が一致した結果だと考えているとの答弁がなされました。 　次に、第39号議案　大田区立六郷保育園及び大田区立六郷図書館改築工事（第U期）請負契約についてにつきまして、入札率が低い場合にも原因を分析してほかの入札に活かすべきだと思うが、区の見解を伺いたいとの質疑に対し、今回の契約についても、契約の相手方に対して工種別の内訳書をもって確認をしている。建具のメーカーで制作するもの、制作物を中心に、全体的に積算の金額に開きがあった。これまでも入札不調の場合には図面と内訳書を精査しているが、今後は最低制限未満になった場合も計算内容を分析し、今後の入札に活かしていくとの答弁がなされました。 　次に、第40号議案　大田区立仲六郷保育園改築工事請負契約についてにつきまして、競争性を担保していくということは、より一般入札に近づけていくということと思うが、区の考えを伺いたいとの質疑に対し、この議案は、制限付き一般競争入札ということで、いくつかの条件を付している。例えば、電子自治体共同運営の格付けがなされていること、平成24年４月から平成29年３月までの間に契約金額が1000万円以上の官公庁の契約実績があることなどの条件を付した上で、入札を実施しているとの答弁がなされました。 　以上の後、討論を行いましたところ、第37号議案から第41号議案に至る５件の議案について、全員賛成の態度表明がなされました。 　その際、第37号議案につきまして、今回の改正は、地方税法の改正に伴うもので、一つは納税者にとって有利な課税方式を選択できることを明確化するもの、もう一つは軽自動車税に関し、本来責めのある不正を行ったメーカーを所有者とみなし課税するもので、いずれも区民、納税者にとってよりよい仕組みになるため、賛成する。区民が不利益をこうむることのないよう、広報等周知を要望する。納税者の利便性向上に資すること及び善意の納税者に不利益を生じさせない特例であることから、本改正は妥当であると考え、賛成する。各国と比べ日本の配当課税の税率が著しく低い現状の是正を求める。 　また、第38号議案から第41号議案に至る４件の議案につきまして、公共施設適正配置方針に基づく羽田地区公共施設の整備で、駅近の立地を活かした保育園及びスポーツ健康ルームや適応指導教室を整備することにより、新たな時代の区民ニーズに応える施設になるよう要望する。保育園の改築は、保育定員の拡充など昨今の状況を踏まえた改築であり、賛成する。新たな地域の拠点整備という観点からも整然と工事が進むことを期待する。本区の公共施設整備は必要に迫られており、スピード感を持って進めていくことを要望する。業者への支払いが積算見積もりどおり適正に行われるよう把握すること、下請２法などの法令遵守のチェックをすること、大田区に公契約条例を制定することを求める。納税者が納得のいく税金の使い方を追求し、引き続き公明正大なる入札の改革を要望するとの意見・要望が述べられました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第37号議案から第41号議案に至る５件の議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　以上、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手） ○大森　議長　討論に入ります。 　本案については、犬伏秀一議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、45番犬伏秀一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔45番犬伏秀一議員登壇〕（拍手） ◆45番（犬伏秀一　議員）　議会に新しい風を吹き込む新しい会派「たちあがれ・維新・無印の会」は、ただいま上程されました第38号議案、第39号議案、第40号議案、第41号議案に賛成の立場から、皆様お疲れの中、甚だ恐縮でありますが、討論させていただきます。 　私自身、区議会議員初当選以来、大田区の工事契約案件は、多くの場合、談合の疑念を抱くと訴え続けてまいりました。区役所側でも遅ればせながらいくつかの入札改革を行ってまいりましたが、制限付き一般競争入札の「制限」を取り、指名競争入札の「指名」を取らない限り、区内各業界の体質は変わらないのであります。 　区の発注工事に頼り切った区内業者の護送船団方式の結果、区内建設業者の衰退は著しく、もはやＡランクの業者ですら大型案件を単独で受注できる者は激減してしまいました。このような、業界の競争力を弱め、技術力の練磨を阻害したのは、まさに制限付き一般競争入札や指名競争入札であると言ったら言い過ぎでありましょうか。入札改革先進自治体である横須賀市では、指名競争入札や制限付き一般競争入札を廃止した途端、落札率が下がったそうであります。また、談合組織と言われた横須賀市建設協会も解散してしまいました。そのような視点から各議案を見てまいります。 　第38号議案は、仮称大田区羽田四丁目複合施設改築工事であります。予定価格に対する落札率は92.6％で、３共同企業体が参加し、１回の入札で落札ＪＶが決定されました。建設工事の場合、ＪＶでの落札は、落札予定者、いわゆるチャンピオンが決まっていても、おおむね95％以下になることが多いのです。したがって、適正な競争が行われたのか、談合の結果なのかは不明ですが、落札率92.6％の数字はよしとすべきでありましょう。 　第39号議案は、大田区立六郷保育園及び大田区立六郷図書館改築工事（第U期）であります。４者が応札し、１回の入札で２者が最低制限価格未満、いわゆるロアリミットにひっかかり失格となり、最安値の業者は区予定価格の76.27％という全国的に見れば真っ当な数字で落札しましたが、大田区ではまれなケースであり、業界内の調整が難航し、ガチンコで入札が行われた結果と推定でき、まことに結構なことであると評価いたします。 　第40号議案は、大田区立仲六郷保育園改築工事で、１回の入札で、やりました、何と予定価格の99％で落札されました。これこそ、まさに神のなせるわざ、ほぼ予算額どおりの落札額は、識者の談合を疑う数値95％以上を超えるものであり、業界にも入札に対する礼儀作法が求められるのであります。 　第41号議案は、仮称羽田四丁目複合施設改築機械設備工事であります。予定価格の95％の落札率は、この業界でおなじみの数字であります。建設業界、電気設備業界では、調整がつくと予定価格の95％を超え、場合によっては99％となり、調整がつかないとガチンコで80％を切るという特性があります。反面、機械設備業界はおおむね95％程度で落札、全国的にも無風で礼儀正しい業界であります。 　以上、契約議案について私見をお示しいたしましたが、新会派「たちあがれ・維新・無印の会」の４名の議員は、それぞれ入札改革に強い情熱を持っております。業界との歴史、しがらみなど、入札改革の阻害要因が多く存在することも承知しております。その上で、松原忠義区長におかれましては、ご自身で制定された大田区長の任期に関する条例に定められた最後の２年間、さらに公平、公正、透明性の高い入札改革に努められることを大いに期待し、賛成討論といたします。ありがとうございました。（拍手） ○大森　議長　次に、47番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番奈須利江議員登壇〕（拍手） ◆47番（奈須利江　議員）　フェアな民主主義、奈須利江です。 　第38号議案　仮称大田区羽田四丁目複合施設改築工事請負契約について、反対の立場から討論いたします。 　大田区は施設整備において「複合化」という言葉を頻繁に使うようになってきています。確かに複数ある施設を建て替えに際し、１か所にまとめることによる効果は、事業における効果や利便性、経済性など考えられます。しかし、複数の施設を１か所にすれば事業における効果が期待できるかと言えば、必ずしもそうはなりません。１か所にまとめることにより多世代の交流が期待できるなら、集合住宅における孤立化という問題が生じるということがないわけです。 　特に、大田区の500を超える施設における老朽化に伴う更新を個々に行うことは財政的にも無理があります。出張所や学校区、人口など、一定要件の区域に必要な機能をどう配置するかといった考え方や財政負担などで適正配置を考えるべきです。しかし、現状における複合化は、そうした目安となる基準も持っていないため、具体的なメリットについての検証結果を示すこともできません。 　また、複合化すれば生じる空地や使用されない施設、廃止される施設などが生じる可能性がありますが、これらについて、どうしていくのか全体像を示さず、施設更新を進めています。点在する施設を１か所にまとめ、複合化しても、生じる空き地などを売却すれば区民の財産が失われ、公共空間が減少するため、区民サービスは低下しますし、転用するなら新たな公共需要が増大することになり、必ずしも複合化は当初期待した効果を得られるとは言えない部分もあります。いずれにしても、抽象的な複合化をもってよしとするだけでなく、全体像を示す必要がありますが、羽田周辺の施設更新に係る全体像は、文化センターをどうするかなど含め、明らかになっていません。 　委員会審議においては、空き地や空いた施設についての質問に、最大限活用し、場合によっては民間の力を借りると答弁していましたが、結果として区民の財産を民間の営利活動に委ねるようなことも考えているなら心配です。公有財産の維持管理において、民間の力を借りるということは、管理運営費に民間の利益が計上されたり、区民の財産を特定の誰かの利益のために活用することを許すことにもつながる可能性があるからです。ここの部分についての検証も不十分なまま複合化を進め、それに伴い施設の一部が廃止されることは、大田区の施設や公有財産の適正な維持管理にはなりません。 　それどころか、こうした明らかになっていない問題について議案質疑をいたしましたが、過去にこの羽田の複合化について委員会報告した日程の羅列をもって答弁したことに大変驚きました。議会での答弁は、議員個々人、あるいは会派へ向けられたものではなく、大田区民に向けた大田区議会への答弁であり、答弁のあり方によっては議会軽視にもつながるからです。大田区が明らかにできない、あるいはしたくない事項を曖昧にしたまま行政運営すれば、行政の独裁につながります。こうした説明のもとでは、適正で計画的な施設整備とは言えず、また、財政的効果も曖昧なため、複合化ありきの施設整備に警鐘を鳴らし、反対討論といたします。 　第40号議案　大田区立仲六郷保育園改築工事請負契約について、賛成の立場から討論いたします。 　大田区では、保育園の仮園舎や水浄化施設設置など、公園を活用することが増えています。その際、公園を廃止するようになっていて、現在、６か所、5793.32平米の公園が廃止となっています。公園は、議会において出席議員の３分の２以上の者の同意を得なければならない非常に重要な施設と位置づけられています。大田区は、仮園舎の利用が終われば再度公園として使用すると説明していますが、公園に戻す場合には議決が不要なため、いつ、どのように戻すのか曖昧です。そこで、どういった手続きを経て公園に戻すのか質疑して確認いたしましたが、明らかにされませんでした。担当に確認したところ、仮園舎などの利用が終われば、当初予算に仮園舎の解体、公園の設計費用など盛り込み、新たに公園を整備することになるということです。廃止について特別多数議決が必要な一方、公園に戻す際には行政の内部手続きで済んでしまうため、仮園舎として使用した後は速やかに設計・整備し、適時議会に報告するなどして、委員会で説明したとおり、もとの公園に戻すという約束をしっかりと履行することを求めます。 　この間、保育園の仮園舎建設のために公園の廃止をしてきていますが、大田区議会の議決に付すべき契約、財産又は公の施設に関する条例には、10年を超える期間にわたり独占的な利用をさせようとする場合に特別議決が必要と書かれています。仮園舎で使用した後は公園として使用することが明らかな、こうしたケースまで廃止の議決をすることが、条例の趣旨から見て本当に求められるかどうかの検証の必要があると考えます。特に、本日の公園に戻す手続きについての質疑にきちんと答弁しない大田区の姿勢を見ると本当に心配です。密集した都市における公園は、誰もがひとしく利用でき安らぎを得られる、かけがえのない貴重な空間です。公園廃止後、もとに戻さないといったことにならないよう改めて確認させていただき、賛成討論といたします。（拍手） ○大森　議長　以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、本案中、第38号議案　仮称大田区羽田四丁目複合施設改築工事請負契約についてを起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大森　議長　起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第37号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例ほか３件を一括して採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森　議長　ご異議なしと認めます。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　日程の追加についてお諮りいたします。伊藤和弘議員ほか５名から、特別委員会調査事件の付託替え及び調査事件変更に関する動議が提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森　議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　追加日程第２を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤事務局長朗読〕 △追加日程第２ 　特別委員会調査事件の付託替え及び調査事件変更に関する動議 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　特別委員会調査事件の付託替え及び調査事件変更に関する動議 　上記の動議を提出する。 　　平成29年５月25日 　大田区議会議長　大　森　昭　彦　　様 　　　　　　　　　提出者　伊　藤　和　弘　　黒　川　　　仁 　　　　　　　　　賛成者　鈴　木　隆　之　　田　村　英　樹　　清　水　菊　美 　　　　　　　　　　　　　荻　野　　　稔 　　　　　　　　　　　特別委員会調査事件の付託替え及び調査事件変更に関する動議 　現在、羽田空港対策特別委員会の調査事件である「羽田空港にかかわる京急線加算運賃について」を交通臨海部活性化特別委員会に付託替えし、調査事件を「京急空港線加算運賃について」に変更されたい。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○大森　議長　提出者の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔39番黒川　仁議員登壇〕（拍手） ◎39番（黒川仁　議員）　ただいま上程されました特別委員会調査事件の付託替え及び調査事件変更について、提案理由の説明を申し上げます。 　これまで、交通臨海部活性化特別委員会では、交通網整備等に関する対策などについて調査・研究を行ってまいりました。先ほど羽田空港対策特別委員会の中間報告で述べられておりましたとおり、京急線の加算運賃については、区議会として早期廃止を求めているものであります。今後、京急線の加算運賃の課題を早急に解決するためには、大田区全体に関する交通網整備の観点から、より専門的に調査・研究を深めることが必要と考えます。 　つきましては、羽田空港対策特別委員会の調査事件である「羽田空港にかかわる京急線加算運賃について」を本委員会の調査事件に付託替えすることを提案するものであります。 　また、付託替えに当たっては、調査事件を「羽田空港にかかわる京急線加算運賃について」から「京急空港線加算運賃について」と名称を改め、より深めた調査・研究につなげてまいりたいと考えております。 　以上の点から、本委員会の調査目的を踏まえ、調査事件を「京急空港線加算運賃について」に変更することをあわせて提案いたします。 　よろしくご賛同くださるようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。（拍手） ○大森　議長　お諮りいたします。本件は動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森　議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　日程の追加についてお諮りいたします。大竹辰治議員ほか11名から、議員提出第３号議案　国民の基本的人権を脅かす「テロ等準備罪（共謀罪）」の創設を行わないことを求める意見書が提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 ◆47番（奈須利江　議員）　議長、動議。 ○大森　議長　奈須議員、動議ですか。 ◆47番（奈須利江　議員）　はい。 　「テロ等準備罪（共謀罪）」の創設を行わないことを求める意見書について、本件を緊急の事件と認めるかどうかにつきましては、衆議院を通過していることや、国連から懸念を示す書簡が安倍首相宛てに送られたことなどから、採決の前に緊急性についての討論の場を設けていただくことを求める動議をさせていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「賛成」「反対」と呼ぶ者あり〕 ○大森　議長　ただいまの動議につきましては、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 ◆43番（荻野稔　議員）　議長、動議。 ○大森　議長　荻野議員、動議ですか。 ◆43番（荻野稔　議員）　はい。 　ただいま成立いたしました動議について、直ちに採決を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○大森　議長　ただいまの動議につきましては、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　会議規則第17条の規定により、まず荻野議員からの直ちに採決することを求める動議を起立により採決いたします。 　本動議のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大森　議長　起立多数であります。よって本動議は可決されましたので、引き続き奈須議員からの動議を起立により採決いたします。 　奈須議員からの動議に賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大森　議長　起立少数であります。よって本動議は否決されました。 　議事を続けます。 　議員提出第３号議案　国民の基本的人権を脅かす「テロ等準備罪（共謀罪）」の創設を行わないことを求める意見書を緊急の事件と認め、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大森　議長　起立少数であります。よって本案は本日の日程に追加しないことに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　議事を続けます。
   　日程の追加についてお諮りいたします。ただいま勝亦　聡副議長から副議長の辞職願が提出されました。この際、副議長辞職許可についてを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森　議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　追加日程第３を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤事務局長朗読〕 △追加日程第３ 　副議長辞職許可について 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○大森　議長　本件については、地方自治法第117条の規定に該当いたしますので、勝亦　聡副議長、しばらく退席を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔勝亦　聡副議長退席〕 ○大森　議長　事務局長に辞職願の朗読をさせます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辞　　職　　願 　このたび一身上の都合により副議長を辞職いたしたいので許可くださるようお願いします。 平成29年５月25日 　　大田区議会副議長 　　　勝　　亦　　　　　聡 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区議会議長様 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○大森　議長　お諮りいたします。勝亦　聡副議長の副議長辞職を許可することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森　議長　ご異議なしと認めます。よって本件は許可することに決定いたしました。 　勝亦　聡議員の除斥を解きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔勝亦　聡議員着席〕 ○大森　議長　勝亦　聡前副議長から退任のご挨拶があります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番勝亦　聡議員登壇〕 ◆19番（勝亦聡　議員）　昨年の５月23日の臨時会におきまして、議員各位のご推挙をいただき、副議長の任を拝しました。このたび、一身上の都合によりまして副議長の任を辞することを決意いたしました。これから新たな立場で大田区政の発展、また区民の福祉の向上に努めてまいりますので、皆様方におかれましては、変わらぬご指導とご鞭撻をよろしくお願いいたします。１年間、大変にありがとうございました。（拍手） ○大森　議長　以上をもって挨拶を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◆11番（鈴木隆之　議員）　議長、11番。 ○大森　議長　11番鈴木隆之議員。 ◆11番（鈴木隆之　議員）　ただいま副議長を退任されました勝亦　聡議員に対しまして、同僚議員を代表して感謝の意を表したいと思いますので、発言の許可をいただきますようにお願いいたします。 ○大森　議長　11番鈴木隆之議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番鈴木隆之議員登壇〕 ◆11番（鈴木隆之　議員）　ただいま副議長をご退任されました勝亦　聡前副議長に対しまして、同僚議員を代表し、心から感謝と御礼の意を表するとともに、謝辞を述べたいと存じます。 　勝亦前副議長におかれましては、昨年５月の副議長に就任以来、今日まで大森昭彦議長を積極的に補佐するとともに、ご自身の豊富な知識、経験と、それに裏打ちされたすぐれた見識によって、公平で円滑な議会運営に力を発揮されました。 　冷静沈着な判断力と的確な行動力で議会を見つめた在任中のご功績は全議員がひとしく認めるところであり、心より敬意を表するとともに、感謝申し上げる次第でございます。 　副議長の職を離れられた後も健康にご留意され、今日までの経験を後進に対するご指導に振り向けていただくとともに、大田区議会並びに大田区のさらなる発展のため、なお一層ご活躍されることをご祈念申し上げ、簡単ではございますが、感謝と御礼の言葉とさせていただきます。勝亦前副議長、お疲れさまでした。（拍手） ○大森　議長　以上をもって鈴木隆之議員の発言を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　日程の追加についてお諮りいたします。ただいま副議長が欠員となりましたので、この際、副議長選挙を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森　議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　追加日程第４を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤事務局長朗読〕 △追加日程第４ 　副議長選挙 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○大森　議長　これから投票をもって副議長選挙を行います。 　議場の閉鎖を命じます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議場閉鎖〕 ○大森　議長　お諮りいたします。会議規則第30条第２項の規定に基づき、立会人に23番田村英樹議員、29番大竹辰治議員を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森　議長　ご異議なしと認めます。よって立会人に田村英樹議員並びに大竹辰治議員を指名いたします。 　職員に投票用紙を配付させます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔投票用紙配付〕 ○大森　議長　もし書き損じの場合は、それと引きかえに代わりの用紙を差し上げますので、お申し出願います。 　投票用紙の配付漏れはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森　議長　配付漏れなしと認めます。 　投票箱を改めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔投票箱点検〕 ○大森　議長　異状なしと認めます。 　念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。 　事務局長に点呼をさせます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤事務局長点呼〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔各議員投票〕 ○大森　議長　投票漏れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森　議長　投票漏れなしと認めます。投票は終了いたしました。 　開票を行います。田村英樹議員並びに大竹辰治議員、立ち会いをお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔投票点検〕 ○大森　議長　事務局長に選挙の結果を報告させます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤事務局長結果朗読〕 　出席総数　49名 　投票総数　49票 　有効投票　48票 　無効投票　１票 　うち白票　１票 　有効投票中 　　岡元由美議員　38票 　　金子悦子議員　９票 　　清水菊美議員　１票 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○大森　議長　ただいま報告させましたとおり、有効投票の多数を得られました岡元由美議員が副議長に当選されました。 　議場の閉鎖を解きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議場開鎖〕 ○大森　議長　ただいま副議長に当選されました岡元由美議員が議場におられますので、会議規則第31条第２項の規定に基づき、本席より口頭をもって当選の旨を告知いたします。 　岡元由美副議長からご挨拶があります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔岡元由美副議長登壇〕（拍手） ○岡元　副議長　ただいま副議長に選出をいただきました岡元由美でございます。未熟者でございますが、副議長の名に恥じないよう精進し、また、大森議長をしっかり補佐ができますように頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） 　日ごろから考えていることでございますが、大田区が進める様々な施策は、どこまでも区民中心に、そして将来の安定した大田区の実現につながるような施策でなければならないと思っております。私も、微力でございますが、精いっぱい努めてまいりますので、皆様のご協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ○大森　議長　以上をもって挨拶を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　日程の追加についてお諮りいたします。先ほど事務局長から報告がありましたとおり、区長から監査委員の選任に伴う区議会の同意についてが提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○大森　議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　追加日程第５を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤事務局長朗読〕 △追加日程第５ 　監査委員の選任に伴う区議会の同意について 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○大森　議長　地方自治法第117条の規定に基づき、松原茂登樹議員並びに大橋武司議員、しばらく退席を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松原茂登樹議員並びに大橋武司議員退席〕 ○大森　議長　理事者の説明を求めます。 ◎松原　区長　ただいま上程いただきました監査委員の選任の同意方についてご説明申し上げます。 　区議会議員選出の安藤　充委員及び秋成　靖委員につきましては、平成29年５月24日をもって辞職いたしました。このため、議員選出の監査委員として松原茂登樹氏並びに大橋武司氏が適任と存じます。何とぞご同意方よろしくお願いを申し上げます。 ○大森　議長　本件については質疑及び討論の通告がありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔46番野呂恵子議員棄権〕 　採決に入ります。 　本件中、まず、松原茂登樹議員についてお諮りいたします。 　大橋武司議員の除斥を解きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大橋武司議員着席〕 ○大森　議長　これから松原茂登樹議員について採決いたします。 　松原茂登樹議員の選任に同意することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大森　議長　起立多数であります。よって松原茂登樹議員を同意することに決定いたしました。 　松原茂登樹議員の除斥を解きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松原茂登樹議員着席〕 ○大森　議長　次に、大橋武司議員についてお諮りいたします。 　地方自治法第117条の規定に基づき、大橋武司議員、しばらく退席を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大橋武司議員退席〕 ○大森　議長　これから大橋武司議員について採決いたします。 　大橋武司議員の選任に同意することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○大森　議長　起立多数であります。よって大橋武司議員を同意することに決定いたしました。 　大橋議員の除斥を解きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大橋武司議員着席〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔46番野呂恵子議員入場〕 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　議事整理のため、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時58分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後８時35分開議 ○大森　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　日程第７を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤事務局長朗読〕 △日程第７ 　常任委員及び議会運営委員選任 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○大森　議長　お諮りいたします。本件は委員会条例第６条第１項の規定に基づき、お手元に配付いたしました常任委員会及び議会運営委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森　議長　ご異議なしと認めます。よって本件は常任委員会及び議会運営委員会委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。 　なお、後刻、区議会委員会室において、正副委員長互選のため委員会を招集いたしますので、ご了承願います。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常任委員会委員名簿 　総務財政委員会 　　　田　中　一　吉　議員　　　鈴　木　隆　之　議員　　　伊佐治　　　剛　議員 　　　深　川　幹　祐　議員　　　岡　元　由　美　議員　　　玉　川　英　俊　議員 　　　大　竹　辰　治　議員　　　菅　谷　郁　恵　議員　　　黒　川　　　仁　議員 　　　犬　伏　秀　一　議員 　地域産業委員会 　　　安　藤　　　充　議員　　　伊　藤　和　弘　議員　　　高　山　雄　一　議員 　　　松　本　洋　之　議員　　　大　橋　武　司　議員　　　椿　　　真　一　議員 　　　佐　藤　　　伸　議員　　　黒　沼　良　光　議員　　　三　沢　清太郎　議員 　　　北　澤　潤　子　議員 　健康福祉委員会 　　　松　原　秀　典　議員　　　大　森　昭　彦　議員　　　塩野目　正　樹　議員 　　　勝　亦　　　聡　議員　　　末　安　広　明　議員　　　藤　原　幸　雄　議員 　　　金　子　悦　子　議員　　　山　崎　勝　広　議員　　　荻　野　　　稔　議員 　　　野　呂　恵　子　議員 　都市整備委員会 　　　高　瀬　三　徳　議員　　　岸　田　哲　治　議員　　　長　野　元　祐　議員 　　　秋　成　　　靖　議員　　　小　峰　由　枝　議員　　　福　井　亮　二　議員 　　　松　原　　　元　議員　　　湯　本　良太郎　議員　　　馬　橋　靖　世　議員 　こども文教委員会 　　　松　原　茂登樹　議員　　　押　見　隆　太　議員　　　渡　司　　　幸　議員 　　　広　川　恵美子　議員　　　田　村　英　樹　議員　　　田　島　和　雄　議員 　　　清　水　菊　美　議員　　　荒　尾　大　介　議員　　　岡　　　高　志　議員 　　　奈　須　利　江　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会委員名簿 　　　伊　藤　和　弘　議員　　　鈴　木　隆　之　議員　　　伊佐治　　　剛　議員 　　　渡　司　　　幸　議員　　　勝　亦　　　聡　議員　　　田　村　英　樹　議員 　　　田　島　和　雄　議員　　　大　竹　辰　治　議員　　　清　水　菊　美　議員 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　次に、事務局長から各特別委員の辞任願提出者について報告させます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― オリンピック パラリンピック観光推進特別委員辞任願提出者 　　　高　瀬　三　徳　議員　　　　押　見　隆　太　議員　　　　高　山　雄　一　議員 　　　田　村　英　樹　議員　　　　大　橋　武　司　議員　　　　田　島　和　雄　議員 　　　荒　尾　大　介　議員　　　　松　原　　　元　議員　　　　荻　野　　　稔　議員 　　　犬　伏　秀　一　議員 交通臨海部活性化特別委員辞任願提出者 　　　岸　田　哲　治　議員　　　　松　本　洋　之　議員　　　　広　川　恵美子　議員 　　　菅　谷　郁　恵　議員　　　　黒　川　　　仁　議員　　　　湯　本　良太郎　議員 羽田空港対策特別委員辞任願提出者 　　　松　原　茂登樹　議員　　　　深　川　幹　祐　議員　　　　渡　司　　　幸　議員 　　　玉　川　英　俊　議員　　　　椿　　　真　一　議員　　　　末　安　広　明　議員 　　　藤　原　幸　雄　議員　　　　山　崎　勝　広　議員　　　　奈　須　利　江　議員
   防災安全対策特別委員辞任願提出者 　　　伊佐治　　　剛　議員　　　　長　野　元　祐　議員　　　　岡　元　由　美　議員 　　　小　峰　由　枝　議員　　　　金　子　悦　子　議員　　　　福　井　亮　二　議員 　　　岡　　　高　志　議員　　　　三　沢　清太郎　議員　　　　北　澤　潤　子　議員 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○大森　議長　ただいま事務局長に報告させましたとおり、オリンピック パラリンピック観光推進特別委員高瀬三徳議員ほか９名、交通臨海部活性化特別委員岸田哲治議員ほか５名、羽田空港対策特別委員松原茂登樹議員ほか８名、防災安全対策特別委員伊佐治　剛議員ほか８名から、それぞれ当該委員の辞任願が提出されましたので、委員会条例第12条の規定に基づき、これを許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　日程の追加についてお諮りいたします。オリンピック パラリンピック観光推進特別委員、交通臨海部活性化特別委員、羽田空港対策特別委員及び防災安全対策特別委員にそれぞれ欠員が生じましたので、この際、各特別委員選任の件を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森　議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　追加日程第６を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤事務局長朗読〕 △追加日程第６ 　オリンピック パラリンピック観光推進特別委員選任　ほか３件 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○大森　議長　お諮りいたします。本件は委員会条例第６条第１項の規定に基づき、お手元に配付いたしました特別委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森　議長　ご異議なしと認めます。よって本件は特別委員会委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。 　なお、後刻、区議会委員会室において、正副委員長互選のため委員会を招集いたしますので、ご了承願います。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員会委員名簿（補充） 　オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会 　　　伊佐治　　　剛　議員　　　長　野　元　祐　議員　　　渡　司　　　幸　議員 　　　勝　亦　　　聡　議員　　　秋　成　　　靖　議員　　　小　峰　由　枝　議員 　　　菅　谷　郁　恵　議員　　　山　崎　勝　広　議員　　　岡　　　高　志　議員 　交通臨海部活性化特別委員会 　　　玉　川　英　俊　議員　　　末　安　広　明　議員　　　金　子　悦　子　議員 　　　松　原　　　元　議員　　　荻　野　　　稔　議員　　　奈　須　利　江　議員 　　　北　澤　潤　子　議員 　羽田空港対策特別委員会 　　　高　瀬　三　徳　議員　　　安　藤　　　充　議員　　　押　見　隆　太　議員 　　　松　本　洋　之　議員　　　田　村　英　樹　議員　　　田　島　和　雄　議員 　　　福　井　亮　二　議員　　　三　沢　清太郎　議員　　　湯　本　良太郎　議員 　防災安全対策特別委員会 　　　岸　田　哲　治　議員　　　深　川　幹　祐　議員　　　高　山　雄　一　議員 　　　広　川　恵美子　議員　　　椿　　　真　一　議員　　　藤　原　幸　雄　議員 　　　荒　尾　大　介　議員　　　黒　川　　　仁　議員　　　犬　伏　秀　一　議員 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　正副委員長互選のため、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後８時40分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後９時58分開議 ○大森　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　事務局長に各委員会の正副委員長互選結果を報告させます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤事務局長結果朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正副委員長互選結果 　総務財政委員会 　　委　員　長　　田　中　一　吉　議員　　　副委員長　　玉　川　英　俊　議員 　地域産業委員会 　　委　員　長　　松　本　洋　之　議員　　　副委員長　　高　山　雄　一　議員 　健康福祉委員会 　　委　員　長　　松　原　秀　典　議員　　　副委員長　　山　崎　勝　広　議員 　都市整備委員会 　　委　員　長　　長　野　元　祐　議員　　　副委員長　　秋　成　　　靖　議員 　こども文教委員会 　　委　員　長　　広　川　恵美子　議員　　　副委員長　　渡　司　　　幸　議員 　議会運営委員会 　　委　員　長　　伊　藤　和　弘　議員　　　副委員長　　田　島　和　雄　議員 　オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会 　　委　員　長　　勝　亦　　　聡　議員　　　副委員長　　伊佐治　　　剛　議員 　交通臨海部活性化特別委員会 　　委　員　長　　塩野目　正　樹　議員　　　副委員長　　大　竹　辰　治　議員 　羽田空港対策特別委員会 　　委　員　長　　安　藤　　　充　議員　　　副委員長　　田　村　英　樹　議員 　防災安全対策特別委員会 　　委　員　長　　犬　伏　秀　一　議員　　　副委員長　　深　川　幹　祐　議員 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　日程の追加についてお諮りいたします。交通臨海部活性化特別委員長から継続調査要求書が提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森　議長　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　追加日程第７を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤事務局長朗読〕 △追加日程第７ 　交通臨海部活性化特別委員会継続調査要求 　　京急空港線加算運賃について 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　交通臨海部活性化特別委員会継続調査要求書 　本委員会において調査中の下記の事件は、今会期中に調査を終了することは困難であるから、閉会中も調査を継続することといたしたい。 　　　　平成29年５月25日 　　大田区議会議長　大　森　昭　彦　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交通臨海部活性化特別委員長　　塩野目　正　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　京急空港線加算運賃について 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― ○大森　議長　本件を採決いたします。 　本件は当該委員長からの継続調査要求書のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大森　議長　ご異議なしと認めます。よって本件は当該委員長からの継続調査要求書のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○大森　議長　以上をもって本日の日程全部を議了いたしました。 　閉会に先立ち、区長から挨拶があります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松原忠義区長登壇〕 ◎松原　区長　平成29年第１回大田区議会臨時会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 　本臨時会には、条例改正議案、契約議案、報告議案等を提出させていただきました。議決案件につきましてはご決定を賜り、また、議員選出監査委員の選任につきましてもご同意をいただき、まことにありがとうございました。 　なお、先日５月11日をもちまして遠藤　久氏が副区長を退任しました。遠藤氏は、平成23年６月から約６年にわたり、区政の各分野においてその能力を発揮し、私を補佐し、多くの課題解決に取り組みました。このたび任期途中の退任となりましたが、今後は健康に留意をし、ご活躍されますことを願っております。
   　先ほど副議長をはじめ、各常任委員会、特別委員会などの議会の構成が決定され、それぞれご就任されました。大田区政発展のため、ご同慶の至りに存じます。ご退任されました勝亦　聡前副議長におかれましては、在任中、的確な判断力と行動力により、円滑な議会運営にご尽力をいただきました。区制70周年という節目の年に、大田区民のため、大田区政の発展のため、多大なるご尽力を頂戴いたしましたことに改めて感謝を申し上げますとともに、今後とも変わらぬご指導を賜りますようお願い申し上げます。 　月が変わりますと、すぐに第２回大田区議会定例会をご招集申し上げることとなります。議員の皆様におかれましては、今後とも区政のさらなる発展のため、ご指導とご協力を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、閉会に当たってのご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ○大森　議長　以上をもって本日の会議を閉じ、平成29年第１回大田区議会臨時会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後10時３分閉議・閉会...