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1. 大田区議会 2017-05-25
   平成２９年　５月　　総務財政委員会－05月25日-01号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   平成２９年　５月　　総務財政委員会－05月25日-01号平成２９年　５月　　総務財政委員会 平成２９年５月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１４分開会 ○松原〔茂〕　委員長　ただいまから、総務財政委員会を開会いたします。 　本日は、付託議案の審査のみを行います。 　それでは、議案の審査に入ります。 　まず、第３７号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　理事者の説明を求めます。 ◎綱島　課税課長　それでは、第３７号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例について、説明させていただきます。 　今回の改正は、地方税法の改正によるもので、本区独自の改正はございません。 　区民部資料番号１－２、新旧対照表を整理いたしました。区民部資料番号１－１の概要版に基づき、説明させていただきます。 　項目１番は、上場株式配当等に関する規定の整備でございます。特定配当等及び特定株式等譲渡等については、確定申告書及び住民税申告書の両方が納税通知書到達前までに提出した場合は、確定申告書と住民税申告書で課税方式を選択できるというものです。 　ここで言います特定株式とは、上場株式に関することでございます。なお、選択できる課税方式には、源泉分離課税、いわゆる申告不要制度、総合課税、申告分離課税というものでございます。 　具体的には、申告不要制度は支払時に所得税で１５．３１５％、住民税では５％の金額を源泉徴収されていますので、申告しなくてもよいという制度でございます。 　次に、総合課税というものは、給与所得、雑所得等、他の総合所得と合算して課税するもので、所得税については所得によって５％から４５％の間で税率が変わってまいりますが、住民税の場合は一律１０％でございます。ただし、総合課税の場合は配当控除というものを使うことができます。 　最後に、申告分離課税ですが、総合所得とは合算せず、源泉徴収されているものを分離申告することにより、前年の上場株式等の譲渡損と損益通算することができます。 　次に、項目２番でございます。燃費試験不正行為を行った自動車メーカーに対する軽自動車税の賦課徴収の特例創設でございます。 　これは、平成２９年度の納期限以降、本年でございますと軽自動車の納期限は５月３１日でございますが、それ以降に国土交通大臣が行った軽課適用認定がメーカーの不正行為により取り消された場合は、減額されていた税額と本来課税されるべき税額の差額について、不正行為を行った自動車メーカーに差額の１割増しの税額を課すというものでございます。 ○松原〔茂〕　委員長　それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
   ◆勝亦　委員　株式の配当の申告の仕方によって税率が変わるというお話だと思うのですけれども、この申告の方法によって税率以外に何か影響があるところはあるのでしょうか。 ◎綱島　課税課長　総合課税と申告分離課税、選んでいただいた場合は、合計所得に入りますので、国民健康保険料等の計算に関係がございます。 ◆押見　委員　同じ１番の上場株式等のほうを聞きたいのですけれども、結構、中身が難しくてよく理解するのも大変なのですけど、具体的に何個か申告方式が挙げられましたけれども、どのぐらい負担が変わってくるものなのでしょうか。 ◎綱島　課税課長　それでは、簡単に、例えば特定配当が２００万円の場合で計算してみますと、配当控除とか住民税には均等割などが含まれますので、それらを勘案しますと、まず両方とも申告不要を選択した場合、所得税の負担額が３６万４，４００円、住民税が１１万９，０００円。両方とも総合課税を選択した場合は、所得税の負担額は所得税率１０％ですが、先ほども申しました配当控除は１０％使いますので、結局、所得税はゼロ円となります。住民税ですと、５％から住民税率が１０％上がります。これに均等割などを含めますと、１４万８００円。一番負担率が少ないのが、所得税が総合課税、住民税が申告不要を選択した場合は所得税は先ほど申しましたようにゼロで、住民税の負担率は５％でございますので１１万９，９００円ということになります。 ◆押見　委員　やはり、いまいち計算方法が理解が難しいので、また追ってご相談をさせていただきますけど。 　住民税申告不要となっているのですけれども、それでも申告というのは必要なのでしょうか。 ◎綱島　課税課長　これは、地方税法の改正もそうなのですけれども、条例案の中でも申告書が両方提出された場合とうたってあります。よって、区民税の申告書のほうは、該当の配当等が記載されていない申告書、または配当の申告の意思がない、私は配当のほうは申告しませんよという意思が書いてある区民税申告書が必要かと思います。 ◆大竹　委員　では、何点か聞きたいと思います。一つは、これの条例改正によって、いわゆる所得税、住民税、それぞれ今言われた源泉と総合課税、分離課税、この三つをそれぞれ選ぶことができるという、こういうことでいいのですね。 ◎綱島　課税課長　はい、そのとおりです。 ◆大竹　委員　それで、やはり配当金が多い少ないという、そういう関係もいろいろ収入の中であると思うのだけど、それによっていろいろ変わってくると思っているのですが、やはり配当金が多ければ、いわゆる分離課税にしたほうがそれ自体は払う税金は少なくなると思うのですが、それで考え方はいいですか。 ◎綱島　課税課長　そうですね、配当金がというか、課税所得は多ければ多いほど税率が上がってきますので、かつ配当控除率が下がってきますので、一概にはそういうことがあれかと思いますが、基本的には大体９００万円以下ですと、選ばれたほうが率だけで計算しますと得かと思われます。 ◆大竹　委員　これは租税特別措置法で平成２３年ですかね、決まったということなのですが、もし総合課税だけだったらどうなるのかというのが一つあると思うのです。 　それで、国会などで試算すると、分離課税ができたことによって、総合課税から比べると２０１６年は１兆円以上も税収が減ると言われているのです。だから、それだけ富裕層にとってはプラスの部分が大きいのではないのかというのがこの中身だと思っているのです。 　例えば、大田区でも分離課税の税額は出ていますよね。去年あたりは幾らでしたか。 ◎綱島　課税課長　今、分離課税の数字は私、持ってきておりませんので、申しわけございませんけれども。 ◆大竹　委員　では、わかりませんか。もし総合課税にすると、かなり税収も上がってくるのかというのが一つあると思うので、やはり富裕層優遇の税制なのかというのは、私は見ていてこの関係では思うところなので、これはいわゆる国の制度だから、徴税法が変わって、もちろん全国、全ての自治体で行われるということでいいのですね。 ◎綱島　課税課長　はい、そのとおりです。 ◆押見　委員　自動車メーカーに対する軽自動車税の賦課徴収の件なのですけど、昨年もこのようなことがあったと思うのですけれども、そのときはどうやって対応していたか、教えてもらっていいでしょうか。 ◎綱島　課税課長　昨年は、あるメーカーがあったのですが、そのときは社会的道義ということで条例には決まっていませんでしたが、メーカーのほうからその差額分をメーカーに申告してくれということがありましたので、そちらから差額分に関してはいただいております。 ◆押見　委員　ちなみに、昨年だと金額とか台数とかはわかるのでしょうか。 ◎綱島　課税課長　昨年の場合、大田区では２３３台で、金額として６０万２，１００円でございました。 ◆押見　委員　案外、２３３台。 ◎綱島　課税課長　２２３台でした。ごめんなさい。 ◆押見　委員　２２３台ということなので、思ったより三菱自動車の軽自動車は売れていないのだなと思いましたけれども。たしか問題発覚はもうちょっと前になってくると思うのですけれども、その前の課税分とかはどういった対応をしているのですか、昨年より前の対応分ですね。 ◎綱島　課税課長　経過分に関しては、昨年の分はいただいております。 ◆押見　委員　一昨年分とかは、まだ問題発覚前でしたか。 ◎綱島　課税課長　と思います。 ◆押見　委員　ちなみに、さっき三菱自動車の該当する軽自動車が昨年だと２２３台ということだったのですけど、現状で例えば年間の軽自動車の登録は、今、何台ぐらいあるのでしょうか。 ◎綱島　課税課長　昨年１年間で、約２，４７８台が新規登録になっております。 ◆押見　委員　１年間で２，４００うん台ということなのですけど、今、合計で大田区に登録されている四輪の軽自動車というのは、何台ぐらいでしょうか。 ◎綱島　課税課長　軽自動車ですと、２万２，６２６台です。 ◆押見　委員　２万２，０００幾つが合計で登録されていて、昨年が２２３台、今年度だと対象自動車の数は何台ぐらいになりそうなのですか。 ◎綱島　課税課長　すみません、これはまだ発覚しておりませんので、それがあるかないかというのは、ちょっと今のところはわかりかねますということです。 ◆福井　委員　２番の燃費試験不正行為を行った自動車メーカーに対する、この最後の部分で、その際は、不足額の１割増しの税額とすると、差額を払った上で１割増しの税額とすると。この１割増しの税額とするという理由を教えてください。 ◎綱島　課税課長　すみません、そこの理由については、はっきり申し上げられないのですけれども、これは地方税法から来るものでございまして、そちらの国のほうで決められたものと考えております。 ◆勝亦　委員　戻るのですけど、先ほどの１番のほうなのですけど、これは区民にはどのように、お知らせをするのですか。 ◎綱島　課税課長　これは、ホームページのほうへ載せるつもりでございます。ここで通れば、そういうことでございます。 ◆勝亦　委員　では、ホームページを見なかった人はわからないということですか。 ◎綱島　課税課長　その他も、ちょっと考えてみたいと思います。 ◆大竹　委員　２番のほうで聞きます。エコカー減税で、今、１万８００円が８，１００円ということで、２，７００円一応払っている税金が安くなると。当然、先ほどこれについて、不正ということはエコカーにはならないということで、その差額を今度は車の所有者が払わなければならない、その部分についてメーカーが払うように義務づけようということだと思うのですが。 　先ほど、２２３台という話が出ましたよね。これは去年までだと思うのだけど、当然、車を所有していれば毎年毎年かかってくるという、そういうことではないのですか。 ◎綱島　課税課長　この軽課の適用は１年限りです。 ◆大竹　委員　１年間だけ。 ◎綱島　課税課長　はい。 ◆大竹　委員　１年間だけということで、では、１年間だけメーカーが払うと。残りの部分というのは、例えばエコカーではないから１万８００円払うと、そういうことなのですか。 ◎綱島　課税課長　その１年に限りまして軽課の適用というものがございまして、翌年からは普通に課税されます。 ◆大竹　委員　それと、６０万円何がしという件がありましたよね。これは、いわゆる差額の部分の金額なのですか、それとも全額ということ。 ◎綱島　課税課長　昨年の場合ですと、地方税法にもありませんので、一応、１割増しとかもなくて、純粋な差額分のみです。 ○松原〔茂〕　委員長　質疑は以上でよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○松原〔茂〕　委員長　それでは、以上で質疑を終結いたします。 　討論、採決は後ほど、まとめて行いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、第３８号議案　仮称大田区羽田四丁目複合施設改築工事請負契約について、第３９号議案　大田区立六郷保育園及び大田区立六郷図書館改築工事（第Ⅱ期）請負契約について、第４０号議案　大田区立仲六郷保育園改築工事請負契約について、及び第４１号議案　仮称大田区羽田四丁目複合施設改築機械設備工事請負契約についての４件を一括して議題といたします。 　理事者の説明を求めます。 ◎有我　経理管財課長　それでは、総務部資料番号１によりまして、第３８号議案のご説明をさせていただきます。 　件名が、仮称大田区羽田四丁目複合施設改築工事。入札年月日が、平成２９年４月１３日。第１回の入札におきまして、小川・大光建設工事共同企業体が１１億１，０００万円で落札をしてございます。 　契約金額が１１億９，８８０万円、予定価格が１２億９，４８２万３，１２４円、落札率は９２．５８％でございました。 　工期は、契約有効の日から平成３０年１０月１５日まででございます。 　裏面をお開きいただきまして、工事の概要の説明でございます。 　工事の場所が大田区羽田四丁目１１番、工事の内容は複合施設改築及びこれに伴います付属建築物と外構工事となってございます。案内図は、ご覧のとおりでございます。 　次に、資料番号２、第３９号議案でございます。 　件名が、大田区立六郷保育園及び大田区立六郷図書館改築工事（第Ⅱ期）。入札年月日が、平成２９年４月１２日。第１回の入札におきまして、幸建設株式会社が５億９，９５３万８，０００円で落札をしております。 　契約金額が６億４，７５０万１，０４０円、予定価格が８億４，８８８万円、落札率は７６．２８％でございました。 　工期が、契約有効の日から平成３０年１０月３１日まででございます。 　裏面の工事概要でございます。 　工事場所が大田区南六郷三丁目１０番、工事内容は大田区立六郷保育園及び大田区立六郷図書館改築工事（第Ⅱ期図書館）でございます。 　ちなみに、第Ⅰ期が、この工事件名のうち保育園で、第Ⅱ期、今回が図書館の工事となってございます。また、これに伴います付属建築物及び外構工事及び土壌汚染処理工事が今回の内容となってございます。案内図は、ご覧のとおりです。 　次に、資料番号３、第４０号議案でございます。 　件名が、大田区立仲六郷保育園改築工事。入札年月日が、平成２９年４月１２日。第１回の入札におきまして、醍醐建設株式会社が５億７，０００万円で落札をしております。 　契約金額が６億１，５６０万円、予定価格が６億２，１７０万７，４００円、落札率が９９．０２％でございます。 　工期が、契約有効の日から平成３０年７月３１日までです。 　裏面の工事概要でございます。 　工事場所が大田区仲六郷一丁目２９番、工事内容は保育園改築及びこれに伴います付属棟・外構工事でございます。案内図はご覧のとおりです。 　続きまして、資料番号４、第４１号議案でございます。 　件名が、仮称大田区羽田四丁目複合施設改築機械設備工事。入札年月日が、平成２９年４月１４日。第１回の入札におきまして、株式会社勝工業所が１億６，８００万円で落札をしております。 　契約金額が１億８，１４４万円、予定価格が１億９，１３３万２，８００円、落札率は９４．８％です。 　工期は、契約有効の日から平成３０年１０月１５日まででございます。 　裏面の概要でございますが、工事場所が大田区羽田四丁目１１番、工事内容は複合施設改築に伴います給排水衛生設備工事及び空調設備工事一式でございます。案内図は、ご覧のとおりです。 ○松原〔茂〕　委員長　それでは、皆様からの質疑をお受けいたしますが、まず、仮称大田区羽田四丁目複合施設に関する、第３８号議案及び第４１号議案についての質疑をお願いしたいと思います。 ◆福井　委員　基本的なことなのですが、第３８号議案、共同企業体が受けていますので、工事がＪＶになることの条件というのが、もう一度、教えてもらいたいのですが。金額が例えば幾ら以上だったりとか、教えてください。 ◎有我　経理管財課長　ＪＶ入札の要件でございますが、工事種別によって分かれてございまして、建築工事の場合、３億円以上の工事の場合が２社、また、１０億円以上の工事の場合は３社によるＪＶを基本としてございます。 ◆福井　委員　根本的なことなのですが、今回、臨時議会で半月後になると第２回定例会が始まるのですね。臨時議会というのは、あくまでも緊急的なものだと考えているのですが、今回、第２回定例会ではなくて、臨時議会に出されてきた緊急性というのは、どのように考えていますか。 ◎有我　経理管財課長　今般、工事入札の不調防止対策ということで、早期発注、従前から取り組んでございますけれども、その一環といたしまして、前倒しの工事発表をいたしております。 　今回、臨時会に上程させていただいております案件が、まさに前倒しで発注をさせていただいたものでございまして、そういった観点から今回、ご議論賜りたいと考えてございます。 ◆岡　委員　今回の建物、保育園と文化センター的なのと、つばさ何とかではなくて、不登校支援教室でしたか、そういう三つの複合施設なのかと理解するのですけど、どう複合化したことによって、建物を有効利用できたか、有効活用できるようになるのか、そういうアイデアはございますか、お聞かせください。 ◎山田　企画課長　ご質問の複合化のメリットというところかと思いますが、施設それぞれ単体で整備をしていくというところになりますと、やはり維持管理をはじめとしまして、様々な部分でコストがかかってまいります。 　これから公共施設の整備をしていく中で、広くエリアを捉えながら、公共施設の周辺の状況などを踏まえて区民の利便性を高めていくために、複合化ということが区としては一つの公共施設の適正配置のモデルとして考えているところでございます。 ◆岡　委員　維持管理という部分よりも、建物のボリュームとして三つ合わせる、本当は例えば１，０００、１，０００、１，０００平米使うところを三つ合わせると何と１，５００平米になるのだとか、何か建物をどのように有効活用できる、そういうプランニングは入っているのかということです。単に、何というのか、それぞれの機能をそのまま１階、２階、３階みたいに置き込むのだったら、あんまり何というのか、複合化による合理性というのが見にくいものですから、そういった点でお聞きしました。 ◎山田　企画課長　先ほど申し上げた維持管理の一つがございますが、当然、第一は区民の方というか、使う方の利便性というところでございます。例えば、複合化をしたときに、それぞれ施設を利用される方の世代、また、置かれた状況なども異なってまいりますので、複合化の施設をつくることによって、様々な方が交流もそこで生まれるということもございますし、またタイムシェアを使って、考え方のもとで一つの場所を複数の方々に時間を変えて使っていただくなど、より限られた資源を効率的に使っていくという手法で考えているところでございます。 ◆岡　委員　あまり交流が、この程度の複合施設に必要かと思ったら、必要ではないと、私は断言していいと思うのですけど、例えばつばさとか、体育館的なスペースがいると思うのです。それは、別に文化センター的なものの、午前中、そこをフィックスで使わせてあげたらいいではないとか、そういうことをすれば、余分に施設をつくらなくて済むのではないかと思ったのですけど、どうですか。 ◎山田　企画課長　例えば、この羽田四丁目の例で言いますと、区民活動支援施設というところでございますが、体育室の機能なども備えてまいります。こちらのほう、例えば保育園が一緒に入居することによって、保育園の運動会などにつきましても、また、外で体操をするときなども、園庭だと屋外ですので雨の日はできないというところは、うまく時間を効率的に使うことによりまして、体育室でそれを使用することが可能というところを踏まえまして、メリットを考えているところでございます。 ◆大竹　委員　契約だから、複合化うんぬんというのはちょっとあれかもわかりませんが、この間もやはり複合化のメリットだけはずっと述べられているのです。やはりデメリットもあるのではないかと。例えば区民の利用については、身近な施設は遠くなるだとか、そういうことを含めたデメリットですか。それだとか、あと、それぞれの施設というのは設置目的が決まっているわけです。そういうところから、結局、複合化によって施設の目的が変わってきたり、曖昧になったり、そういう部分はないのかどうかという、そういう部分では、本当にこれから複合化がいろいろ言われていますが、ぴしっと検証してもらいたいと思っています。 　そういうデメリットの部分も、やはり区民にお話しして納得してもらわなくてはならないわけでしょう。そこら辺は、どう思っていますか。 ◎山田　企画課長　委員お話の部分でございますが、今、家の近くに公共施設があった場合に複合化をして一つにまとまると、例えば自分の家が遠くなるような場合も出てくると思います。 　また、人口構成の変化なども踏まえますと、今後、高齢化がますます進んでいくとなりますと、そこに行くアクセスの問題なども当然、生じてくるのは認識をしているところでございます。 　現在、区の中では昨年度、今年度にわたりまして、公共交通の考え方というのも今、取り組んでいるところでございますが、やはり公共施設の整備と、そこに行くまでのアクセスと、そういった部分につきまして複合化を進めていくというのは、一つの方針として全てではありませんけれども、地域の実情に応じて複合化を可能な限り進めていくというところを考えますと、そういったアクセスにつきましても、今後、必要な部分でしっかり検討していかなければいけないと考えております。 ◆大竹　委員　なかなか交通網についても、交通不便地域等もあります。その解決もされていないということを含めてあるので、ぜひそこら辺も含めてご検討していただきたいと。 　それから、いわゆるこの間、文化センター、老人いこいの家、こういうものが結局、形の上では廃止されてしまっているのです。いこいの家はなくなるのだもの。それで、シニアステーションとかになってしまっているわけです。 　これについて、やはりつくられた経過もあるわけです。本当にこれが今後もやはり必要だという区民の声というのはあるので、ぴしっと整理してもらいたいと思っているわけ。もし、廃止するなら廃止するということで、区民にやはり説明する責任があると思っているし、廃止して本当にいいのかということも含めてあるので、ぜひもし方針の変更があるのなら、それについてぴしっと委員会のほうで報告していただきたいし、それは何かあやふやというか、はっきり示されないのですよ。 　それで、何か高齢者支援施設だとかという名前に変えたり、シニアステーションという名前に変えたり、そうなっているのではないかと思っているのですが、その部分についてはどうですか。
   ◎山田　企画課長　今のご質問のところにつきまして、平成２８年３月に区のほうでは公共施設適正配置方針を取りまとめてございます。その中の適正配置の方針というところに、施設別の考え方も載せております。 　種別の一つとしまして、区民センター、文化センターという欄がございまして、そこの考え方としまして、やはり人口の動向や地域の特性、将来需要などを考慮しまして、施設のあり方を検討するとなっておりまして、現在、所管のほうでそこについて鋭意検討しているという報告を受けてございます。 　いずれにしましても、それぞれ地域、大田区はいろいろな地形がございます。地域の地形や実情、さらには周辺に展開している公共施設の整備状況、また一番大事な地元の方の声、これらをしっかり踏まえながら総合的にケース・バイ・ケースとなりますが、考えていかなければいけないと思ってございます。 ◆大竹　委員　説明している、そのように書いてあると言っているけれども、やはり検討なのですよね。検討という中で、なし崩し的にそういう形がとられていると。地域に説明しましたよという、そういう形をとっているので、何かこれ、大もとの問題で方針はつくってもらいたいというのは要望です。 　それから、移転元の活用方法、これは全くブラックボックス、わからない、聞いても答えてくれないという、そういう状況があるのです。 　地域の状況に合わせて、今後検討する、これで終わってしまっているわけで、実際、ここはやはり一体なのですよ。移ることと、活用方法というのは、それが一体になって出されない限りは、これは余った土地をどうするのだろう、売っ払うのか、そういう話しか出てこないではないですか。 　この部分については、やはり大事な区民の財産でありますから、区民のために活用するのだということを、ぜひはっきりしていただきたいと思っているので、それはどうなのですか。 ◎山田　企画課長　複合化によりまして、施設を機能統合していくとなりますと、例えばの例でございますが、従前、施設があったところが空き地になると、または施設がそのまま残るという状況が生じてくると考えてございます。 　そういった場合、今、委員のほうからのお話にもありましたが、私どもとしても、そこは建物、土地、いずれにしましても、区民の方からお預かりしている貴重な財産と考えておりますので、そちらについては最大限の活用をしていく考えでおります。 　その一つとしまして、先ほど申し上げました適正配置方針の中でございますが、引き続き、そこを施設として活用していくのもあると思います。 　また、民間ですね、行政だけではなくて、官民連携、民間の力を活用して整備をしていくということも選択肢としては考えていくことが、今後、重要になってくると思ってございます。 　いずれにしましても、周辺地域、またご利用される方の利便性の一層の向上、または多様な活用が見込めるような活用を、今後、進めていく考えでございます。 ◆大竹　委員　いずれにしても、活用の仕方について区民に早く知らせてもらいたいと思っているわけ。計画をぜひつくってもらいたいと思っているので、いつも聞きますと、検討だ、検討だと言っているので、いつまで、では検討するのですかという、その期間も示さないで、そういう状況になっているので、そこはやはり区民に本当は、移転と同じだと思うのですが、当然、移転すれば空くのだから、その活用については当然、区民に早く知らせるべきだし、移転した時点ではっきりしておくべきだと思っていますので、そこも含めて何か、いつでも検討、検討で終わってしまっているから、早く示していただきたいということを要望しておきますので、よろしくお願いします。 ◆三沢　委員　第４１号議案のほうなのですけれども、今回、機械設備工事ということでの入札、落札率９４．８３％ですけれども、この業界の入札は割と９５％前後の無風の入札が多いという話も聞いたことがあるのですけれども、今回もそれに近いような数字だということで、その妥当性について理事者はどのようにお考えでしょうか。 ◎有我　経理管財課長　入札にあたりましては、所管課のほうで適正な見積もりを行っておりますし、また、近接した率での落札が行われたということは、その解釈、また積算というのが一致した結果だと考えてございます。 ○松原〔茂〕　委員長　ほかにはございませんか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○松原〔茂〕　委員長　では、次にいきます。第３９号議案　大田区立六郷保育園及び大田区立六郷図書館改築工事（第Ⅱ期）請負契約については、いかがですか。 ◆岡　委員　今回のほかの入札案件などだと、落札率９０％後半というのが多くて、それで常に大田区は談合の可能性があるのではないか、そうした懸念を我が会派でも指摘しているところで、今回は落札率７６％と大変低いではないか。それはよかったな、大変価格競争がきいたとも感じるのだけれども、何かいつもより大分低い価格設定で最低制限も割ってしまうぐらいの札も入ったというのは、ものすごい特殊事情を感じるわけです。 　ある意味、１００％に近いような入札価格だったら積算した場合、入札価格の積算というのがある意味、行政が持っている積算の細かい数字の足したものと同じようなものかというのは考えるしかないのだけど、この７６％だったら行政の持っている積算の個別の数字と何がどう、かい離があったのかというのを、今度は逆に検証していただいてもいいのではないかと思うのですよ。 　そういった意味で、今回、７６％の落札率になって、何が彼らのほうで低い数字が出てきたのかと考えられていますか。お聞かせください。 ◎深川　施設保全課長　あくまで推測ではございますが、今回の工事の敷地、建物を建てる場所以外に、将来、公園となる敷地も工事範囲として含まれております。施工性が非常によく、クレーンですとか、搬入車両のほかに型枠材等の仮置きをするようなスペースも十分に今回ありますので、そういったことが影響したかと思われます。 　また、積算の際には、施工性の悪さというものは反映されますけれども、施工性のよさというのは積算の金額を落とすという意味では積算に反映されにくい仕組みとなっておりますので、そういったことも影響したかと思われます。 ◆岡　委員　なるほどです。そうした意味で、工事のところの施工性がよいぞという、何というのですかね、細かな項目のところで大田区の持っていた数字に対して１億６，０００万円とか、そういう開きが出るようなものがあったというところという理解でいいですか。 ◎深川　施設保全課長　私どもでは、そのように理解しております。 ◆岡　委員　あと、今回、ちょうど同じように比較してみていたのが、次の４０号ですけど、同じような工事だけど、特に３９号は、土壌汚染処理工事というのが入っているわけですけど、この部分の工事費、行政が持っている数字、当然、札はそこまで名目を出して見ていないのかもしれないですけど、土壌汚染処理工事の部分というのは、大体、工事費が区役所が持っている積算の中の何割ぐらいの設定であるのですか。 ◎深川　施設保全課長　すみません、今、手元に詳細な資料がありませんので、どの程度の金額かというのは、わかりかねます。 ◆岡　委員　ないにしても、どれぐらいのボリュームの面積とか、処理する土の深さとかというのはわかりますか。 ◎深川　施設保全課長　今回の土壌汚染の範囲としましては、建物の基礎の部分で掘削する範囲に該当しておりますので、掘削に伴った土の一部ですけれども、それを場外で適切に処分するという工法となっております。 ◆岡　委員　敷地、対象としては面積として幾らですか。 ◎深川　施設保全課長　おおむね、記憶の中で申しわけないですけど、２割から３割程度の面積の範囲となっております。 ◆福井　委員　今回、最低制限未満というのが第３９号議案で書いてあります。最低制限価格というのは、私たちも必要だと考えているのですが、この最低制限価格というのは幾つから幾つまでというのは規約か何かで決まっているのでしょうか。 ◎有我　経理管財課長　大田区の契約事務規則におきまして、予定価格の１０分の８．５から３分の２の範囲内において、案件ごとに設定するということになってございます。 ◆福井　委員　課長に言われたところで、大田区の契約事務規則で今、１０分の８．５から３分の２ということなのですが、ここが私、はっきりわからなくて、今回、第３９号議案というのは、落札率７６．２８％なのですね。この最低落札率を８５％にしたら、最低制限未満で受注できなかった場合が出てくると思うのですけど。 　だから、最低宣言価格の設定が適正かどうかというのは、どこで見ればいいのかわからないので、その辺を教えてもらいたいのですが。 ◎有我　経理管財課長　案件ごとの最低制限価格は、非公表といたしておりますけれども、それを判断する要素といたしましては、材料費、労務費、諸経費等、その他条件を考慮して設定するということになってございます。 　一般的な考え方といたしまして、この趣旨といたしましては、ダンピングの受注防止ということにございますので、基本的には、例えば不当に労務単価が低い、あるいは原価割れするような試算をしている、そういったものを排除するという目的でございますので、今回、設定をした、あるいは通常設定している最低制限価格も、そういった観点に基づいて設けているものとお考えいただきたいと考えております。 ◆福井　委員　最低制限価格を決めるのは全ての工事ですか、それとも金額を決めて、これ以上の案件の場合は決めるという、決める決めないの判断というのがあれば教えてもらいたいのですが。 ◎有我　経理管財課長　最低制限価格を設ける種別でございますが、工事、製造、また人件費が大半を占めるような委託契約等となってございまして、それに該当する場合につきましては、金額の多寡にかかわらず、最低制限価格を設けることといたしております。 ◆福井　委員　わかりました。 　もう一つ伺いたいのが、今回、第Ⅱ期工事なのですね。そうすると、第Ⅰ期工事というのがあります。第Ⅰ期工事の受注しているところと、今回受注しているところは同じですか、それとも違いますか。 ◎有我　経理管財課長　第Ⅰ期工事でございますが、この際は、山田・湯建建設工事共同企業体が請け負ってございます。 ◆福井　委員　よく、第Ⅰ期工事をやっていたほうがノウハウもあるしということで、随意とかになりやすい可能性があるのかということだったのですが、大田区の考え方としては、第Ⅰ期工事も第Ⅱ期工事もしっかりと入札をして、適正な会社にすると、第Ⅰ期工事を請けたから、第Ⅱ期工事も受注するようなことはないということでいいのですか。 ◎有我　経理管財課長　ケースによって例外は生じるということはあり得ますが、基本的には工事を分け、また今回の場合は保育園と図書館ということで、建物の種別も違いますし、基本的には契約が違えば、工事においては入札を行って、第Ⅰ期、第Ⅱ期に分けている場合に、第Ⅰ期と同じ事業者が落札するということを前提としたものではないということでございます。 ◆福井　委員　もう一つ教えていただきたいのが、土壌汚染処理工事なのですが、普通は売り主がやって、きれいにして渡すというのが普通の考え方だと思うのですが、今回、土壌汚染処理工事というのは、大田区の費用ですよね。 　普通は、だから、かかった費用というのは売り主に払ってねというのが普通だと私は思っているのですけど、かかった費用は請求するということ。前の所有者が普通、更地にしてきれいにして売るというのが条件だと、一般的に思うのですけど。 　だから、土壌汚染処理というのは、売り主が払うべきではないかというのが、私は思っているのですけど、それは違いますか。 ◎深川　施設保全課長　今回の第３９号議案につきましては、もともと区が所有している土地でございます。 ◆押見　委員　第３９号議案で、皆さんと似たようなところにもあるのですけれども、もちろん今回、第３９号議案は適正な入札を行われている中での結果ですけれども、入札４者が参加して２件が最低制限価格未満となって、残った二つに関しても、かなり低い数字ということでした。 　それで、先ほどの質疑に対して、施工条件のよさといったものが積算に反映されないということで、こうなったのではないかということだったのですけれども、よく入札不調の場合には再入札に向けて不調の原因を分析されていると思うのですけれども、今回のように入札率が低い場合にも、同様にしっかり原因を分析して、ほかの入札に生かすべきだと思うのですけれども、区の見解とかありますでしょうか。 ◎深川　施設保全課長　今回の契約につきましても、契約の相手側に対しまして工種別の内訳書をもって確認をいたしました。 　建具のメーカーで製作するもの、そういった製作物を中心に全体的に、やはり積算の金額は双方に差がございました。 　また、今のご意見のとおり、入札不調に対しましては、これまでも内部で分析はしておりましたが、今回のように最低制限未満となった場合につきましても、今後は同様に我々の積算内容、設計内容について分析し、今後の入札等に生かしていきたいと考えております。 ◆押見　委員　ぜひ、よろしくお願いします。同時に、やはり積算の考え方なのですけれども、今回なども本当にいい例で区の考え方と入札する業者のほうで積算のギャップがある。今回、区のほうがすごい高くて、業者のほうがすごく安かったのですけど、大体、見ていると逆のパターンが多くて、やはり積算の適正化というのをしっかり引き続きやっていただくように、要望させていただきます。 ◆三沢　委員　ほぼ近いようなあれなのですけど、第３９号議案は４者が入札されたわけですけれども、この４者で一番高いサンユー建設であっても８２％なのですよね。落札率８２％、そうすると最低制限未満に４者とも、なっているということで、そもそも、多分、ここの４者が入札された企業というのは、十分な実績をお持ちの企業だと私は思っているのですけれども、それを鑑みると、本区のこの予定価格のほうが何かよっぽどおかしかったのではないかなどと私、ちょっと思ってしまうのです。そこら辺、いかがですか。 ◎深川　施設保全課長　同時期の入札が行われた第４０号議案もそうなのですけれども、同じ積算基準にのっとって、積算のほうをしております。結果的には、片や７６．２８％、片や９９．０２％となっておりますので、今、言ったように同じ基準でやっておりますので、適切な積算がなされたと考えております。 ◆三沢　委員　そうであってほしいのですけれども、何となく片や９９％で、片や７６％だと、何か片方は談合を失敗してしまったのではないかと。わからないですよ、これはあくまでも推測ですけれども、そこまで言ってはいけないかもしれないですけど。 ○松原〔茂〕　委員長　ちょっと訂正しておいたほうがいいね。 ◆三沢　委員　今のは訂正させていただきます。 　では、積算を本区としてもちゃんとしていただくように、要望ということでとどめます。 ◆大竹　委員　私も、大体、ほぼ同じなのですが、今回のこういう案件を見ても、やはり積算単価ですか、これについて十分検討していただきたいということと。 　あわせて、やはり本受け、１次、２次、３次、４次と、実際、工事というのはそういう工事が多いわけですよ。そうすると、４次下請になると、支払われている賃金が最低価格以下だとか、そうなってくることも含めてあるので、そこら辺は例えば把握しているのでしょうか。下請。 ◎有我　経理管財課長　規模が大きい工事になれば、下請に発注するということが管理者としては想定をされますけれども、そういった方々の例えば労働条件ですとか、しわ寄せという欠点につきましては、先ほど議論にございました最低制限価格、これがまさにダンピング受注防止ということで設定をしておりますが、そのダンピングの弊害として、やはり下請業者のしわ寄せというのがございますので、最低制限価格を制度することによりまして、そういった弊害というものも排除していきたいと考えてございます。 ◆大竹　委員　ただ、実際問題、２次、３次、４次という賃金というのは大田区はつかんでいないと思うのです。法令遵守が原則だというここで終わってしまっている部分があって、かつては４次下請の賃金が払われていないだとか、そういう案件も私、聞いたことがあるので、どういう方法があるのかというのは一つあるのですが、そういうことを含めて、今回の案件を見ても、今、各自治体でやっている公契約制度、ここがやはり大事なのではないかと思っているのですが、そういう考え方というのはありませんか。 ◎有我　経理管財課長　公契約条例につきましては、確かに２３区で先行して導入している区がございます。その内訳としましては、条例に最低賃金を明記するものと、あるいは理念に終わるものと、あと、要綱で済ましているものと多々ございますけれども、そういった他区の状況を見きわめながら、研究を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆大竹　委員　ぜひ、よろしくお願いします。 ○松原〔茂〕　委員長　よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○松原〔茂〕　委員長　次に、いきます。第４０号議案　大田区立仲六郷保育園改築工事請負契約については、いかがですか。 ◆岡　委員　こっちの案件のほうが、やはり落札率９９．０２％ということで、まさに談合が疑われる典型的な案件というべきで、しかも入札参加者はさっきの案件と同じような、いつも並ぶ名前があるというところですよ。 　ただ、さっきの議案のときのご答弁で、向こうの積算の根拠であるとか、そういったのをちゃんと確認されているということで、結構、努力されている、そういった談合の疑いがあるようなものがないように、努力されているというのはよく伝わっては来るのですよ。 　だけど、そこで気になるのは、そこまで積算のいろいろ確認をしているのだけど、何で今回、９９．０２％、つまりいろいろな項目の少しでも安く計算してもらえる部分がなかったのかと。分析した結果について、教えていただけますか。 ◎深川　施設保全課長　第４０号議案につきましては、特に分析はしていないのですけれども、こちらは先ほどの第３９号議案等とは違いまして、住宅街の中にあって、非常に狭い敷地の中での工事となっております。 　また、積算の方法につきましては、先ほどから繰り返しになりますけれども、基準にのっとって粛々とやっておりますので、そこで開きがあったりとか、ばらつきがあるとは考えておりません。 ◎川野　企画経営部長　先ほどからいろいろご質問をいただいておりますが、積算につきましては、あくまでも工事の見積もりでございます。これについては、東京都の積算基準、これは２３区も共通で持っておりますが、今、大田区でやっている建築工事、また土木工事も、その積算基準に基づいて積算をしているのです。これは、社会状況に合わせて、やはり見直しも定期的にかけています。 　それから、単価表というのがございます。材料費ですか、そういうもの共通して資料をそろえて私どもに来ておりまして、これもほぼ２３区、東京都の共通の中で、今、やっておりますので、私どもとしては公平公正にやっているつもりでございます。 　次のステージで、契約という作業はやはり競争性を担保して、いかに同じ製品を安く、そこは入札という一つの制度の中で、効率的、効果的なものをつくっていただくということなので、競争性にもきちんと配慮した結果として出てきている数字だと思っておりますが、先ほど申し上げましたとおり、不調になった場合、また、価格があまりにも低い場合はきちんと精査をして、そこは照らし合わせてやっていますし、単価表でもかい離が多い場合は、例えば東京都や２３区の中でもそういった打ち合わせ会議がありますので、そういった会議でもきちんと調整はできるのです。 　そういった仕組みの中できちんと整理をしているということでございますので、そこはご理解いただきたいと思います。 ◆岡　委員　安い場合と、１００％を超えた場合はよりチェックすると、９５％から１００％というところも、やはり精査が必要かと感じるのと、部長がおっしゃるように競争性の担保なのですよ。 　競争性の担保の結果、９９％の落札率はちょっと残念なことであって、これは入札資格はどういう制限になっているのか、教えていただきたいのですけど。なぜかというと、もっとまさに競争性を担保するということは、より一般入札に近づけていくことだと思うのですけど。 ◎有我　経理管財課長　この第４０号議案につきましては、制限つき一般競争入札ということで、幾つかの条件を付してございます。例えば、まず共同運営の格付がなされていることであるとか、あとは平成２４年４月から２９年３月までの間に、１件契約金額が１，０００万円以上の官公庁契約実績があること等の条件を付した上で入札を実施してございます。 ◆岡　委員　今のをお聞きすると、格付を持っていて、この５年ぐらいで官公庁の工事を１，０００万円だから、それなりに対象の裾野はあるのかと感じました。 　そういった意味で、今回の件の参加資格があるのは、何社ぐらい存在するのですか。 ◎有我　経理管財課長　先ほど、不足していた分がございまして、区内、準区内業者という要件も付してございます。 　そういたしますと、そのときに参加する資格があった業者が何者ということにつきましては、申しわけございません、手元に資料がございませんので、把握いたしておりません。 　失礼いたしました。この要件を有した業者は、８社でございます。 ◆岡　委員　そういった意味で、社数が少ないなと感じてしまうので、もっと、何だろう、資格者がそもそも８社だったら、やはり参加者件数が少なくなって、ということで、競争性担保は難しくなるので、例えば区内限定を外してしまうとか、そういったのも、全てにおいてそうしろとまで言わないですけれども、これから公共施設工事がいっぱいあるという中で、しっかり価格の妥当性もちゃんととっているのだというところを見せられるところを見せていただきたいと思います。 ○松原〔茂〕　委員長　要望ですね。 　質疑は以上でよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○松原〔茂〕　委員長　それでは、以上で質疑を終結いたします。 　これから討論を行います。 　討論は、全議案を一括して、大会派から順次お願いをいたします。なお、会派名は略称とさせていただきます。 　それでは、自民からお願いをいたします。 ◆押見　委員　自由民主党大田区民連合は、第３７号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例から、第４１号議案　仮称大田区羽田四丁目複合施設改築機械設備工事請負契約についてまでの、全ての議案に賛成をいたします。 　まず、第３７号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例についてですが、地方税法の改正に伴うもので、一つは納税者にとって有利な課税方式を選択できることを明確化するもの、もう一つは、軽自動車税に関し、本来、責のある不正を行ったメーカーを所有者とみなす課税するもので、いずれも区民、納税者にとってよりよい仕組みになるもので、賛成をいたします。 　第３８号議案の仮称大田区羽田四丁目複合施設改築工事請負契約及び第４１号議案の仮称大田区羽田四丁目複合施設改築機械設備工事請負契約についてですが、公共施設適正配置方針に基づく羽田地区公共施設の整備で、駅近の立地を生かした保育園及びスポーツ健康ルームや、適応指導教室を整備することにより、新たな時代の区民ニーズに応える施設にしていただくことを要望しておきます。 　続きまして、第３９号議案の大田区立六郷保育園及び大田区立六郷図書館改築工事（第Ⅱ期）請負契約につきましては、耐震面での安全の向上に加え、ユニバーサルデザインにも配慮したものであり、これまで以上に幅広い世代の方々の図書館利用が進むことを期待いたします。 　第４０号議案の大田区立仲六郷保育園改築工事請負契約についてですが、保育園の運営において、安全・安心は最重要課題であります。また、良質な子育て環境を整備する上でも、老朽化した保育園施設の改築を速やかに行うため、公園敷地を活用して進めたもので、大変評価できるものでございます。 　以上、賛成討論とさせていただきます。
   ○松原〔茂〕　委員長　次に、公明。 ◆勝亦　委員　大田区議会公明党は、第３７号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例から第４１号議案　仮称大田区羽田四丁目複合施設改築機械設備工事請負契約について、全ての議案に賛成をいたします。 　この際、若干意見を述べます。第３７号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例は、国の税法改正に伴う条例改正であります。区民の方に不利益がこうむらないよう、広報等周知をお願いしたいと思います。 　続いて、第３８号議案から４１号議案については、今回の４議案とも、区有施設の老朽化に伴う改築工事の契約案件であります。２保育園の改築は、保育定員の拡充もなされるなど、昨今の状況を踏まえた改築であり賛成といたします。 　また、第３８号議案、第４０号議案のような複合化を伴う改築については、新たな地域の拠点整備という観点からも、整然と工事が進むことを期待いたします。公共施設の整備については、地域のご理解など、様々な条件をクリアしなければならないこともあり、時間がかかることはやむを得ないと理解していますが、一方で、本区の公共施設整備は必要に迫られており、我が会派としましては、スピード感をもって進めていただくことを要望いたします。 　その意味からも、今後は利用実態調査などによってつくられた公共施設整備計画に基づいて、整備が進められていくことと思いますので、地域に偏りのない長期的な公共施設の管理運営のためにも、こうした区の施設を地域住民の方にもよくご理解いただくための努力を求めます。 　加えて、今回の議案では、落札率についての議論がありましたが、今後のためにも、精査をしていただきたい。その結果を報告していただければと思いますので、検討を要望しておきます。 ○松原〔茂〕　委員長　次に、共産。 ◆福井　委員　日本共産党大田区議団は、第３７号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例、第３８号議案　仮称大田区羽田四丁目複合施設改築工事請負契約について、第３９号議案　大田区立六郷保育園及び大田区立六郷図書館改築工事（第Ⅱ期）請負契約について、第４０号議案　大田区立仲六郷保育園改築工事請負契約について、第４１号議案　仮称大田区羽田四丁目複合施設改築機械設備工事請負契約について、賛成をいたします。 　第３７号議案は、上場株式にかかる配当所得等の課税に関する規定整備と、軽自動車税の賦課徴収に関する規定整備のための改正です。納税者が異なる課税方式を選択できることを明確にするための措置です。 　今回、賛成はいたしますが、本来は配当所得も総合課税方式であるべきです。分離課税の場合は、所得税は１５％、住民税は５％です。所得が高く、総合課税の税率も高くなる富裕層ほど大きな恩恵を受ける仕組みです。株式など証券の配当にかかる税金を総合課税方式に改めるだけで、国では１兆円の税収入が生まれます。配当収入は、富裕層ほど多いため、総合課税への見直しは貧富の格差是正にも有効です。各国と比べ、日本の配当課税の税率が著しく低い現状であり、ここを是正すべきことを指摘しておきます。 　自動車メーカーの不正行為に関する所要の措置について、この問題は２５年前から法令で定めた測定方法を守らず、違反を続けてきたメーカーに対し、国の責任もあると考えています。国交大臣は、自動車メーカーとの信頼関係を前提に、特段のチェックを行わず使用してきたところでありますと述べているとおり、国として管理監督責任を果たしていない事実もあります。同じことを繰り返さないためにも、国がチェック機能を果たすよう強く求めます。 　第３８号議案から４１号議案、請負契約について、賛成をいたしますが、業者への支払いが積算見積もりどおり、適正に行われるよう把握することなど、下請二法などの法令遵守のチェックを大田区が行うことを求めます。 　また、大田区で公契約条例の制定を検討し、制定することを求めます。 　第３８号議案、第４１号議案は、複合化の工事契約についてですが、複合化のメリットだけ説明するのではなく、デメリットについてもしっかり説明をし、老人いこいの家や文化センターの施設の目的がゆがめられていると感じます。移転元の土地の活用について、移転とともに明らかにするよう要望をいたします。 ○松原〔茂〕　委員長　次に、無印。 ◆三沢　委員　たちあがれ・維新・無印の会は、ただいま上程されました、第３７号、３８号、３９号、４０号、並びに４１号議案、全てに賛成をいたします。 　その際、若干意見を述べさせていただきます。まず、第３７号議案についてですが、１については、納税者の利便性向上に資することから、２については、善意の納税者に不利益を生じさせない特例であることから、本改正は妥当であると考えます。 　第３９号議案　大田区立六郷保育園及び大田区立六郷図書館改築工事（第Ⅱ期）は、予定価格の７６．２７％で落札された一方、第４０号議案　大田区立仲六郷保育園改築工事は９９．０２％で落札されました。この落札の相違について、理事者は施工性の違いによるものと説明がありました。 　仮にそうであったとしても９９．０２％の落札率は、談合を疑われてもおかしくない数字と言われております。今回は、賛成をいたしますが、納税者が納得のいく税金の使い方を追求していただきたく、本区におかれましては引き続き公明正大なる入札の改革を要望させていただきます。 ○松原〔茂〕　委員長　以上で、討論を終結いたします。 　これから採決を行います。 　第３７号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例、第３８号議案　仮称大田区羽田四丁目複合施設改築工事請負契約について、第３９号議案　大田区立六郷保育園及び大田区立六郷図書館改築工事（第Ⅱ期）請負契約について、第４０号議案　大田区立仲六郷保育園改築工事請負契約について、及び第４１号議案　仮称大田区羽田四丁目複合施設改築機械設備工事請負契約についてを一括して採決いたします。 　本案を原案どおり決定することに、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○松原〔茂〕　委員長　ご異議なしと認めます。よって、第３７号議案から第４１号議案に至る、合計５件の議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。 　以上で、付託議案の審査を終了いたします。 　なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事に一任ということでよろしいですか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○松原〔茂〕　委員長　それでは、そのようにさせていただきます。 　以上で、総務財政委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分閉会...