企画課長 大 浦 昇 用地・
施設活用担当課長 高 澤 大 輔
区長室長 横 尾 恵理子 財政課長 若 杉 健 次
用地・
施設活用担当部長 坂 本 徹
防災危機管理室長 長谷川 浩 義
防災課長 鈴 木 健
総務部長 新 宮 弘 章
総務課長・人権・
男女平等参画担当課長兼務 荒 川 正 行 人事課長・
人材育成推進担当課長兼務 太 田 貴 二
会計管理者（
会計室長事務取扱） 亀 田 賢 治
〇会議に付した事件
１
報告事項
(1) 港区
人口推計（令和３年３月）について
(2)
港区立三田図書館の建物の一時利用について
(3) 土地の売払いについて（気象庁・
港区立教育センター用地）
(4)
デジタル防災行政無線移動系システムの更新について
(5) 港区
特別職報酬等審議会答申について
(6) 港区職員における
障害者活躍推進計画について
(7) 港区職員のワーク・ライフ・
バランス推進プランについて
２ 審議事項
(1) 請 願元第４号 港区における
特定遊興飲食店営業の
指定地域追加願いに関する請願
（元．６．２０付託）
(2) 発 案元第３号
地方行政制度と財政問題の調査について
（元．５．２９付託）
午後 １時３０分 開会
○委員長（杉本とよひろ君） ただいまから
総務常任委員会を開会いたします。
本日の
署名委員は、
横尾委員、
土屋委員にお願いいたします。
既に皆様にお配りしております資料№８及び本日席上配付しております資料№９につきましては、
報告事項終了後、その他として説明を受けたいと思いますので、御承知おきください。
陳情書が議長宛てに提出され、当
常任委員会に送付されました。お手元に配付してあります。御参照ください。
──────────────────────────────────
○委員長（杉本とよひろ君） それでは、
報告事項に入ります。初めに、
報告事項(1)「港区
人口推計（令和３年３月）について」、理事者の説明を求めます。
○
企画課長（大浦昇君） それでは、
報告事項(1)「港区
人口推計（令和３年３月）について」、御報告いたします。資料につきましては、№１と№１－２がございます。説明の方は資料№１の概要で御説明をさせていただければと思います。資料№１を御覧ください。
項番１、背景でございます。港区
政策創造研究所は従来、推計の年の１月１日を基準日に設定して、年に一度
人口推計を行ってまいりましたが、令和２年５月からの
新型コロナウイルス感染症の拡大に起因すると思われる人口の減少を踏まえ、昨年10月に
人口推計の見直しを実施いたしました。今回の推計は10月以降の人口動向を基に、令和２年10月推計の精度を高めて、従来の１月１日を基準日とした推計値を算出したものでございます。
項番２、港区の将来
人口推計を御覧ください。(1)推計結果、アが総人口で、日本人と外国人全てを合わせた数字となっております。簡単に御紹介いたしますと、令和４年に25万8,105人で前年
比マイナス約900人となりますが、令和14年には32万243人に達し、対令和３年比は123.6％となる見込みでございます。
次のページを御覧ください。２ページです。イの日本人です。こちらは日本人だけの
人口推計でございます。令和４年に24万737人で前年差プラス約400人となりまして、令和14年には30万117人に達する予定でございます。ウの外国人、下を御覧ください。令和４年、こちらでは前年
比マイナス約1,400人となりまして、令和14年には２万127人、対令和３年比は107.5％となる見込みでございます。
３ページを御覧ください。(2)５地区の将来
人口推計、こちらは日本人と外国人を合わせた人口でございます。港区全体と同様に、令和４年まではおおむね
減少傾向ですが、それ以降は増加に転じると見込んでおります。そして、令和12年には麻布地区が高輪地区を超えて一番多くなると見込んでおります。
続きまして、４ページを御覧ください。３の
推計手法です。(1)
経済見通しを
人口増減の判断基準として使用しております。令和２年10月推計では、
実質ＧＤＰ成長率と、区の
転入超過数の対前年増減数に強い相関が認められたということから、今後の
人口増減の判断基準として
経済見通しを使用いたしました。今回もそのように考えて使用いたしました。
アの令和３年１月１日から同年12月末までの推計です。
日本銀行の見通しでは、令和３年度における
実質ＧＤＰ成長率はプラス3.9と試算されております。ただし、
感染拡大が収束しない状況を踏まえますと、経済は年度当初から急激に回復傾向に転じるのではなく、１年間を通して見たときにプラスになるものと推測されます。人口についても同様のことが言え、令和３年９月末頃までは
減少傾向が継続し、以降は増加傾向に転じると仮定して推計値を算出いたしました。
イの令和４年１月１日からの推計です。
日本銀行の見通しでは、
実質ＧＤＰ成長率がプラスと試算をしておりますので、令和３年10月以降も引き続き人口が増加すると仮定をしております。
(2)
外国人人口の
推計手法でございます。令和２年３月までの港区
人口推計においては、
外国人人口は大きく増加するのか、減少するのか、判断するのが困難であったことから、外国人の人口が将来にわたり一定である、変化しないと仮定して推計をしてまいりました。しかし、令和２年10月推計では、その年の４月以降、
外国人人口の減少が著しいということから、この動向を踏まえるために、
コーホート変化率法を使用し、今回の推計でも、昨年10月から新たに活用いたしました
コーホート変化率法を使って推計を行いました。
５ページを御覧ください。(3)各種動向の推計への反映一覧です。幾つか御紹介をさせていただきます。まず、出生を御覧いただけますでしょうか。
自然増減要因、出生です。こちら、出生への影響が、明らかに
新型コロナウイルス感染症に起因すると思われる、この影響が明らかになるのは、
感染拡大以降に妊娠した数であるということから、令和３年以降でなければ把握ができないということで、従来と同様の手法で算出をしてございます。
そして、下の新しい
生活様式を御覧ください。こちら、
テレワークの普及をはじめとした働き方などの
生活様式が変わる中、都心に住む優位性が失われることも考えられます。しかしながら、住宅価格、家賃の低下につながり、中長期的な結果として人口増加に転じる可能性もありますが、現時点では判断がつかないということから、今回の推計では、
生活様式の変化による影響は加味をしてございません。
それ以降につきましては、過年度と
人口推計の比較、そういったものを主要に検討してございます。
○委員長（杉本とよひろ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次発言をお願いいたします。
○委員（土屋準君） 例年１月で行って、昨年はプラス途中で臨時にということなのですけれども、昨年の１月の時点では、まだ
新型コロナウイルス感染症が広がる前でしたので、その前の状況ですけれども、昨年の10月ですかね。その時点では、大分低い数字となっていますけれども、今回、それと比べると、少しまた戻っているようですね。高くなっている感じなのですけれども、その辺の要因はどのように考えていますでしょうか。
○
企画課長（大浦昇君） 今、
土屋委員がおっしゃられた点につきましては、資料№１の一番最後のページ、別紙２のところであろうかと思います。一番左に総人口というグラフがございます。一番上の
折れ線グラフが令和２年３月の推計、その下が黄色い今回の推計、そしてその下がグレー、こちらが令和２年、昨年10月推計でございます。若干ですけれども、上振れているといったところが御質問の意図であろうかと思います。こちらにつきましては、昨年10月と比べて、少し人口の推計の精度を上げることができたのかなと考えております。令和２年10月以降の人口の実績値を推計の手法の中に用いることができたと。実績がそれだけ長くなったといったところでございます。具体的には、令和２年５月から10月の５か月間で
減少傾向のトレンドというのを推計していったのですけれども、今回につきましては、それよりも長くて、令和２年５月から令和３年１月、この８か月間で
減少傾向のトレンドを推計できたということから、精度が上がってきたのであろうと考えております。
○委員（土屋準君） 分かりました。
あともう１つ、前は内閣府の数値を参考にしていたのですけれども、この数値が今回はないということで、
日本銀行の数値ということなのですが、違いはどういったところなのでしょうか。
○
企画課長（大浦昇君） 今、
土屋委員がおっしゃられたように、内閣府につきましては、令和４年度の
実質ＧＤＰ成長率がないということから、今回、
日本銀行のＧＤＰ、こちらの方を活用させていただきました。ただ、推計につきましては、内閣府から
日本銀行に変えたことによって、推計値への影響はございません。その根拠なのですけれども、推計における
実質ＧＤＰ成長率、この見通しの活用は、景気がプラスに成長した場合に人口が増加をする、マイナスに成長した場合に人口が減少するとしたものです。内閣府と
日本銀行の
経済見通し、いずれも令和３年度につきましてもプラスで成長するということになっておりますので、見通しの変更による推計値への影響はございません。
○委員（
横尾俊成君） この項番４、その他のところで、先ほど伺ったのは、今後
新型コロナウイルス感染症の拡大による景気悪化が落ち着いた場合は、以前の
推計手法に戻すという意味ですか。
○
企画課長（大浦昇君） 今、
横尾委員おっしゃられたとおり、今回、ＧＤＰを使っている期間というのは、あくまでも今までのトレンドと違って、人口が減少している、そういった
タイミングで使わせていただこうということです。これからは、もしトレンドが戻ってきた
タイミングにつきましては、これまでどおり、ＧＤＰとはまた違う手法、これまでどおりの手法もまた検討しながらですけれども、使っていこうと考えております。
○委員（
横尾俊成君） でも、そうは言っても、この
実質ＧＤＰ成長率との区の
転入超過数対前年増減数には強い相関があるのにもかかわらず、また違う検討を、やり方を模索するというのはどういうことですか。
○
企画課長（大浦昇君） 全く否定するというものではないのですけれども、
人口推計に一般的に活用されている、やはり
コーホート要因法、そういったものを基本にやはり進めていきたいとは考えております。
○委員長（杉本とよひろ君） ほかに御質問よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） ほかになければ、
報告事項(1)「港区
人口推計（令和３年３月）について」の報告は、これをもって終了いたします。
──────────────────────────────────
○委員長（杉本とよひろ君） 次に、
報告事項(2)「
港区立三田図書館の建物の一時利用について」、理事者の説明を求めます。
○用地・
施設活用担当課長（
高澤大輔君） それでは、
報告事項(2)「
港区立三田図書館の建物の一時利用について」を御報告させていただきます。資料№２を御覧ください。資料は４枚ございます。本体資料が３ページございます。３枚目の別紙１が、
港区立三田図書館の位置が分かる地図でございます。４枚目の別紙２が、
地域福祉団体の
活動内容などが分かる一覧表となってございます。
それでは、１ページにお戻りいただきまして、御説明させていただきたいと思います。
港区立三田図書館が令和４年４月に芝五丁目の
札の辻スクエアに移転することに伴いまして、令和４年度から令和８年度までの期間を、本建物を
文化芸術ホールの
開館準備及び
地域福祉団体の
活動場所として一時利用いたします。
項番１、本建物の概要でございます。
建物延床面積が4,321.24平方メートル、地上４階地下１階、耐震性能を示すＩｓ値が、区の基準の0.75を上回る0.86でございます。
続きまして、項番２、本建物の活用です。(1)
行政需要です。移転後の本建物の
行政需要を把握するために、全庁的に
利用希望調査を実施いたしました。その結果といたしまして、（仮称）
文化芸術ホールの
開館準備と、
福祉団体の
活動場所として使用したいという２つの希望が上がってきました。それぞれの状況を御説明いたします。
(2)（仮称）
文化芸術ホールの
開館準備に係る活動です。２ページの頭に、
文化芸術ホール開館までの
スケジュールを載せてございます。こちらを御覧になりながらお聞きください。（仮称）
文化芸術ホールは令和８年12月に竣工の予定でございまして、令和９年１月からそちらに移りまして、開館の準備などを行います。令和９年６月に開館するという予定になってございます。
文化芸術ホールの開館に向けまして、令和４年度から専門人材を中心とした準備組織を設置しまして、
管理運営計画の検討をはじめ、
オープニングイベントや、開館後の自主事業の選定、ホームページの検討・公開、施設利用・経理・
チケットシステム等の検討・導入など、事務作業を行う事務室でありますとか、
オープニングイベントや開館後の舞台に向けまして、音楽・演劇・伝統芸能などの様々な演目の稽古の場所として、一時的に場所が必要な状況となってございます。
(3)
地域福祉団体の活動です。表を御覧ください。アの港区
シルバー人材センターの
自転車リサイクル事業及び
リビングサービス事業、イの港区保護司会の
更生保護青少年サポートルーム、ウの港区
社会福祉協議会の
災害ボランティア用資機材倉庫、こちらにつきましては、現在、区内の別の場所で使用してございますが、今後、建物の改築や撤去に伴いまして、新たな場所を探してございます。エの港区
社会福祉協議会の
芝地区ボランティアコーナーは、５地区の総合支所の中で芝地区のみが未設置という状況でございます。また、オの
災害ボランティアセンターにつきましては、災害発生時に区の要請を受けまして、港区
社会福祉協議会が設置するものでございまして、発災後の
ボランティアの受入れ先というものを探してございます。そうした状況にあるということでございます。
項番３、利用の方向性でございます。こうした必要性を踏まえまして、本建物は、以下のことから、令和４年度から令和８年度まで、（仮称）
文化芸術ホールの
開館準備及び
地域福祉団体の
活動場所として一時利用いたします。
(1)一時利用の期間です。建物竣工後38年を経過しておりまして、老朽化による不具合が発生する割合が高いということで、
既存建物の大
規模改修や建て替え、土地を含めた民間等への貸付けなど、令和３年度に
土地建物の有効活用について検討いたします。
既存建物の大
規模改修、建て替えを行うとなりますと、令和８年度までに基本構想や基本計画、基本設計や実施設計などを行って、令和９年度から工事着手ということにしたいと考えております。こうしたことから、一時利用の期間につきましては、令和８年度までといたします。
３ページを御覧ください。(2)
改修工事費と賃料の比較でございます。
改修工事費は、
図面作成等の委託費や、間仕切りの変更などの軽微な工事費用としまして、約2,000万円かかります。一方で、区内の民間施設を借りた場合は、５年間で約５億円かかるということで、建物を改修して使う方がはるかに経済的という状況でございます。
(3)一時利用に向けた準備です。
港区立三田図書館の移転が完了した後、本建物の一時利用に係る必要な
改修工事や
引っ越し作業を行いまして、令和４年７月から、各団体の活動が開始できるようにいたします。なお、活動開始後に不具合がもし発生した場合は、従来どおりの修繕工事で対応いたします。本建物の
活動内容の表を御覧ください。地下１階と３階と４階につきましては（仮称）
文化芸術ホールの
開館準備活動、１・２階につきましては
地域福祉団体の活動で利用いたします。
項番４、その他です。本建物の一時利用を終了後の
土地建物の活用につきましては、施設需要を改めて確認した上で、中長期的な視点を踏まえた有効な活用策を検討していきます。
最後に、
スケジュールです。令和３年度に一時利用後の活用を検討いたしまして、令和４年４月から６月にかけて
改修工事を行います。７月から各団体等の活動を開始いたしまして、令和９年３月に一時利用を終了いたします。
なお、本件につきましては、本日開催されております
保健福祉常任委員会及び
区民文教常任委員会におきましても、
保健福祉課及び国際化・
文化芸術担当から御報告させていただいております。
甚だ簡単ではございますが、「
港区立三田図書館の建物の一時利用について」の御報告は以上でございます。
○委員長（杉本とよひろ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございます方は、順次発言をお願いいたします。
○委員（土屋準君） ２ページの、保護司会が使っている商工会館ですね。これだけ仮
移転先検討ということで、期間が空くのですけれども、これはどうするのでしょうか。
○用地・
施設活用担当課長（
高澤大輔君）
保健福祉課の方で、この３か月の期間、どうしても空いてしまうということなので、その一時的な３か月についても場所を今検討しているということで聞いてございます。
○委員長（杉本とよひろ君） ほかに御質問よろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） ほかになければ、
報告事項(2)「
港区立三田図書館の建物の一時利用について」の報告は、これをもって終了いたします。
──────────────────────────────────
○委員長（杉本とよひろ君） 次に、
報告事項(3)「土地の売払いについて（気象庁・
港区立教育センター用地）」、理事者の説明を求めます。
○用地・
施設活用担当課長（
高澤大輔君） それでは、続きまして、
報告事項(3)「土地の売払いについて（気象庁・
港区立教育センター用地）」を御報告させていただきます。資料№３を御覧ください。資料は１枚で表裏２ページでございます。それでは、資料本体に沿って御説明いたします。
１ページを御覧ください。項番１、経緯でございます。気象庁・
港区立教育センター用地は、合同庁舎の敷地として、国と区がそれぞれ
土地持分割合によりまして所有してございます。令和２年２月29日に区の施設が竣工しまして、国と区の本施設における床面積の専有割合が確定いたしましたが、国と区の本用地の
土地持分割合につきましては一致しておりません。建物の
区分所有等に関する法律に基づきまして、当該割合を一致させる必要があるということから、令和２年２月に区の本用地の
土地持分の一部を国へ売却することを決定し、また、
当該売買契約の締結は令和３年４月１日を予定していることや、本施設の竣工から当該契約の締結までの間は区の本用地の
土地持分の一部を国が使用することを、令和２年３月30日の
区民文教常任委員会で御報告しております。このたび、国と交渉した結果、令和３年４月１日に
土地売買契約を締結し、
使用料相当額につきましても国から区へ支払うということが確定いたしました。
２ページを御覧ください。項番２、物件の表示、売払い額及び契約の相手方です。今回売り払う土地は、
教育センターの用地5,515.45平方メートルのうち、19万5,000分の7,177。
パーセンテージで表しますと、3.68％でございます。売払い額は20億9,691万300円で、契約の相手方は
財務省関東財務局でございます。
項番３、
建物専有割合及び
土地持分割合についてです。平成19年７月に締結いたしました覚書におきまして、本施設の床面積を国が34,000平方メートル、区が5,000平方メートルで整備することとしまして、平成21年３月に締結した
土地交換契約におきまして、本用地の
土地持分を国34対区５の比率といたしました。本件は
区分所有建物における、本施設の整備における最終的な清算行為としまして、１筆の土地における区と国の土地の持分を調整するものです。現在の
土地持分割合を
建物専有面積割合に合致させるために、本用地の区の
土地持分のうち、19万5,000分の7,177を国へ売却することといたします。
項番４、
使用料相当額についてです。
本件売買契約を令和３年４月１日に締結することに伴いまして、
売買対象土地持分の国の
使用期間と
使用料相当額が確定することから、
売買契約締結と併せまして、
使用料相当額の支払いに係る合意書を国と締結いたします。合意書における
使用期間は、令和２年２月29日、これは本施設の引渡日から令和３年３月31日、
契約締結日前日までといたしまして、
土地使用料相当額は、約13月分、5,599万2,000円といたします。
最後に、項番５、
スケジュールです。
土地売買契約及び合意書につきましては、令和３年４月１日に締結し、４月下旬に
土地売買代金と
使用料相当額が区に支払われる予定です。
甚だ簡単でございますが、「土地の売払いについて（気象庁・
港区立教育センター用地）」の御報告は以上でございます。
○委員長（杉本とよひろ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次発言をお願いいたします。
○委員（土屋準君） 何分の何と細かい数字が並んでいるとなかなかイメージが湧きにくいのですけれども、３(1)の
建物専有割合を見ると、国は90.86％で、区が9.14％ですね。先ほど三点何％とかとありましたが、そうすると幾つですかね。87％ぐらいが90％ぐらいに国の持分が変わるということなのでしょうか。
○用地・
施設活用担当課長（
高澤大輔君）
土屋委員おっしゃるとおりでございます。まず、国が、
パーセンテージで言いますと、約87％になります。これを、簡単に言えば、約91％にする必要があり、区は、約13％持っていますが、約９％にするという調整をいたします。この差分というものが3.68％程度でございまして、大きいのですけれども、19万5,000分の7,177というのは3.68％に相当いたします。
○委員（
横尾俊成君） ここに、令和２年２月29日に本施設が竣工して、売払いは今行われるということなのですが、その間、国としては何か使用していたという実績はあったのでしょうか。
○用地・
施設活用担当課長（
高澤大輔君） まず、これは竣工の時点で国には今回清算をさせていただきたいということで、区としては動いてきたのですけれども、そのとき不調が起きております。国としても、そうなってくると、区の土地を借りているということになるという認識がございまして、それであれば、その期間は使用料も支払うということも含めて、土地を使わせてもらいたいという形で、国からも申入れがあったという状況でございます。
○委員（
横尾俊成君） そうすると、国が特に何かその土地を、面積を使って何かしていたり、実際に何かを置いたりしていたわけではない。ただ国が借りていたと、そういうことですか。
○用地・
施設活用担当課長（
高澤大輔君） 本建物の土地は１筆の土地でございますので、両方の施設が同時に両方の１つの土地を使っているという状況でございます。実際には、ここからここが区で、ここからここが国と切り分けているわけではございませんので、あくまで
パーセンテージとして区の持分を使用しているという状況でございます。
○委員（近藤まさ子君） ２月29日から国が使っていたということで、この時点から国は区の土地を借りていたから、お金を支払わなければいけなかったと思うのですけれども、このときの額と、それから今回決まったこの額は同じなのでしょうか。
○用地・
施設活用担当課長（
高澤大輔君） それぞれで財産価格審議会をしまして、令和２年６月に一度、財産価格審議会を開かせていただいて決めた価格でまずは貸しています。この期間に関しても貸し始めておりますので、貸している部分で月々もらうに相当する賃料というのをはじきまして、そこから実際に使っている期間を掛け算して算出しているというのが１つでございます。
その後、土地を今度買ってもらう必要がありますので、もう一度、財産価格審議会を開きまして、その時点の価格を設定します。区はその価格を最低価格として持った上で国と調整をするのですけれども、最終的には国に行きまして、札入れの形になります。国は自分たちの上限額を、区は下限額を設けます。この間で決まれば価格は成立するという形で札入れをさせていただきまして、このたびはこの価格で決めることができたという状況でございます。
○委員（近藤まさ子君） そうすると、簡単に言うと、当初決定した額よりも、今回決定した額の方が少し上乗せがあったという解釈ですか。
○用地・
施設活用担当課長（
高澤大輔君） 結果的にではございますが、ちょうど土地の価格も上昇しておりましたので、価格としては高くなっている状況です。また、先ほど申し上げた札入れの形でやっておりますので、最低価格から入っているわけではございませんので、さらに上乗せした額で入っているということでございます。
○委員長（杉本とよひろ君） ほかに、御質問よろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） ほかになければ、
報告事項(3)「土地の売払いについて（気象庁・
港区立教育センター用地）」についての報告は、これをもって終了いたします。
──────────────────────────────────
○委員長（杉本とよひろ君） 次に、
報告事項(4)「
デジタル防災行政無線移動系システムの更新について」、理事者の説明を求めます。
○
防災課長（鈴木健君） それでは、
報告事項(4)「
デジタル防災行政無線移動系システムの更新について」、御報告いたします。
御説明に先立ちまして、港区の災害時デジタル防災行政無線の概要について簡単に触れさせていただきます。各自治体では、災害時等における防災関係機関同士の連絡や、住民への防災情報の伝達のために、防災行政無線システムを整備することとしております。このシステムには大きく、同時に一斉通報する同報系と、移動しながら通信手段として用いる移動系という２つのシステムがございます。具体的に申し上げますと、現在、港区では夕方５時に定期的な夕焼け小焼けの試験放送を、町中のスピーカーで、これは屋外拡張子局と言うのですけれども、一斉同時通報しております。災害時には避難勧告等の発令も同時通報されます。これが同報系となります。さらに、港区では同報系無線と連携させた仕組みとして、防災ラジオであるとか、Ｊ：ＣＯＭ、ケーブルテレビ回線端末などにより情報伝達機能を拡充しているところでございます。これらに対しまして、今回御報告する通信システムは、移動系のシステムとして、港区の災害対策本部機能に関わる職員等が、災害時に災害現場等を移動しながら情報を収集し、また、区内避難所や防災関係機関との情報伝達共有のために用いるものでございます。
それでは、資料の説明に入ります。本日付資料№４を御覧ください。
項番１、概要です。平成19年度から導入しておりますデジタル防災行政無線の移動系システムは、設置から11年が経過しており、老朽化が進んでおります。現行システムは、他のシステムとの比較において災害時の通信の安定性及び信頼性に最も優れていると認められることから、引き続き更新し運用していくこととします。更新に当たりましては、財政状況も勘案し、機能を保つために必要な最重要設備を優先して順次更新を行うこととします。
項番２、更新について、他の通信システムとの比較でございます。そもそも、災害対策本部と各地区本部との間や、避難所と関係防災機関との間における円滑な情報通信は、災害応急対策の上で必要不可欠となります。そのため、災害により電話やインターネット等の一般的通信手段が途絶した際には、区が独自に保有する通信システムが唯一の通信手段となります。
別紙を御覧ください。Ａ３の折り込みのものとなります。現行システムと他の通信システムとの比較を表にしたものとなっております。こちら、一番右側のＩＰ無線とあるものが民間の通信回線会社、いわゆるキャリアサービスを用いた公衆回線によるものです。中ほどのＭＣＡアドバンスとあるものが共同利用型の一般業務用無線システムによるものです。そして、一番左が港区の現行システムとなっております。
それぞれの特徴でございますが、上から３行目の欄を御覧ください。ＩＰ無線は基地局設備を通信事業者が整備しており、端末も安いことから、事業費としては非常に低額に抑えられます。一方で、携帯電話回線を使用することから、災害時にはふくそうが、これは回線の集中によって通信がしにくくなるという現象のことでございますが、発生する可能性が高いということ。また、音声データがパケットとなりますので、多くの人が集まる場所では使えなくなる可能性があり、現に、一昨年の台風19号の際には、広範囲で通信障害が発生しました。
次に、中ほどの共同利用型のＭＣＡアドバンスですが、基地局を一般財団法人が整備するため、こちらの事業費も低額となりますが、他のユーザーとのチャンネルを共同利用しているために、災害時は使用が集中してふくそうするリスクがあります。また、今年からのサービス開始であることから、詳細が未定なところもございます。
これらに対しまして、一番左の現行システムですが、事業費は高くなりますが、自営の回線として既に港区の電波環境などの状況を踏まえた整備が行われており、代替拠点を設けて二重化を図るなど、災害時の用途としてシステムの信頼性が高いものとなっております。
さらに具体的に現行システムの信頼性の高さを申し上げますと、資料中段ほどの行にありますが、ふくそうの可能性というところで、他のシステムでは複数のユーザーが限られたチャンネル容量を共用して運用することになりますが、港区においては専用のチャンネルを12割り当てられております。また、自営設備で回線を確保していることから、災害状況にかかわらず、安定して使用できるものとなっております。
その結果、一番下の行にあります、区民が受けるメリットについてですが、他のシステムは財政負担上経費が少ないものの、ふくそうリスクや通信基盤が依存するという脆弱性があるのに対し、現行システムは機器を他団体に依存せず自営システムとして災害時緊急情報を支障なくやり取りすることができるため、区民の生命・財産を最大限確保できるものと考えております。
資料の１ページにお戻りください。以上のことから、通信に支障が生ずるリスクを最大限回避する必要があり、また、現行システムに勝る他のシステムがないことから、現行システム機器を更新していくことといたします。
２ページを御覧ください。区民にとっての有用性について記載してございます。災害時には、電話、インターネットといった一般的通信手段が使えなくなる可能性がありますが、現行システムを運用することで災害対策本部と各地区本部、避難所、関係防災機関との間で、円滑な情報通信が可能となります。また、収集した正確かつ豊富な情報に基づいて、区民等に対する避難行動要請や、建物が倒壊したといった情報があった場合の消防への救助要請、避難所物資の迅速な供給や必要人員の配備、火災等の情報による消防や警察への対応要請など、当システムを活用することにより、区民の生命と安全を確保する対策を展開できます。
項番３、現行システムの耐用年数については記載のとおり超過しており、早急に当該機器を更新する必要がございます。
項番４、更新に当たりましては、カメラ機能による災害時の画像の伝送、出力を増やすことによる通信可能エリアの拡大、ＧＰＳによる位置情報機能の追加、バッテリー改善による利用可能時間の拡大といった機能強化も予定しております。
項番５、今後の
スケジュールですが、現行システムのうち、早急に更新を行う必要のあるものを優先的に、５年程度の期間をかけて更新していきます。令和３年度については、システム全体をオペレーションし監視する装置となります統制局と、電波の送受信を行う装置である基地局を更新することとし、予算額としては４億円余としております。
なお、その後につきましては、財政状況を勘案しながらとなりますが、令和４年度以降に他に更新する設備としましては、本庁舎や各地区総合支所、みなと保健所にあります無線装置や、現在230余もある移動無線機器、各施設の無線を用いたホットライン電話機、代替拠点となるみなとパーク芝浦の機器工事を行っていく必要があると見込んでおります。
雑駁ではありますが、説明は以上でございます。
○委員長（杉本とよひろ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございます方は、順次発言をお願いいたします。
○委員（近藤まさ子君） 別紙のところに事業費が約20億円とあるのですけれども、令和３年度の予算が４億33万円、この財政状況を勘案しながら５年程度の期間をかけて順次更新していくということで、この５年の間に更新していく全部の費用が約20億円ということなのでしょうか。この約20億円となっている事業費の中身というのはどういう感じなのでしょうか。
○
防災課長（鈴木健君） まず、５年間をかけた事業費総額として約20億円を見込んでいるということでございます。先ほど、説明の最後に申し上げましたが、本庁舎等の無線装置、あるいは各地にそれぞれ配備されている移動無線機であるとか、ホットライン電話機等々を含めて、５年かけてそれだけの事業費を使うというものでございます。
○委員（近藤まさ子君） あと、３番のところに耐用年数がそれぞれあるのですけれども、５年未満というのはないので、結局、耐用年数が過ぎた後、また購入するなどして、また予算計上されるという感じになるのでしょうか。
○
防災課長（鈴木健君） 現状でも耐用年数を過ぎている機器がございますので、その中でも特に最優先のものを、来年度については予算化しているところでございます。ですので、保守等で何とかやり過ごすというか、対応しているところでございますけれども、その時点、その時点での優先順位は恐らく耐用年数となります。
○委員（土屋準君） 耐用年数のことで、これは、現時点でもう既に過ぎてしまっているということなのですけれども、そこから５年程度の期間をかけるということは、これプラスさらに５年ぐらいになるというものが出てくるということでしょうか。
○
防災課長（鈴木健君） システム全体にはいろいろなシステム構成がありまして、それぞれについて耐用年数があるわけなのですけれども、現在、耐用年数を保守等でメンテナンスしながら維持しているというのが現状でございます。災害が発生した際に、この部分は確保しなければならないという部分が、今年度の統制局と基地局という位置づけになっております。ですので、耐用年数については過ぎた状態であるというのが今の状態というところでございます。
○委員（土屋準君） それで、今年度優先するのは統制局と基地局ということなのですけれども、どこにどの程度あるものなのでしたか。統制局と基地局というのは。
○
防災課長（鈴木健君） 統制局というのは本庁舎の中にございます。統制局は本庁舎の中に、いろいろ細かいものがあります。全体の統括をする統制台という装置、制御する装置などが本庁舎の５階と11階に配備されております。
それと、基地局については、六本木ヒルズにございまして、こちらも無線の電波をつくって発出して、またそれを受けてというような無線装置というもの、あとは電源装置などがございます。
○委員（近藤まさ子君） すみません。よく分からないのですけれども、この基地局が六本木ヒルズにあるということは、六本木ヒルズに何か年間の費用を払わなければいけないということはあるのですか。
○
防災課長（鈴木健君） 区の備品を設置させていただいておりますので、賃借料を払って置かせていただいているということになります。
○委員（近藤まさ子君） どの程度の金額かもし分かったらでいいので教えていただけますか。
○
防災課長（鈴木健君） 細かい金額が今すぐに出ませんので、後ほどお伝えさせてください。
○委員長（杉本とよひろ君） ほかによろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） ほかになければ、
報告事項(4)「
デジタル防災行政無線移動系システムの更新について」の報告は、これをもって終了いたします。
──────────────────────────────────
○委員長（杉本とよひろ君） 次に、
報告事項(5)「港区
特別職報酬等審議会答申について」、理事者の説明を求めます。
○総務課長・人権・
男女平等参画担当課長兼務（荒川正行君） 令和３年２月12日に、区議会議員の議員報酬の額並びに区長・副区長及び教育委員会教育長の給料の額について、港区特別職報酬等審議会から区長が答申を受けましたので、本日、資料№５の港区
特別職報酬等審議会答申概要と、資料№５－２の答申をもちまして御説明いたします。
初めに、資料№５を御覧ください。結論から申し上げますと、今回の答申では、区議会議員の議員報酬並びに区長・副区長及び教育委員会教育長の給料については、それぞれ据置きとするということとなってございます。なお、下段の囲みには、現在の区議会議員の議員報酬並びに区長・副区長及び教育委員会教育長の給料の月額を記載してございます。
次に、資料№５－２を御覧ください。おめくりいただきまして、答申本文の１ページの１ではこの間の審議の経過を、２ページの２、区議会議員の議員報酬及び特別職の給料の現状では現状の報酬及び給料の月額を、３、特別区人事委員会報告についてでは、令和２年12月３日の特別区人事委員会の報告の内容と、その報告を踏まえ、区職員の月例給については改定を行わないこととした旨を記載してございます。
次に、４、結論では、審議会の審議内容及び結論を記載してございます。主な内容として、区議会議員及び特別職の
新型コロナウイルス感染症対策への取組により区民生活が守られているということ、職員と民間従業員の給与格差が僅かであるということ、区議会において区議会議員が区議会の会議等を連続して欠席した場合の議員報酬等の減額支給について、自ら条例を制定していること、以上を踏まえると、区議会議員の議員報酬及び特別職の給料は、いずれも特別区人事委員会報告のとおり据置きが適当であるという意見が多数であったこと、また、その一方で、コロナ禍において、特に商店を営む区民や事業者は、本当に苦しく、融資を受けながらしのいでいる状況があるということ。こうした状況を考慮すると、特別区人事委員会報告のとおり据置きとすることが果たして本当にいいのかという意見があったことなどを記載してございます。結論といたしまして、コロナ禍において、区民や事業者は依然として厳しい状況に置かれてはおりますが、職員と民間従業員の給与の格差が僅かであり、職員団体との交渉で特別区人事委員会報告どおりの内容で妥結をしているという観点から、特別区人事委員会報告に準じて、区議会議員の議員報酬及び特別職の給料はそれぞれ据置き、改定を行わないことが適当であるとしてございます。
最後に、５、その他を御覧ください。令和２年12月14日の審議会におきまして、区議会事務局から、港区議会議員の議員報酬等の特例に関する条例制定に関する報告を受けましたので、その内容及び審議会の評価などについて記載をしてございます。
以上、簡単ではございますが、「港区
特別職報酬等審議会答申について」の御説明でございます。
○委員長（杉本とよひろ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次発言をお願いいたします。
○委員（土屋準君） 今の最後のところで、区議会議員の報酬の条例を自ら制定したということについて、評価しているということなのですけれども、内容については何かありましたでしょうか。
○総務課長・人権・
男女平等参画担当課長兼務（荒川正行君） 今回のこの条例改正の内容につきまして、具体的には区議会事務局次長から各審議会の委員が説明を受けてございます。その中で、特に一つ一つの条文の内容についてはなかったのですが、まず、区議会議員が自ら自分たちの身を律するといいますか、厳しい評価をするような、こういった条例を制定したということについては、高く評価をするという声が委員の皆様から多くございました。
○委員長（杉本とよひろ君） ほかに御質問等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） ほかになければ、
報告事項(5)「港区
特別職報酬等審議会答申について」の報告は、これをもって終了いたします。
──────────────────────────────────
○委員長（杉本とよひろ君） 次に、
報告事項(6)「港区職員における
障害者活躍推進計画について」、理事者の説明を求めます。
○人事課長・
人材育成推進担当課長兼務（太田貴二君） それでは、
報告事項(6)「港区職員における
障害者活躍推進計画について」御説明を申し上げます。説明は、資料№６－３の本編を用いて説明をさせていただきたいと思います。
まず、１ページを御覧ください。はじめにというところですけれども、この計画は、新たに法定計画として計画をするものでして、６行目ぐらいにありますけれども、障害者雇用促進法が改正され、自治体に
障害者活躍推進計画を策定することが義務づけられたことから、港区におきましても策定をするものでございます。
２ページを御覧ください。現状と課題です。この計画は、目標を立てておりますけれども、それに合わせた、現状はどうなのかというところをお伝えいたしたいと思います。特別区は、昭和56年11月の特別区長会におきまして、障害者雇用率３％を目標としております。しかしながら、下の方へ行きまして、令和２年６月１日現在というくだりがあると思いますけれども、そこを御覧いただきますと、昨年６月１日現在、区における障害者雇用率は2.53％、法定雇用率は2.5％ですので、それを上回ってはおりますけれども、特別区の目標である３％には達していないという状況で、下の囲み、表のところで過去５年分の区の障害者雇用率を明示したものでございます。
ページをおめくりいただきまして、３ページを御覧いただきますと、上の表のところに、障害のある職員の数というのを明示させていただいております。こういった状況を受けまして、４ページを御覧いただけますでしょうか。本計画は計画期間を５年といたしまして、目標を掲げております。６の目標の(1)のところですけれども、採用に関する目標ということで、先ほど来申し上げております障害者雇用率、これは、これまでの目標の３％、これは絶対に達成するということで、３％を目標にしております。(2)定着に関する目標です。こちらは、国の方で手引きによって、定着率についても目標を立てなさいということになっておりますので、定着率、採用後１年後の定着率は、現在、区においても過去５年間100％ですけれども、この100％を堅持したいと考えております。４ページの(3)ですけれども、満足度に関する目標ということで、ページをおめくりいただきまして、働きやすさの満足度というところも目標の指標としたいと思っています。令和２年度、この計画をつくるに当たって、職員にアンケートを取りまして、職員の中でも障害のある職員の働きやその満足度というのが、現在61.7％でございます。それを67％まで上げたいと考えています。
この３つの目標を達成するために、具体的にどういった取組をするのかというのが、５ページから６ページに書いている内容でございます。順次御説明いたします。(1)障害がある職員の活躍を推進する体制整備といたしまして、まずアのところですけれども、障害者雇用推進者に人事課長を選任するということで、この障害者雇用に関してのいろいろな環境整備とか取組の責任者ということになります。
イでございますが、職員ジョブアドバイザーと言いまして、法律上は障害者職業生活相談員と申し上げていますが、なじみやすい名前ということで、呼称をジョブアドバイザーとしております。こちらのアドバイザーに人事係長及び障害者福祉係長を選任し、障害者のいろいろ相談役になるというものでございます。
ウといたしまして、この計画を進捗管理していくにはどうしていくかというところの記載になるのですけれども、障害者雇用推進チームというものを区として設置いたします。このメンバーには、障害のある職員や、組合、産業医及び学識経験者などで構成をして、いろいろな意見をこのチームでいただきながら、この計画の実施状況の点検・見直し等を行うこととし、障害がある職員が働きやすい職場となるように取り組んでいくものでございます。
エといたしまして、これは実際、この計画をつくるに当たって、アンケートなり、また実際に障害のある職員から生の声をお聞きしたところ、障害がある職員同士が意見交換を行う場をぜひ確保してほしいということで、人事課の方が事務局となって、こういった意見交換の場を設定したいと思っております。
(2)でございます。障害がある職員の活躍の基本となる職務の選定・創出ということで、現在も職員、全員に所属長が自己申告に係る面談を年３回実施しております。この取組は継続するのですけれども、より、所属長が障害のある職員の職務の選定及びそういったものの創出に必要な心身の状況を把握、または意見・要望を職員が聞き取ることとしたいと思います。また、必要に応じてですけれども、所属長だけではなく、言いにくい部分もある場合は、ジョブアドバイザーを交えた面接を、必要に応じて実施し、その内容を、先ほども説明いたしました障害者雇用推進チームで議論・検討するということとしたいと思っています。そうしたことによって、障害のある職員の障害特性及び習熟度に応じ、職員に適した職務を選定及び創出してまいります。
(3)です。障害がある職員の活躍を推進するための環境整備・人事管理というところで、アは職場環境ということで、バリアフリーなどの取組を推進してまいります。
６ページを御覧いただければと思います。障害がある職員が働きやすい職場となるためには、何といっても、全ての職員の障害者への理解を深める必要があるので、研修等を実施していきたいという旨を、ウとエに書かせていただいております。
６ページのイのところですけれども、募集・採用です。これまで、アのところに記載している部分ですけれども、障害のある職員の採用枠というのは、主に常勤職員の事務職というのがほとんどでしたけれども、今後は、技能系職員の採用選考というスキーム、いわゆる現業系でお仕事をしていただくものがないかどうかを検討いたしまして、そういう採用選考も実施していきたいと考えています。また、障害の特性は様々ですので、短時間であれば勤務が可能という方もいると認識しております。そういった場合は、会計年度任用職員を活用して職を整備したいと考えております。（ウ）のところは、これは当たり前のことですけれども、職員の募集・採用に当たっては、こういう記載のとおりの条件は設定しないということとします。（エ）は、選考の実施に当たっては、合理的配慮を行うものとします。
ウの働き方ですけれども、これまで以上に柔軟な働き方を推進していきたいというのが、我々人事課の、この計画を策定した思いです。
テレワーク及び時差勤務、今も実施しておりますが、さらなる弾力的な運用が図れないか、または、就労の継続に資することを条件としまして、短期の病気休暇（無給）の整備、これはどういうことかと申し上げますと、いろいろと特性があって、障害がある方の中には、例えば季節ごとで出席がしんどい方とか、または、身体障害のある方でも、補装具のメンテナンスでやはりお休みを取らなければいけないケースもあると聞いていますので、より就労を継続していただくためには、こういった休暇を整備していく、そういった検討が必要だと考えています。また、ＩＣＴを活用した、時間や場所にとらわれない、制約のない事務処理の確立など、多様な働き方を推進したいと考えております。
エのキャリア形成と職員配置のところの、特に（ア）のところですけれども、先ほどの自己申告の面談にもありましたとおり、そういった所属長の面談によって把握したいろいろな配慮事項について、把握をして、異動先などを総合的に勘案し、職員の能力伸長とキャリア形成を図りながら、弾力的かつ適材適所の職員配置を推進したいと考えております。（エ）は、特性を踏まえた人事評価制度の運用については、研修についても合理的配慮を行ってまいりたいと考えております。
最後に、ページをおめくりいただきまして、７ページを御覧いただけますでしょうか。最後は、これまでの取り組んできたところを継続したいというところで、障害者優先調達の推進と、人事課が事業として行っております港区障害者インターンシップ事業の継続・充実ということをこの計画に計上いたしております。このようにトータルでこの計画を推進することで、雇用率を達成するだけでなくて、障害のある職員がより働きやすく柔軟な働き方ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（杉本とよひろ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次発言をお願いいたします。
○委員（兵藤ゆうこ君） ありがとうございます。障がい者が働きやすい職場というのは、全ての方が働きやすい環境だと思いますので、今後も取組を進めていただきたいと思います。お願いいたします。
採用１年後の定着率100％というところで、すばらしいと思いますけれども、１年というところで、今後もずっとやっていくと思いますけれども、目指すところはやはり終身雇用という部分もあるかと思うのですが、そういったところの区の見解をお伺いいたします。
○人事課長・
人材育成推進担当課長兼務（太田貴二君） こちらは、国の手引きでは、できるだけ１年後は継続すると書いてある中で、少し、表現としては、１年後100％ということで踏み込んで書かせてもらったという考えではございますが、兵藤委員御指摘のように、一度港区で採用されて働くことになった方については、常勤職員であれば定年まで、最後まで働いていただく、そのための支援をして、働きやすい環境を整えて、組織全体のパフォーマンスを上げていくという考えでございます。
○委員（近藤まさ子君） ６ページなのですけれども、募集・採用のところで、職員募集・採用に当たっては、（ウ）ですけれども、特定の障がいを排除し、または特定の障がいに限定しないほか、自力で通勤できること、介助者なしで業務遂行が可能であること、就労支援機関に所属・登録していることなどの条件を設定しないということなのですが、これまでは設定していたということですか。
○人事課長・
人材育成推進担当課長兼務（太田貴二君） これまでも、区では、このような条件は設定しておりません。ただ、これは、一時期報道等でこういったことが問題になったことがありまして、そういったことを受けまして、区は、きちんとこういうことがないように取り組んでいくのだという意思表現のために、ここに盛り込んだものでございます。
○委員（近藤まさ子君） すばらしいと思います。
それから、障がいのある方が働いていて、その親御さんが心配されるのは、自分が生きているうちはいいけれども、自分が亡くなった後、この子どもに後見人がついた場合、働き続けることができないのではないかということです。私も御不安の声を聞いたことがあります。これも２年前に法律が整備されて、欠格条項から削除されたということで、港区においても、成年被後見人も職員に応募できることとなっていると思います。
ただ、昨年、残念なことに、
社会福祉協議会の職員応募の広報みなとには、成年被後見人は対象ではないという一文があって、それがとても残念に思いました。しっかりと、港区に関係するそうした団体にも、職員の応募に際しては、その辺のことを確認していただきたいと思います。その後、広報みなとでは１か月後ぐらいに訂正の文が入りましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。
質問は、成年後見制度は、被後見人はもともと民法で言う禁治産者が後見人、準禁治産者が保佐人という形になっていたものを、成年後見制度ができてから、成年被後見人、それから被保佐人という形になっているのですが、準禁治産者の中には心神耗弱者という、少し判断能力が衰えている者、それから、浪費癖がある、どんどん使ってしまう者、こうした者も準禁治産者でなっていました。
ところが、成年後見制度になって、この欠格条項から外されたのが成年被後見人と被保佐人なのですけれども、心神耗弱者は被保佐人になりましたけれども、浪費癖のある浪費者というものは被保佐人にはなっていなくて、欠格条項から外されていないのですね。これが、国の省庁でも、準禁治産者を欠格条項から外しているところもあれば、外していないところもあったり、国の省庁でも様々なのですけれども、港区においては、障がい者ということではないですね。浪費者というのは障がい者ではないのですけれども、この準禁治産者の宣告がある浪費者を職員として応募してもいいのか、応募する対象としているのか、していないのかということは、検討されたことはありますか。
○人事課長・
人材育成推進担当課長兼務（太田貴二君） これは、団体によって、国または地方公共団体によって違うものではないと思っています。近藤委員おっしゃったように、平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者で、心神耗弱を原因とする者については、採用枠というのは現行ある、これは統一の人事委員会が定めているので、いわゆる浪費者に該当する方というのは、依然として現在も欠格条項に該当するというのが現状でございます。区において、独自でこれを外すというか、こういった方も受け入れるという判断が人事制度上はできず、人事委員会を巻き込んだ議論をしないとなりません。また、国の方にも特別区として意見を述べていくようなことをして、公務員制度全体の中での検討になるかと思います。現時点で港区がこれは適切でないということで、すぐに改正をすることは難しいというのが現状です。
○委員（近藤まさ子君） 私も今勉強中なのですけれども、国の各省庁の職員の募集において、準禁治産者が応募できる、浪費者が応募できるところが、内閣法制局、金融庁、復興庁、法務省、文部科学省なのですね。それで、準禁治産者、浪費者が応募できないところが、内閣官房会計検査院、宮内庁、消費者庁、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省とあったのですけれども、この辺、国も何かすごく曖昧で、それでこのような形だと、港区はどういうふうに判断するのかなと思って聞いてみたのですけれども。
○人事課長・
人材育成推進担当課長兼務（太田貴二君） 私も勉強不足のところがあるかもしれません。近藤委員がおっしゃった問題提起というのを、すぐどうなるということはないかもしれないですけれども、一度、問題提起として、23区の人事研修担当課長会の事務局である人事企画部などにも、こういった議論が港区ではなされているのでぜひ検討をということで投げかけてみたいと思っております。
○委員（近藤まさ子君） よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○委員長（杉本とよひろ君） ほかによろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） ほかになければ、
報告事項(6)「港区職員における
障害者活躍推進計画について」の報告は、これをもって終了いたします。
──────────────────────────────────
○委員長（杉本とよひろ君） 次に、
報告事項(7)「港区職員のワーク・ライフ・
バランス推進プランについて」、理事者の説明を求めます。
○人事課長・
人材育成推進担当課長兼務（太田貴二君） それでは、
報告事項(7)「港区職員のワーク・ライフ・
バランス推進プランについて」、御説明いたします。資料は本編で御説明したいと思っています。資料№７－３を御覧ください。こちらは、先ほどの障害者の計画とは違って、この内容の改定点ということで、改定した内容を御報告させていただくものです。
本編の２ページを御覧ください。この計画のつくり込みについて御説明差し上げたいと思いますが、こちらは、プラン全体が法定計画になっていますけれども、プランの考え方のところで記載しておりますとおり、このプランは、次世代育成支援対策推進法に基づく職員の子育て支援プログラムと、女性活躍推進法に基づく女性職員の活躍推進プログラムの２部構成になっております。
続きまして、４ページを御覧ください。４ページの６行目、その結果というところを御覧いただければと思います。現状、この計画において、まずは子育て支援プログラムについてですけれども、目標を立てております。当プログラムに掲げた目標が、男性職員の出産支援休暇の取得割合80％、育児参加休暇の取得割合80％、育児休業の取得割合15％以上とする３つの目標を掲げております。おおむね達成しているということで、このページの一番下に、参考１でその表を、割合の結果を出しておりまして、84.5％、78.7％、29.8％と、これは過去４年間の平均でございますが、目標をほぼ達成している状況にございます。この計画、プログラムをつくるに当たっての職員アンケートにおいても、男性職員が子育て関係の休暇・休業を取ることについて、約63％の男性職員抵抗感がない、また、周囲の男性職員も、子育て関係の休暇・休業を取得する、周りの職員が休暇を取得することについて、約90％の職員は違和感がないと回答しておりまして、男性職員が子育てしやすい職場環境というのが、現時点でもう醸成されてきていると考えています。
この計画期間中に、区は、全ての職員のワーク・ライフ・バランスの推進のため、みなとワークスタイル宣言を発出しまして、働きやすい職場づくりに向け、超過勤務の縮減、年次有給休暇16日以上の取得と、全庁を挙げて取り組んでまいりました。また、平成28年度から時差勤務、令和２年度から
テレワークを本格実施いたしまして、時差勤務、
テレワーク及びＩＣＴ活用を軸とした新しい働き方の確立に取り組んでいるところです。そうしたことから、このプログラム改定に当たりましては、今走っているプランに掲げた取組を継承しつつ、ワーク・ライフ・バランスを実現し、お互い支え合うことで、男女ともに仕事と子育てを安心して両立することができる環境整備を一層推進していきたいと考えております。
この改定の計画の目標はということで、５ページを御覧ください。項番２の下の方ですね。プログラムの目標というところで、新たに改定する目標については、これまでの目標にプラスをしまして、ワーク・ライフ・バランスに満足している職員の割合というところを項目として追加をいたしています。令和２年度に実施した職員アンケートにおいては、64％の職員が満足しているという回答でしたが、これを６ポイント上げまして、70％を目標とする。また、現行の目標で掲げている３本柱についてですけれども、出産支援休暇の割合については80から90％、育児参加休暇の取得割合については80から90％、育児休業については15％と控えめな目標だったのですけれども、これを50％という目標を掲げております。
どういった内容で取り組んでいくかということについて、６ページの項番３のプログラムの内容というところを御覧いただければと思います。ここまでの取組が、第１部のプログラムについては成功しているということを踏まえ、この５本柱のうちの(1)、(4)、(5)の取組を継承しつつ、計画期間内に取り組んでまいりました(2)の多様な働き方の推進や、働きやすい職場づくりの推進を、新たに計画計上いたしました。この５本柱で、先ほどの項番２のプログラム目標を達成したいと考えています。
続きまして、第２部のところも御説明をさせていただきたいと思います。12ページを御覧ください。このプランの中で、第１部は成功していると申し上げましたけれども、第２部は、実は課題がありまして、12ページ６行目のこうした中というところのくだりを御覧いただければと思います。第２部の女性職員の活躍推進プログラムについては、管理職に占める女性の割合を30％という目標にしておりましたが、現状、19％にとどまっているということが課題となっております。
令和元年度に実施した管理職選考に対する意識調査を見ますと、「管理職への昇任を検討していない」と回答した割合は、女性職員では約88％となっております。真ん中ぐらいのなお書きのところを御覧いただければと思いますけれども、今回のプランの策定に当たってアンケートを実施しています。そのアンケートにおいても、「必ずしも昇任したくない」と言っていらっしゃる女性職員が約69％、「迷っている」というのが約18％となっておりまして、その要因としては、主に育児や家庭と仕事の両立が困難になるといった、ワーク・ライフ・バランスを理由とした回答が大半を占める結果となっております。
悪いことばかりかというと、そうではなく、一方でのところの記載を御覧いただければと思うのですけれども、監督職、課長補佐や係長級のことを指していますが、この職に占める女性職員の割合については、現在約45％まで上昇しております。また、令和２年４月の係長職昇任者の男女比を見ても、おおむね１対１という状況でありまして、女性の監督職が増加している状況、また、近年の管理職選考においても、若手職員を対象とした前倒し受験方式というのがあるのですけれども、その女性職員の申込者が増加傾向にあるということで、30％に向けた土壌というのは、港区には十分あると考えております。
今後は、というところになりますけれども、男女ともに職員が全てのライフステージにおいて安心して職務が担えるよう、相談体制を充実させたり、一番最後のくだりにありますけれども、職員一人一人に合わせた丁寧できめ細かな人材育成に取り組み、職員が能力を最大限に発揮できる環境整備を一層推進してまいりたいと考えています。
そこで、この改定したプランの目標ですけれども、13ページを御覧ください。項番２のプログラムの目標のところですけれども、目標を１つ加えまして、１つ目がこれまでの目標です。管理職に占める女性職員の割合というのを30％、これは是が非でも達成したいと思っています。管理職になるためには、課長補佐なり係長を経験するということから、監督職である課長補佐・係長に占める女性職員の割合についても、約45％まで来て、職員数で言うと男女比は１対１ですので、やはりこの監督者については、女性職員の割合を50％になることを目標としたいと考えています。
どういった取組をしていくかというところで、14ページの項番３のプログラムの内容を御覧ください。この計画、こちらの第２部のプログラムにおいても、これまでの取組は決して間違ってはいないと思っていますので、これまでの取組を継承しつつ、(3)の柔軟な働き方の推進や、相談体制の充実、(5)の登用のところの戦略的な管理職登用というものを新たに加えて、この目標に向かっていきたいと考えています。
新規のところだけ具体的に御説明をしたいと思います。15ページを御覧ください。下の方の(3)のところです。①の柔軟な働き方の推進というところで、子育てや介護等によって時間的制約がある職員にあっても、キャリア形成の中断を受けない柔軟な働き方を推進するということで、ここに管理職や管理職候補者については、
テレワークなどを積極的に活用してまいりたいと考えています。
さらに加えて、②の相談体制の充実です。こちらは、これまでもこのような役割は自然と果たさなければいけなかったとは考えておりますが、改めて計画計上いたしまして、管理職への昇任に対する不安を軽減させるため、新任管理職や、経験が浅い管理職に対して、人事課や庶務担当課長などが相談役となるサポート体制、これをきちんと相談役とするということで位置づけたいと考えております。
最後に、17ページを御覧ください。登用のところでございます。(5)登用の①で、戦略的な管理職登用というところで、管理職への昇任に対して意欲を持つ職員、希望している職員に加えまして、管理職として役割を担うことが期待できるという職員については、管理職候補として、計画的かつきめ細かい人材育成を推進して管理職への道というのを開いていきたいということで、管理職に必要とされる能力・経験を得られる部署への配置ということで、例えばでございますが、企画課や財政課などの部署などを経験させるほか、経験年数や知識・技術の習得度に応じたキャリア形成を支援したいと考えております。こういった取組を推進することで、令和３年度からの５年間で、女性管理職の割合約19％を30％まで引き上げたいと考えているところでございます。
計画の中身の説明は以上でございます。
○委員長（杉本とよひろ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございます方は、順次発言をお願いいたします。
○委員（黒崎ゆういち君） 今、人事課長、大変長く説明されましたが、今回のこの
総務常任委員会の中で、私もここまで説明が長いのは初めてなのですけれども、何か意図的なものがあるのでしょうか。
○人事課長・
人材育成推進担当課長兼務（太田貴二君） 特に意図的なものはなく、内容を十分分かっていただきたいと思い説明をして、お時間をいただきました。
○委員（黒崎ゆういち君） 委員会運営の中で、そのような人事課長個人の思いが、この場に時間という形で割かれるということについては、今までなかったと思うのですけれども、通常であれば、１ページのこの資料№７を中心とした説明、それプラス補足というようなことなのですけれども、先ほどの障害者活用推進計画においても同じようなことがあるのですけれども、これというのは、私だけですかね。もう少し要点を整理した上で、事前に説明も聞いている中で、委員会の運営の中でこういうことを繰り返されるとどうかなと思うのですが、これはどなたに答弁を求めればよろしいでしょうか。
○委員長（杉本とよひろ君） これは、人事課長は答弁できないと思うので。人事課長は人事課長の判断というか、委員会の審議、具体的に全部議事録に載るので、できるだけ簡潔に、なおかつ分かりやすくという思いで説明をされたと思います。これを長いか短いかというのは、それぞれの委員が感じるところであります。ただ、我々は事前にはレクチャーを受けておりますが、その辺の判断というのはそれぞれやはり違うので、これはどこに聞くとか、誰が答えるという部分では、私はないと思います。
○委員（黒崎ゆういち君） 分かりました。大変失礼しました。
ただ、我々は出てきたものに対して区民の声を届けることが仕事ですので、説明を聞くというために時間を割かれるということは、私個人としては、なるべく控えた上で活発な議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（杉本とよひろ君） 分かりました。今、黒崎委員の意見は意見として、十分、我々もそうですけれども、理事者の方も捉えていただきまして、大事なことは、この後の質疑なのですね。やはり、説明を受けて、やはり議員としての質疑が重要だと私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、御質問等ございます方は、順次発言をお願いいたします。
○委員（土屋準君） いろいろな資料があるのですけれども、概要版で見て、第１部の方のプログラムの目標で、男性職員の子育て参加の推進なのですけれども、これは皆90％になっているのですが。男性職員の子育て参加の推進で、概要版の方ですね。
○人事課長・
人材育成推進担当課長兼務（太田貴二君） 恐れ入りますが、概要版の方の90％は、すみません。記載ミスでございまして、申し訳ございません。本編の50％が正しい目標でございます。
○委員（土屋準君） では、この上の２つ、出産支援休暇が90％で、育児参加休暇も90％で、最後の育児休業の取得が50％ということですかね。
○人事課長・
人材育成推進担当課長兼務（太田貴二君） はい。
○委員（土屋準君） それで、プランの目標がそれぞれあったと思うのですけれども、この目標というのは、この過去４年間の取得割合が、これが達成状況ということになるのでしょうか。目標を立てて、４年間で取得割合がどれぐらいというのは持っていますか。
○人事課長・
人材育成推進担当課長兼務（太田貴二君） 目標の立て方は、まずもって過去４年間の実績というのを参考にして目標を立てています。あわせて、育児休業については、直近の令和元年度の実績がもう出ております。そこの実績が既に50％を超えているというところで、過去４年だけでなく、直近の状況も見据えながら、今回の目標設定をしてございます。
○委員（土屋準君） 分かりました。
それと、第２部に関連して、管理職と監督職のそれぞれ割合なのですけれども、採用時点での男女比というのはどのようになっているのでしょうか。
○人事課長・
人材育成推進担当課長兼務（太田貴二君） 男女比は１対１でございます。
○委員（
横尾俊成君） 現在の
テレワークの実施の状況と、今、もし分かったら、その課題について教えていただければと思います。
○人事課長・
人材育成推進担当課長兼務（太田貴二君） 今、手元に具体的なデータはない状況ですけれども、
テレワーク端末というのを情報政策課から全庁に269台配備していまして、その利用、端末のみで言うと、おおむね平均、60台ぐらいの稼働率ということでございます。
現状、実施しての課題といたしましては、区ではやはり相談対応等、または直接職務ですね。保育園とか児童館などの、あとは清掃の現場の職員もあって、どうしても現場に赴かなければいけないエッセンシャルワーカーがいるということや、福祉事務所の部門ですと、どうしても福祉総合システムというものを使わなければいけないということがあって、出勤せざるを得ないという課題も見えてきています。今後そこが課題になって、より
テレワークを推進していく上で、所管と協議していかなければいけないと考えています。
○委員（
横尾俊成君） 伺ったところによると、やはり
テレワークであるとか、自宅での勤務というところは基本的に可能だということで、週に２回は今後出勤するということはありながらも、基本的に自宅で作業することはできる、そういうところもしていただいていると聞いています。今後、その
テレワークの推進であるとか時差通勤の推進、ＩＣＴの活用ということを、さらに進めていくということなのですけれども、ぜひ、今おっしゃっていた課題をより整理していただきたいと思います。先ほどの
障害者活躍推進計画もそうですけれども、ＩＣＴも活用しながら、より柔軟な多様な働き方を推進する意欲的な計画になっていると思っておりまして、ぜひこれは民間を牽引するようなことで、目標を達成していただきたい。そのために、
テレワークや時差通勤、ＩＣＴ、そこが肝になってくると思いますので、うまく課題を整理しながらやっていただきたいと思っています。
あともう１個だけ。この育児休業の取得の割合のところで、先ほどの50％、ここだけ目標が現状に比べてすごく高くなっているような気がするのですけれども、これを達成するための課題等、どのような施策が御用意されているのか、もう少し教えていただければと思います。
○人事課長・
人材育成推進担当課長兼務（太田貴二君） 15％でスタートした時点では、今走っている計画で言うと、平成27年度はまだ10％台、平成27年度は13.6％といった状況で、その後、人事課も育児休業を取る職員の代替職員というのをきちんと配置したり、常々、人事課の方からも、職員が休みやすいように日頃から工夫することなどの発信を続けています。
ある男性職員というのを捉えると、Ａさんが取れたらＢさんも取れるということで、うまくそれが好循環で、ああ、取ってもいいのだなというのが、今、もう港区役所の中では浸透してきているというところです。今後の課題というと、本当は女性のように100％というのが理想的なのですが、そこまではなかなか難しいかなと思いつつも、あとは期間ですね。女性はおおむね半年以上取る職員がほとんどですけれども、男性は１か月から２か月という職員が多い。ただ、アンケートやヒアリングをしてみると、きちんと家族で話し合って、そこは納得の上、無理に一、二か月にしたわけではないと聞いていますけれども、理想的な形という意味であれば、期間についても均衡している方が、よりワーク・ライフ・
バランス推進プランの考え方に沿うのかなと考えております。
○委員（
横尾俊成君） ここまでの目標の達成度合いは、区役所の中でつくられている雰囲気も含めて、すごく成功してきているということは大いに評価しています。高い目標を掲げていただいているので、今後ぜひ達成されるように、ぜひ管理職の方を中心に、先手を切って進めていただければと思います。よろしくお願いします。
○委員長（杉本とよひろ君） ほかに御質問ございますでしょうか。よろしいですか。
なければ、恐縮なのですけれども、私の方から三、四点質問させていただきます。今回の推進プランの改定で、これはこれで目標を掲げながら進められているということですけれども、その中で、例えば10ページの真ん中の囲みの中に、育児休業中のサポートということが出ています。出産した職員が安心して育児休業を取得できるよう、定期的な情報提供、代替職員の配置、職場復帰時のサポートを行いますとうたわれております。こういったことを推進していくと同時に、その一方では、それを支える重要な役割を担う育児休業代替任期付職員についてお伺いします。
これは、この代替職員という文言はプランにも出てくるのですけれども、ただ、職員と代替職員の立場は違うのですけれども、同じ、区民から見れば職員という観点での私の質問ですので、それを前提にして聞いていただきたいです。先ほど、男性の育児休業にもルールが出ていますけれども、特に、参考資料のアンケート、例えば、この21ページの人員体制のアンケートの中で、女性の育児休業は代替職員が配置されるが、男性の場合は短期間であるため、代替職員の配置がなく、仕事をその分周囲に振り分けなければいけないという声もあります。
また、隣の22ページの人員体制では、短期間の育児休業でも職場に代替職員を配置してもらえるような体制が必要だと意見が出されているのですけれども、いわゆるこの代替職員というのは、非常に私も大事な役割を担っているものだと思っているのですね。それで、例えばこれは女性の職員なのですけれども、育児休業の期間、これは基本的には３年間は一応取れることになっているということはお伺いしているのですけれども、それで、例えば、１年で申請して、いざ復帰するときに、待機児童の関係とか、また慣らし保育などで、復帰の時期がなかなか決めづらいと、ぎりぎりまで悩んでいるという職員も、中には、私、いらっしゃると思うのですね。そこで、当然、今言ったように、期間は一応３年間可能であることは、当然、全ての職員は知っているわけでありますけれども、仮に３年申請したとしても、その間に復帰することは、要するに３年、目いっぱい取らなくても復帰することは十分可能であるわけなのですね。私、こういったことを聞いたときに、やはりその辺も職員の方に促していくのが必要かなと感じた次第なのです。
そこで、１番目の質問ですけれども、代替職員はいつまでの任期か分からない状況の中で、不安定な立場に置かれているということも事実であり、この職員が３年間の育児休業を申請していれば、そのような代替職員の不安も回避でき、お互いに安心して仕事と子育てを両立することができると感じた次第でございますけれども、その点、いかがでしょうか。
○人事課長・
人材育成推進担当課長兼務（太田貴二君） 育児休業の制度は、職員が育児休業を例えば２年間や３年間申請したとします。その期間に合わせて育児休業代替任期付職員というのを採用するという形になっていまして、一度任用したその期間というのは任用をする、例えば、３年で申請していれば３年という任期を定めます。その任期付職員というのは、職員が早期に復帰したとしても、３年間はきちんと雇用していくように努めなければいけないというか、やらなければいけないということで任用しております。そこのところは、周知不足なところがあるかと思いますけれども、お互い、休む方も、働く方も、その辺の安心感が得られるように、説明は十分にしていきたいと思っております。
○委員長（杉本とよひろ君） お願いします。
２点目に、この代替職員の任用期間についてお伺いしたいのですけれども、代替職員の立場から考えていくと、例えば、月の途中からの採用だと、採用されることは分かっていたとしても、年金や保険の切替えをしなければいけないということがあるのですね。そこで、この任用期間については、月初めから月末までの期間を望む声があるかと思いますけれども、この任用期間について検討することも、私は必要ではないかと思います。その点お伺いしたいのと、併せてもう１点続けて質問しますけれども、この任期付職員の中には、公務員試験を受けようとしている人も多くいると伺っております。その場合、経験者枠で受験する場合、同一の勤務先で１日も空けない期間で４年間連続していなければならないと。１日でも空けてしまうと資格がなくなってしまうと聞いておりますので、したがって、この雇用形態は、当然問われることはないのですけれども、臨時でもよいので、採用から次の採用までの期間を空けないで勤務できることも考えていくことも必要かと思います。この２点、併せてお答え願います。
○人事課長・
人材育成推進担当課長兼務（太田貴二君） １点目の質問が、なかなかルール上厳しい、直接的にやると厳しいかなと思っています。あくまで、育児休業の職員の育児休業期間に合わせた任用で、それを限度とするというのがルールになっています。ただ、いろいろな部門で、その職員というのは活用、働いていくことが可能なので、できる限りそういった運用については努めていきたいと思います。これは、必ずとは言い切れないのですけれども、そこは採用する職員の話をよく聞いて、可能な限りという形になると思います。
２点目の御質問については、この育児休業代替任期付職員というのは需要がすごくありますので、そこは、杉本委員長が挙げた事例があったのであれば大変申し訳なく思いますけれども、連続して活躍できるように、これは取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（杉本とよひろ君） 最後にしますけれども、この代替職員の自己申告書の提出について質問をします。この代替職員は、自己申告の評価の対象にはなっていないため、自己申告の提出もないわけであるのですけれども、したがって、当然ヒアリングもない状況です。頑張って仕事をしても、意欲の向上になかなかつながっていかないと。したがって、他の自治体では、この代替職員も区の職員の一員として、自己申告評価を行っているところもあると聞いております。
そこで質問なのですけれども、職場で仕事を任されて、区民のために同じ汗を流して働くこの代替職員の、いわゆる意識改革、職場改革、働き方改革を進めていくためにも、この自己申告書の提出を認めていくのも、私は必要ではないかと思うのですけれども、その点をお願いします。
○人事課長・
人材育成推進担当課長兼務（太田貴二君） 杉本委員長の御意見、ごもっともだと思います。自己申告というのは、長期雇用を前提とした能力伸長を図るという、大きな目的があることも１つですけれども、所属長と意見交換をするのは非常に大事なことだと思います。形が常勤職員と同じになるかどうかは別としまして、こういった育児休業代替任期付職員なども、所属長と意見交換できる場というのは、今後検討してまいりたいと考えております。
○委員長（杉本とよひろ君） よろしくお願いいたします。
いずれにしても、区の裁量の範囲で、改善できるところは大いにやっていくと。そこはいわゆる真のワーク・ライフ・バランスに、私はつながっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。
ほかに質問よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） ほかになければ、
報告事項(7)「港区職員のワーク・ライフ・
バランス推進プランについて」の報告は、これをもって終了いたします。
──────────────────────────────────
○委員長（杉本とよひろ君） それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「請願元第４号 港区における
特定遊興飲食店営業の
指定地域追加願いに関する請願」を議題といたします。
本請願について、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） なければ、本請願につきましては、本日継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） それでは、本日継続と決定いたしました。
──────────────────────────────────
○委員長（杉本とよひろ君） 次に、審議事項(2)「発案元第３号
地方行政制度と財政問題の調査について」を議題といたします。
本発案につきまして、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） なければ、本発案につきましては、本日継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） それでは、本日継続と決定いたしました。
──────────────────────────────────
○委員長（杉本とよひろ君） 次に、港区地域強靭化計画（素案）の区民意見募集結果について、鈴木
防災課長より発言を求められておりますので、これをお許しいたします。
○
防災課長（鈴木健君） それでは、貴重なお時間を頂戴いたしまして、港区地域強靭化計画（素案）に寄せられた区民意見について御報告いたします。資料は本日付
総務常任委員会資料№８を御覧ください。
初めに、項番１、意見の募集期間としましては、令和３年２月11日から令和３年３月10日まで募集を行いまして、インターネットや電話などにより、合わせて８人の方から御意見をいただきました。お一人で複数の御意見をお寄せいただいたものもござましたので、御意見の内容ごとに整理した結果、合計19件の御意見となっております。
続きまして、項番２、意見・要望等の内訳です。街づくりに関するもの、情報発信に関するものが比較的多い傾向があります。
２ページを御覧ください。いただいた意見は記載のとおりでございますが、その中から主なものを数件御紹介いたします。
まず、２ページの意見№１になります。計画の推進体制や進捗の評価方法についての御意見をいただいております。
また、その下の№３になります。地域強靭化計画の体系的な整理については、一定の評価をいただきつつ、さらに地域防災計画での具体的な対応との関係をより明確にしてほしいとの御意見をいただいております。
続きまして、３ページの意見№10では、東日本大震災の事例も踏まえまして、災害時の緊急情報の伝達についての御意見をいただいております。
また、№17の地域コミュニティの方に対する不安であるとか、№18のマンホールトイレの整備など、多岐にわたり、こちらに記載のとおり、多数の御意見をいただいております。
なお、これらの御意見につきましては、内容を精査しまして、必要に応じて計画に反映するとともに、今後の区政運営に生かしてまいります。
また、御意見それぞれに対する区の考え方、対応等につきましては、後日、区のホームページにて公開してまいります。
甚だ簡単ではございますが、御報告は以上となります。
○委員長（杉本とよひろ君） 何かございますでしょうか。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
──────────────────────────────────
○委員長（杉本とよひろ君） それでは、続きまして、横尾区長室長から発言を求められておりますので、これをお許しいたします。
○区長室長（横尾恵理子君） 発言の貴重な時間をいただきまして、どうもありがとうございます。資料№９を御覧いただきたいと思います。
今般、３月17日に、ＬＩＮＥ社の個人情報の取扱いに関する報道を受けまして、港区のＬＩＮＥの公式アカウントなどの情報管理の現状について確認いたしましたので、御説明いたします。
まず、港区のＬＩＮＥを活用したプッシュ型の情報発信は、昨年10月から開始をしております。現在、区のホームページに掲載している様々な情報を、毎日配信をさせていただいています。また、ＬＩＮＥの各メニューボタンから、関連する情報を掲載している区ホームページへ遷移する仕組みとなってございます。そのため、ＬＩＮＥ社の方に提供している利用者の情報というのはございません。
また、３番になりますけれども、来月４月１日から、港区のＬＩＮＥ公式アカウントに「チャットボット」と「ご意見・ご提案」のページを開くことができるメニューボタンを新たに追加いたします。追加するメニューのボタンのリンク先は、いずれも区のホームページです。利用者の質問や意見の入力は、区のホームページ上の意見フォームで行うということから、ＬＩＮＥ社に提供する利用者の情報はございません。
４番の区民の方への周知です。４月からの港区ＬＩＮＥ公式アカウントの拡充に伴う広報に併せまして、このアカウントの情報管理につきましても、区民の方が不安を感じないようにということで、周知を丁寧にしてまいりたいと考えています。区のホームページやＬＩＮＥにつきましては、４月１日までには御案内を、そして広報みなとは４月11号の掲載を予定しております。
最後に、その他で、ＬＩＮＥ Ｐａｙを活用した住民税や国民健康保険料の納付は、納付書に印刷しているバーコードをＬＩＮＥ Ｐａｙのアプリで読み込むという仕組みになっておりまして、個人情報は含まれてございません。また、ＶＩＳＩＴ ＭＩＮＡＴＯ応援キャンペーンは、ＬＩＮＥ Ｐａｙ株式会社と施設や店舗等の事業者、利用者との契約された仕組みを活用された事業でございまして、各種の情報を区が収集及びＬＩＮＥ Ｐａｙの会社へ提供するということはございません。今後も、国やＬＩＮＥ株式会社の動向等に注視しながら、適切にしっかり対応をしてまいります。
○委員長（杉本とよひろ君） 何かございますでしょうか。
○委員（黒崎ゆういち君） 先ほどのＬＩＮＥ Ｐａｙの５番の件なのですけれども、これは、クレジットカードとか口座情報をひもづける、区の情報とは違うとは思うのですけれども、決済をするというところに関しては、多分皆さん個人でやられていると思うのですが、その領域について区は関係ないから、これまでどおり使えますよという、そういう理解でいいのでしょうか。
○区長室長（横尾恵理子君） おっしゃるとおりでございます。
○委員（黒崎ゆういち君） でも、そもそも問題は、個人情報が日本以外の国で扱われる可能性があるということで止めたと思うのですけれども、そもそもそういう状況の中で、対応策がまだ決まっていないというか、全容が把握されていない中で、この支払いを続けていってしまうということは、結果的に、区の支払いをする中で個人情報が外部に流出する可能性を持ったままのシステムを使い続けるということにはならないのでしょうか。
○区長室長（横尾恵理子君） この港区がＬＩＮＥ Ｐａｙを使って事業を展開しているものや、税金を納めていただいているものにつきましては、何ら、利用者の方の情報、個人のお名前ですとか、電話番号などを入れていただかないような形での御利用の形態になっているというところから、この港区の今使っているものについては、そういった懸念というのはないと考えて、継続をしているという状況です。
○委員（黒崎ゆういち君） 分かりました。では、もしそういうことが、懸念があると思った人は、このシステムを使わないでくれと、そういう話ですよね。そこまで踏み込んだ広報はされないのですか。
○区長室長（横尾恵理子君） 現段階におきましては、まず、港区のこのＬＩＮＥの公式アカウントやＬＩＮＥ Ｐａｙが、どういう形で使っているか、情報管理しているかということを御案内させていただくということで、区民の方に御理解いただければと考えています。
○委員長（杉本とよひろ君） よろしいですか。ほかによろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
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