港区議会 2018-11-22
平成30年11月22日保健福祉常任委員会－11月22日
赤坂地区総合支所長・
保健福祉支援部長兼務 森 信 二
赤坂地区総合支所区民課長 阿 部 徹 也
保健福祉課長 西 田 京 子
福祉施設整備担当課長 小 笹 美由紀
高齢者支援課長 山 本 睦 美
介護保険課長 大 原 裕美子
障害者福祉課長 横 尾 恵理子
生活福祉調整課長・
芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務 土 井 重 典
国保年金課長 鳥 居 誠 之
福祉施設整備担当部長 佐 藤 雅 志
みなと保健所長 阿 部 敦 子
生活衛生課長 村 山 正 一
保健予防課長 長 嶺 路 子
健康推進課長 近 藤 裕 子
子ども家庭課長 佐 藤 博 史 保育・
児童施設計画担当課長 西 川 杉 菜
児童相談所設置準備担当課長 保 志 幸 子 保育課長 山 越 恒 慶
子ども家庭支援センター所長 中 島 由美子
〇会議に付した事件
１ 報告事項
(1) 南青山二丁目用地の
仮設フェンス倒壊事故について
(2)
私立認可保育園の開設について
(3)
保育所入所ＡＩマッチングシステムの導入について
(4) 平成３０年第４回港区
議会定例会提出予定案件について
(5) 南麻布四丁目での
福祉施設整備における
地中障害物対応及び
区立施設設備等の変更について
(6) 「旅館業及び
住宅宿泊事業の適正な運営を確保するための港区と区内警察署との協力連携に関する協定書」の締結について
(7) 港区
自殺対策推進計画（改定版）（素案）について
２ 審議事項
(1) 請 願29第２号
コンビプラザ品川保育園における継続運営に関する請願
（２９．６．８付託）
(2) 請 願29第11号 保育所職員に対しての処遇改善を求める請願
（２９．１１．３０付託）
(3) 請 願30第４号 別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備を求める請願
(4) 請 願30第５号 別居・離婚後の親子の断絶を防止する公的支援を求める請願
（以上３０．６．１４付託）
(5) 発 案27第10号
保健福祉行政の調査について
（２７．５．２７付託）
午後 １時３０分 開会
○委員長（ゆうきくみこ君） ただいまから、
保健福祉常任委員会を開会いたします。
先日の明石市及び福岡市への行政視察につきましては、委員の皆様のご協力により所期の目的を達成し、無事に終了することができました。どうもありがとうございました。
行政視察関係の資料を本日席上にお配りしておりますので、ご確認ください。
本日の署名委員は、近藤副委員長、風見委員にお願いいたします。
杉浦委員より、おくれる旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。
本日の運営についてですが、報告事項(3)に関連して、
赤坂地区総合支所の
阿部区民課長に出席していただいております。そのため、日程を変更し、まず、報告事項(3)の報告を受け、その後、日程を戻しまして、報告事項(1)から順次報告を受けたいと思います。このような進め方でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） それでは、そのようにさせていただきます。
なお、
阿部区民課長は、
当該報告終了後に退席しますので、あらかじめご承知おきください。
────────────────────────────────────────
○委員長（ゆうきくみこ君） それでは、報告事項に入ります。日程を変更しまして、報告事項(3)「
保育所入所ＡＩマッチングシステムの導入について」、理事者の説明を求めます。
○保育課長（山越恒慶君） それでは、報告事項(3)「
保育所入所ＡＩマッチングシステムの導入について」、ご説明いたします。資料は、本日付当
常任委員会資料№３でございます。今回の報告ですけれども、保育園の入所選考について、時間短縮など事務の効率化により
区民サービスの向上を図るとともに職員の負担を軽減するため、人工知能いわゆるＡＩを活用した
マッチングシステムを平成31年10月に導入するものです。
まず、項番１の実証実験の実施の背景です。保育園の
入所申込者数は年々増加傾向にあり、４月入所の選考には多くの時間を要しているところです。また、４月入所の選考については一次選考と二次選考の２回の選考を行っており、入園決定者の保育料の決定通知の送付や各保育施設との調整など業務が集中する中で、正確な選考を行っていくことが求められております。このような状況の中、
保育園入所ＡＩマッチングシステムの活用の可能性を判断するために、平成30年５月25日に開発事業者と協定を締結しシステムについて実証実験を行ってきたところです。
続きまして、項番２の実証実験の概要です。初めに、(1)対象ですが、実証実験については平成30年４月入所の一次選考のデータを使用して行いました。(2)実施の経過と結果です。１回目の実証実験では、職員による選考との一致率は85％程度となりました。その後、職員による選考結果と一致しないデータについて検証を重ね、特別な利用調整が必要となる障害のあるお子さんを除くなど提供するデータの選択を行いました。また、
ＡＩシステムの
システム改善を行いました。その結果、５回目の実証実験では、港区における保育の
利用調整基準に基づく
保育所入所選考の作業を100％一致させることができました。この実証実験により、
ＡＩシステムは港区における保育所の入所選考をより適切にできる部分もあることから、
ＡＩシステムが有用であることが立証できました。特に、４月入所の選考では大きな効果が期待できると考えているところです。
次に、項番３の
ＡＩシステム導入と課題についてです。
ＡＩシステムの実際の導入については課題があり、設計や開発等が必要である状況から、本格的な実施については平成31年10月の導入としております。
２ページをごらんください。課題については４点あります。初めに、(1)
ＡＩシステムへの
データ取込みツールの構築についてです。実証実験の際には、事業者が手作業によってＡＩに取り込むデータの変換を行いました。実際に導入するにあたりましては、現在、入園申込みのデータを管理している
保健福祉総合システムから
ＡＩシステムに取り込むためのデータ変換が必要となります。このため、
ＡＩシステムに取り込むデータの仕様を設計し、自動変換するためのツールが必要となります。
次に、(2)障害児等の運用の決定です。障害児については、保育園の
受け入れ体制を踏まえて内定の保育園を決定する必要があることから、あらかじめ調整を行う必要があります。実証実験においては、調整後の結果を踏まえてあらかじめデータから除いた上で
振り分け作業をおこなっており、今後、障害児の選考方法について検討が必要となります。
次に、(3)
複数パターンでの検証の実施です。実証実験においては、先ほど申し上げたとおり平成30年４月入所の一次選考のデータにより行っております。本格導入に向けて、平成31年４月入所のデータや５月以降の毎月の選考のデータなどを含め、複数のデータでテストを重ね精度を高めていく必要があります。
次に、(4)選考結果の
保健福祉総合システムへの取り込みについてです。
ＡＩシステムによる選考結果は、
保健福祉総合システムで管理していく必要がありますが、今後、業務自動化、いわゆるＲＰＡを活用しながら入所選考結果を
保健福祉総合システムに自動で取り込む仕組みを構築していく必要があります。
続きまして、項番４の導入の効果についてです。大きく２点あります。初めに、(1)
区民サービスの向上についてです。ＡＩを活用することで、入所選考に要する時間の短縮により内定発表の日程を早めることで、保護者の入園までの準備期間を確保することができます。
次に、(2)事務の効率化についてです。現在、４月の一次入所選考の際には約15人の職員が30時間程度かけて行っている保育園の内定の決定作業や選定作業が、ＡＩによりおおむね５分でできることになります。人件費の削減効果を年間に換算すると約1,400時間で400万円に相当すると見込んでおります。
続きまして、３ページをごらんください。項番５の今後のスケジュールについてです。第４回港区議会定例会に補正予算として提出いたします。開発等に時間を要することから、平成31年度までの
債務負担行為を設定する予定です。補正予算の議決後、平成31年１月上旬に契約を締結し、平成31年４月入所の選考が終わった後の平成31年４月から、入所選考時の
ＡＩシステム活用による検証作業を積み重ね、平成31年10月から本格導入していく予定です。
なお、参考資料として
保育園入園申し込みから入園決定までの流れを図でお示ししております。１枚おめくりください。左にある四角の上段でございますけれども、
保育園入園の申し込みの受け付けをした際、申請内容を
保健福祉総合システムに入力することとしております。希望する保育園であるとか保護者の就労状況など、申請書に記載しているデータを
保健福祉総合システムに入力したものを、今度は
入所会議資料として出力します。現在は紙ベースで出力しておりまして、右の方に現行とありますけれども、
保健福祉総合システムから下の矢印にあります会議資料として紙資料で出力し、その後、疑義会議を２日ほど行っております。指数を正しく判定しているか、あるいは兄弟の希望する保育園についての状況が正しい情報となっているか等のチェックを疑義会議という形で実施しております。その後、実際に内定の保育園の
振り分け作業を約３日かけて行います。現在は、先ほど申し上げた出力した会議資料をもとにして、空いている保育園に対して、手で
振り分け作業を行っていて、延べ約500時間要しているところです。さらに右の図がＡＩの導入後になりますけれども、疑義会議までの流れについては今までどおり職員で行ってまいります。その後、内定の保育園の振り分けにつきましては、データ変換ということで、
保健福祉総合システムから出力したデータをＡＩに取り込むためのデータに変換するための時間が約１時間程度見込んでいますが、その後の
振り分け作業については５分で行うことができます。
最後に、
保健福祉総合システムに入所会議結果等を入力して、その後に結果発表ということで、内定通知や待機通知を発送する形になります。入所会議の時間が短縮できることによりまして、特に入園の内定が出なかった方については、二次申込に向けた希望の保育園の変更や
認可外保育施設、ほかの
保育サービス等のご案内も行うことができると考えております。このようなことで、
区民サービスの向上を図ってまいります。
甚だ簡単ですけれども、説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
○委員長（ゆうきくみこ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言をお願いいたします。
○委員（土屋準君） ５回目の実証実験で100％になったということですけれども、最初の実証実験が約85％で、何回か実験しているうちにだんだんパーセントが上がってきて100％になったということなのでしょうか。
○保育課長（山越恒慶君） 実証実験については、５回実施していく中で徐々に率が上がってきました。１回目の実証実験については85.2％でしたが、率としては85％という高い数字なのですが、不一致となった人数に換算しますと300人以上の方が不一致だったという状況がございます。２回目の実証実験では92.8％まで上がり、３回目の実証実験では96.1％、４回目の実証実験では97.5％まで上がり、最終的に５回目の実証実験で完全に選考することができました。
○委員（土屋準君） 次回からは１回目の実証実験で100％になるような仕組みにできそうなのですか。
○保育課長（山越恒慶君）
保育所入所ＡＩマッチングシステムについては、改めて設計や開発等を行う形になると思いますけれども、指数については毎年度変更があります。そのようなところも含めて、本格導入までの間に完全に振り分けができるようにした上で、平成31年10月からの本格導入を進めていきたいと考えております。
○委員（土屋準君） 項番４の導入の効果で、内定発表の日程を早めることが可能になるということですが、単純にＡＩの活用だけでも500時間かかっていたのが５分になるということですけれども、全体的には内定発表までの日程がどれくらい早まるという見込みなのでしょうか。
○保育課長（山越恒慶君） 内定発表の日程を早めることについてのお尋ねでございますけれども、現在、
振り分け作業については３日間要しています。先ほど、課題のところでもご説明したとおり、項番３の(4)のところで、選考結果を今度はＲＰＡを使いながら
保健福祉総合システムに戻していくこともあわせて検討したいと思います。そのようなところを含めて、最大で１週間
程度内定発表を早めることを目指していきたいと思いますけれども、その辺の検討をしっかり進め、１日でも早く内定発表ができるように取り組んでいきたいと考えております。
○委員（清原和幸君） この
保育所入所ＡＩマッチングシステム導入に際して、個人番号、いわゆる
マイナンバーはどれぐらい活用されているのか、もしわかれば教えてください。ゼロ歳児はまだ発行されていないと思いますけれども。
○保育課長（山越恒慶君）
保育所入所ＡＩマッチングシステムについては、基本的に
保育園入園申込書に書かれているデータをシステムに入力する形になるので、今回の
保育所入所ＡＩマッチングシステムについては
マイナンバーは活用しないということで対応していく予定です。
○委員（清原和幸君） 来年度からこのようなシステムを導入するということですけれども、例えば、子どもの氏名は漢字や片仮名表記だと思いますけれども、生年月日や性別、希望する保育園などは
フォーマットのようなものをつくれば、申し込むときに機械が読み取れるといったことも生じるのではないかと思います。将来を見据えてどのようにお考えでしょうか。
○保育課長（山越恒慶君）
保育園入園の申し込みにつきまして、より簡素に電子申請も含めて実施していくことについては、将来的な課題として取り組んでいかなければならないと考えております。ただし、現状としては、保護者のニーズを各
地区総合支所の窓口で丁寧に聞き取りながら対応しております。
保育園入園の申し込みについては持参という形でお願いしておりますが、将来的な課題として認識はしております。
○委員（玉木まこと君）
保育所入所ＡＩマッチングシステムは、ウェブのニュースなどにも出ていて、私の知り合いにも結構反響がありまして、個人的にはすごくよい取り組みだなと思っています。ただし、区民の受けとめ方で、ＡＩによって振り分けられて選考されることに、少し戸惑いもあるような反応がありました。そこで質問ですが、そのような戸惑いを除くために、これまでの入園選考はどのような形で行われていたかということで、当然基準があって指数をつけて順位をつけていくということだと思うのですけれども、そのあたりを丁寧に説明していくべきだと思うのです。現行は手作業で振り分けと参考資料に書いてありますけれども、どのようなものなのかが想像できないと、
保育所入所ＡＩマッチングシステムで急にやりますと言ってもなかなか想像できないと思うのです。きちんと基準にのっとって行いますと言えないと、機械で勝手に決められるという誤解を招くと思います。お手数だと思うのですけれども、これまでの振り分けの仕方をもう少しわかるような形で伝えていただけるとよいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○保育課長（山越恒慶君）
保育所入所ＡＩマッチングシステムの導入ということですけれども、機械が全て判断して全てのものを決めていくというイメージもあると思います。ただし、
先ほど参考資料でご説明したとおり、指数については職員がしっかりと内容の審査をして正しい指数をつけて、正しい優先順位をもとに判断していくことについては変わらないということを丁寧に説明していくように工夫してまいります。
○委員（玉木まこと君） 指数のあたりはしっかりやっていただいて、最終的な順位は厳正に決まるのだというところをしっかりと伝えていただきたいと思います。
保育所入所ＡＩマッチングシステムが出したものを、また最初からチェックするということはしないと思いますが、もし、結果について何かずれていることがあった場合の責任はどのようになると考えていますか。
○保育課長（山越恒慶君） 職員がいない状態で
ＡＩマッチング作業を行うことになると思いますけれども、特に選考が難しい兄弟の入園状況などについては、しっかりとチェックしていくということで、
保育所入所ＡＩマッチングシステムを導入したとしても職員がチェックしていきたいと考えております。
○委員（玉木まこと君） わかりました。区民から本当に順位が合っているのか問われたときに、しっかりと答えられるよう準備していただければと思います。よろしくお願いいたします。
○委員（清家あい君） 資料№３の２ページ、(2)の障害児等の運用の決定について、障害児の選考方法についての検討が必要ですと記載がありますが、確かに保育園との調整をしたりといったことがあるから難しいと思うのですけれども、当分は、調整が必要な障害児を除いて行っていくということなのですか。
○保育課長（山越恒慶君） 現在の
保育園入園の内定にあたりましては、選考作業をしながら同時並行で内定の保育園との調整も行っております。かなり短い時間の間に調整を行うことについては、かなりスケジュール的にタイトな部分がございます。そのような仕組みについても、今回の
保育所入所ＡＩマッチングシステムの導入にあわせて検討していかなければならないと考えております。もちろん、保育の必要性の度合いが基準になるのですけれども、障害をお持ちのお子さんの内定の保育園の決定方法について、スケジュール的な面で今までとは少し違う方法も考えていく必要があると認識しております。
○委員（清家あい君） よくわかりません。点数が出てからではないと順位が決まらないですよね。点数が決まってから、入れる保育園が幾つか出てきて、その保育園で受け入れができるかできないか調整していくわけですよね。
○保育課長（山越恒慶君） 障害をお持ちのお子さんの
保育園入園申込書には、希望する保育園が書いてありますので、希望する保育園の体制を早めに調査していくことは、１つの例として予定しております。
○委員（清家あい君） わかりました。ありがとうございます。今回、1,100万円ぐらい予算がかかると思うのですけれども、
保育所入所ＡＩマッチングシステムを導入する１回だけ費用がかかるのでしょうか。それとも、今後もずっと
ランニングコストなどがかかるのでしょうか。
○保育課長（山越恒慶君） 導入経費ということで、1,100万円程度予定しております。
ランニングコストということでは、
パッケージソフトを購入しますので、それに対しての保守費用として年間150万円程度、大きな改修や指数を大きく変えなければいけないような場合については最大で年間350万円程度の
ランニングコストとなってくると見込んでおります。
○委員（清家あい君） 約1,100万円が導入経費で、年間150万円程度の
ランニングコストがかかり、場合によっては、最大で350万円ぐらいの
ランニングコストがかかるということですね。わかりました。
先ほども質問がありましたが、
保育所入所ＡＩマッチングシステムと人が行うのとではどちらが正確なのかという話になると思います。書類で申し込んできたものを
保健福祉総合システムにデータ入力するということで、誤差というかミスが出ないのかという気がします。
フォーマットをつくって申し込みできるようにした方が100％書いた人の責任になるので、その方が正確な気がするのです。また、より早くていいのかなと思います。今までで、人為的なミスはないですか。
○保育課長（山越恒慶君） 当然ながら、これまでも
保健福祉総合システムに入力する際のミスはありました。ただし、先ほど申し上げた疑義会議の前に、
ダブルチェックをする仕組みを設けており、各
地区総合支所間でチェックして防いでいます。その際に、入力漏れやミスがあったことは事実ですけれども、現在は
ダブルチェックによって対応しております。
○委員（清家あい君） わかりました。
保育所入所ＡＩマッチングシステムが指数をつけると思ったのですが、職員が指数を全部つけてから振り分けだけを
保育所入所ＡＩマッチングシステムが行うのですね。
あと、先ほど説明があった内定の決定が早くなるということはすごく重要です。多くの保護者が復帰の直前に内定が出るのでぎりぎりすぎるということで、できるだけもっと早く内定を出してほしいという声が毎年あると思います。一次選考も二次選考も最大で１週間早い通知になるのですか。
○保育課長（山越恒慶君） 一次選考と二次選考につきましては、二次選考の方が件数が少ないので、二次選考について１週間というのは厳しいと考えておりますけれども、どちらの選考にも効果が出るように進めてまいります。
○委員（風見利男君）
保育所入所ＡＩマッチングシステムを開発している企業は何者ぐらいあるのですか。
○保育課長（山越恒慶君） こちらで把握している限りでは１者のみです。
○委員（風見利男君） それはどこの企業ですか。
○保育課長（山越恒慶君）
富士通株式会社になります。
○委員（風見利男君） 他区とか他市の
取り組み状況はどうですか。
○保育課長（山越恒慶君） こちらで把握している限り、今年度中に導入するところは１自治体だけでございまして、滋賀県草津市と聞いております。
○委員（風見利男君） 滋賀県草津市は、同じような時期から導入を検討していたのですか。今年度中の導入ということは、港区より進んでいるわけですよね。滋賀県草津市での実証実験の結果はどうだったのですか。
○保育課長（山越恒慶君） 滋賀県草津市では実証実験を行っていないと聞いておりまして、
保育所入所ＡＩマッチングシステムの導入を先に進めていくと聞いております。
○委員（風見利男君）
保育所入所ＡＩマッチングシステムの結果はわからないのですね。
○保育課長（山越恒慶君） 申しわけありません。滋賀県草津市の状況については把握しておりません。
○委員（風見利男君） 機械が行うと感情が全くないので、振り分けられる方はいろいろ複雑な気持ちになると思うのです。実際に、港区では
保育所入所ＡＩマッチングシステムの実証実験を行ったわけですが、ことしの４月入所の一次選考のデータを使ったわけですよね。データは、区が入力したものを事業者に提供したのですか。
○保育課長（山越恒慶君） 先ほど、冒頭に説明しましたが開発事業者と協定を結んで提供しております。
○委員（風見利男君） そうすると、当然個人情報などは開発事業者に渡った上で検証をしているわけですよね。
○保育課長（山越恒慶君） 検証に必要な最低限のデータについては、個人情報保護の取り扱いについての内容も含めた協定を結んだ上で提供しております。
○委員（風見利男君） 当然、港区個人情報保護運営審議会に諮って、了解の上に行ったのですね。
○保育課長（山越恒慶君） 港区個人情報保護運営審議会ではありませんけれども、協定の段階においては情報政策課の担当に内容等の調整をしながら詰めた上で対応しております。
○委員（風見利男君） それでは、個人情報を開発事業者に提供してよいかどうかを港区個人情報保護運営審議会に諮ってないのですか。
○保育課長（山越恒慶君） 港区個人情報保護運営審議会の対象ではないということを確認いたしまして、区の所管で必要な対応策について個人情報保護の担当と調整して協定を結んでおります。
○委員（風見利男君） なぜ、対象にならないのか理由はわかりますか。
○保育課長（山越恒慶君） 業務委託で行う内容ではないということで、対象ではないと聞いております。
○委員（風見利男君） 当然、
保育所入所ＡＩマッチングシステムを開発する上で、データを実際に入れてみて実証実験したわけですよね。実証実験が終わった段階で、全てデータを削除するといったことは確認しているのですか。
○保育課長（山越恒慶君） 実証実験の終了をもって返還していただいております。
○委員（風見利男君） 事業者のシステムにデータが残っているかどうかの確認はしているのでしょうか。
○保育課長（山越恒慶君） 区からシステムを提供して、そのシステムにデータを入れていただいております。そのためシステムが返ってきた段階で確認はとれています。
○委員（風見利男君） 実際に稼働するとなった場合は、個人情報が事業者に行くことはないのですか。
保育所入所ＡＩマッチングシステムについては開発したので、事業者に情報を提供することはなくなるという理解でよいですか。
○保育課長（山越恒慶君） 全て区のパソコンに
保育所入所ＡＩマッチングシステムを入れて、区職員が
保健福祉総合システムからデータを出力し、データ変換をした後に
振り分け作業も行いますので、基本的には区内で全て完結いたします。
○委員（風見利男君） 先ほど、清家委員の質疑の中で初期投資が約1,100万円で、
ランニングコストが年間150万円から350万円という説明がありました。例えば、指数を３や５にする項目があった場合には、
保育所入所ＡＩマッチングシステムの一部改修を行ってもらうという理解でよいですか。
○保育課長（山越恒慶君） 選考の基準となります
利用調整基準の変更については対応する必要がございまして、その改修のための費用でございます。
○委員（風見利男君） 現在、疑義会議の前に二重チェックをしているという話がありましたけれども、２人あるいは３人でチェックされているのでしょうか。
○保育課長（山越恒慶君） 入力の内容については、例えば、芝
地区総合支所区民課の職員が麻布
地区総合支所区民課の職員の入力した内容をチェックするといった形でのローテーションで
ダブルチェックをしている状況でございます。
○委員長（ゆうきくみこ君） ほかに、ご質問等ございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） ほかになければ、報告事項(3)「
保育所入所ＡＩマッチングシステムの導入について」の報告は、これをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、日程を戻しまして、報告事項(1)「南青山二丁目用地の
仮設フェンス倒壊事故について」、理事者の説明を求めます。
○
福祉施設整備担当課長（小笹美由紀君） それでは、報告事項(1)「南青山二丁目用地の
仮設フェンス倒壊事故について」、ご報告いたします。
本日付当
常任委員会資料№１をごらんください。まず、項番１の事故の概要です。日時、場所につきましては、平成30年10月１日月曜日の未明に、港区南青山二丁目公共施設予定地で発生したものです。内容は、当該用地に設置している仮設フェンスが台風24号の影響により倒壊し、隣接する敷地内の建物の空調用排水管を破損したものです。
２ページに、事故発生場所の案内図と仮設フェンスの設置場所等についてお示ししておりますので、ご確認ください。
１ページにお戻りください。次に、項番２の経過でございます。当該用地の仮設フェンスは、本年６月に発生しました大阪府北部地震で小学校の塀が倒壊し児童が死亡した事故を受け、緊急対応工事により安全対策として東側と南側の２カ所の塀を撤去し設置したものです。
(2)事故発生状況です。３ページの写真をごらんください。上段の写真の手前が東側となります。仮設フェンスが区道側に倒壊しました。この倒壊による人身事故はありません。写真では敷地側に倒壊していますが、10月１日の早朝に近隣の方が倒壊を発見して敷地側に引き上げていただいた後の状況です。建物側のフェンスですが、仮設フェンスが隣地側に倒壊し、隣地建物の空調用排水管を破損しました。下段の写真が破損等の状況です。排水管が切断され全体にゆがみが生じております。また、継ぎ手の部分にもゆがみが生じております。
１ページにお戻りください。項番３、事故後の対応でございます。当日、近隣の方におわびを申し上げますとともに、被害状況を確認いたしました。翌日10月２日には、仮設フェンスの補強工事を実施しております。４ページに、補強前と補強後の写真をお示ししております。上段が補強前、下段が補強後の写真です。ご確認いただければと思います。
再度、１ページにお戻りください。倒壊事故により破損した空調用排水管については、区の損害賠償を予定しております。また、区道側の東側ですが、仮設フェンスについて今月中により強固なコンクリート基礎のネットフェンスに変更する予定です。南側については隣地建物２軒の所有者と協議を進めてまいりたいと考えております。
今後も、当該用地をはじめ福祉施設建設予定地については、近隣にご迷惑とならないよう適切な管理を行い、再発防止に努めてまいります。
最後になりましたが、事故後、隣地建物所有者から被害状況と補修工事の内容についてご提出いただき、区において内容の確認を行ってまいりましたため、このたびのご報告となりました。よろしくお願いいたします。
○委員長（ゆうきくみこ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言をお願いいたします。
○委員（玉木まこと君） 125万円程度の損害賠償ということですが、修理のための足場の代金が半分ぐらいと聞いたのですが、内訳は把握されているのですか。
○
福祉施設整備担当課長（小笹美由紀君） 見積書については把握しております。また、見積書を提出いただいた事業者へのヒアリングを行いまして、内容についても確認しております。
○委員（玉木まこと君） 工事の期間はどれぐらいですか。
○
福祉施設整備担当課長（小笹美由紀君） 工事にかかる期間は、足場の設置で１日から２日、工事で１日から２日と伺っております。
○委員（玉木まこと君） 写真で、空調用排水管がずれているのがわかるのですけれども、全体のゆがみは、どの程度だったのでしょうか。また、どのように確認しているのでしょうか。
○
福祉施設整備担当課長（小笹美由紀君） 通常から現地を見ていますけれども、事故後現地へ伺った際に、フェンスの倒壊で確実に押されたことによるゆがみを確認しております。
○委員（玉木まこと君） わかりました。あと、このような仮設フェンスの類いは、これから強風対策や安全面の対策が必要になってくるかと思います。その辺は、全庁的にしっかりと、仮設であっても安全面はしっかりと担保するような方法を検討していただき、徹底していただきたいと思います。その辺は、いかがでしょうか。
○
福祉施設整備担当課長（小笹美由紀君） 本件の被害状況の写真を掲載した形で、平成30年10月23日付で台風等により強風が発生した際の区有施設の安全確保についてということで、危機管理・生活安全担当課長から各課長宛てに通知されております。その通知中で、必要に応じ修繕・撤去等を積極的に行うよう周知しております。設置場所の状況によって防犯面など対応が異なると思いますけれども、できる限り万全な対策をとってまいりたいと考えております。
○委員（風見利男君） 地震でブロック塀が倒壊しないようにと対策したことが、今度は事故になってしまうという、とんでもない話です。実際、このような仮設フェンスを誰が設計したのですか。区がこのような形で対応してほしいということで事業者に発注したのですか。
○
福祉施設整備担当課長（小笹美由紀君） 仮設フェンスについては、区と事業者で協議の上設置しております。仮設フェンスの強度を確保するために、おもりのほかに一般的な手法として、木材による控えを等間隔に配置して設置することで耐力が確保できるという判断で今回の工事を行っております。
○委員（風見利男君） 現地へ行ってもらえばわかると思うのですけれども、青山通りからの風がちょうど吹き抜けていく、非常に風の強いところなのです。資料を見ると、隣地側は風が抜けないようになっていますね。それも大きな原因だと思うのです。ですから、今後どうするのかわかりませんけれども、二度とこのようなことがないような対策をしないといけないと思うのです。たまたま人がいない時間帯だったからよかったわけで、区道側のフェンスが道路側に倒れたわけですよね。散歩している人でもいたら、大阪府北部地震の事故と同じようなことになりかねなかったわけです。今度は、下に土台をつくって、その上にフェンスをつくるということなので安全なのでしょうけれども、初めからきちんと風対策なども含めて考えていく必要があると思うのです。危機管理・生活安全担当課長から通達が出たからということではなくて、きちんと、二度とこのようなことが起こらないよう、仮設と言えども強固なものをきちんと設置できるような対策を強く求めていただきたいと思います。
○
福祉施設整備担当課長（小笹美由紀君） 風見委員のご指摘のとおり、あの地域につきましてはビル風が強いです。本年９月４日の台風21号では、仮設フェンスに異常はありませんでしたけれども、今回の台風24号によって事故が発生していますので、今後、どのような形で設置するかも含めてきちんと詰めていきたいと考えております。
○委員（風見利男君） あの日は青山通りの巨木がばたばた倒れました。それほど風が強かったので、予想以上の風が吹いたのだと思うのですけれども、それでも、どのような風が吹こうともきちんと区民の安全を守る点から重ねてお願いしておきます。
○委員長（ゆうきくみこ君） ほかに、ご質問はございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） ほかになければ、報告事項(1)「南青山二丁目用地の
仮設フェンス倒壊事故について」の報告は、これをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、報告事項(2)「
私立認可保育園の開設について」、理事者の説明を求めます。
○保育・
児童施設計画担当課長（西川杉菜君） それでは、報告事項(2)「
私立認可保育園の開設について」、本日付当
常任委員会資料№２を用いてご説明いたします。
１ページの項番１をごらんください。平成31年度中に開設する
私立認可保育園を、新たに３園誘致いたします。開設時の定員は74人としまして、クラスの進級に伴って順次拡大することで総定員は179人といたします。
まず、平成31年６月１日に開設予定の
私立認可保育園です。名称は（仮称）デイジー保育園芝浦です。所在地は、港区芝浦四丁目17番３号、地上７階地下１階建てビルの３階部分でございます。事業者は株式会社スリーピースでございます。区内で小規模保育事業所を２園運営している事業者です。定員は、開設時はゼロ歳児から２歳児クラスの開設としまして、合計が24人となります。平成32年度以降、進級に応じて段階的に定員を拡大し、最終定員は合計で54人となる予定でございます。
続きまして、平成31年８月１日に開設予定の
私立認可保育園です。まず、（仮称）ニチイキッズ芝公園保育園です。所在地は、港区芝二丁目１番27号、地上３階建てビルの２階部分でございます。事業者は、株式会社ニチイ学館でございます。区内で
私立認可保育園の運営実績がある事業者です。定員は、開設時はゼロ歳児から２歳児クラスの開設とし、合計は21人です。平成32年度以降、進級に応じて段階的に定員を拡大し、最終定員は合計で45人となる予定でございます。
最後に、同じく平成31年８月１日に開設予定の保育園です。（仮称）西麻布３丁目そら保育園です。所在地は、港区西麻布三丁目２番41号、地上３階地下１階の建物でございます。事業者は、株式会社Ｆｉｒｓｔ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｉｎｃでございます。これまで、認可保育園等の運営実績はありません。定員は、開設時はゼロ歳児から２歳児クラスの開設とし、その合計は29人となります。平成32年度以降、進級に応じて段階的に定員を拡大し、最終定員は合計で80人となる予定でございます。
続きまして、項番２、今後のスケジュール（予定）です。平成30年第４回港区議会定例会におきまして、保育園整備等の補助金に係る補正予算案を提出いたします。平成31年１月の港区子ども・子育て会議において、定員設定における意見聴取をした後、平成31年４月以降、順次広報みなとや区ホームページにおいて園児募集を開始する予定です。
２ページ以降に、各
私立認可保育園の案内図を添付しております。まず、２ページに（仮称）デイジー保育園芝浦の位置と代替園庭である港区立芝浦中央公園Ｂ面を掲載しております。代替園庭まで約460メートルと離れていることから、運営においては芝浦四丁目緑地等もあわせて利用いたします。
続いて、３ページは（仮称）ニチイキッズ芝公園保育園です。代替園庭は、約270メートル離れたところにある都立芝公園です。
最後になりますが、４ページ、（仮称）西麻布３丁目そら保育園です。代替園庭は、約420メートル離れた港区立さくら坂公園です。また、基準は満たしていませんが、園内に設けられた小さな園庭や園舎内に設けられた遊戯室等も活用しながら、外遊びの時間等を確保してまいります。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長（ゆうきくみこ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言をお願いいたします。
○委員（玉木まこと君） 平成31年６月１日と８月１日の開園ということで、新しくできる
私立認可保育園に入れたいという方は情報を早く知りたいと思います。既に開設するという案内は周知されているのでしょうか。
○保育・
児童施設計画担当課長（西川杉菜君） 平成30年第４回定例会で補正予算の議決を経た後に、開設予定園ということで、区ホームページ等で周知していきたいと考えております。
○委員（玉木まこと君） これから
保育園入園の選考時期になっていくのですけれども、開園がずれているので、近くにお住まいの方でどうしても今回３つの保育園に入れたい方もいらっしゃると思います。そのような方に、どのように入園の申し込みをしたらよいのでしょうか。私も、このようにしたらいいですよというアドバイスをどのようにしたらよいのかなと思うのですけれども、確実にこのようなというものはないと思うのですけれども、近くに保育園があることは区民にとってもすごくよいことだと思いますので、そのような希望がある方がいらっしゃいましたら、丁寧な対応をお願いします。
あと、（仮称）西麻布３丁目そら保育園ですけれども、２歳児の定員が６人で翌年度以降14人なのですけれども、１歳児の定員は14人で翌年度以降は12人になるのでしょうか。どのような考えになっているのか教えていただけますか。
○保育・
児童施設計画担当課長（西川杉菜君） （仮称）西麻布３丁目そら保育園は１歳児と２歳児の部屋を簡易的な仕切りで分けて使います。定員の変更等に対応できるようにする措置です。１歳児を14人、２歳児を６人の定員を設定した翌年度以降は、１歳児の子どもたちが２歳児になりますので、14人の定員枠を設定し、ゼロ歳児の子どもたちを１歳児で受け入れるという形で、定員をできるだけ待機児童に対応した形で設定するということで行っております。
○委員（玉木まこと君） １歳児の14人が翌年度２歳児の14人にそのままスライドしてということですが、当初２歳児の定員が６人というのは、保育士などの体制の問題ということですか。
○保育・
児童施設計画担当課長（西川杉菜君） 部屋の広さの問題や保育士の体制の問題などを総合的に判断して６人となっております。
○委員（玉木まこと君） この
私立認可保育園の事業者は実績がないということで、保育士の確保もしっかりフォローしていただければと思います。また、子どもを預ける親御さんが不安に思うことがないように、ぜひ、よろしくお願いいたします。
あと、（仮称）西麻布３丁目そら保育園の近くで再開発の準備が始まっていると思いますので、そのあたりの事業者とも、近くにこのような
私立認可保育園ができることを何かしら伝えていただければと思います。小さい広場もできると思いますし、子どもが歩いたりすることもあると思います。同じ地域、同じ区画の中だと思いますので、情報提供していただきながら、よい形で連携できるように働きかけていただければと思います。
○保育・
児童施設計画担当課長（西川杉菜君） 玉木委員がおっしゃるとおり、（仮称）西麻布３丁目そら保育園のすぐ東側が再開発ということで、保育園設置の要望を区からしておりますし、平成37年度ごろに小規模の認可保育園ができると聞いております。そのため、そのような遊び場的なところを措置できないかとか、また、工事にあたっては安全に配慮していただけるよう区からも適宜、情報提供してまいります。
○委員（清家あい君） （仮称）デイジー保育園芝浦ですけれども、代替園庭として港区立芝浦中央公園Ｂ面があるけれども、少し遠いので運営の中では芝浦四丁目緑地となっているのですけれども、代替園庭の条件に面積などがあって、芝浦四丁目緑地では小さいから芝浦中央公園Ｂ面にしているのですか。
○保育・
児童施設計画担当課長（西川杉菜君） まず、代替園庭として必要な面積は、２歳児以上の定員掛ける3.3平米になります。それから、水飲み場やトイレがあることが条件となります。そのような条件を満たすということで、芝浦中央公園Ｂ面が代替園庭になります。芝浦四丁目緑地にはトイレはなく空地のようなところなので、運営の中で適宜使っていきながらということになるかと思います。
○委員（清家あい君） 代替園庭は保育園から何メートル以内といった条件はありますか。
○保育・
児童施設計画担当課長（西川杉菜君） おおむね５分程度でございます。
○委員（清家あい君） 保育士の足でおおむね５分程度ですか。
○保育・
児童施設計画担当課長（西川杉菜君） 誰の足でということまでは明記がございません。ただし、恐らく２歳児以上の園児が歩いていくことになりますので、分速70メートルぐらいで歩く形になるかと思います。私どもとしても少し遠いという感覚はございます。
○委員（風見利男君） 園庭のない保育園がどんどん増えて困っているのですけれども、やはり子どもの成長にとって、のびのびと遊べる場所が保育園の中にあることを基本に考えていかないと、どんどん格差が広がるばかりだと思うのです。ですから、定員を増やすことは非常に大事なことなので必要なことだと思うのですけれども、これから保育園にきちんと園庭を確保することも、民間事業者任せではなくて区も用地の確保については力を入れていただきたいと思います。
（仮称）西麻布３丁目そら保育園は、地上３階地下１階建てということですが、ビル丸ごとが保育園なのですか。
○保育・
児童施設計画担当課長（西川杉菜君） はい。
○委員（風見利男君） そうすると心配ないのでしょうけれども、（仮称）デイジー保育園芝浦や（仮称）ニチイキッズ芝公園保育園の場合は、ビルの２階や３階ということで、同じビル内にはほかのテナントもあるわけです。送り迎えに使うバギーや自転車の置き場はきちんと確保されていますか。
○保育・
児童施設計画担当課長（西川杉菜君） 保育園の敷地の中に、バギー置き場等は設けております。
○委員（風見利男君） プールはどのようになっていますか。
○保育・
児童施設計画担当課長（西川杉菜君） （仮称）デイジー保育園芝浦と（仮称）ニチイキッズ芝公園保育園については、敷地の中にある空きスペースを使ってプール遊びをやります。（仮称）西麻布３丁目そら保育園については、基準は満たさないのですが園庭がありますので、そこでプール遊びをやります。
○委員（風見利男君） そうすると、組立式のゴムというか小さなプールになりますか。
○保育・
児童施設計画担当課長（西川杉菜君） 風見委員のおっしゃるとおりです。
○委員（風見利男君） この芝浦四丁目緑地と港区立さくら坂公園にトイレはあるのですか。
○保育・
児童施設計画担当課長（西川杉菜君） 芝浦四丁目緑地にはトイレはありません。また、港区立さくら坂公園の敷地内にはトイレはないのですけれども、すぐ隣にＢ棟レジデンスという建物がありまして、港区立さくら坂公園に、こちらのトイレを使ってくださいという掲示板があります。道路を渡ってすぐのところにトイレがありますので、そちらを使用することになります。
○委員（風見利男君） 芝浦四丁目緑地にはトイレがないと。それでは、代替園庭になりませんね。また、港区立さくら坂公園ですけれども、六本木六丁目の開発の関係でできた公園なのです。先ほど、保育・
児童施設計画担当課長がおっしゃるように道路を渡ってすぐだと。確かに、橋を渡ってビルをぐるっと回るとトイレはあるのです。問題は、２歳児ぐらいの子どもたちが先生にトイレに行きたいと言ってからで間に合うのかということです。
あと、ここに行くのも問題のある場所で、この前の道路が一方通行で通り抜けの車が多いところなのです。ですから、トイレの問題をどうするか考えなければいけないのと、これから４歳児から５歳児が増えるので、港区立さくら坂公園に集中すると狭くなるわけです。この地域に住んでいる外国人の方々の子どもたちがよく遊んでいるのです。少し離れてしまうのですけれども、港区立笄児童遊園といったところも１つ視野に入れて、高学年はそちらに行くとかいろいろ工夫をしないとだめだと思うのです。トイレについては、麻布
地区総合支所の担当課に設置できないか調査してもらうようにお願いしておきましたけれども、そのような形での取り組みもいろいろ検討していかないといけないと思うのです。遊ぶ場所がないまま成長するのは困るわけですから、ぜひ工夫していただいて、麻布
地区総合支所の担当課ともよく相談していただいて対応できるようにしていただきたいと思います。芝浦四丁目緑地は全く地元ではないのでよくわからないのですけれども、広さからしてトイレを置けるようなスペースはないのですか。
○保育・
児童施設計画担当課長（西川杉菜君） 芝浦四丁目緑地については空地ですので、本当に狭い状況です。トイレは置けないと思います。
○委員（風見利男君） いずれにしても、子どもたちがしっかり安心して生活できるようにしてください。
○委員（清家あい君） 難しいと思うのですけれども、港区立芝浦幼稚園が夏休みとかにプールを使わせてくれたらいいなと思っています。園庭もありますし、難しいと思うのですけれども、民間事業者と小学校とではなかなか話をしにくいと思うので、芝浦港南
地区総合支所の管理課にお願いすることはできるのでしょうか。
○保育・
児童施設計画担当課長（西川杉菜君） 芝浦小学校の校庭、芝浦保育園の園庭でございますけれども、教育活動に影響のない範囲で、今後も教育委員会事務局と協力できるところはしていきたいと考えております。
○委員長（ゆうきくみこ君） ほかに、ご質問等ございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） ほかに質問がなければ、報告事項(2)「
私立認可保育園の開設について」の報告は、これをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、報告事項(4)「平成30年第４回港区
議会定例会提出予定案件について」、理事者の説明を求めます。
○
保健福祉課長（西田京子君） それでは、報告事項(4)「平成30年第４回港区
議会定例会提出予定案件について」、ご説明いたします。提出予定案件は、お手元配付の本日付当
常任委員会資料№４、平成30年第４回港区
議会定例会提出予定案件一覧のとおり議案が14件です。なお、区長報告はありません。
下の表をごらんください。内訳ですが、条例の新規制定及び一部改正が10件、平成30年度補正予算が１件、損害賠償額の決定が１件、指定管理者の指定が１件、広域斎場組合規約の変更協議が１件です。
なお、去る10月10日に、特別区人事委員会から議長及び区長に対して、職員の給与等に関する勧告がございました。今回の給与に関する勧告につきましては、本日、改定は実施しないことで職員団体等と協議が整いました。つきましては、今回の勧告に伴う条例の追加提出はありません。
また、特別職の報酬についても、港区特別職報酬等審議会で今回の給与勧告の取り扱いを受けご審議いただくことになりますので、今定例会中の答申は日程的に難しいと見込んでおります。
それでは、当常任委員会に付託が予定されております案件について、ご説明いたします。本日付当
常任委員会資料№４－２の平成30年第４回港区
議会定例会提出予定案件（概要）をごらんください。所管は記載のとおりですので、説明は省略いたします。
初めに、議案第100号港区立保育園条例の一部を改正する条例です。本案は、都営北青山三丁目団地の建て替えにあわせて青山保育園を整備することに伴い、位置を変更するものです。内容です。青山保育園の位置を変更します。港区北青山三丁目４番14－101号から、港区北青山三丁目４番１－101号です。施行期日は、区規則で定める日で、平成32年１月１日予定です。
２ページをごらんください。次に、議案第101号港区立児童館条例の一部を改正する条例です。本案は、赤坂子ども中高生プラザの分館の新設に伴い、青山児童館を廃止するものです。施行期日は、区規則で定める日で、平成32年１月１日予定です。
次に、議案第102号港区立子ども中高生プラザ条例の一部を改正する条例です。本案は、都営北青山三丁目団地の建て替えにあわせて、赤坂子ども中高生プラザの分館を新たに設置するものです。内容です。赤坂子ども中高生プラザの分館の名称及び位置を定めます。名称は、港区立赤坂子ども中高生プラザ青山館、位置は、港区北青山三丁目４番１－201号です。施行期日は、区規則で定める日で、平成32年１月１日予定です。
次に、議案第103号港区学童クラブ条例の一部を改正する条例です。本案は、青山児童館の廃止及び赤坂子ども中高生プラザの分館の新設に伴い、学童クラブ事業の実施場所を変更するものです。内容です。学童クラブ事業の実施場所の名称及び位置を変更します。名称は、青山児童館学童クラブを赤坂子ども中高生プラザ青山館学童クラブ、位置は、港区北青山三丁目３番16号を港区北青山三丁目４番１－201号です。施行期日は、区規則で定める日で、平成32年１月１日予定です。
３ページをごらんください。次に、議案第104号港区立精神障害者地域活動支援センター条例の一部を改正する条例です。本案は、精神障害者地域活動支援センターの改築に伴い、仮施設へ移転するため位置を変更するものです。内容です。精神障害者地域活動支援センターの位置を変更します。港区高輪一丁目４番８号から港区浜松町二丁目６番５号に変更します。施行期日は、区規則で定める日で、平成31年３月１日予定です。
次に、議案第105号港区児童育成手当条例等の一部を改正する条例です。本案は、所得税法の一部改正に伴い規定を整備するものです。内容です。港区児童育成手当条例等で引用している所得税法の用語を改正します。控除対象配偶者を同一生計配偶者といたします。施行期日は、公布の日です。
改正する条例については、以下の一覧のとおりとなっております。
４ページをごらんください。次に、議案第110号指定管理者の指定についてです。本案は、元麻布保育園の指定管理者を指定するものです。内容です。(1)対象施設は港区立元麻布保育園です。(2)指定管理者は、江戸川区東小松川一丁目５番４号の社会福祉法人春和会です。(3)指定の期間は、平成32年１月１日から平成41年３月31日です。
次に、当常任委員会において審議が予定されている案件ではございませんが、関係する案件２件についてご説明いたします。
１ページをごらんください。議案第98号公益的法人等への港区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団の運営体制の強化を図るため、職員を派遣することができる公益的法人等に同事業団を追加するものです。内容です。職員の派遣先の団体に特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団を追加します。施行期日は、平成31年４月１日です。
４ページをごらんください。議案第109号損害賠償額の決定についてです。本案は、物損事故に係る損害賠償額の決定を求めるものです。損害賠償額は、125万8,200円です。概要ですが、平成30年10月１日南青山二丁目区有施設内の仮設フェンスが台風の影響により倒壊し、隣接する敷地内の建物の空調用排水管を破損させた事故に伴う損害賠償となります。
続きまして、平成30年第４回港区議会定例会に提出いたします議案第108号平成30年度港区一般会計補正予算（第３号）についてご説明いたします。本日付当
常任委員会資料№４－３をごらんください。
初めに、項番１、歳入歳出予算補正です。表の下段の歳出合計欄に、今回の補正の規模を示しております。全体の補正額は４億2,268万1,000円の増額となり、補正後の一般会計歳出合計額は1,411億1,443万7,000円になります。
補正額の概要についてご説明いたします。第４款民生費を４億2,268万1,000円増額します。補正額の財源内訳は、欄外にお示ししたとおり、特定財源として国庫支出金を4,309万2,000円、都支出金を２億3,327万4,000円、繰入金を5,512万2,000円、一般財源として繰越金を9,119万3,000円充当いたします。
次に、項番２の
債務負担行為補正についてですが、追加が３件です。
続きまして、当常任委員会に関連する内容につきまして、本日付当
常任委員会資料№４－４、補正予算補足資料によりご説明いたします。
最初に、(1)補正額の説明です。民生費において、４件の増額補正を行います。
初めに、特別養護老人ホーム維持補修です。特別養護老人ホームサン・サン赤坂の空調設備改修工事に要する経費として、4,050万円追加いたします。後ほど、
高齢者支援課長から補足説明いたします。
次に、保育施設誘致促進事業です。平成31年６月１日と８月１日に開設予定の
私立認可保育園３園に対する保育施設整備費等の補助に要する経費として３億1,607万2,000円追加いたします。
次に、空きクラスを活用した１歳児定員拡大事業です。待機児童の早期解消に向け、
私立認可保育園７園及び港区保育室２園の空きクラスを活用し、１歳児の定員を拡大するための準備経費の補助などに要する経費として838万円計上いたします。
次に、
認可外保育施設保育料助成です。
認可外保育施設保育料助成の実績が当初の見込みよりも増加したことから、助成に要する経費として5,772万9,000円追加いたします。
２ページをごらんください。(2)
債務負担行為補正の説明でございます。追加案件が３件です。当常任委員会に関係する案件は２件です。
初めに、先ほど申し上げました特別養護老人ホームサン・サン赤坂の空調設備でございます。特別養護老人ホームサン・サン赤坂の空調設備改修が平成31年度に及ぶため、
債務負担行為を設定いたします。期間は平成31年度で、限度額は6,239万4,000円です。
次に、
保育所入所ＡＩマッチングシステム開発です。
保育所入所ＡＩマッチングシステムの開発が平成31年度に及ぶため、
債務負担行為を設定いたします。期間は平成30年度から平成31年度で、限度額は1,101万6,000円でございます。
簡単ではございますが、平成30年第４回港区
議会定例会提出予定案件の説明は以上でございます。
○
高齢者支援課長（山本睦美君） 議案第108号平成30年度港区一般会計補正予算（第３号）につきましては総務常任委員会の付託案件でありますが、特別養護老人ホーム維持補修事業の概要を補足説明いたします。港区立特別養護老人ホームサン・サン赤坂の空調設備改修工事についてです。港区立特別養護老人ホームサン・サン赤坂の空調設備は、平成15年５月の開設以来15年が経過しており、空調設備が停止する故障が数回発生している状況です。そのため、入居者の安全を確保するために緊急に空調設備改修工事を実施するものです。平成31年夏までに全ての居室に空調設備を設置する必要があることから、平成31年３月から着工し、平成31年７月を空調設備改修工事の完了予定としております。空調設備改修工事は、入居者の全ての個室に新規に空調を設置するものです。作業は日中の作業のみで、期間は１室につき４日程度とし、順次工事を実施してまいります。入居者は、部屋の作業が必要な日中の時間帯のみ居室外に移動していただくこととし、入居者の負担を最小限にいたします。なお、廊下や食堂の共用部の空調設備については、今回の改修工事終了後、既存の空調設備の更新工事を実施する予定です。
補足説明は以上です。
○委員長（ゆうきくみこ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。議案審議にあたらない程度でのご発言をお願いいたします。また、資料要求等ございましたら、お願いいたします。
○委員（風見利男君） 港区立特別養護老人ホームサン・サン赤坂の空調設備改修は全室ですか。
○
高齢者支援課長（山本睦美君） はい。居室にあたる部分は、全て新規に個別空調を設置いたします。
○委員（風見利男君） 何台ですか。
○
高齢者支援課長（山本睦美君） 67台です。
○委員（風見利男君） 居室ということですが、４人部屋でも居室という意味ですよね。港区立特別養護老人ホームサン・サン赤坂にユニットはないはずだから、全部個室ですよね。
○
高齢者支援課長（山本睦美君） 居室ということで、１人部屋、２人部屋、４人部屋それぞれに空調を設置いたします。
○委員（風見利男君） それぞれの居室全部合わせて67台ですね。
○
高齢者支援課長（山本睦美君） はい。
○委員長（ゆうきくみこ君） ほかにご質問等ございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） この際、皆さんにご相談いたします。当常任委員会の定例会中の視察についてですが、何かご意見はございますか。
（「正副一任」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） それでは、今後の新規請願の状況と、ほかの常任委員会との調整もありますので、正副委員長に一任ということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） ほかになければ、報告事項(4)「平成30年第４回港区
議会定例会提出予定案件について」の報告は、これをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、報告事項(5)「南麻布四丁目での
福祉施設整備における
地中障害物対応及び
区立施設設備等の変更について」、理事者の説明を求めます。
○
福祉施設整備担当課長（小笹美由紀君） それでは、報告事項(5)「南麻布四丁目での
福祉施設整備における
地中障害物対応及び
区立施設設備等の変更について」、ご報告いたします。南麻布四丁目で整備を進めております福祉施設の建設工事において、想定していなかった地中障害物が出現したために撤去を行っております。また、区立施設となります港区立児童発達支援センター及び港区立障害者支援ホーム南麻布につきましては、利用者へのよりきめ細かなサービスを提供するために設備等を一部変更しましたので、ご報告するものです。
本日付当
常任委員会資料№５の項番１に、施設の概要をお示ししましたので、ご確認ください。２ページをごらんください。項番２の地中障害物の対応についてです。当該施設整備につきましては、社会福祉法人健誠会に工事委託をして本年３月に着工しておりますが、本年５月に地中障害物が出現したため８月末までに撤去を行ったものです。
内容等については、本日付当
常任委員会資料№５－２、地中障害物発生位置図をあわせてごらんください。地中障害物発生位置図の①から③については、写真でお示ししたようにコンクリート基礎やコンクリート構造物が出現しております。また、④と⑤の部分からはＰＣ杭が出現しましたが、特に④のＰＣ杭についてはユンボ等での引き抜きが困難であったため、上段右側の写真のとおり大型重機の杭抜機で引き抜きを行っております。なお、撤去費用については、区が公募時に地中障害物の告知をしておらず、社会福祉法人健誠会は撤去を想定できなかったことから、用地の所有者である区が負担します。
資料№５にお戻りください。続きまして、項番３、
区立施設設備等の変更についてです。施設の管理運営の詳細な検討を進める中で、利用者の状態に応じたきめ細かな支援を行うために必要であると判断したことから追加、変更するものです。
資料№５－２の２ページで区立施設の整備内容変更についてお示ししております。大きな追加や変更は７項目となっております。３ページと５ページに変更前の平面図、４ページと６ページに変更後の平面図をおつけしていますので、ごらんいただきながらご確認ください。
まず、３ページの平面図ですが、港区立障害者支援ホーム南麻布の変更前の平面図です。番号をグリーンの枠で囲っているところですが、１は床暖房を追加設置する部分をお示ししております。こちらは、床の上でじかに活動する利用者の寒さ対策のために設置するものです。
次に、２の大きな赤い縦長楕円の部分ですが、こちらは浴室２カ所を統合し、３方向から介助が可能な浴室及び脱衣室を整備し、浴室内に天井リフトを設置いたします。これにより、重度の障害がある利用者も対応できるようになります。また、天井リフトの使用により利用者を抱え上げる際の事故防止や介護者の負担軽減が可能となります。浴室は１カ所減りますが、予定しております２日に１回の入浴回数は変更ありません。
それから、３と表示してある小さな丸の部分は、24時間看護師が常駐するために、浴室統合後のスペースの一部に看護職員室を整備するものです。
５ページの港区立児童発達支援センターの変更前の平面図をごらんください。４番から７番と表記してありますが、４が手洗い器の設置、５は観察用マジックミラーの設置、６はシャワーブースからおむつ交換台への変更、７は倉庫の縮小による訓練室の拡張部分をお示ししております。いずれも、訓練等の支援を充実するために変更するものです。変更前の図をごらんいただいていますが、変更後と比較していただくと変更点が確認できます。よろしくお願いいたします。
資料№５の２ページにお戻りください。項番４、工事委託契約の変更についてです。区立施設部分については社会福祉法人健誠会と工事委託契約を締結しており、平成31年10月の竣工後に清算のための契約変更を行う予定です。地中障害物撤去経費及び設備等変更経費については、契約変更の際に加算した額で清算し、工事委託契約を変更することになります。
最後に、項番５、今後のスケジュールでございます。記載しましたとおり、必要な手続きを進めまして、当初の予定どおり平成31年10月の建物の竣工、開設手続きを進めてまいります。平成32年３月には港区立障害者支援ホーム南麻布と特別養護老人ホーム、平成32年４月には港区立児童発達支援センターを開設する予定でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（ゆうきくみこ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言をお願いいたします。
○委員（玉木まこと君） 地中障害物ですけれども、資料№５の２ページに国から取得した際の経緯が書いてありますけれども、瑕疵担保期間を２年間として契約締結していますよね。２年間であれば、国の責任において地中障害物を撤去するなり、費用を負担してもらえる可能性があったのでしょうか。また、通常瑕疵担当期間は２年間としているのでしょうか。どのように行っているのか教えてください。
○
福祉施設整備担当課長（小笹美由紀君） 瑕疵担保期間の２年間であれば、国へ求めることができます。ただし、今回に関しては瑕疵担保期間が過ぎていますので、請求はできません。
○委員（玉木まこと君） 通常２年間という決まりが、区にはあるのですか。
○
福祉施設整備担当課長（小笹美由紀君） 国の瑕疵担当責任は２年間と聞いております。
○委員（風見利男君） 最後に清算してという説明がありましたけれども、地中障害物撤去経費と設備等変更経費はどれぐらいの額を考えているのですか。
○
福祉施設整備担当課長（小笹美由紀君） 地中障害物撤去経費については、現在約1,553万5,000円になっております。また、現時点での設備等変更経費については、概算で税込み約2,662万円と考えております。
○委員（風見利男君） 気になるのが床暖房ですけれども、初めから床暖房の設置は考えていなかったのですか。
○
福祉施設整備担当課長（小笹美由紀君） 床暖房については検討していましたけれども、実現までいっておりませんで、今回きちんと確認した結果、床暖房をきちんと設置しようという結論で今回入れております。
○委員（風見利男君） この設計は区が行ったのですか。それとも、社会福祉法人健誠会に頼んだのですか。
○
福祉施設整備担当課長（小笹美由紀君） 設計については、社会福祉法人健誠会に委託しております。
○委員（風見利男君） 当然、設計の段階で相談があったのですよね。
○
福祉施設整備担当課長（小笹美由紀君） 区立施設の設計については委託して行っておりますので、区と協議しながら進めております。
○委員（風見利男君） 設計の段階では、床暖房の設置という話はなかったわけですね。
○
福祉施設整備担当課長（小笹美由紀君） 床暖房の設置の検討はしていましたけれども、実現までいっておりませんでした。
○副委員長（近藤まさ子君） もう一度確認なのですけれども、医療的ケアに対応する看護職員を24時間常駐させるということで、どのような医療的ケアを想定されているのか教えてください。
○
障害者福祉課長（横尾恵理子君） 吸引や経管の注入、導尿、それからエアウェイの装着及び管理といったものを想定しておりまして、現在、新橋はつらつ太陽などで行っているものと同等のものを行っていこうと考えております。ただし、入院治療が必要だとか、病院での療養が必要なものは対象外と考えております。
○委員長（ゆうきくみこ君） ほかに、ご質問等ございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） ほかになければ、報告事項(5)「南麻布四丁目での
福祉施設整備における
地中障害物対応及び
区立施設設備等の変更について」の報告は、これをもって終了いたしました。
ここで休憩にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） それでは、休憩といたします。再開は午後３時15分といたします。
午後 ２時５８分 休憩
午後 ３時１５分 再開
○委員長（ゆうきくみこ君） 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
それでは、報告事項(6)「「旅館業及び
住宅宿泊事業の適正な運営を確保するための港区と区内警察署との協力連携に関する協定書」の締結について」、理事者の説明を求めます。
○
生活衛生課長（村山正一君） それでは、報告事項(6)「「旅館業及び
住宅宿泊事業の適正な運営を確保するための港区と区内警察署との協力連携に関する協定書」の締結について」、ご説明いたします。本日付当
常任委員会資料№６をごらんください。本年６月15日から
住宅宿泊事業法が施行されておりますけれども、11月15日現在、これまで港区では192件の施設が届け出て稼働している状況です。この間、区では、
住宅宿泊事業が受け入れられ共存共栄できるまちの実現を目指して取り組んでまいりましたが、このたび旅館業及び
住宅宿泊事業の適正な運営の確保に向けて区内６警察署との協力連携を強化するため、協定を締結した次第でございます。
項番２、協定の相手方ですけれども、資料に記載の６警察署でございます。協定の内容ですけれども、項番３にあるように、中心となる項目は２点です。(1)違反施設に対して、指導、監督等を行う場合に、必要に応じて区と警察署が連携して対応を行ってまいります。(2)
住宅宿泊事業の届出事業者並びに違反施設に関する必要な情報を区と警察署で相互に共有します。
協定の締結については、平成30年11月13日、区長と６警察署長が締結式を行いまして締結を行っております。なお、区民の皆さんへの周知については区ホームページで行っております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長（ゆうきくみこ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言をお願いいたします。
○委員（土屋準君） 現在の状況をお聞きしたいのですけれども、届け出がある件数のうち、住居専用地域と文教地区では
住宅宿泊事業を制限していると思うのですが、どれくらいの割合かわかりますか。
○
生活衛生課長（村山正一君） 港区では、届出件数は230件で、届け出の受理をした件数が199件です。そのうち７件の廃止届が出されていますので、稼働している件数は192件です。港区では、住居専用地域及び文教地区に制限区域設けておりますけれども、区域外の届け出については158件、制限区域の届け出については34件で、おおむね５対１の割合といった状況です。
○委員（土屋準君） あと、家主居住型
住宅宿泊事業と家主不在型
住宅宿泊事業というものもあったかと思うのですが、制限区域ではどれくらいの割合かわかりますか。
○
生活衛生課長（村山正一君） 制限区域内での家主居住型
住宅宿泊事業は16件、家主不在型
住宅宿泊事業が18件、合計で34件でございます。制限区域外での件数については、今手元に持ち合わせがございません。
○委員（土屋準君） いろいろな苦情が出ることがあるかと思うのですが、例えば、住居専用地域での苦情がどれくらいということは把握していますか。
○
生活衛生課長（村山正一君） 申しわけありません。制限区域内と制限区域外で分けての苦情の集計は行っておりません。
○委員（風見利男君） 誰の発想で警察署と協定を結ぶことになったのですか。
○
生活衛生課長（村山正一君） 区では、
住宅宿泊事業の制度をつくるにあたりまして基本的な考え方を作成しておりますが、その中で警察署や消防署などの関係機関と連携していくことをうたっております。それを受けて、これまで警察署や消防署、税務署との連絡会を２回ほど開催しております。その中で、警察署との連携について協定を結んでいこうということで話し合いがまとまった次第です。
○委員（風見利男君） 区から持ちかけたのですか。
○
生活衛生課長（村山正一君） 区から持ちかけました。
○委員（風見利男君） 違法な民泊が大問題になっている京都市などは、警察署と協定を結んでいるのですか。
○
生活衛生課長（村山正一君） すみません。京都市が警察署と協定を結んでいるかどうかについては把握しておりません。
○委員（風見利男君） 他市や他区の状況はわかりますか。
○
生活衛生課長（村山正一君） 23区で言えば、同じような内容で新宿区が管内の警察署と覚書を交わしていると聞いております。
○委員（風見利男君） 23区では、ほかにはないですか。
○
生活衛生課長（村山正一君） 23区内では、ほかにはございません。
○委員（風見利男君） 新宿区も京都市並みにすごくひどいところですから、それはよくわかるのですけれども、具体的にどのようなことを想定しているのでしょうか。違反施設に対して指導・監督等を行う場合に一緒に警察署に行ってもらうということですよね。警察署は旅館業法や
住宅宿泊事業法に違反しているかどうかの捜査権限は持っているのでしょうか。
○
生活衛生課長（村山正一君） 区では、行政指導、改善命令、中止命令、廃止命令などの措置の権限があります。一方で、警察署については、区から告発したところに対して刑罰を科すことになりますので、今聞いているところでは、警察署がみずから旅館業法に違反しているということで捜査を行う権限はないと聞いております。
○委員（風見利男君） そうすると、区が旅館業法や
住宅宿泊事業法に基づいて検査をしたり、立ち入りした場合で、これは非常に問題だ、法律に違反しているということになって初めて警察署に告発して、警察署が捜査に乗り出すという流れになるわけですね。
○
生活衛生課長（村山正一君） 基本的にはそのような流れになります。区が再三、指導・監督を行ってもなかなか改善が見られないケースについては、告発という手段も検討せざるを得なくなると想定しております。
○委員（風見利男君） 警察署に同行を求めるケースというのは、どのようなケースが想定されるのですか。
○
生活衛生課長（村山正一君） 想定しておりますのは、例えば、区職員が指導を行うために立ち入りなどを行いますけれども、その際、身の危険を感じるような相手方があった場合に一緒に同行してもらうとか、繰り返しになりますけれども、告発を視野に立ち入りを行う場合、最終段階のときに警察署にも一緒に見てもらうことを想定しております。
○委員（風見利男君） その場合に、大家にもその場所に来てもらって行うということですか。
○
生活衛生課長（村山正一君） 区には、基本的には捜査権限がありませんので、家主に鍵をあけてもらわなければ立ち入りできませんので、立ち会ってもらうことになります。
○委員（風見利男君） 家主がいないところに行って、そこに宿泊している人たちをどうこうするのはできないでしょう。
○
生活衛生課長（村山正一君） あくまで任意になりますけれども、泊まっているところに行って調査ということで聞き取りすることは可能だと考えております。しかし、その方の協力を得られなければ、強制的に何かを聞き出したり立ち入りすることはできません。
○委員（風見利男君） それは、家主が不在の場合が圧倒的に多いですよね。そこに行く場合に、区の権限で家主の許可もなくいろいろ問題がありそうだということで立ち入ることはできるのですか。
○
生活衛生課長（村山正一君） 鍵がない場合は当然立ち入ることはできませんが、宿泊者がいる場合、違法の疑いが濃い場合については立ち入りをすることは可能です。
○委員（風見利男君） 法律上大丈夫なのですね。
○
生活衛生課長（村山正一君） 立ち入り調査権ということで認められています。
○委員（風見利男君） このようなことで問題があるので立ち入りますよという書状のようなものはあるのですか。
○
生活衛生課長（村山正一君） 書状といいますか、身分を明かす証明書を携帯することになっています。
○委員（風見利男君） 住民から通報があって行く場合、その人たちがいなくなってしまう可能性もあるわけですよね。宿泊が終わって出ていってしまうと。その場合でも、そこに行って、家主の許可なく泊まっている人に事情聴取というか意見を聞くことはできるのでしょうか。法律上、条文できちんと定められているわけですね。
○
生活衛生課長（村山正一君） 宿泊者がいて、例えばですが、現に騒音を出している場合の現場に立ち入ったときについては、立ち入ってそれを中止するよう区が行政指導を行うことはできると考えております。
○委員（風見利男君） 実際に苦情が来たときに、すぐ行ったところで済んでしまっている場合もあるわけですよね。何回行政指導をしてもだめな場合に警察署に同行してもらうのでしょうけれども、そのときは制服ですか、私服ですか。
○
生活衛生課長（村山正一君） そのときのケースバイケースかと思いますけれども、制服の場合もあるかと思っております。
○委員（風見利男君） その場合、赤坂地区で言えば警視庁赤坂警察署から来てもらうのですよね。交番ではないですよね。
○
生活衛生課長（村山正一君） 基本的には、区から管内の警察署に依頼しますが、どこから派遣されるかについては警察署の判断になると思います。
○委員（風見利男君） 新宿区の状況は聞いていますか。警察署と協定を結んで以降、例えば、このようなケースのときに警察署と一緒に行った、告発して警察署に捜査をお願いしたということなど何かわかっていますか。
○
生活衛生課長（村山正一君） 詳細な状況は確認できていませんけれども、まだ警察署とともに連携して告発に至った、処分を行ったケースはないと聞いています。
○委員（風見利男君） 本当に、にっちもさっちもいかないときに初めて協定に基づいて要請するという理解でよいですか。
○
生活衛生課長（村山正一君） まず、何回か行政指導や注意喚起を行いまして、まだ改善が見られない場合については業務改善命令、業務停止命令、業務廃止命令という段階を踏んでから対応を行うことが基本であると考えております。
○委員（風見利男君） この間の苦情で、改善を求めても改善しないという具体的な例はありますか。
○
生活衛生課長（村山正一君）
住宅宿泊事業の届け出が行われた施設については、今のところ、なかなか改善に至らないというケースはありません。
○委員（風見利男君） 無届けというか違法な施設が問題なわけですよね。このような施設を取り締まるのは、本来法律なわけですよね。告発して取り締まるということを考えないとなくならないわけですよね。なくしていく方策は何かあるのですか。
○
生活衛生課長（村山正一君） 現在、区が想定している無届けの施設が約150施設ぐらいありますけれども、手続き的には、まず、どこの場所で行われているか特定するところから始まりますが、特定できる施設は非常に限られている状況です。特定できたところについては、所有者を呼び出し、みなと保健所に来ていただければ注意喚起を行っていきますけれども、呼び出しにも応じない場合については、マンションであれば管理組合や理事会、賃貸人であればオーナーに協力いただきながら取り組んで、順次改善を促している次第です。
○委員（風見利男君） 151施設のうち、区が実態を把握しているのはどれくらいあるのですか。
○
生活衛生課長（村山正一君） 具体的にこの施設だと特定できている数は把握できていません。
○委員（風見利男君） でも、151施設ありそうだということはわかっているわけですよね。把握できていないというのはどのような意味ですか。約150施設というのはインターネットで公開していないのですか。
○
生活衛生課長（村山正一君） 特に、共同住宅の場合ですけれども、大体あの辺の部屋だろうという想定はつくのですけれども、確定まではなかなか至っていないので、そのような意味で正確な数はなかなか出しにくい状況です。
○委員（風見利男君） ずっと監視しているわけにはいかないから、仕方がないですよね。あと、国のコールセンターから港区に、苦情がありましたよという通報はどれぐらいありましたか。
○
生活衛生課長（村山正一君） 民泊のコールセンターですけれども、そちらから直接苦情の連絡が区に入ったことはこれまでありません。
○委員（風見利男君） フィードバックが来ることにはなっているのですよね。
○
生活衛生課長（村山正一君） 仕組みとしては、区に連絡が入ることになっております。ただし、コールセンターに寄せられている全体の件数としても、制度についての問い合わせが多いので、具体的な苦情や相談については、それぞれの自治体に寄せられている状況だと想定しております。
○委員（風見利男君） そうすると、区に来ている苦情の主な内容は、騒音やごみ出しといった問題でしょうか。
○
生活衛生課長（村山正一君） 届出住宅については、風見委員おっしゃったとおり、やはりごみ出しと騒音が中心です。あとは、掲示することが義務づけられている標識が張られていないということが多いです。一方で、無届けの施設については、騒音の苦情もありますけれども、届け出されていない施設は違法だという認識をいただいていますので、無届けであること自体の通報や苦情も寄せられております。
○委員（清家あい君） しっかりと違法な施設を取り締まる必要があると思うので、本当によい取り組みだと思うのですけれども、先ほどのやりとりの中で無届けで区が想定している件数は151施設ですか。150施設ですよね。
○
生活衛生課長（村山正一君） すみません。１件の苦情について複数の苦情が寄せられる場合があります。延べ件数として無届けで192件です。そのうち、区が想定している施設数として150件です。
○委員（清家あい君） わかりました。150件想定していて、複数の苦情があるから192件ということですね。届出施設に関する苦情35件というのは、35施設でよいのですか。それとも複数の苦情があるのですか。
○
生活衛生課長（村山正一君） 届出施設に関する苦情も、１件のうち複数の苦情が寄せられている場合がありますので、延べ件数が35件で、施設数にしますと11施設です。
○委員（清家あい君） わかりました。それだけの苦情を受けて、実際に区が対応して改善できたケースもあると思うのですけれども、無届けの方はないのですよね。届出施設への苦情は、全部改善したのですか。
○
生活衛生課長（村山正一君） まず、無届け施設についてですけれども、昨年度からの案件も含めて解決した件数は32件です。また、届け出が行われた施設への苦情のうち解決した件数は８件です。
○委員（清家あい君） わかりました。
住宅宿泊事業法が施行された以前と比べてどれぐらい効果があったかということで、Ａｉｒｂｎｂに1,600件くらいあった掲載がすごく減ったと思うのですけれども、どれだけ減ったのかわかるような数字があれば教えてください。
○
生活衛生課長（村山正一君） 具体的な数字は把握できていませんけれども、清家委員がおっしゃったように、Ａｉｒｂｎｂに掲載された件数は、
住宅宿泊事業法施行前は約1,600件ありましたけれども、区が把握している施設は150施設ぐらいになりましたので、かなりの施設数が
住宅宿泊事業法施行と同時に廃止したと考えております。
○委員（清家あい君） あと、
住宅宿泊事業法が施行される以前は苦情がどれぐらいあって、どれぐらいに減ったという数字が出せたらお願いしたいです。
○
生活衛生課長（村山正一君） すみません。過年度の資料が今手元にありませんので、後ほど調べてご報告します。
○委員長（ゆうきくみこ君） ほかに、ご質問等ございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） なければ、報告事項(6)「「旅館業及び
住宅宿泊事業の適正な運営を確保するための港区と区内警察署との協力連携に関する協定書」の締結について」の報告は、これをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、報告事項(7)「港区
自殺対策推進計画（改定版）（素案）について」、理事者の説明を求めます。
○
健康推進課長（近藤裕子君） それでは、報告事項(7)「港区
自殺対策推進計画（改定版）（素案）について」、ご説明いたします。資料№７の概要版をごらんください。港区
自殺対策推進計画素案は第１章の計画見直しの趣旨等から、第７章の自殺対策の推進体制等までの７章構成となっております。
なお、元号については港区
自殺対策推進計画策定時点では新元号が定められておりませんため、平成31年度以降の元号も平成を使用しております。新元号が定められた際には読みかえをお願いするものですので、あらかじめご了承ください。
それでは、第１章、計画見直しの趣旨等でございます。資料№７－２本編では１ページから４ページになります。まず、計画見直しの背景と目的についてです。区では、国の動きに先行して平成26年９月に、平成35年度までの10年間を計画期間とする港区
自殺対策推進計画を策定し、これまで、そして現在も、さまざまな自殺対策に取り組んでおります。この間、平成28年の自殺対策基本法の改正によりまして、区市町村は自殺総合対策及び都道府県自殺対策計画を踏まえるとともに、地域の実情を勘案し、自殺対策についての計画を策定することが義務化されました。区では、自殺総合対策大綱に新たに盛り込まれた若者や働き盛り世代への自殺対策、東京都の自殺総合対策計画を踏まえまして、今後５年間の自殺対策における施策の具体的な取り組みや方向性を示し、みんなで支え合って、生きる道を選べる港区の実現を目指すため港区
自殺対策推進計画の見直しが必要となりました。
次に、項番２の自殺対策の基本的な考え方です。まず、水色の囲みの中にありますように、目指す将来像については、みんなで支え合って、生きる道を選べる港区とし、港区
自殺対策推進計画のサブタイトルにしております。改定前の計画では、自殺のない誰もが生きる道を選べる港区としていましたが、自殺のないという表現は理想ではあるものの現実的ではないとのご意見が自死遺族団体の代表でもある港区自殺対策関係機関協議会の委員からあり、みんなで支え合ってと変え、本計画で将来像としております。
この将来像のもと、(1)生きる支援として自殺対策を推進してまいります。自殺はさまざまな要因が複雑に関係して起こっているものであり、精神保健的な視点だけではなく、社会経済的な視点を含む包括的な取り組みが重要です。そのようなことから、自殺対策を生きる支援と捉え、さまざまな分野の人々や組織が密接に連携しながら推進してまいります。
また、(2)港区の地域特性を踏まえ、戦略的に対策を推進してまいります。港区は、東京都内でトップレベルのビジネスの中心地であり、企業やホテルなどの中高層建築物が多数存在しています。また、改めてご説明いたしますが、統計データからは港区の自殺について幾つかの特徴を見出すことができます。このような地域特性を踏まえ、自殺対策を推進してまいります。
次に、項番３の計画を見直す際の視点です。(1)から(4)の４つありますが、(1)として、先ほど計画見直しの背景と目的でご説明しましたが、国の自殺総合対策大綱や東京都の自殺総合対策計画を踏まえ、これらとの整合性を図りながら区の施策を整理いたしました。
次に、(2)として、自殺に係る区の実態について、各種統計データや区政モニターアンケートの調査結果を活用して把握し、区の課題やニーズをまとめ、港区
自殺対策推進計画に反映させました。
次に、(3)として、現行の計画では５つのビジョン、20のミッションという枠組みで施策を展開しておりますが、今回の見直しにおいても、この枠組みを引き続き継承しております。
最後に、(4)として、港区
自殺対策推進計画の進捗を多角的に確認できるよう、自殺死亡率の減少といった指標のみならず、重点事業にのみ概要を記載していたところ、今回はすべての事業について概要を記載するとともに、新規事業及び重点事業について、年度ごとの取り組みを示して進捗を確認できるようにしました。
次に、項番４の計画期間ですが、前回の計画策定時に定めた平成35年度までの10年間の残り期間である、平成31年度から平成35年度までの５年間としております。
また、項番６の数値目標については、前回の計画策定時と同様に平成35年度までに自殺死亡率7.31以下を目指すとしております。
ここで、資料№７－２本編の４ページをごらんください。まず、一番下の小さい文字の※１をごらんください。自殺死亡率とは、人口10万人あたりの自殺死亡者数を指します。７ページにもありますが、平成29年の港区の自殺者数は37人、自殺死亡率は14.8でした。現在、区の人口は25万人を超えましたので、14.8を2.5倍すると37名になります。
本編４ページの下の※２に記載していますが、国や東京都は自殺死亡率の30％減を目標としているところですが、区は、より積極的な数値ということで50％減を目指すとしております。また、国や東京都は、目標期間を平成27年から38年までとしておりますが、区は、既に先行して計画を立てていることから、当初計画の期間を生かし平成35年までとしています。
資料№７の概要版にお戻りください。次に、第２章、港区の自殺の現状等です。資料№７－２本編では４ページから22ページになります。こちらでは、区の概況や自殺に係るデータを掲載し、さらに統計データからわかったことを性別や年代などといった属性別に見た区の自殺者の特徴と、区政モニターアンケートから得られた課題とに分けて記載しております。属性別に見た港区の自殺者の特徴としては、女性と若年層が多いこと、次に、仕事をしている人や学生が多いこと、また、健康問題や経済問題、生活問題、家庭問題が原因の人が多くなっています。さらに、男性は被雇用者が多く、女性は学生や被雇用者等が多く、50代以上では主婦が多くなっております。
また、区政モニターアンケートは平成29年３月に行ったものですが、区政モニターアンケートからは相談機関や自殺に関する区の広報活動が知られていないこと、誰もが悩みを相談される可能性はあるもののゲートキーパーの役割は知られていないこと、若年層への自殺対策が求められていることといった３点の課題が浮かび上がってまいりました。
次に、第３章、これまでの取り組みと評価です。資料№７－２本編では23ページから25ページです。まず、前計画において新たに実施した取り組みを掲載しております。本編の23ページをごらんください。例えば、Ⅰの①自殺を防ぐ環境整備のための啓発を目的としたチラシの作成と配布では、区の建築課と協力し、ビルを建築する方とビルを管理する方それぞれに向けた自殺予防についてのチラシを作成し、建築課窓口において配布しました。
また、24ページの③にありますように、人事課と共催で全職員を対象にゲートキーパー研修も行っております。このような取り組みによりまして、23ページの一番上の囲み部分にありますように、建築課や人事課との連携のように、保健福祉分野以外の関係機関との連携が構築されたり、自殺未遂者や自死遺族を対象とした事業を開始した結果、ＮＰＯ法人等の民間団体との連携が強化されたということで、前計画での取り組みは一定の成果を得ております。
25ページでは、取り組みの実施状況を記載しております。前計画で計画していた実施状況については、100事業のうち92事業が実施できており、おおむね計画に沿って実施できております。そのうち、人口動態統計調査といった法定事業や各鉄道会社が実施するホームドアの設置など、区以外が主体となって実施する５事業については評価の対象とせず、見直し後の本計画へは計上しないこととしております。
また、未実施となりました８事業につきましては、準備を進めたものの実施までには至らなかった事業があったため、再構築し、本計画に計上しております。
再度、資料№７概要版にお戻りください。続きまして、第４章の施策の体系です。資料№７－２本編では26ページからです。これまでご説明しました第２章の港区の自殺の現状等と、第３章のこれまでの取り組みと評価を踏まえまして、本計画において重点的に取り組む視点として４点掲げております。右上にある緑色で囲っている部分です。子どもや若者、女性を対象として支援、②働き盛り世代を対象とした支援、③相談先の周知の強化、④ゲートキーパーの役割の周知の強化でございます。そして、港区
自殺対策推進計画を見直す際の視点でもご説明しましたとおり、前計画の５つのビジョン・20のミッションの枠組みをそのまま継承しますが、５つのビジョン・20ミッションに則して、真ん中にあります水色の表のように施策の体系を整理しております。
次に、第５章、港区の自殺対策推進事業一覧については、資料№７－２本編の28ページと29ページをごらんください。本計画に計上している104のアクションを掲載しております。そのうち、７事業が再掲ですが、104のアクション全てを先ほどご説明しました施策の体系に沿って整理し、一目で全体が見渡せるよう一覧に掲載しております。なお、このうち新規事業については四角囲みの「新」の表示を、また、重点事業については下線を引いております。また、30ページから始まる第６章、いのちを支える自殺対策における取り組みでは、一つひとつの事業についての内容や概要を記載するとともに、重点事業には指標を示し、今後、各事業を評価する際に生かすことができるようにしております。
それでは、新規事業のうち主なものについて、資料№７の概要版の右側で水色の吹き出しで記載していますが、この６事業を抜き出してご説明します。まず１つ目は、インターネット検索連動広告による相談窓口の周知です。資料№７－２本編では32ページです。重点的に取り組む視点の①子どもや若者、女性を対象とした支援と、③相談先の周知の強化からの事業です。区内で、自殺や死にたいなどのワード検索をした際に、検索連動広告を利用して区ホームページに誘導し、区の相談先をはじめ東京都や民間団体の電話やメール、ＬＩＮＥなどによる相談先につなげるものです。
次に、ゲートキーパー・リーダー養成とリーダーによる周知の実施です。資料№７－２本編では41ページの①です。重点的に取り組む視点の④ゲートキーパーの役割の周知の強化の視点からの事業です。区民に対して、ゲートキーパーの役割について周知できるゲートキーパー・リーダーを区民の中から養成します。
次に、アルコール依存症家族講座による家族支援です。資料№７－２本編では44ページの⑥です。自殺で亡くなる方のうち、アルコール依存症である方の割合が、40歳代と50歳代の男性有職者に多いというデータもあることから、重点的に取り組む視点の②働き盛り世代を対象とした支援の視点から行うものです。アルコール依存症の方の家族に対して、病気の理解と治療や家族の支援についての講座を開催し、支援を行います。
次に、子どものＳＯＳの出し方に関する教育の実施です。資料№７－２本編では45ページの③です。子どもが身近にいる信頼できる大人にＳＯＳを出すことができるよう、教育指導課と連携してＳＯＳの出し方に関する事業を行うものです。
次に、大学や私立学校を対象としたＳＯＳの出し方に関する講座です。資料№７－２本編では46ページの④です。先ほどの子どものＳＯＳの出し方に関する教育の実施については、東京都教育委員会からの通知により公立の小学校と中学校、そして都立高校のみが対象となっていることから、それ以外の私立の学校を対象に、また、区では10歳代と20歳代の若者の中でも大学生が自殺する割合が高いこともありまして、大学生向けの講座の実施に取り組むものです。
最後に、職場のメンタルヘルス講演会です。資料№７－２本編では47ページの①です。重点的に取り組む視点②の働き盛り世代を対象とした支援の視点から、仕事をしている人に多い精神疾患や障害についての講演会を区内の医療機関や産業団体等と協力して行うものです。主な新規事業の説明は以上です。
資料№１の概要版にお戻りください。次に、第７章、自殺対策の推進体制等でございます。資料№７－２本編では53ページからです。今後の推進体制については、庁内の会議体である港区自殺対策推進検討委員会と、今年度新たに設置しました外部委員を中心とした港区自殺対策関係機関協議会を中心に、各関係機関と連携して事業を実施するともに進捗確認を行います。その状況は、毎年１回、区民委員も出席される港区自殺対策関係機関協議会に報告するとともに区ホームページに掲載していく予定でございます。55ページからは資料編としまして、自殺対策基本法、港区自殺対策関係機関協議会や港区自殺対策推進検討委員会の設置要綱、港区
自殺対策推進計画見直しの検討経過を添付しております。
港区
自殺対策推進計画素案の説明は以上ですが、最後に、今後のスケジュールについてご説明いたします。資料№７－３をごらんください。港区
自殺対策推進計画素案につきましては、本日の常任委員会への報告後、本年12月１日に広報みなとと区ホームページで区民意見募集の周知を行った後、本年12月３日月曜日から平成31年１月４日金曜日までの１カ月間、区民意見を募集いたします。素案の全文を区ホームページに掲載するとともに、みなと保健所をはじめ各
地区総合支所や高輪図書館分室を除く各港区立図書館等に素案の本文を備えまして、窓口でも閲覧できるようにいたします。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（ゆうきくみこ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言をお願いいたします。
○委員（玉木まこと君） 港区の特徴として、女性が多いという点があると思うのですけれども、重点的に取り組む視点として女性を対象にした支援もありますが、具体的にどのような事業が女性に特化したものになりますか。
○
健康推進課長（近藤裕子君） 具体的な事業としましては、資料№７－２の28ページの一覧ですと、Ⅲの(7)の①自殺未遂者対応支援事業の実施です。理由ですけれども、14ページをごらんください。港区における自殺者の自殺未遂歴を性別で見ますと、女性が男性をかなり上回っておりまして、女性の自殺未遂歴ありは24.4％ということで、女性の自殺者の４人に１人が自殺未遂を図っている実情があります。このようなことを受けまして、自殺未遂者対応支援事業を実施するものです。
○委員（玉木まこと君） ありがとうございます。女性の場合は学生も多いということで、未遂でも学生は多いのかなと思います。そうすると、今度は若者という視点にもなってくると思うのですが、子どももしくは大学や私立学校のＳＯＳの出し方なのですが、大学となると区外の大学に行くケースもたくさんあると思います。また、自殺の原因として、女性は家庭と男女間が主な理由として挙げられていますが、大学などでおつき合いされる男性との関係などで悩むということも理由になっていると思います。区外の大学ですと、そのような子どもたちになかなか直接アプローチする手だてが難しいと思うのですが、どのような機会にそのような子どもたちにアプローチすることができると考えているのでしょうか。私が思うのは、成人式といったタイミングかなと思うのですけれども、区として、大学生の女性といった世代に特化してできることとして、どのような方法でできるという考えがあれば教えてください。
○
健康推進課長（近藤裕子君） 玉木委員のご指摘のとおり、大学生ですと区外ということは十分ありまして、そのようなことも踏まえて、成人式において自殺を意識した啓発を行う予定です。そのほか、28ページにありますけれども、Ⅲの(7)の②精神保健福祉相談をみなと保健所では行っておりまして、電話や対面で相談を受けて専門の医師がいて対応できる門戸も開いております。
○委員（玉木まこと君） 港区
自殺対策推進計画（改定版）の中ではインターネット検索連動広告の話がありましたが、そのような部分では若者に広く引っかかりができる可能性があると思います。若者支援は港区だけで行っても多分難しいと思います。ＬＩＮＥとかも問題があると聞いていますが、東京都全体で連携しないとなかなか難しいと思います。成人式にもなかなか来ない学生もいるでしょうし、うまく若者が相談できる入り口の部分が一番大事だと思いますので、いろいろと試していただいて、新しいことに取り組んでいただきたいと思います。
あと、港区は昼間人口が多いということで、資料№７－２の８ページにもありますとおり、発見地の自殺死亡率は５番目に多いという状況があります。一方で、住居地の自殺死亡率は17番目ということで、区民ではないけれども、区内でそのような事件が起きていると思うので、今回のインターネット検索連動広告にしても、区外の方も当然引っかかってくると思います。そのような視点でしっかりと区在住者以外の方にも、どこまで行うのかということはありますけれども、しっかり支援できるような形にしていただければと思っています。男性の場合ですと、働く方々が主な要因になっているということは、在勤者が多い港区は、そのような問題を抱えた方が昼間いるという可能性が高いと思います。そのようなところもしっかり、港区だからこそできる支援があると思いますので、行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
健康推進課長（近藤裕子君） 今、玉木委員がおっしゃったように、区民でありながら区外で活動している方、また逆に区外から区内に入ってきて活動しているような方がいらっしゃいますので、全てを含めて自殺対策が適切に行っていけるように、さまざまな事業を展開してまいります。
○委員（玉木まこと君） よろしくお願いいたします。港区
自殺対策推進計画の見直しをするにあたって事業の成果を見ましたということで、そこについてお伺いします。資料№７－２の25ページで、何となくマスメディアとの連携は評価対象外というのはわかるのですけれども、うまく連携することでメリットがありそうだと思うのです。特に、港区は民放各社がありますし、いい形で自殺対策に対する機運をつくっていくというか、社会全体をしっかりと周知することは大事かと思います。港区自殺対策関係機関協議会等でマスメディアに対するご意見などはどのようなものがあったか教えてください。
○
健康推進課長（近藤裕子君） 港区自殺対策関係機関協議会の中で、マスメディアに対しての意見は特にございませんでした。ただし、私どもと認識しておりますのは、情報を発信していただくにあたっても、自殺はとてもセンシティブな内容ですので表現などに気をつけていただきたいと思っております。一方で、玉木委員がおっしゃるように、マスメディアの力は有効に活用できるものでもありますので、その点については今後の事業の中で生かしていけるか考えてまいります。
○委員（玉木まこと君） 痛ましい事件が起きるたびに、テレビのどのチャンネルをつけてもその事件に皆さんフォーカスされるということで、いろいろよしあしがあるのかわかりませんけれども、やはりマスメディアの影響力はすごくあると思いますので、どこか念頭に置いていただければと思います。
○委員（清原和幸君） ゲートキーパーについてですけれども、資料№７－２の42ページの②区民に対するゲートキーパーの役割の周知ということで、ゲートキーパーは悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ、見守ることができる人ということなのですけれども、もう少し具体的というか、さまざまな悩みを抱えていて、悩みがない人はいないということもあります。ですから、そのようなことに対応するには、かなり豊富な人生経験があれば、話し方や接し方はわかると思いますが難しいと思います。そのあたりは、今後どのように対応されていくのでしょうか。
○
健康推進課長（近藤裕子君） 資料№７－２本編の35ページをごらんください。ゲートキーパーとはどのようなものかをまとめています。悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ、見守る人のことと書いてあります。３つ目の段落に記載がありますが、ゲートキーパーとは特別な資格を持つものではないと考えられています。真ん中に図が示していますけれども、基本的には私も、また、当常任委員会にいらっしゃる皆様もゲートキーパーになり得ると考えております。ただし、特に黒く濃くなっている保健師、福祉職等専門職に求められることやできることは、それ以外の者にできることとは異なっており、その辺については記載のとおりでございます。コミュニティの中で、それぞれが悩みごとがあるときにお互いに話し合って、相手の気持ちを理解して、場合によっては必要な相談先に紹介したりできるようにしていきたいといった考えです。
○委員（清原和幸君） 私もそう思います。自殺を防止するということは非常に困難を要することで、仕事の面もありますし、上り坂・下り坂・まさかということで、このようなことが起こるとは思わなかったというような事情もあると思います。コミュニティと表現されましたけれども、やはりコミュニケーション不足が自殺を招くことは多々あるのではないかと思います。みんなそのようなことは経験してきた、乗り越えてきたとかといった胸襟を開いて相談できる場を提供することは大事かなと思うのです。子育てであれば港区子ども家庭支援センターがみなと保健所にありますが、親子が交流する場で、ほかの子どもの成長や自分の子どもの成長を見て、安心というか、このような成長の経過をたどるのかなと知ることができると思います。そのような点で、港区
自殺対策推進計画の見直しに際してお考えの点があれば教えていただきたい。
○
健康推進課長（近藤裕子君） ゲートキーパーに絡めてということですと、現在あるコミュニティの中でこのような研修を行うことで、考え方や受けとめ方を醸成していくということがあります。また、清原委員のご発言の中で子育てとありましたけれども、例えば、みなと保健所では妊娠なさった方に対して母親学級ですとか、産後の方にも集っていただきお話し合いができるサロンですとか、悩みをお話しできるお母さんの時間がございます。そのようなところで、皆さんが私が思っていたことをあの人も思っていたんだなと知ることができ、気持ちが落ち着かれて帰られます。このような事業は評判もよいので、さらに継続してまいります。
○委員（清家あい君） 港区の特徴として、若い世代の自殺者が多いことや、相談先が知られていないという点で、若い世代に対する相談先の提示が大きな課題になってくると思います。若い世代はインターネットで相談するのは明らかになっていますし、インターネット検索連動広告はすごくよいと思います。区のサイトに誘導されると、区の自殺対策関係のページで生きるための情報ラウンジということで、幾つか役所っぽい感じで書いてあるのですけれども、それを見て連絡しようと思うのでしょうか。自殺しようと思っている人に、駅のホームを青いライトにすると気持ちがおさまるとか、いろいろ心理的な戦略のようなものがあると思うのですけれども、区ホームページにももう少し相談しようと思えるような工夫があるといいなと思います。あと、東京都自殺相談ダイヤルの電話番号を
健康推進課長に聞いたら、0570087478と長くて、全然キャッチーではないですよね。ダイヤルが長いですよね。例えば、虐待通告の児童相談所全国共通ダイヤルは３桁で、回線がパンクするぐらいみんなが利用するようになっているぐらい周知が進んでいるのです。普及するのも大事だと思います。もう少しアクセスしやすくなるものに改善があるといいなと思いますので、お願いします。
○
健康推進課長（近藤裕子君） １つ目の生きるための情報ラウンジは、非常にたくさん情報があってわかりにくいということについてですが、私どもが言うのも何ですが、課題であると認識しております。今回、グーグルでの検索で連動させることについて、委託業者がどのようなサイトのつくり方だと連動しやすいかといった技術を持っているようですので、相談しながら変えていきたいと考えております。本日、清家委員からいただいた内容も取り込みながら考えてまいります。
また、電話番号の件ですけれども、１つの例として挙げていただいたのは東京都の事業ですので、区で何かできるということではないですけれども、東京都にこのようなご意見があったと伝えることはできますし、また、区でも電話番号を設定するときにはそのような視点で設定を考えてまいります。
○委員（風見利男君） ゲートキーパーは命の番人で、誰もがゲートキーパーだと資料№７－２の35ページに書いてあるのですけれども、別に資格でも何でもないのでしょうけれども、今までどれだけ講習を行っていて、実際にゲートキーパーを行ってやっている人はどれぐらいいるのですか。
○
健康推進課長（近藤裕子君） 申しわけありません。この場にはデータがありませんけれども、そのようなデータはありますので後ほどお出しいたします。
○委員（風見利男君） 資料№７－２の24ページに、この間の取り組みということで、職員向けの冊子をつくったり、全職員にゲートキーパー研修を行っていますよね。また、区民向けゲートキーパー研修と記載がありますが、民生委員・児童委員への研修や、出前講座で青少年委員とかＰＴＡへの研修は毎年行っているのですか。
○
健康推進課長（近藤裕子君） 職員や民生委員・児童委員に対しては毎年行っていますが、出前講座については毎年ではありません。
○委員（風見利男君） 25ページに、ゲートキーパー研修を一般区民や民生委員・児童委員等に対して実施しましたが、薬局、理美容等の公衆衛生職種までには至りませんでしたと記載がありますよね。このような職種の人たちを重視して研修を行うという位置づけになっているのですか。
○
健康推進課長（近藤裕子君） 薬局、理美容等に対しては、自殺総合対策大綱でもゲートキーパーを重視していることを踏まえております。よく行く薬局だったり、髪の毛を切りに行くのは月に１回とか３カ月に１回と定期的に行くということで、変化に気づきやすいのではないかということで、これまでとは違う、少し元気がないなというときに適切に声をかけてあげることができる役割を期待しております。
○委員（風見利男君） 区職員には、命の門番になるためにというマニュアルを500冊作成してお配りしているようですけれども、区民にも、誰もがゲートキーパーになるということで、皆さんの力が発揮できるのですよと知らせながら、一般区民を対象にした研修会を実施していかないと私は広がらないと思うのです。その辺はいかがでしょうか。
○
健康推進課長（近藤裕子君） 確かにそのとおりだと思います。現在、ゲートキーパーマニュアルは区職員のためにつくっています。今回の計画で、区民向けのゲートキーパーマニュアルを別途つくることを計上しているわけではないのですけれども、いただいたご意見を参考にして検討していきたいと思います。
○委員（風見利男君） ゲートキーパーマニュアルとはどのようなものなのですか。
○
健康推進課長（近藤裕子君） こちらでございます。
○委員（風見利男君） ゲートキーパーと言われてもすぐにわからないので、このようなことで自殺を思いとどまらせる、相談に乗るということで、区民の一人ひとりができるのですよという認識になってもらうのが非常に大事だと思うのです。そこは工夫していただきますよう、お願いしておきます。
あと、区ホームページで相談窓口の周知をするということですけれども、自死した方たちの家族が集まる会とかいろいろなところがありますよね。そのようなところが全てわかるような検索ができるのでしょうか。
○
健康推進課長（近藤裕子君） 現在、生きるための相談機関一覧ということで区ホームページに載せていますけれども、風見委員がおっしゃいましたような自死遺族の方ですとか、いろいろなケースに対しての相談窓口を考えられる限り全て掲載しておりますので、今度のインターネット検索連動広告で飛ぶ場所にも生かしていきたいと考えております。
○委員（風見利男君） グーグル検索でということですが、特別に契約して行うことを考えていらっしゃるのですよね。そのようなことではないのですか。広告をクリックすると相談窓口が全部出て、そこから自分が選んで相談するという仕組みだけなのですか。
○
健康推進課長（近藤裕子君） 今、風見委員がおっしゃった区ホームページや民間事業者の情報が載っているところに連動できるようにする業務委託の契約を結ぼうと考えております。
○委員（風見利男君） この間、みなと保健所の健康推進課が自殺の相談窓口ということで、実際に、職員が対応したことによって、自殺を思いとどまって、現在、元気に暮らしているという例はありますか。
○
健康推進課長（近藤裕子君） そのような例は実際あります。
○委員（風見利男君） そうなると、なおさらゲートキーパーの役割は大事になってきますよね。なかなか区役所の窓口に相談はできないけれども、身近な人であればということもあるでしょうから、ゲートキーパーの役割を区民に知っていただく仕組みをきちんと構築してもらいたいと思います。
あと、教育委員会事務局との連携も重要だと思うのです。教育の場面で、自分の命がいかに大切かということを子どものうちからきちんと知ってもらうことも非常に大切ですよね。資料№７－２に子どもの教育のことなども書いてありますけれども、その辺との連携も重視した取り組みを行っていただきたい。いかがでしょうか。
○
健康推進課長（近藤裕子君） ゲートキーパーの周知を強化することですとか、教育委員会事務局との連携についてでございますが、例えば、先ほどもご説明しましたＳＯＳの出し方教室を進めていくことは、私どもも非常に力を入れたいと考えている事業です。今回、風見委員からさらにと言っていただけたことは非常にありがたいです。そのような視点で強化しながら進めてまいります。
○委員（玉木まこと君） 資料№７－２本編の１ページに背景として記載がありますけれども、先進国の中で日本の自殺率が高いのはよく言われるので、この辺はデータで出せるものがあったら載せた方が伝わるのかなと思います。危機感を持ってと書いてありますけれども、そのようなことが伝わるかと思うので、もしデータがあったら検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
健康推進課長（近藤裕子君） 主要先進諸国の中で、日本の自殺率がまだ高い状況にあることは、国が出しております自殺対策白書に掲載されております。最新の平成30年の自殺対策白書においては、第１位がロシア、第２位が日本、続いてフランス、米国、ドイツですけれども、そのようなデータを計画に反映していけるかについては検討いたします。
○委員（玉木まこと君） よろしくお願いします。
あと、不勉強だったのですけれども、なぜ建築課との連携なのかと思っていたのですけれども、２ページで中高層建築物も多数存在しており、それが自殺する率を引き上げる一因となっていることも示唆されるという記載があり、なるほどと思ったのです。示唆という表現にとどめていますけれども、やはり中高層建築物での自殺の事例が多いのは何となく傾向として出ているのでしょうか。
○
健康推進課長（近藤裕子君） そちらについてはデータがありまして、例えば、平成24年から平成28年で自殺の手段がどのような割合にあるかを全国と比較しますと、飛び降りについては、全国が9.6％に対して港区は30.8％と非常に高い数字が出ております。そのようなことからも、このような対策は必要であると考えております。
○委員（玉木まこと君） そのような自殺の手段などの話を、港区
自殺対策推進計画の中でデータとして載せることは、港区自殺対策関係機関協議会でも議論があって載せていないのですか。
○
健康推進課長（近藤裕子君） 港区自殺対策関係機関協議会で具体的に議論はありませんでしたが、例えば、港区で昨年亡くなった方が37名で、幾つかの手段があると、ある手段については１名ということで出てくると個人が特定されるのではないかということがございます。非常にセンシティブな内容になりますので、そのようなデータを掲載することについては控えたいと考えております。
○委員（玉木まこと君） 資料を全部読めばつながるところがあって、なぜ建築課との連携なのかなと思ったのと、あと、建築課では新築とかへのご案内になるのかと思うのですけれども、既存の中高層建築物の安全対策が問われてくるのかと思うのです。先ほどのデータを聞くと、なおさら対策が求められてくると思うので、生々しいデータを載せる必要はないと思いますけれども、もう少し踏み込んで取り組んでもよいのかなと思います。いかがでしょうか。
○
健康推進課長（近藤裕子君） やはり、データを載せていくのは難しいですが、読んでいただいて、なぜなのかわかりにくいということについては受けとめたいと思います。
○委員（玉木まこと君） 住宅を把握されているのは建築課や街づくり支援部だと思いますので、しっかりその辺と連携して、既存の建物でもどのようなアプローチができるかなども検討していただきたいと思います。
最後に、15ページの年代別の死亡原因で、15歳から39歳が一番若い区分になっているのですが、下の注意書きで14歳以下は該当者が３名のため表からは除いていますとあります。３名だと特定されることもあると思うのですが、14歳以下で自殺があるかないかは大事なところだと思ったのですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
○
健康推進課長（近藤裕子君） 14歳以下の３名の中に自殺はないということです。
○委員（玉木まこと君） わかりました。そのようなことであれば、３名の内訳は個人情報のこともあるので載せる必要はないと思いますが、14歳以下の区分というのは、３名が特定され得るということで、今回載せなかったという判断でよろしいですか。
○
健康推進課長（近藤裕子君） 玉木委員のおっしゃるとおりです。
○副委員長（近藤まさ子君） 資料№７－２の22ページの一番下にもありますけれども、若年層への自殺対策は、学校教育の中でもすごく重要視していただきたいと思うところです。例えば、ＳＯＳの出し方の教育を進めていくということですが、人と人とのかかわりの中で、傷ついて自殺に至ってしまう、いじめられて自殺に至ってしまう、人と人とのかかわりの中で傷ついて引きこもってしまう中では、人と人とのかかわりを学んでいくソーシャルスキルトレーニングというものがあります。これを学校教育の中でも取り入れていただくとか、その必要性について検討していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○
健康推進課長（近藤裕子君） ご説明しましたＳＯＳの出し方教室の中には、近藤副委員長がおっしゃったようなソーシャルスキルトレーニングにあたるような考え方が含まれておりますので、そのようなものを学校だけに任せるのではなく、みなと保健所の保健師も一緒になって、例えば、チームティーチングのような形で入ったり一緒に教材を考えたりしていくことを進めてまいりたいと考えております。
○副委員長（近藤まさ子君） ぜひ、よろしくお願いします。もう一つは、認知行動療法というものがありまして、いろいろなできごとをどのように受けとめるかによってストレスを感じて自殺まで至ってしまったり、うつになってしまったりということがあるので、ストレスの受けとめ方を修正するような療法を言います。前計画の中には認知行動療法という言葉も入っていたのですけれども、今回の改定版には認知行動療法という言葉が入っていませんでした。前計画は、医療保険では対象外だったのですけれども、今回は医療保険の対象になっているということですけれども、認知行動療法を踏まえた相談支援をみなと保健所でも実施していただきたいと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○
健康推進課長（近藤裕子君） 認知行動療法という言葉は、今回の計画の中には出ていないのですが、資料№７－２本編の41ページをごらんください。上から３つ目に⑫港区精神科・精神神経科・心療内科医療機関名簿の作成があります。こちらは、精神科等の科以外でうつ病を疑う患者を診察した際に、スムーズに精神科医療につなぐことができるようにということで、区内の精神科医療の名簿を作成しているものです。この名簿はかなり詳しいものになっていまして、例えば、ここの病院だと認知行動療法ができるといったことまで書いてありますので、これを活用して適切につなげていくことを想定しております。
また、44ページの⑤うつ病家族講座による家族支援についてですが、家族への認知行動療法になるのですけれども、この講座の中でも認知行動療法を踏まえたものを含めて行っていくことを考えております。
○副委員長（近藤まさ子君） 41ページの港区精神科・精神神経科・心療内科医療機関名簿はどこに置いてあるのですか。
○
健康推進課長（近藤裕子君） 専門職や医療機関など限られたところに置いてある状況でして、例えば、区民の一般の方が見られるものではありません。
○副委員長（近藤まさ子君） そうすると、認知行動療法を受けてみたいという区民の方がいらっしゃったら、各
地区総合支所の保健師なりみなと保健所に相談すれば、教えていただけるのでしょうか。
○
健康推進課長（近藤裕子君） そのとおりです。
○委員（杉浦のりお君） 聞き漏らしたり見落としていたら申しわけないのですが、外国人の視点というのは出ているのでしょうか。区内には８％ぐらいの外国人住民がいらっしゃいますので、外国人の自殺対策についてはどのように考えているのでしょうか。
○
健康推進課長（近藤裕子君） 今回の計画の中で、特に外国人住民に視点を定めたものはありませんが、資料№７－２の５ページをごらんください。今回の計画を立てる前段でデータ分析を行った際に用いた統計なのですけれども、統計には大きく分けて２種類あります。警察庁の自殺統計と厚生労働省の自殺動態統計がありますけれども、外国人住民が含まれている警察庁の自殺統計に基づいて再集計した厚生労働省自殺対策推進室の地域における自殺の基礎資料のデータを使って分析しております。港区は外国人住民が多いので、外国人住民を含めてというところも考えております。
○委員（杉浦のりお君） このほかのデータも全て、外国人住民も入ったデータだということでよろしいですね。
○
健康推進課長（近藤裕子君） そのとおりです。
○委員長（ゆうきくみこ君） ほかに、ご質問等ございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） ほかにご質問がなければ、報告事項(7)「港区
自殺対策推進計画（改定版）（素案）について」の報告は、これをもって終了いたしました。
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○委員長（ゆうきくみこ君） ここで、
生活衛生課長及び
健康推進課長が発言を求められてますので、発言を許します。
○
生活衛生課長（村山正一君） 先ほどの報告事項(6)「「旅館業及び
住宅宿泊事業の適正な運営を確保するための港区と区内警察署との協力連携に関する協定書」の締結について」の中で、清家委員からご質問いただきました、
住宅宿泊事業法施行前と後での苦情の推移について調べましたのでご回答いたします。
年度の単位になりますけれども、
住宅宿泊事業法施行前ですので、全て無届けになりますけれども、昨年度256件ございました。今年度は11月15日現在で192件で、昨年度11月末と比べると170件ですので、昨年度より増えている状況です。今年度は、８月までは毎月約30件弱ぐらいの苦情がありました。現在、国でも力を入れていますけれども、民泊を仲介している国に登録されているサイトで無届けの施設が掲載される場合については、順次自治体から指摘することで削除してもらっています。その効果があらわれているかどうかは推移を見なければわかりませんが、ことしの９月については14件、10月は19件と、20件を切る数字になってきていますので、引き続きその取り組みも強化しつつ、無届け施設への対応については特に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
○
健康推進課長（近藤裕子君） 先ほど風見委員からご質問ありました、ゲートキーパーの研修等がどれぐらいの実績があるかについてお答えいたします。
今年度の事業概要の方に載っているものですけれども、まず、職員向けのゲートキーパー研修については、平成29年度14回開催しまして、延べ人数で720名が受講しております。また、心の健康講演会ということで、これは区民向けですが、区民の方がゲートキーパーになれるようにということで講演会を実施しております。こちらは、平成29年度に１回開催しておりまして、118名が参加しております。
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○委員長（ゆうきくみこ君） それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「請願29第２号
コンビプラザ品川保育園における継続運営に関する請願」を議題といたします。
本請願について、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） それでは、本日継続と決定いたしました。
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○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、審議事項(2)「請願29第11号 保育所職員に対しての処遇改善を求める請願」を議題といたします。
本請願について、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） それでは、本日継続と決定いたしました。
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○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、審議事項(3)「請願30第４号 別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備を求める請願」を議題といたします。
本請願について、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） それでは、本日継続と決定いたしました。
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○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、審議事項(4)「請願30第５号 別居・離婚後の親子の断絶を防止する公的支援を求める請願」を議題といたします。
本請願について、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） それでは、本日継続と決定いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、審議事項(5)「発案27第10号
保健福祉行政の調査について」を議題といたします。
本発案について、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） それでは、本日継続と決定いたしました。
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○委員長（ゆうきくみこ君） ９月５日水曜日に開会された当常任委員会においてご相談いたしました、障害者総合支援法に基づく就労移行支援や継続支援についての学習会ですが、委員会で了承された後、議長に報告いたしましたところ、今回は全議員対象とすることになりましたのでご承知おきください。日時は、12月19日水曜日の午前10時からを予定していますので、どうぞよろしくお願いいたします。
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○委員長（ゆうきくみこ君） そのほか、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） なければ、本日の委員会を閉会いたします。
午後 ４時３９分 閉会...