副区長 田 中 秀 司
芝地区総合支所副
総合支所長・
芝地区総合支所管理課長兼務 高 嶋 慶 一
企画経営部長 浦 田 幹 男
企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務 野 上 宏
全国連携推進担当課長・
区役所改革担当課長兼務 坪 本 兆 生
用地・
施設活用担当課長 山 田 康 友
区長室長 大 澤 鉄 也
財政課長 荒 川 正 行
施設課長 大 森 隆 広
用地・
施設活用担当部長 齋 藤 哲 雄
防災危機管理室長 長谷川 浩 義
防災課長 白 井 隆 司
危機管理・
生活安全担当課長 滑 川 寛 之
総務部長 北 本 治
総務課長 湯 川 康 生 人権・
男女平等参画担当課長 江 村 信 行
情報政策課長 若 杉 健 次
人事課長 太 田 貴 二
人材育成推進担当課長 八 木 弘 樹
契約管財課長 吉 田 宗 史
会計管理者（
会計室長事務取扱） 亀 田 賢 治
選挙管理委員会事務局長（
次長事務取扱） 高 橋 辰 美
監査事務局長 横 山 大地郎
監査事務局次長 沼 倉 賢 司
〇会議に付した事件
１
報告事項
(1) 平成３０年第４回港区
議会定例会提出予定案件について
(2)
次期基本計画策定に向けた
みなとタウンフォーラムの設置について
(3)
株式会社ジェイコム港新宿の合併について
２
審議事項
(1) 請 願30第３号
犯罪被害者等支援条例制定に関する請願
（３０．６．１４付託）
(2) 請 願30第９号 東海第二原発の
運転期間延長を行わない事を求める意見書に関する請願
（３０．９．１２付託）
(3) 発 案27第９号
地方行政制度と財政問題の調査について
（２７．５．２７付託）
午後 １時３０分 開会
○
委員長（
林田和雄君） ただいまから、
総務常任委員会を開会いたします。
先日の明石市と松山市への
行政視察につきましては、委員の皆さんのご協力を得まして、所期の目的を達成し、無事に終了することができました。ありがとうございました。
それでは、本日の
署名委員を指名いたします。
熊田委員、
うかい委員にお願いいたします。
本日、
太田人事課長は、公務のため、
報告事項(1)終了後に退席されますので、ご了承ください。
節電及び
省エネルギーの推進についてですが、既に行政では、11月１日から
暖房温度の目安を19度とするウォームビズに取り組んでいます。
議会としても、夏季同様に、節電・
省エネルギー型のライフスタイルを実践する必要があるということが確認されましたので、皆さんのご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
────────────────────────────────────────
○
委員長（
林田和雄君） それでは、
報告事項に入ります。初めに、
報告事項(1)「平成30年第４回港区
議会定例会提出予定案件について」、
理事者の説明をお願いいたします。
○
総務課長（
湯川康生君） それでは、
報告事項(1)「平成30年第４回港区
議会定例会提出予定案件について」、ご説明いたします。
資料№１、平成30年第４回港区
議会定例会提出予定案件一覧をごらんください。
提出案件は、議案が14件です。今回、
区長報告はございません。
下の表をご参照ください。内訳ですが、条例の制定及び一部改正が10件、平成30年度
補正予算が１件、
損害賠償額の決定が１件、
指定管理者の指定が１件、
広域斎場組合規約の
変更協議が１件です。
なお、去る10月10日に、特別区
人事委員会から、議長及び区長に対して、職員の給与等に関する勧告がございました。今回の給与に関する勧告につきましては、本日、改定は実施しないということで
職員団体等との協議が整いました。つきましては、今回の勧告に伴う条例の
追加提出はございません。
また、特別職の報酬についても、港区
特別職報酬等審議会で、今回の
給与勧告の取り扱いを受け、ご審議いただくことになりますので、今
定例会中の答申は日程的に難しいと見込まれます。
それでは、当
常任委員会に付託が予定されております案件につきまして、順次ご説明します。
資料№１－２、平成30年第４回港区
議会定例会提出予定案件概要をごらんください。
まず、議案第98
号公益的法人等への港区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、特定非
営利活動法人みなと障がい
者福祉事業団の
運営体制の強化を図るため、職員を派遣することができる
公益的法人等に同事業団を追加するものです。内容です。職員の派遣先の団体に、特定非
営利活動法人みなと障がい
者福祉事業団を追加します。
施行期日は、平成31年４月１日です。
４ページをお開きください。次に、議案第108号平成30年度港区
一般会計補正予算（第３号）ですが、後ほど
財政課長からご説明申し上げます。
次に、議案第109
号損害賠償額の決定についてです。本案は、
物損事故に係る
損害賠償額の決定を求めるものです。
損害賠償額は125万8,200円。概要です。平成30月10月１日、南青山二丁目区有地内の
仮設フェンスが台風の影響により倒壊し、隣接する敷地内の建物の
空調用配水管を破損させた事故に伴う
損害賠償です。
それでは、引き続き、
補正予算につきまして、
財政課長からご説明申し上げます。
○
財政課長（
荒川正行君） それでは、引き続きまして、議案第108号平成30年度港区
一般会計補正予算（第３号）について、ご説明いたします。本
日付資料№１－３、平成30年度港区
一般会計補正予算（第３号）概要をごらんください。
初めに、１、
歳入歳出予算補正です。表の下段の
歳出合計欄に今回の補正の規模をお示ししてございます。全体の
補正額は４億2,268万1,000円の増額となり、補正後の
一般会計歳出合計額は1,411億1,443万7,000円になります。
補正の概要について、ご説明いたします。第４
款民生費を４億2,268万1,000円増額します。
補正額の
財源内訳は欄外にお示ししてございます。
特定財源として
国庫支出金を4,309万2,000円、
都支出金を２億3,327万4,000円、繰入金を5,512万2,000円、
一般財源として繰越金を9,119万3,000円充当いたします。
２、
債務負担行為補正につきましては、追加が３件ございます。
引き続きまして、
補正予算の内容につきまして、本
日付資料№１－４、
補正予算補足資料よりご説明いたします。
(1)
補正額の説明でございます。民生費におきまして、４件の
増額補正を行います。
初めに、
特別養護老人ホーム維持補修です。
特別養護老人ホームサン・サン赤坂の
空調設備改修工事に要する経費として、4,050万円追加します。
次に、
保育施設誘致促進事業です。平成31年６月１日に芝浦四丁目、８月１日に芝二丁目及び西麻布三丁目にそれぞれ
開設予定の
私立認可保育園３園に対する
保育施設整備費等の補助に要する経費として、３億1,607万2,000円追加します。
次に、
空きクラスを活用した１歳児
定員拡大事業です。
待機児童の
早期解消に向け、
私立認可保育園７園及び港区
保育室２園の
空きクラスを活用し、１歳児の定員を拡大するための
準備経費の補助などに要する経費として、838万円計上します。
次に、
認可外保育施設保育料助成です。
認可外保育施設保育料助成の実績が当初の見込みよりも増加したことから、助成に要する経費として、5,772万9,000円追加します。
２ページをごらんください。(2)
債務負担行為補正の説明です。
初めに、
特別養護老人ホームサン・サン赤坂改修です。
特別養護老人ホームサン・サン赤坂の
空調設備改修が平成31年度に及ぶため、
債務負担行為を設定いたします。期間は平成31年度、限度額は6,239万4,000円です。
次に、
保育所入所ＡＩマッチングシステム開発です。
保育所入所ＡＩマッチングシステムの開発が平成31年度に及ぶため、
債務負担行為を設定いたします。期間は平成30年度から平成31年度、限度額は1,101万6,000円です。
次に、泉岳寺駅地区（補助332号線等）
道路整備です。泉岳寺駅地区第二種市街地再
開発事業において、東京都が一体で施行する補助第332号線及び第二
東西連絡道路における区の負担が平成36年度に及ぶため、
債務負担行為を設定します。期間は平成31年度から平成36年度、限度額は38億900万円です。
今回の
補正予算についてのご説明は以上でございます。
○
総務課長（
湯川康生君） 説明は以上でございます。
○
委員長（
林田和雄君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。
議案審議にあたらない程度でのご発言をお願いします。また、
資料要求等ございましたが、あわせて申し出をしてください。いかがでしょうか。
○委員（
熊田ちづ子君）
資料要求をお願いします。まず、議案第98号についてです。新しく派遣される団体についての
組織図を、従来職員を派遣されている団体も含めて、どのような状況で配置されているか。その資料をお願いしたいと思います。
補正予算についてです。
保育施設誘致促進事業については、それぞれの支出金でまとまって記載されていますので、新規の３園について、園ごとにどのような状況で支出されるかということが、財源も含めてわかりやすくした資料にしていただければと思います。
次に、
空きクラスを活用した１歳児
定員拡大事業についてです。
私立認可保育園７園と港区
保育室２園の９園で実施するということで、実施する園と、どのように実施するのか。区長の
定例記者発表の資料や、
保健福祉常任委員会での説明の資料でもどちらでも結構です。定員や実施園などがわかるようにしていただければと思います。
あと、
債務負担行為の
保育所入所ＡＩマッチングシステム開発について、導入に至る経過がわかるようなもの、それから実施する
事業者がわかる資料をお願いしたいと思います。
資料要求は以上です。
○
人事課長（
太田貴二君） ただいまの議案第98号に関連しまして、みなと障がい
者福祉事業団の
組織図ということで、現在の
組織図と派遣後の
組織図を対照できるような資料を調製しまして、提出いたします。
○委員（
熊田ちづ子君） みなと障がい
者福祉事業団はそれで結構です。それ以外に、
公益財団法人港区スポーツふれあい
文化健康財団など、従前から職員を派遣しているところがあると思いますが、そのようなところも含めて一緒にお願いしたいと思います。
○
人事課長（
太田貴二君） 現在派遣している団体でよろしいですか。
○委員（
熊田ちづ子君） そうです。
○
人事課長（
太田貴二君） この条例に基づいては、
公益財団法人港区スポーツふれあい
文化健康財団ということになりますが、その
組織図でよろしいでしょうか。
○委員（
熊田ちづ子君） 港区
社会福祉協議会は含まれないのですか。
○
人事課長（
太田貴二君） 現在は職員を派遣しておりません。
○委員（
熊田ちづ子君） わかりました。では、
公益財団法人港区スポーツふれあい
文化健康財団で結構です。
○
人事課長（
太田貴二君）
公益財団法人港区スポーツふれあい
文化健康財団の
組織図及びみなと障がい
者福祉事業団の
組織図をあわせて資料調製して提出いたします。
○
財政課長（
荒川正行君）
補正予算につきまして、
保育施設誘致促進事業の３園について園ごとの補助金の内訳、
空きクラスを活用した１歳児
定員拡大事業につきまして、
私立認可保育園７園と港区
保育室２園、それぞれ園の名称、内訳、実施の方法がわかる資料、
債務負担行為の
保育所入所ＡＩマッチングシステムの導入の経過、
事業者がわかる資料などをあわせまして、調製してご提出したいと思います。
○
委員長（
林田和雄君） ほかにご質問等ございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
林田和雄君） この際、皆さんにご相談いたします。当
常任委員会の
定例会中の視察についてですが、ほかの
常任委員会との調整もございますので、正副で調整させていただいて、皆様にお知らせするということでよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
林田和雄君） では、そのようにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
ほかにございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
林田和雄君） なければ、
報告事項(1)「平成30年第４回港区
議会定例会提出予定案件について」の報告は、これをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────────
○
委員長（
林田和雄君） 次に、
報告事項(2)「
次期基本計画策定に向けた
みなとタウンフォーラムの設置について」、
理事者の説明をお願いいたします。
○
企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（
野上宏君） それでは、
報告事項(2)「
次期基本計画策定に向けた
みなとタウンフォーラムの設置について」、ご説明させていただきます。
資料№２をごらん願います。
初めに、
基本計画の意義・目的についてでございます。港区
基本計画は、港区
基本構想実現のための具体的な道筋を対外的に示すことを目的といたしまして、区政のあらゆる分野で
行財政運営を推進する際の指針となる最上位の計画でございます。区では、
基本計画に基づき、さまざまな事業を遂行してございます。
一方、目まぐるしく変化する
社会経済情勢に対しましては、
予算編成において弾力的な対応を行ってございます。区は、今後も続く
人口増加や
社会経済情勢の変化に迅速かつ的確に対応していくため、
基本計画に基づく中・長期的な視点と短期的な対応を組み合わせて、
行政経営を進めていくことが必要と考えてございます。
次期基本計画の構成でございます。現行と同様、
分野別計画と
地区版計画書を策定いたします。
区民参画についてでございます。こちらも現行と同様、
分野別計画では
みなとタウンフォーラムを、
地区版計画書では、各
地区総合支所におきまして
区民参画組織をそれぞれ設置いたします。
計画期間についてでございます。
分野別計画、
地区版計画書ともに、現行と同様６年といたしまして、計画の中間年にあたる３年目に見直しを行ってまいります。
２ページをごらん願います。
策定方針でございます。これまで区では、
計画策定または見直しの年度の５月ごろに
策定方針を決定していたため、その前年に実施する
みなとタウンフォーラム及び各
地区総合支所の
区民参画組織では、その時点では方針をお示ししていない中で議論をお願いしておりました。
次期基本計画の策定にあたりましては、ご議論を開始していただく前に、区としての
策定方針をお示しし、効果的な議論を行っていただくよう進めてまいります。
次に、
次期みなとタウンフォーラムの運営につきまして、１枚おめくりいただきまして、別紙１を用いて、主に前回との変更点を中心にご説明させていただきます。
表の５の構成でございます。記載のとおり、前回の６分野を改め、９分野といたします。分野を細分化することで、より深くご議論いただけるものと考えております。
６の
参加人数でございます。分野の細分化に伴い、１
グループ当たりの人数を10名程度から８名程度に改めてまいります。
９の
無作為抽出の対象でございます。10代、20代の若年層の参加を促進するため、10代から30代までを前回は一くくりとしていたものを、10代及び20代、それから30代の２つに分けまして、それぞれ400人ずつ抽出してまいります。40代以降につきましても
無作為抽出の人数を増加し、合計で400人増加させていただきます。
11の
活動期間でございます。前回の８カ月間程度を、５カ月間程度に短縮いたします。なお、
開催回数につきましては、前回と同様とし、効率的に議論していただきます。
13の
事前学習の実施・
メンバーの
情報共有でございます。
参加者が平成31年９月からの議論に安心してご参加いただけるよう、平成31年８月までに学習会、講習会、
見学会等を開催してまいります。また、やむを得ず毎回参加ができない方でも十分に議論に参加していただくため、
インターネットやＳＮＳなどのＩＣＴを活用した
運営方法も取り入れてまいります。
なお、
地区版計画書の
区民参画でございますが、
みなとタウンフォーラムと整合を図りまして、これまで各地区でそれぞれ築いてきた区民と
総合支所の
取り組みを踏まえ、地区の実情に合わせて定めてございます要綱に基づき進めてまいります。
最後に、今後の
スケジュールでございます。もう一枚おめくりいただきまして、別紙２に
スケジュール（案）をお示ししてございます。来年１月21日に公募を開始いたしまして、３月までに
グループを決定し、その後、
事前学習を行って、８月には
策定方針を決定してまいりたいと考えております。その後９月から平成32年１月にかけてご議論いただき、３月には提言をいただきます。その後、提言及び
政策評価の結果を踏まえまして、
次期基本計画を策定してまいります。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
委員長（
林田和雄君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次ご発言をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○委員（
丸山たかのり君）
区民参画について、何点かお伺いいたします。
分野別計画の策定にあたっては、従来
どおりみなとタウンフォーラムを設置して、今回からは若年層の
無作為抽出の対象を18歳から29歳、30歳から39歳という形で分けるとのことで、これは、より若い層への配慮という形と思われますが、若者に
政策形成過程への参画を促すという意味では、大変すばらしいことではないかと思っております。
今回、そのように層を分けられた理由として、３ページに、
前回参加者が少なかった10代と20代の
参加者を増加させるためと書いてあります。確認ですが、前回の
みなとタウンフォーラムに参加された10代、20代、それ以外も含めた年齢別の
参加者の比率を教えていただけますか。
○
企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（
野上宏君） 前回の
みなとタウンフォーラムの
参加人数の総計は、76名でございました。10代から10年刻みで年代別に人数をご案内しますと、10代がゼロ、20代が４名、30代が22名、40代が16名、50代が12名、60代が12名、70代が７名、80代が３名の計76名でございます。約７割の方が30代から50代ということで、
働き盛りの世代の方に多く参加していただきました。
○委員（
丸山たかのり君） わかりました。そのような
働き盛りの方々が人口的にもかなり主流な部分なわけですが、10代から20代の若者の参画というのは、やはり全国的にかなり低調です。若者の
政治離れというか、政治的な影響力の低下というのは、社会の沈滞化につながると思います。
そのような意味では、今回、若者の
政治参画、区政への参画を促すという
取り組みは大変すばらしいことですし、また、
グループ構成が偏らないように
年齢構成に配慮していただけるということで、どこかの年齢層ばかりに偏るということはないにしても、10代、20代の層が手厚くなるということは大変いいことだと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
あと、
事前学習や
メンバーの
情報共有のためにＩＣＴを活用した
運用方法を新たに導入されるということでした。また若者という話になりますが、若者はＳＮＳなど、
インターネットでのコミュニケーションが当たり前のようになっている時代です。そのような意味では、仮に１回会議を欠席しても、
情報共有してもらうことで参画の意欲が増すとか、また、その場に来たときにより積極的な議論を図るためにも、ＩＣＴの活用というのは大変有用だと思います。
一方で、ご高齢の方に関しては、このようなＩＣＴに不慣れな方もいらっしゃると思います。より積極的に議論を盛り上げていくためには重要だと思いますが、年齢層に配慮した運用の仕方をどのように考えているか、お伺いいたします。
○
企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（
野上宏君） これまでも分野別のご議論につきましては、企画課の職員が１
グループごとに１人ずつついております。今回、ＩＣＴを活用して、円滑に議論に参加していただく方法を取り入れてございますが、従前から、各担当が
出席状況を見まして、欠席の方には議事録を送付するなど、個別にご説明しておりました。今後も、ＩＣＴを活用し、それのみに偏るのではなく、欠席されている方、あるいはそのような環境に不慣れな方につきましては、これまでどおり丁寧に対応してまいります。
○委員（
丸山たかのり君） わかりました。ぜひ、ＩＣＴの積極的な活用もしつつ、いろいろな年齢層の人にも配慮したようなやり方をよろしくお願いいたします。
従来は、平日の夜に開催されていることが多いとお伺いしましたが、やはり
働き盛り、特に若い人たちの勤務時間などの実態を見ると、相当遅くまで働いている方もいらっしゃるので、より多くの人に参加してもらうためには、曜日などの配慮も必要になるかと思います。例えば平日だけではなくて、休日も含めた開催にすることは考えていらっしゃいますか。
○
企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（
野上宏君） これまでは夜間、月１回ペースでしたので、次回参加できる方の調整をしていましたが、前回の
みなとタウンフォーラムの
参加者の方からも、
年間日程をあらかじめ決めて、それで進行していただきたいというご意見がございました。今、
丸山委員からもご提案がありましたが、夜間に限らず、土日も含めて、より参加しやすい環境の整備について、今後、具体的に詰めていく中で検討させていただきます。
○委員（
熊田ちづ子君） 前回は
策定方針がなかった中で議論してもらったということですが、この
策定方針について、どの程度に絞って行うのか、決定をどのようにしていくのかという、
策定方針の内容とつくり方についてお伺いします。
○
企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（
野上宏君） 内部の委員会ですが、
基本計画の策定委員会を設置いたしまして、そこで
基本計画の
策定方針を議論し、最終的には庁議を経て確定していくのが、これまでの
策定方針の作成方法です。作成の時期は今回見直しますが、方法についてはこれまでと同様に、内部の委員会で審議し、最終的には区として決定したものを
策定方針としてお示ししていく予定でございます。
○委員（
熊田ちづ子君） 区からの考え方が示されない中で、皆さんが感じていることを自由に提案していただく、議論していただくということのメリットもあると思います。
策定方針が示されてしまうと、それに縛られてしまうのではないか、その範囲を超えないような形の議論になってしまうということがあるのではないかと、私は少し心配する部分でもあります。どちらがいいのかということは言えないわけですが、そのような心配があるのではないかなということです。この
みなとタウンフォーラムだけで全部つくるわけではありませんので、区が
策定方針を持つことは否定はしませんが、
みなとタウンフォーラムの中で、そこに縛られるということがないような形をつくっていかないとまずいのではないかと感じます。その点はいかがでしょうか。
○
企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（
野上宏君） これまでの
策定方針は、
みなとタウンフォーラムのご意見、
政策評価の結果などを踏まえまして、区として重点的に取り組むべき課題などもかなり細かく、この方向でこのような課題をしっかり解決していくための
計画策定をしていくといった方針を、当該年度に決定していたわけです。今、
熊田委員ご指摘のとおり、そこまで固めたものをお示しした上でのご議論は、確かにご議論が狭まってまいります。今回、１年前倒しにする
策定方針については、区の現況、それから将来の行政需要の予測や、少し漠然としたもの、かつ区としての趨勢のようなものをお示しした上で、どのような政策・施策の展開が望まれるのかといった議論を幅広くしていただけるような工夫が必要と考えてございます。
○委員（
熊田ちづ子君） わかりました。ぜひお願いします。
みなとタウンフォーラムの
メンバーについては、やはりいろいろな方たちに幅広く参加していただくということがとても重要ですが、いろいろ理由があって、長い期間かかわることができないという方もいらっしゃるかもしれません。募集の周知方法が２ページに書いてありますが、幅広い層から参加してもらうということでは、やはり多くの区民に、このようなことを
区民参画でやっているのだということを周知する必要があります。資料に
総合支所や図書館等で周知しますと書いてありますが、私は、やはりいろいろな方たちが集まる区有施設は全てのところで、ポスターを掲示したりお知らせのチラシを置いたり、それから、区内各地域にある掲示板などもぜひ活用していただきたいと思います。その点もお願いします。
○
企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（
野上宏君） 資料では、
総合支所、図書館等と例示してございますが、
熊田委員ご指摘のとおり、各区有施設や掲示板等を使いまして、より幅広いところで周知に努めてまいります。
○委員（
熊田ちづ子君） ぜひお願いいたします。
前回の
みなとタウンフォーラムの
出席状況を見ると、せっかく応募していただいて取り組んでいただく中で、出席率がかなり低い分野もあります。
グループ構成について、今回は分野を広げますので充実した話し合いになるのかもしれませんが、前回の出席率は40％代から、多いところで70、80％です。100％近いことは望めないとは思いますが、少なくとも半分以上は出席していただかないと。今回は１
グループの人数も少なくなりますので、運営の仕方というか参加の仕方の工夫は必要だろうと思います。先ほどのやりとりでも、休日に開催してはどうかというご意見もありましたが、前回の
出席状況などの反省も踏まえて、やはり出席率を高める形での運営をぜひやるべきだと思います。その点についてお考えがありましたら、お願いします。
○
企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（
野上宏君） 我々も、出席率についてはしっかりと確保していきたいというところで、先ほどの
丸山委員へのご答弁同様、工夫してまいると考えてございます。
あわせて、前回の反省に立ち返りまして、やはり８カ月間、月１回ということで、期間が長過ぎて、１度お休みされてしまうともうついていかれないなど、だんだんと出席率が悪くなってくるという傾向がございました。今回は５カ月間と、前回から３カ月短縮し、また効率的にしていくということで、より多くの方にご予定いただき、ご参加いただけるように、その５カ月間の計画を冒頭に立てるなどの工夫をいたします。そして、子育ての分野におきましては、当然その中心となる育児中の方も参加しやすいような
取り組みなどをしまして、多くの方にご参加いただける工夫をしてまいります。
○委員（
熊田ちづ子君） ぜひお願いしたいと思います。
それぞれ分野ごとに分かれるといっても、区政のことを学習し、状況がわかった上で議論するのと、真っさらで議論するのとではまた違いがあります。今回は、前回にない
事前学習とテーマの検討を実施するということですけれども、この
事前学習とテーマの検討などというところは、余りイメージできません。
メンバーが決定して、それぞれ９分野に分かれて、その分野で区切ったところで学習していくつもりでいらっしゃるのか。そこでテーマも決めて、中身の議論は後半でやりましょうということですか。別紙２の
スケジュールでいくと、５カ月ぐらい期間をとっているわけですが、ここで５カ月、また後半で５カ月となると、それなりに長期になるわけですが、その考え方を教えてください。
○
企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（
野上宏君）
事前学習の８月までの５カ月間というのは、基本的に９月以降とは少し趣を変えまして、学習会も１回、２回にとどまらず一定の回数を検討しています。また、見学会などもして、
グループごとに、どのようにしたら９月に入って円滑に議論していけるかということを考えながら、必ずしも出席ありきではなくとも、事前に一定の知識、それから区の
取り組みがおわかりいただけるような工夫を今後検討していきます。
事前学習と一言で書いてございますが、形は１つではなく複数の形で、参加される
メンバーの方に安心していただけるように、今後、工夫してまいりたいと考えています。
○委員（
熊田ちづ子君）
区民参画での施策の検討というのは、まだ何回かしか経験がありませんので、今までのことなども考慮しながら、なるべく多くの住民の方たちから幅広く意見を聞いていただきたいと思います。
次に、
地区版計画書の
区民参画について伺います。４ページの項番７のところです。
区民参画組織の検討期間や会議の運営などは地区ごとの実情に合わせて定めますということですが、前回はどのようなやり方だったのかと、今回はどのようにしていくのかという計画を、この場でもきちんと示していただいた方がいいのではないかと思います。今、示せるのであれば、地区ごとにご説明いただければと思います。でなければ、資料として整理していただいた方がいいのか、そこはお任せします。この資料だけでは、各地区がどのような
区民参画組織で、どのような運営をしていくのかということが明確になりませんので、きちんとしていただきたいと思います。
○
企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（
野上宏君）
地区版計画書は、今回の
みなとタウンフォーラムの手法に整合を図りながらということで、前回も公募及び無作為で募集し、それぞれ地区ごとに
区民参画組織を要綱で定めております。
芝地区総合支所では芝会議・地区版計画推進部会といったところで、前回は15名にご参加いただきまして、計７回の会議でご提案をいただいております。麻布
地区総合支所に関しては、麻布を語る会麻布地区政策分科会の中で
地区版計画書についてご議論いただきました。人数は、芝地区は15名でしたが、麻布地区は30名で、回数も計10回ということで取り組んでいただきました。赤坂
地区総合支所につきましては、赤坂・青山地区タウンミーティング、赤坂地区版計画推進分科会で、18名が参加し、計７回の会議でご提案をいただいております。高輪
地区総合支所につきましては、タウンミーティングＴＡＫＡＮＡＷＡ2016の中で、地区版計画改定支援
グループ26名が参加し、計10回の会議でご議論いただきました。最後に、芝浦港南
地区総合支所です。港区ベイエリア・パワーアッププロジェクト地区版計画検討分科会ということで、10名が参加し、計７回の会議でご提案をいただいております。
この手法につきましては、基本的に
みなとタウンフォーラムと一緒でございます。今、それぞれご披露させていただきました各
地区総合支所の
区民参画組織分科会、部会の中で同じように公募し、２年を任期とした
メンバーを、来年の１月以降に募集を開始する予定でございます。
○委員（
熊田ちづ子君） わかりました。従来のそれぞれの地区が取り組んできた形で今回もやるということですが、それぞれの
総合支所が前回のやり方をどのように評価しているかというのはわかりませんけれども、皆さんが意見を出しやすいようにということで、前回は１
グループ10名程度だったのを今回は８名程度にすると。ただ、前回も10名程度といいながらも、それぞれ希望があるので、関心が高い分野については10名を超えて十五、六名と、集中した
グループもあって、
グループごとの人数に違いもありました。そうすると、せいぜい１回１時間半から２時間という時間の中で、大勢だとなかなか発言できない方たちも当然出てきます。せっかく参加していただいているのですから、自分の意見をきちんと述べられるような方法も必要だと思います。その辺もぜひ検討していただいて、そのような視点で
地区版計画書の方も検討していただければと思います。
○
企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（
野上宏君） 今後、
みなとタウンフォーラムと、
地区版計画書の
区民参画組織を運営していく準備の過程の中で、各
地区総合支所とも十分連携しながら、同様な形で改善を進めてまいりたいと考えております。
○委員（なかまえ由紀君） 先ほど、
地区版計画書の
区民参画組織について、任期が２年間というお話がありました。芝会議の方たちは、
地区版計画書をつくった後もいろいろな活動をされていると思います。一方、この
みなとタウンフォーラムは、
活動期間が今回だと５カ月ということで、これは提言をしたら解散ということでよろしいでしょうか。
○
企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（
野上宏君）
みなとタウンフォーラムも
地区版計画書の
区民参画組織も、任期は同じく２年間ということで、提言していただいた翌年に
基本計画を策定し、そのご報告するまでを一区切りとしてございます。
○委員（なかまえ由紀君） そうすると、
地区版計画書の
区民参画組織も
みなとタウンフォーラムも、任期は２年で同じで、ただ、
みなとタウンフォーラムの方は全体の提言というような活動で参加されて、
地区版計画書の
区民参画組織の方はより地域に即した形ということで、すみ分けがされるということでよろしいですか。
○
企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（
野上宏君） なかまえ委員のご指摘のとおりでございます。
○委員（山野井つよし君）
グループ会議の運営について、お伺いいたします。
グループ会議がうまくいくかどうか、ワークショップがうまく回るかというのは、ファシリテーターのスキルによるところが結構大きいのかと感じています。
グループ会議に区はファシリテーターを手配されるということですが、このファシリテーターはどのような方なのでしょうか。９個の
グループに１人ずつ、別々の方を配置されるのでしょうか。
○
企画課長・
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（
野上宏君） 山野井委員ご指摘のとおり、ファシリテーターのやり方次第で、議論の濃さ、あるいは質の高さも確保されるということは存じております。
今回は、プロポーザル方式で、いろいろとＩＣＴの関係ですとか、ファシリテーターにどのような姿勢で臨んでくださるのかといったことについてご提案を聞いて、その中で評価をしながら決定していきたいと、契約手法については、今、検討しているところです。限られた予算の中で、いかに質の高いファシリテーターなり支援体制を構築していただけるかということを、今後、契約の中で詰めてまいりたいと考えております。
○
委員長（
林田和雄君） ほかにご質問等ございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
林田和雄君） 質問はないようですので、
報告事項(2)「
次期基本計画策定に向けた
みなとタウンフォーラムの設置について」の報告は、これをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────────
○
委員長（
林田和雄君） 次に、
報告事項(3)「
株式会社ジェイコム港新宿の合併について」、
理事者の説明をお願いいたします。
○
情報政策課長（若杉健次君） それでは、
報告事項(3)「
株式会社ジェイコム港新宿の合併について」、ご報告させていただきます。本日付委員会
資料№３をごらんください。
区内でケーブルテレビのサービスを提供している
株式会社ジェイコム港新宿が、来年１月に現在６区６市でサービスを提供している
株式会社ジェイコム東京と合併いたします。最終的には、東京エリアにございますケーブルテレビ法人計10社がジェイコム東京として合併する予定です。経営基盤の強化が合併の目的であり、提供するサービスや商品は変更ございません。区政情報を発信しているコミュニティチャンネルについても変更なく継続されるということでございます。
項番１、合併の概要をごらんください。合併の方式は、ジェイコム東京を存続会社とする吸収合併で、商号はジェイコム東京となります。合併比率は、ジェイコム東京対ジェイコム港新宿で１対0.155となり、合併の期日は先ほどのご説明のとおりで平成31年１月１日となります。
項番２をごらんください。合併後につきましても、コミュニティチャンネルのさらなる強化を図るとともに、地域に根差した事業運営を継続するとの申し出がございます。
なお、区はジェイコム港新宿の株式2,160株、１億800万円相当となりますが、公有財産として保有しております。合併に伴い、新たなジェイコム東京の株式が、合併比率に基づき334株交付される見込みでございます。
項番３、
スケジュールです。先ほどの説明のとおり、平成31年１月１日の両者の合併を経まして、４月１日には７社、６月１日にさらに１社と段階的に合併いたしまして、最終的に東京エリアの10社がジェイコム東京となる予定でございます。
簡単ではございますが、ご説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○
委員長（
林田和雄君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら順次ご発言をお願いします。
○委員（榎本茂君） 最初に、株式を保有している理由、経緯を教えてください。
○
情報政策課長（若杉健次君） 区が株式を保有している理由でございます。ケーブルテレビ会社が設立されましたとき、当時は株式会社ケーブルテレビジョン東京という社名でございましたが、区は将来的な高度情報化社会、情報のインフラの整備を進めるということと、区内の情報基盤整備による区民の福祉の向上に資するということで、資本参加をしたという経緯がございます。
○委員（榎本茂君） 最終的に10社が合併するとなると、持ち株比率はどんどん下がっていくわけです。ということは、発言力も当然低下していくのではないかと思います。株式を持っていて持ち株比率が下がっていく状態において、今後、合併を繰り返すことによるメリットが港区にあるのかどうかを教えてください。
○
情報政策課長（若杉健次君） 榎本委員のおっしゃるとおり、株式の保有比率というのは、会社が大きくなってくると下がってまいりますので、そのような影響はございます。しかしながら、継続して保有するということで、会社の経営に一定程度関与できる、会社の経営の情報も入手できるというメリットがございます。それに加えまして、ジェイコムは地域に対する貢献ということで、コミュニティチャンネルの放送や区政情報の番組の放送に関する優先的な取り扱いも、出資に伴って区は受けてございます。
このようなことで、港区の地域に対してサービスを継続的・安定的に提供していくということの担保がとれると考えてございます。引き続き、一定程度の継続関与はしていく意味はあると考えてございます。
○委員（榎本茂君） 大変残念なのですが、私はお台場に住んでいるのでケーブルテレビは見られないのです。他の地域の人と話していて、話題についていけなくて大変寂しい思いをしています。それで、区を取材した番組などにおける視聴率は、区でデータをお持ちですか。
○
区長室長（大澤鉄也君） 視聴率については、直近で聞いてはみましたが、今のところ、ジェイコムではとっていないということです。視聴率はサンプリング調査で視聴者の協力が必要なのですが、そのような仕組みは今はとっていないと。過去にはとっていたことがあったとは聞いていて、私どもも関心事ではありますが、今はとっていないということです。
○委員（榎本茂君） 区もかなりの額を支出しているわけですから、費用対効果を検証するためにも、視聴率や視聴者数の調査などを、今後、ご検討いただいてもいいのかとは思います。意見でございます。
○委員（
熊田ちづ子君） 来年１月１日に
株式会社ジェイコム港新宿と
株式会社ジェイコム東京が合併すると。４月、６月にも合併するということで、半年ぐらいの間に合併が繰り返されていくわけです。それは相手方の理由だと思いますが、このように合併が何回か繰り返されることについて、区にとってはどのような影響がありますか。
○
情報政策課長（若杉健次君）
熊田委員のおっしゃるとおり、先方の会社の状況で、段階的に合併を繰り返すという情報を入手しております。最終的な形として、来年の６月に10社という形になるのが、今回の一連の合併の最終形であると思っております。
ジェイコムからは、経営基盤が強化されるということで、先ほども申し上げましたが、地域への貢献をより一層強化していくという申し出を受けております。そのことについては、区としてもしっかり見ていきたいと考えております。
○委員（
熊田ちづ子君） 今は港区と新宿区ということでエリアが限られていて、その自治体に合わせた形、自治体が求めるものという形での番組制作など、いろいろな事業をやってきていると思います。これが最終的には１社になると。多分23区や都下の市を含めてやっていくということで、理由は経営基盤の強化ということですが、身近な事業展開ということの担保はどうなのでしょうか。提供サービスはこれまでと変わりませんという説明をされましたが、それをどのようにしてきちんと担保させていくかですよね。
今は区内に事業所があって、今回の最初の合併では、事業所はそこに残るという説明を聞きました。例えば、最終形に10社の合併になったときに、その事業所を維持していくのか。合併していけば、事業所を統合していくことになるのが通常なのかと思います。遠くの事業所から来るとなると、時間的なロスがあるなど、いろいろな影響がやはりあるのではないかと思います。
これまでのジェイコム港新宿が提供してきていたことを、区は、どのようにきちんと約束させていくのかをお聞きしたいと思います。
○
情報政策課長（若杉健次君） ジェイコムから説明を受けている内容でございます。一部繰り返しになりますが、提供する商品やサービスについては、一切変更がないと聞いております。また、現状の組織体制、事業運営についても変更しないと聞いております。
実際の合併後の運営形態でございます。今のジェイコム港新宿につきましては、区内に放送局がございます。この放送局というのは、現在の会社の単位で、合併後についても維持していきますということを聞いております。恐らくですが、名前としては港新宿局という形で、現状の体制で引き続き事業が継続されると聞いております。
担保についででございます。先ほど申し上げたとおり、区がやはり地元の行政であるということに加えまして、株主であるということもございますので、事業運営については、しっかりと地域に密着した事業が行われるように、引き続き見ていきたいと考えております。
また、合併のメリットといたしまして、現在、港区内のコミュニティチャンネルでは、港区内での行事などが主に放映されております。将来的に東京エリアで合併した場合に、東京という中で見た場合に、区民の関心事となるようなトピックも放送を検討していきたいということも聞いております。そのようなメリットもあるかと思います。
今回のジェイコムの一連の合併について、今回は私どもの東京エリアだけのご報告になっておりますが、ほかにも近隣県単位でジェイコムがサービスを行っている会社が合併を計画していると聞いております。都道府県単位で経営力を強化して、より地域に密着したサービスを提供させていくということは、地元の行政として関与してまいりたいと考えております。
○委員（
熊田ちづ子君） 少しわからない部分がありました。
合併するにあたって、提供するサービスは一切変わりませんという説明があったということですが、できなくなることもあります、困難もありますとは説明しませんよ。一切変わりませんという説明をします。
放送局も、今はここに残しますと。最終形でもそこに残していくのか。ただ、もし残ったとしても、今までは港新宿でしたので、その範囲内でやっていたのだろうと思いますが、オール東京になってしまうと、その局が港区と新宿区しか放送しませんよということにはならないと思うのです。
調べてみたら、番組制作以外にもジェイコムがかかわっている事業が27事業あるということです。そのような事業がきちんと担保されるのかということは、非常に重要です。
せっかく区も投資して番組をつくって、本当に幅広いところで放送されています。一部見られない地域があるというのは課題ですが、「ちぃばす」の中でもかなり放送されていますし、私は、情報発信としての役割は果たしていると思います。
あと、東京エリアのほかの地域の番組も放送されるという話がありました。他の自治体の番組は、興味があるものは見るとは思いますが、今でも、新宿区の番組になると、悪いけれども、もう見るのはおしまいというようなことがあります。港区の情報であれば、いろいろな地域でこのような活動をしているのかなと思って見ますが、新宿区の番組に変わると、そこで視聴は終わってしまいます。
会社の規模が大きくなると、港区の放送の比率が小さくなるのではないかということも懸念しています。そのような方向性でいいのかは疑問です。この辺についてお伺いしたいと思います。
○
情報政策課長（若杉健次君）
熊田委員ご指摘の、統合後の地域密着のサービス展開ということでございます。今回の合併にあたりましては、ジェイコムと区で再三再四、合併後のサービスについて、引き続き継続されるのかということを確認してまいりました。本日のご意見も踏まえまして、従前と変わらず、より一層地域に根差したサービスを展開するようにということで、改めて話をしていきたいと思っております。
また、広域的なサービスということでございますが、ジェイコムからは、将来的なサービスの一例ということで話は受けてございますけれども、現在行われている港区の区政情報の発信、このコミュニティチャンネルは継続しますという説明を受けてございます。こちらについても、引き続き確認を行っていきたいと考えております。
○委員（
丸山たかのり君） 先ほど榎本委員から、台場地域ではケーブルテレビが見られないという話がありましたが、今後の広域化によっても、台場地域への延伸という予定はないのでしょうか。
○
情報政策課長（若杉健次君） 台場地域についてでございます。現在のところ、ジェイコムが台場地域でサービスを開始するという予定は聞いてはございません。引き続き、機会を捉えまして、ジェイコムには確認してまいりたいと考えております。
○委員（
丸山たかのり君） もう一点確認です。隣の江東区には、ジェイコムがサービスを提供しているのでしょうか。
○
情報政策課長（若杉健次君） 江東区はジェイコム
グループのエリアではなく、別の系列のケーブルテレビのサービスエリアとなっております。
○委員（なかまえ由紀君） 私の住まいは台場地域ではありませんが、港区のチャンネルが見られません。昔は見ることができましたが、見られなくなっています。山野井委員もマンションに住んでいますが、見られないということでした。台場地域でなくても、マンションのアンテナなどに原因があるのでしょうか。詳しくないのでよくわかりませんが、スカパーやＷＯＷＯＷといったものが関係あるのか。「ちぃばす」の車内で見ることはできるわけですが、港区の住民の何世帯ぐらいが見ることができているかというデータはあるのでしょうか。もしなければ調べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
情報政策課長（若杉健次君） ジェイコムからは、例えば狭隘なところですとか、建物が間にあるようなところで有線を引き込むにあたって困難な場所があるとは聞いております。具体的な場所については持ち合わせておりませんが、ケーブルテレビのジェイコム港新宿の加入世帯自体は、４万2,500世帯となっております。港区と新宿区の合計でございます。データとしてはその程度を持ち合わせております。
○委員（なかまえ由紀君） 狭隘なところで有線が引き込めないところもあるということでしたが、うちのマンションは昔は見られていたので、途中でアンテナか何かを変えた段階で見られなくなったのではないのかと。マンション全体でのサービスの選択ということもあるような気がするので、この４万2,500世帯というのが、今、現実に見られている数なのかもわからないのですが……。
○委員（二島豊司君） 契約すれば見られますよ。
○委員（なかまえ由紀君） 以前は、契約していなくても見ることができたのですが、そのようなものなのですか。これは、お金を出して契約しないと見られないのですか。４万2,500世帯というのは、お金を出して契約している方で、お金を出して契約しないと見られないという理解でよろしいのですか。
○
情報政策課長（若杉健次君） 事業報告を受けておりますのが、ケーブルテレビに加入している世帯が４万2,500世帯ということで、サービスを契約している世帯と考えてございます。