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1. 千代田区議会 2005-03-04
   平成17年企画総務委員会・街づくり推進公社との懇談会　資料 開催日: 2005-03-04

   
   取得元: 千代田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   千代田区議会議事録 トップページ 詳細検索 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成17年企画総務委員会・街づくり推進公社との懇談会　資料 2005-03-04 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 6 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 事業体系図 選択 2 : 財団法人まちみらい千代田　組織図 選択 3 : 平成１７年度（財）まちみらい千代田予算の概要 選択 4 : 寄附行為（案） 選択 5 : 財団法人まちみらい千代田寄附行為新旧対照表（抜粋） 選択 6 : 新法人「財団法人まちみらい千代田」創設記念式典（オープニングセレモニー） 式　次　第 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 事業体系図 画像データ（File001.png）（31KB） 2: 財団法人まちみらい千代田　組織図 画像データ（File001.png）（25KB） 3: 平成１７年度（財）まちみらい千代田予算の概要 画像データ（File001.png）（14KB） 画像データ（File002.png）（17KB） 画像データ（File003.png）（23KB） 画像データ（File004.png）（17KB） 画像データ（File005.png）（22KB） 4: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┌───────┐ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　資　料　４　│ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　└───────┘ 　　　　　　　　　　寄　　附　　行　　為（案） 　　　　　　　　　財団法人　まちみらい千代田 　　　　　　　　財団法人まちみらい千代田寄附行為 　　　　　　　　　　　　目　　　　　　　次
   　　　　第１章　　　　総　　　　則　（第１条～第４条） 　　　　第２章　　　　財産及び会計　（第５条～第１５条） 　　　　第３章　　　　役　　　　員　（第１６条～第２２条） 　　　　第４章　　　　理　事　会　　（第２３条～第３０条） 　　　　第５章　　　　評議員会　　　（第３１条～第３６条） 　　　　第６章　　　　事　務　局　　（第３７条） 　　　　第７章　　　　賛助会員　　　（第３８条） 　　　　第８章　　　　寄附行為の変更及び解散　（第３９条～第４１条） 　　　　第９章　　　　活動状況等の公開　（第４２条） 　　　　第１０章　　　補　　　　則　（第４３条） 　　　　附　　則 　　　　　　　　財団法人まちみらい千代田寄附行為 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設立許可　昭和６３年１０月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　変更認可　平成　元年　４月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　変更認可　平成　７年　７月　７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　変更認可　平成　９年１２月　１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　変更認可　平成１６年　９月２２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　変更認可　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　第１章　　総　　　則 ［名　称］ 第１条　この法人は、財団法人まちみらい千代田（以下「法人」という。）と 　いう。 ［事務所］ 第２条　法人は、事務所を東京都千代田区神田錦町三丁目２１番地に置く。 ［目　的］ 第３条　法人は、千代田区（以下「区」という。）における、まちづくり、産 　業振興及びコミュニティの活性化（以下「まちづくり等」という。）に関連 　する事業を総合的に推進することにより、区民が心豊かに暮らすことができ 　る地域社会を構築することを目的とする。 ［事　業］ 第４条　法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 　(1) まちづくり等のための調査、研究、情報提供及び計画立案 　(2) まちづくり等の普及啓発、相談及び誘導 　(3) 居住環境の整備促進・支援 　(4) まちづくり等に必要な用地及び建物（これらに関する権利を含む。）の 　　取得並びに建物の建設及び処分 　(5) 優良賃貸住宅の借上、貸付及び管理運営 　(6) 地域産業及び企業の育成・支援 　(7) 観光事業の支援 　(8) コミュニティ活動の支援 　(9) 自主的市民活動の育成・支援 (10)まちづくり等の推進機関及びまちづくり等のための基金等への拠出、出 　　捐及び助成 (11)まちづくり等に関する施設の管理運営 (12)その他法人の目的を達成するために必要な事業 　　　　　　　　　　　第２章　　財産及び会計 ［財産の構成］ 第５条　法人の財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。 　(1) 財産目録に記載された財産 　(2) 会計年度内における次に掲げる収入 　　ア　財産から生じる収入 　　イ　補助金及び寄附金品 　　ウ　事業に伴う収入 　　エ　賛助会費 　　オ　その他の収入 ［財産の種別］ 第６条　法人の財産は、基本財産及び運用財産の２種とする。 ２　基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。 　(1) 設立の際、基本財産として指定された財産 　(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産 　(3) 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産 ３　運用財産は、基本財産以外の財産とする。 ［財産の管理］ 第７条　法人の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決による。 ２　法人の基本財産のうち、現金は、確実な金融機関に預け入れ、又は、国債、 　公債その他安全確実な有価証券に換えて、保管しなければならない。 ［基本財産の処分の制限］ 第８条　法人の基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。 　ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会において理事現在数の４分 　の３以上の議決を得、かつ、主務官庁の承認を得て、その一部を処分し、又 　は担保に供することができる。 ［経費の支弁］ 第９条　法人の経費は、運用財産をもって支弁する。 ［事業計画及び収支予算］ 第１０条　法人の事業計画及び収支予算は、理事長が作成し、年度開始前に理 　事会の議決を経て定める。 ２　事業計画及び収支予算を変更しようとするときは、前項の規定を準用する。 　ただし、軽微なものはこの限りでない。 ［暫定予算］ 第１１条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により収支予算が成立 　しないときは、理事長は、理事会の議決を経て暫定予算を定め、予算成立の 　日までこれを執行することができる。 ２　前項の暫定予算に基づく収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみ 　なす。 ［事業報告及び決算］ 第１２条　法人の事業報告及び決算は、理事長が作成し、毎会計年度終了後、 　２箇月以内に当該年度の事業報告書並びに収支計算書、正味財産増減計算書、 　貸借対照表及び財産目録とともに監事の監査を経て、理事会の承認を得なけ 　ればならない。
   ［長期借入金］ 第１３条　法人が借入金をしようとするときは、その会計年度の収入をもって 　償還する短期借入金を除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の議 　決及び評議員会の同意を経て、主務官庁に届出なければならない。 ［新たな義務の負担等］ 第１４条　第８条ただし書き及び前条の規定に該当する場合、並びに収支予算 　で定めるものを除くほか、新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なも 　のを行おうとするときは、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決 　及び評議員会の同意を経なければならない。 ［会計年度］ 第１５条　法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わ 　る。 　　　　　　　　　　　　第３章　　役　　　員 ［役員の種別］ 第１６条　法人に次の役員を置く。 　理事長　　　　１人 　副理事長　　　２人以内 　常務理事　　　３人以内 　理　事　　　　１０人以上２０人以内（理事長、副理事長及び常務理事を含 　　　　　　　　む。） 　監　事　　　　２人 ［役員の選任］ 第１７条　理事及び監事は、評議員会において選任する。 ２　理事長、副理事長及び常務理事は、理事の互選により選任する。 ３　理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。 ４　監事には、法人の職員が含まれてはならない。 ［役員の職務］ 第１８条　理事長は、法人を代表し、その業務を統括する。 ２　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠け 　たときは、その職務を代理する。 ３　常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、日常の業務を処理する。 ４　理事は、理事会を構成し、業務を決定し執行する。 ５　監事は、次の各号に規定する職務を行う。 　(1) 法人の財産の状況を監査すること。 　(2) 理事の業務執行の状況を監査すること。 　(3) 財産の状況又は業務の執行について不整の事実を発見したときは、これ 　　を理事会又は主務官庁に報告すること。 　(4) 前号の報告をするため必要があるときは、理事会を招集すること。 ［役員の任期］ 第１９条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。 ２　補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期 　間とする。 ３　役員は、辞任し又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するま 　では、その職務を行うものとする。 ［役員の欠格］ 第２０条　民法施行法（明治３１年法律第１１号）第27条に定める者のほか、 　次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。 　(1) 物品の製造もしくは販売、不動産の売買、又は工事の請負を業とする者 　　であって、主として公社と取引上密接な利害関係を有する者又はこれらの 　　者が法人であるときは、その役員もしくはこれに準じる者 　(2) 前号に掲げる事業者の団体の役員又はこれに準じる者 ２　役員が前項の規定に該当する者となったときは、直ちにその職を失う。 ［役員の解任］ 第２１条　役員が、次の各号の一に該当するときは、理事会及び評議員会にお 　いて、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の３分の２以上の議決に基づい 　て解任することができる。この場合、理事会及び評議員会において議決する 　前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。 　(1) 職務上の義務に違反し、その他役員としてふさわしくない行為のあった 　　とき。 　(2) 心身の故障のため、その職務を遂行することが困難と認めるとき。 ［費用弁償等］ 第２２条　役員には、費用を弁償することができる。 ２　前項のほか、常時勤務する役員に限り、報酬を支給することができる。 　　　　　　　　　　　　第４章　　理　事　会 ［構　成］ 第２３条　理事会は、理事をもって構成する。 ［権　能］ 第２４条　理事会は、この寄附行為に別に規定するもののほか、次に掲げる事 　項を議決する。 　(1) 諸規程の制定及び改廃 　(2) 法人の運営に関する重要な事項 ［招　集］ 第２５条　理事会は、第１８条第５項第４号の規定による場合を除き、理事長 　が招集する。 ２　理事長は、理事現在数の３分の１以上の理事から会議の目的たる事項を示 　して請求があったときは、速やかに理事会を招集しなければならない。 ３　理事会を招集するときは、あらかじめ文書をもって理事に対し、会議の目 　的たる事項、内容、日時及び場所を示して、通知しなければならない。ただ 　し、緊急を要する場合は、この限りではない。 ［議　長］ 第２６条　理事会の議長は、理事長が当たる。 ［定足数］ 第２７条　理事会は、理事現在数の３分の２以上の出席がなければ、開会する 　ことはできない。 ［議　決］ 第２８条　理事会の議事は、この寄附行為に別に規定するもののほか、出席し 　た理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。 ［書面表決等］ 第２９条　理事は、やむを得ない理由のため、理事会に出席できないときは、 　あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の理事を 　代理人として表決を委任することができる。この場合、前２条の規定の適用 　については、出席したものとみなす。 ［議事録］ 第３０条　理事長は、理事会の議事について、次の事項を記載した議事録を作 　成しなければならない。 　(1) 会議の日時及び場所 　(2) 理事の現在数 　(3) 出席理事の氏名（書面表決者及び表決委任者を含む。）
   　(4) 議決事項 　(5) 議事の経過の概要及びその結果 ２　議事録には、議長及び出席理事の中から選出された議事録署名人２人以上 　が署名押印しなければならない。 　　　　　　　　　　　第５章　　評　議　員　会 ［設置及び構成等］ 第３１条　法人の運営に関する基本的事項について、理事長の諮問に応じるた 　め、評議員会を置く。 ２　評議員会は、評議員１５人以上２５人以内をもって構成する。 ３　評議員は、知識経験を有する者のうちから、理事会で選任し、理事長が委 　嘱する。 ４　評議員会に会長及び副会長を置き、その選任は、評議員の互選による。 ５　会長は評議員会を代表し、会議を主宰する。 ６　会長に事故あるときは、副会長がその職務を代理する。 ７　評議員及び役員は、相互に兼ねることができない。 ［評議員の任期］ 第３２条　評議員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。 ２　第１９条第２項及び第３項の規定は、評議員の任期にこれを準用する。こ 　の場合、「役員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。 ［諮問事項］ 第３３条　評議員は、理事長の諮問に応じ、事業の運営に関する事項を審議す 　る。 ２　理事長は、次の各号に掲げる事項については、あらかじめ評議員会に諮問 　しなければならない。 　(1) 事業計画及び収支予算に関すること 　(2) 事業報告及び決算に関すること 　(3) 基本財産の処分に関すること 　(4) 寄附行為の変更及び解散に関すること 　(5) その他理事会において必要と認めた事項 ［招　集］ 第３４条　評議員会は、理事長が招集する。 ２　評議員会を招集するときは、あらかじめ文書をもって評議員に対し、会議 　の目的たる事項、内容、日時及び場所を示して、通知しなければならない。 　ただし、緊急を要する場合は、この限りではない。 ［会議の運営］ 第３５条　評議員会の議長は、会長が当たる。 ２　第２７条から第３０条までの規定は、評議員会の運営にこれを準用する。 　この場合、「理事会」とあるのは「評議員会」と、「理事」とあるのは「評議 　員」と、「理事長」とあるのは「会長」とそれぞれ読み替えるものとする。 ［費用弁償］ 第３６条　評議員には、費用を弁償することができる。 　　　　　　　　　　　　第６章　　事　務　局 ［事務局及び職員］ 第３７条　法人の事務を処理するため、事務局を置く。 ２　事務局に事務局長及び必要な職員を置き、理事長がこれを任免する。 ３　事務局の組織及び運営に必要な事項は、理事長が理事会の同意を得て別に 　定める。 　　　　　　　　　　　第７章　　賛　助　会　員 ［賛助会員］ 第３８条　この法人の趣旨に賛同し、後援する個人又は団体を理事会の承認を 　得て賛助会員とすることができる。 ２　賛助会員に関する必要な事項は理事会の議決を経て、理事長が別に定める。 　　　　　　　　　第８章　　寄附行為の変更及び解散 ［寄附行為の変更］ 第３９条　この寄附行為は、理事会において理事現在数の４分の３以上の議決 　を得、かつ、主務官庁の認可を受けなければ変更することができない。 ［解　散］ 第４０条　法人は、民法第６８条第１項第２号から第４号までに規定する場合 　のほか、理事会において理事現在数の４分の３以上の議決を得、かつ、主務 　官庁の許可があったときは解散する。 ［残余財産の帰属］ 第４１条　法人が解散したときの残余財産は区に帰属する。 　　　　　　　　　　　第９章　　活動状況等の公開 ［活動状況等の公開］ 第４２条　法人は、その業務内容を積極的に公表すること等を通じて、その組 　織及び運営の状況を明らかにするものとする。 第１０章　　補　　　則 ［委　任］ 第４３条　この寄附行為の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て理 　事長が別に定める。 　　　　　　附　　　則 １　この寄附行為は公社の設立許可のあった日から施行する。 ２　公社の設立当初の役員は、第１７条第１項及び第２項の規定にかかわらず、 　別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第１９条第１項の規定にかかわら 　ず、昭和６５年３月３１日までとする。 ３　公社の設立当初の評議員は、第３１条第２項及び第３項の規定にかかわら 　ず、別紙評議員名簿のとおりとし、その任期は、第３２条第１項の規定にか 　かわらず、昭和６５年３月３１日までとする。 ４　公社の設立初年度、次年度の事業計画及び収支予算は、第１０条第１項及 　び第３３条第２項第１号の規定にかかわらず、別紙事業計画書及び収支予算 　書のとおりとする。 ５　公社の設立当初の会計年度は、第１５条の規定にかかわらず、設立許可の 　あった日から、昭和６４年３月３１日までとする。 　　　附　　　則 　この寄附行為は平成元年４月２８日から施行する。 　　　附　　　則 　この寄附行為は平成７年７月１０日から施行する。 　　　附　　　則 　この寄附行為は平成９年１２月１日から施行する。 　　　附　　　則 　この寄附行為は平成１６年９月２２日から施行する。 　　　附　　　則 　この寄附行為は主務官庁の認可のあった日（平成　年　月　日）から施行する。 5: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┌───────┐
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　資　料　５　│ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　└───────┘ 　　　　　　財団法人まちみらい千代田寄附行為新旧対照表（抜粋） ┌───────────────────┬───────────────────┐ │　　　　　　改　　正　　案　　　　　　│　　　　　現　　　　　　行　　　　　　│ ├───────────────────┼───────────────────┤ │　　　　第１章　　総　　　則　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │［名　称］　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │第１条　この法人は、財団法人まちみら　│第１条　この法人は、財団法人千代田区　│ │　い千代田（以下「法人」という。）と　│　街づくり推進公社（以下「公社」とい　│ │　いう。　　　　　　　　　　　　　　　│　う。）という。　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │第２条　（省　略）　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │［目　的］　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │第３条　法人は、千代田区（以下「区」　│第３条　公社は、東京都千代田区（以下　│ │　という。）における、まちづくり、産　│　「区」という。）の街づくりに関連す　│ │　業振興及びコミュニティの活性化（以　│　る事業を推進することにより、都市機　│ │　下「まちづくり等」という。）に関連　│　能の維持増進と都市環境の整備促進に　│ │　する事業を総合的に推進することによ　│　努め、もって区の健全な発展と住民の　│ │　り、区民が心豊かに暮らすことができ　│　福祉の向上に寄与することを目的とす　│ │　る地域社会を構築することを目的とす　│　る。　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　る。　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │［事　業］　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │第４条　法人は、前条の目的を達成する　│第４条　公社は、前条の目的を達成する　│ │　ため、次の事業を行う。　　　　　　　│　ため、次の事業を行う。　　　　　　　│ │　(1) まちづくり等のための調査、研究、｜　(1) 街づくりのための調査、研究、計　│ │　　情報提供及び計画立案　　　　　　　│　　画立案　　　　　　　　　　　　　　│ │　(2) まちづくり等の普及啓発、相談及　│　(2) 街づくりの各種コンサルティング　│ │　　び誘導　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(3) 居住環境の整備促進・支援　　　　│　(3) 街づくりのコーディネイト　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　(4) 街づくりの普及啓発　　　　　　　│ │　(4) まちづくり等に必要な用地及び建　│　(5) 街づくりに必要な用地の先行取得　│ │　　物（これらに関する権利を含む。）　│　　並びに建物の取得、建設及び処分　　│ │　　の取得並びに建物の建設及び処分　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(5) 優良賃貸住宅の借上、貸付及び管　│　(6) 優良賃貸住宅の借上、貸付及び管　│ │　　理運営　　　　　　　　　　　　　　│　　理運営　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　(7) 区から受託する区営住宅等の管理　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　運営　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(6) 地域産業及び企業の育成・支援　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(7) 観光事業の支援　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────┴───────────────────┘ ┌───────────────────┬───────────────────┐ │　　　　　　改　　正　　案　　　　　　│　　　　　現　　　　　　行　　　　　　│ ├───────────────────┼───────────────────┤ │　(8) コミュニティ活動の支援　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(9) 自主的市民活動の育成・支援　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(10)まちづくり等の推進機関及びまち　│　(8) 街づくり推進機関への出資、出捐、｜ │　　づくり等のための基金等への拠出、　│　　助成　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　出捐及び助成　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(11)まちづくり等に関する施設の管理　│　(9) 街づくりに関する施設の管理運営　│ │　　運営　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(12)その他法人の目的を達成するため　│　(10)その他公社の目的を達成するのに　│ │　　に必要な事業　　　　　　　　　　　│　　必要な事業　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　第２章　　財産及び会計　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │第５条～第１５条　（省　略）　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　第３章　　役　　　員　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │［役員の種別］　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │第１６条　法人に次の役員を置く。　　　│第１６条　公社に次の役員を置く。　　　│ │　理事長　　　　１人　　　　　　　　　│　理事長　　　　１人　　　　　　　　　│ │　副理事長　　　２人以内　　　　　　　│　副理事長　　　２人　　　　　　　　　│ │　常務理事　　　３人以内　　　　　　　│　常務理事　　　１人　　　　　　　　　│ │　理　事　　　　１０人以上２０人以内　│　理　事　　　　１０人以上１５人以内　│ │　（理事長、副理事長及び常務理事を含　│　（理事長、副理事長及び常務理事を含　│ │　　む。）　　　　　　　　　　　　　　│　　む。）　　　　　　　　　　　　　　│ │　監　事　　　　２人　　　　　　　　　│　監　事　　　　２人　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │［役員の選任］　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │第１７条　理事及び監事は、評議員会に　│第１７条　理事及び監事は、東京都千代　│ │　おいて選任する。　　　　　　　　　　│　田区長（以下「区長」という。）の推　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　薦に基づき、評議員会において選任す　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　る。　　　　　　　　　　　　　　　　│ │２～４　（省　略）　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │第１８条～第２２条　（省　略）　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │第４章　　理　事　会　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │第２３条～第３０条　（省　略）　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　第５章　　評　議　員　会　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │［設置及び構成等］　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │第３１条　（省　略）　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │２　評議員会は、評議員１５人以上２５　│２　評議員会は、評議員１５人以上２３　│ │　人以内をもって構成する。　　　　　　│　人以内をもって構成する。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────┴───────────────────┘ ┌───────────────────┬───────────────────┐ │　　　　　　改　　正　　案　　　　　　│　　　　　現　　　　　　行　　　　　　│ ├───────────────────┼───────────────────┤ │３　評議員は、知識経験を有する者のう　│３　評議員は、東京都千代田区議会議員　│ │　ちから、理事会で選任し、理事長が委　│　（以下「議員」という。）の職にある　│ │　嘱する。　　　　　　　　　　　　　　│　者及び知識経験を有する者のうちから、｜ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　理事会で選任し、理事長が委嘱する。　│ │４～７　（省　略）　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │［評議員の任期］　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
   │第３２条　（省　略）　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │２　第１９条第２項及び第３項の規定は、｜２　前項の規定にかかわらず、議員の職　│ │　評議員の任期にこれを準用する。この　│　にあるために委嘱された評議員が議員　│ │　場合、「役員」とあるのは「評議員」　│　でなくなったときは、その時をもって　│ │　と読み替えるものとする。　　　　　　│　評議員の職を失う。　　　　　　　　　│ │３　（削　除）　　　　　　　　　　　　│３　第１９条第２項及び第３項の規定は、｜ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　評議員の任期にこれを準用する。この　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　場合、「役員」とあるのは「評議員」　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　と読み替えるものとする。　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │第３３条～第３５条　（省　略）　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │［費用弁償］　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │第３６条　評議員には、費用を弁償する　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　ことができる。　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　第６章　　事　務　局　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │第３７条　（省　略）　　　　　　　　　│第３６条　（省　略）　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　第７章　　賛　助　会　員　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │第３８条　（省　略）　　　　　　　　　│第３７条　（省　略）　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　第８章　　寄附行為の変更及び解散　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │第３９条～第４１条　（省　略）　　　　│第３８条～第４０条　（省　略）　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　第９章　活動状況等の公開　　　　│　　　　第９章　　補　　　則　　　　　│ │［活動状況等の公開］　　　　　　　　　│［区長の承認事項］　　　　　　　　　　│ │第４２条　法人は、その業務内容を積極　│第４１条　公社は、第８条、第１３条、　│ │　的に公表すること等を通じて、その組　│　第３８条及び第３９条の規定により、　│ │　織及び運営の状況を明らかにするもの　│　主務官庁の承認、認可又は許可を受け　│ │　とする。　　　　　　　　　　　　　　│　ようとするときは、あらかじめ区長の　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　承認を得なければならない。　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　第１０章　　補　　　則　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │第４３条　（省　略）　　　　　　　　　│第４２条　（省　略）　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────┴───────────────────┘ ┌───────────────────┬───────────────────┐ │　　　　　　改　　正　　案　　　　　　│　　　　　現　　　　　　行　　　　　　│ ├───────────────────┼───────────────────┤ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　附　則　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　この寄附行為は主務官庁の認可のあっ　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │た日（平成　年　月　日）から施行する。｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────┴───────────────────┘ 6: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┌───────┐ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│参　考　資　料│ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　└───────┘ 　　　　　　　新法人「財団法人まちみらい千代田」創設記念式典 　　　　　　　　　（オープニングセレモニー） 式　次　第 １．日時・会場 　　平成１７年４月１日（金）　午後６時から 　　ちよだプラットフォームスクウェア 　　　１階エントランス及びプラットフォームカフェ ２．式の進行等 　　　┌──────────┬─────────────────┐ 　　　｜　　　時　間　　　　｜　　　　　進　行　内　容　　　　　│ 　　　├──────────┼─────────────────┤ 　　　│１７：００～　　　　│受付を開始　　　　　　　　　　　　│ 　　　├──────────┼─────────────────┤ 　　　│１８：００～　　　　│式開始　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　│１８：０５～　　　　│理事長挨拶　　　　　　　　　　　　│ 　　　│　　　　　　　　　　│副理事長から新法人事業案内説明　　│ 　　　│１８：１０～　　　　│来賓代表ご祝辞　　　　　　　　　　│ 　　　│１８：２０～　　　　│乾杯ご発声　　　　　　　　　　　　│ 　　　├──────────┼─────────────────┤ 　　　│１８：２０～　　　　│ご会食・ご歓談　　　　　　　　　　│ 　　　├──────────┼─────────────────┤ 　　　│１９：２０～　　　　│ご挨拶・手締め　　　　　　　　　　│ 　　　├──────────┼─────────────────┤ 　　　│１９：３０　　　　　│式終了　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　└──────────┴─────────────────┘ 発言が指定されていません。 Copyright © Chiyoda City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...