千代田区議会 2005-03-04
平成17年企画総務委員会 資料 開催日: 2005-03-04
（７）議案第１８号 千代田区
地区計画の区域内における建築物の制限に
関する条例の一部を改正する条例
（８）議案第２０号 特別区人事及び
厚生事務組合規約の一部変更につい
て
２ 陳情審査
（１）送付された陳情
送付１６－１６ 現場職務の記録を作成することを義務化する規則を
設ける陳情
送付１６－１７ 区政全般の
監査機関設置の条例を制定する陳情
（２）参考送付された陳情（２件）
３
街づくり推進公社との懇談会の開催について
４ ３
常任委員会連合審査会の開催について
５ その他
2: ┌─────────┐
│政策経営部資料 １│
│平成１７年３月４日│
└─────────┘
千代田区
子育て施策の財源の確保に関する条例について
千代田区
子育て施策の財源の確保に関する条例
子どもは未来を担う宝である。私たちには、輝ける未来へ
子どもたちを送り出す責務がある。しかし、子どもと子育てをめぐる環境は、地域社会や世代間の結びつきの希薄化による
子育て家庭の孤立、仕事と子育ての両立の難しさ、都市化による遊び場や
子ども同士が切磋琢磨する機会の減少、教育への不安などが要因となり、次第に厳しさを増している。そして、このまま厳しい
子育て環境が続けば、日本の将来さえ危惧される状況にある。
子育てをめぐり私たちが直面するこのような問題を解決するために、千代田区は平成16年10月、平成17年度からの５年間を対象とする「千代田区
次世代育成支援行動計画」を定めた。
千代田区を構成するすべての人々は、行政とともに、
子どもたちを健やかに育て、同時に自らも育つことで成熟した確かな未来を創り上げ、千代田区から日本の未来を切り開いていく。
千代田区は、ここに、
子育て環境の整備・充実を図るための財源を確保することについての目標を明確にし、
子育て環境の向上に重点的に取り組んでいくため、この条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は、千代田区の未来を担う子どもを健やかに育てる施策に関し、
その
財源確保の目標を定め、もって
子育て環境の総合的かつ
計画的向上を促進
することを目的とする。
（
重点取組期間）
第２条
子育て環境の向上に重点的に取り組む期間は、平成17年度から平成21年
度までの５年間とする。
（
財源確保の目標）
第３条 区は、前条の取組期間における各年度の
特別区民税歳入見込額のおおむ
ね１パーセント程度の額を
子育て環境の整備・充実のための新規・拡充施策に
要する経費にあてるものとする。
（委任）
第４条 この条例の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。
附 則
この条例は、平成17年４月１日から施行し、平成22年３月31日限りその効力を
失う。
3: ┌──────────┐
｜
政策経営部資料No.２ │
｜平成１７年３月４日 │
└──────────┘
千代田区
人事行政の運営等の状況の公表に関する条例について
１ 制定目的
昨年、
地方公務員法の一部が改正され、第５８条の２が新設された。
┌────────────────────────────────────────────┐
｜ （
人事行政の運営等の状況の公表） ｜
｜ 第５８条の２ 任命権者は、条例で定めるところにより、毎年、
地方公共団体の長に対し、職 ｜
｜ 員（臨時的に任用された職員及び
非常勤職員（第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の ｜
｜ 職を占める職員を除く。）を除く。）の任用、給与、勤務時間その他の
勤務条件、分限及び懲｜
｜ 戒、服務、研修及び勤務成績の評定並びに福祉及び利益の
保護等人事行政の運営の状況を報 ｜
｜ 告しなければならない。 ｜
｜ ２
人事委員会又は
公平委員会は、条例で定めるところにより、毎年、
地方公共団体の長に対 ｜
｜ し、業務の状況を報告しなければならない。 ｜
｜ ３
地方公共団体の長は、前２項の規定による報告を受けたときは、条例の定めるところによ ｜
｜ り、毎年、第１項の規定による報告を取りまとめ、その概要及び前項の規定による報告を公 ｜
｜ 表しなければならない。 ｜
└────────────────────────────────────────────┘
この規定を受け、本区においても、
人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を制定する必
要がある。
２ 内容
議案のとおり
３
改正条例施行年月日
平成１７年４月１日
4: ┌──────────┐
｜
政策経営部資料No.３ │
｜平成１７年３月４日 │
└──────────┘
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
１ 改正目的
（１）
寒冷地手当廃止
平成１６年特別区
人事委員会報告の中で意見として「
寒冷地手当については、国において
抜本的に見直されることから、本年の
人事院勧告の内容を踏まえ、国に準じた措置を行うこ
とが適当であると考える」とされた。
┌────────────────────────────────────────────┐
｜ 国の
改正内容は支給額を約４割引き下げるというものであるが、同
改正内容を本区の条例上の指｜
｜定公署に準用すると次のようになる。 ｜
｜ ┌────┬──────────────────┬─────┬─────┐ ｜
｜ ｜指定公署｜世帯等の区分 ｜
現行支給額｜改正後
支給│ ｜
｜ │ │ ｜（年額） ｜額（
年額）│ ｜
｜ ├────┼────────┬─────────┼─────┼─────
┤ ｜
｜ ｜嬬恋村・｜世帯主である職員｜
扶養親族３人以上 ｜ 180,200円｜ 89,000円
│ ｜
｜ │ │ ├─────────┼─────┤
│ ｜
｜ ｜軽井沢町
│ ｜扶養親族１～２人 ｜ 153,000円│
│ ｜
｜ │ │ ├─────────┼─────┼─────
┤ ｜
｜ │ │ ｜扶養親族なし ｜ 93,900円｜ 51,000円
│ ｜
｜ │ ├────────┴─────────┼─────┼─────
┤ ｜
｜ │ ｜その他の職員 ｜ 64,700円｜ 36,800円
│ ｜
｜ └────┴──────────────────┴─────┴─────┘ ｜
└────────────────────────────────────────────┘
しかし、本区では平成６年度を最後に
寒冷地手当の支給実績がないこと、また、今後も当
該指定公署で職員が勤務する予定がないことから、
寒冷地手当の規定を条例から削除する。
（２）
行政職給料表（二）（
業務職給料表）改正
従来、
行政職給料表（二）は
行政職給料表（一）を横引いて定めていたが、業務職の職務
遂行の困難度や職務の責任と内容などを勘案し、給与カーブを現行より緩やかにした新たな
給料表を定める。
２
改正内容
（１）
寒冷地手当廃止
寒冷地手当に関する規定を削除する（第２２条）。
（２）
行政職給料表（二）改正
任用制度の職級に応じた４級構成の給料表とする（別表第１イ）。
┌───┬─────────────┐
｜現行 ｜ 新制度 │
├───┼─────────────┤
｜１級 ｜ │
├───┤新１級（１級職） │
｜２級 │ │
├───┼─────────────┤
｜３級 ｜新２級（技能主任） │
├───┼─────────────┤
｜４級 ｜新３級（技能長） │
├───┼─────────────┤
｜ － ｜新４級（統括技能長）新設 │
└───┴─────────────┘
※ 給料表の切り替え方法は附則に規定
※ 再任用
業務職給料表は４級構成で、国の標準職務との対応関係を考慮したうえで、国の行（二）再任用
給料表に準拠して作成
３
改正条例施行年月日
平成１７年４月１日
職員の給与に関する条例 新旧対照表
┌─────────────────────┬─────────────────────┐
｜ 新（改正後） ｜ 旧（現 行） │
├─────────────────────┼─────────────────────┤
│（給料） │（給料） │
│第２条 給料は、職員の勤務時間、休日、休 │第２条 給料は、職員の勤務時間、休日、休 │
│ 暇等に関する条例（平成10年千代田区条例 │ 暇等に関する条例（平成10年千代田区条例 │
│ 第３号。以下「勤務時間条例」という。） │ 第３号。以下「勤務時間条例」という。） │
│ 第２条、第３条第１項及び第２項並びに第 │ 第２条、第３条第１項及び第２項並びに第 │
│ ５条に規定する正規の勤務時間（第15条第 │ ５条に規定する正規の勤務時間（第15条第 │
│ ３項を除き、以下単に「正規の勤務時間」 │ ３項を除き、以下単に「正規の勤務時間」 │
│ という。）による勤務に対する報酬であつ │ という。）による勤務に対する報酬であつ │
│ て、この条例に定める給料の特別調整額、 │ て、この条例に定める給料の特別調整額、 │
│ 初任給調整手当、扶養手当、調整手当、住 │ 初任給調整手当、扶養手当、調整手当、住 │
│ 居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤 │ 居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤 │
│ 務手当、特地勤務手当、超過勤務手当、休 │ 務手当、特地勤務手当、超過勤務手当、休 │
│ 日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特 │ 日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特 │
│ 別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び災害 │ 別勤務手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地 │
│ 派遣手当を除いたものとする。 │ 手当及び災害派遣手当を除いたものとす │
│ │ る。 │
│２ （略） │２ （略） │
│ │ │
│（特定職員についての適用除外） │（特定職員についての適用除外） │
│第21条の５ （略） │第21条の５ （略） │
│２ 第９条の３から第11条まで、第11条の３、｜２ 第９条の３から第11条まで、第11条の３、｜
│ 第12条の２及び第13条の２の規定は、再任 │ 第12条の２、第13条の２及び次条の規定は、│
│ 用職員には、適用しない。 │ 再任用職員には、適用しない。 │
│ │ │
│ │（
寒冷地手当） │
│ │第22条 職員のうち任命権者が定める日（以 │
│ │ 下「基準日」という。）において寒冷地に │
│ │ 所在する公署として任命権者が指定するも │
│ │ の（以下「指定公署」という。）に勤務する│
│ │ 職員には、
寒冷地手当を支給する。基準日 │
│ │ の翌日から任命権者が定める日までの間に │
│ │ 採用、異動等の事由により、職員として指 │
│ │ 定公署に勤務することとなつた者（この条 │
│ │ の規定により
寒冷地手当の支給を受けてい │
│ │ た者及び任命権者が定める職員を除く。） │
│ │ に対しても、同様とする。 │
└─────────────────────┴─────────────────────┘
┌─────────────────────┬─────────────────────┐
｜ 新（改正後） ｜ 旧（現 行） │
├─────────────────────┼─────────────────────┤
│ │２ 任命権者が指定する地域（以下「指定地 │
│ │ 域」という。）に所在する指定公署に勤務 │
│ │ する職員の
寒冷地手当の額は、基準額に、 │
│ │ 基準日（基準日の翌日から前項後段の任命 │
│ │ 権者が定める日までの間に新たに職員とな │
│ │ つた者にあつては、職員となつた日。以下 │
│ │ 同じ。）における職員の世帯等の区分に応 │
│ │ じ2万6,100円を超えない範囲内で任命権者 │
│ │ が定める額を加算した額とする。 │
│ │３ 指定地域以外の寒冷地に所在する指定公 │
│ │ 署に勤務する職員の
寒冷地手当の額は、基 │
│ │ 準額とする。 │
│ │４ 前２項に規定する基準額は、基準日にお │
│ │ ける職員の世帯等の区分に応じ、世帯主で │
│ │ ある職員のうち、
扶養親族が３人以上ある │
│ │ 職員にあつては16万3,700円、
扶養親族が │
│ │ １人又は２人ある職員にあつては13万 │
│ │ 6,500円、
扶養親族のない職員にあつては8 │
│ │ 万2,900円を、その他の職員にあつては5万 │
│ │ 9,200円を超えない範囲内で指定公署ごと │
│ │ に任命権者が定める額とする。 │
│ │５ 第１項後段の規定により
寒冷地手当の支 │
│ │ 給を受ける職員の
寒冷地手当の額は、第２ │
│ │ 項及び第３項の規定にかかわらず、寒冷地 │
│ │ 手当の支給を受けることとなつた日におけ │
│ │ る当該職員の世帯等の区分をもつて基準日 │
│ │ における当該職員の世帯等の区分とした場 │
│ │ 合に算出されるこれらの規定による寒冷地 │
│ │ 手当の額の範囲内で、当該職員が当該指定 │
│ │ 公署に勤務することとなつた日その他の事 │
│ │ 情を考慮して任命権者が定める額とする。 │
│ │６ 第１項の規定により
寒冷地手当の支給を │
│ │ 受けた職員につき、任命権者が定める期間 │
│ │ 内に、次に掲げる事由が生じた場合（任命 │
│ │ 権者が定める場合を除く。）には、当該職 │
│ │ 員にその事由が生じた日における当該職員 │
└─────────────────────┴─────────────────────┘
┌─────────────────────┬─────────────────────┐
｜ 新（改正後） ｜ 旧（現 行） │
├─────────────────────┼─────────────────────┤
│ │ の指定地域の区分、指定公署の区分及び世 │
│ │ 帯等の区分等の
寒冷地手当の額の算出の基 │
│ │ 礎となるべき事項をもつて基準日における │
│ │ 算出の基礎とした場合に算出される寒冷地 │
│ │ 手当の額等を考慮して任命権者が定める額 │
│ │ を追給し、又は返納させるものとする。 │
│ │(1)
寒冷地手当の額の異なる指定公署又は │
│ │ 指定公署以外の公署ヘの異動 │
│ │(2) 世帯等の区分の変更 │
│ │(3) 職員でなくなること。 │
│ │(4) 前３号に掲げるもののほか、任命権者 │
│ │ が定める事由 │
│ │７ 指定地域以外で指定公署の所在する寒冷 │
│ │ 地に豪雪があつた場合においては、任命権 │
│ │ 者の定めるところにより、第１項の規定に │
│ │ より
寒冷地手当の支給を受けた職員（任命 │
│ │ 権者が定める職員を除く。）に当該支給額 │
│ │ のほか、7,500円を超えない範囲内で任命 │
│ │ 権者が定める額を
寒冷地手当として支給す │
│ │ る。 │
│ │８ 前７項に規定するものを除くほか、寒冷 │
│ │ 地手当の支給日、支給方法その他支給に関 │
│ │ し必要な事項は、任命権者が定める。 │
│ │９ 任命権者は、第１項、第２項及び第４項 │
│ │ から前項までに規定する定めをするについ │
│ │ ては、
人事委員会の承認を得るものとする。│
│ │ │
│（災害派遣手当） │（災害派遣手当） │
│第22条 （略） │第22条の２ （略） │
│２ （略） │２ （略） │
│３ （略） │３ （略） │
│ │ │
│別表第１（第５条関係） │別表第１（第５条関係） │
│ イ
行政職給料表(2) （別紙） │ イ
行政職給料表(2) （別紙） │
│ │ │
│別表第４（第22条関係） （略） │別表第４（第22条の２関係） （略） │
└─────────────────────┴─────────────────────┘
┌─────────────────────┬─────────────────────┐
｜ 新（改正後） ｜ 旧（現 行） │
├─────────────────────┼─────────────────────┤
│ 附 則 │ │
│（施行期日） │ │
│１ この条例は、平成17年４月１日から施行 │ │
│ する。 │ │
│（職務の級の切替え） │ │
│２ この条例による改正後の職員の給与に関 │ │
│ する条例（以下「改正後の条例」という。）│ │
│ 別表第１イに掲げる
行政職給料表(2)の適 │ │
│ 用については、平成17年４月１日（以下「切│ │
│ 替日」という。）の前日においてこの条例 │ │
│ による改正前の職員の給与に関する条例別 │ │
│ 表第１イに掲げる
行政職給料表(2)の各級 │ │
│ に属する職員の切替日における職務の級 │ │
│ （以下「新級」という。）は、その者の切 │ │
│ 替日の前日における職務の級（以下「旧級」│ │
│ という。）に対応する附則別表第１の新級 │ │
│ 欄に定める職務の級とする。 │ │
│（号給等の切替え等） │ │
│３ 前項の規定により新級が決定される職員 │ │
│ （附則第５項に規定する職員を除く。）の │ │
│ 切替日における号給（以下「新号給」とい │ │
│ う。）は、切替日の前日においてその者が │ │
│ 受けていた号給（以下「旧号給」という。）│ │
│ に対応する附則別表第２の新号給欄に定め │ │
│ る号給とする。 │ │
│４ 前項の規定により新号給を決定される職 │ │
│ 員に対する切替日以後における最初の改正 │ │
│ 後の条例第６条第３項及び第５項ただし書 │ │
│ の規定の適用については、旧号給を受けて │ │
│ いた期間（特別区
人事委員会（以下「人事 │ │
│ 委員会」という。）の定める職員にあって │ │
│ は、
人事委員会の定める期間を増減した期 │ │
│ 間）を新号給を受ける期間に通算する。 │ │
│５ 附則第２項の規定により新級が決定され │ │
│ る職員のうち、切替日の前日において３級 │ │
│ の最高の号給を受けていた者及び職務の級 │ │
└─────────────────────┴─────────────────────┘
┌─────────────────────┬─────────────────────┐
｜ 新（改正後） ｜ 旧（現 行） │
├─────────────────────┼─────────────────────┤
│ の最高の号給を超える給料月額を受けてい │ │
│ た者の切替日における号給又は給料月額及 │ │
│ びこれらを受ける期間に通算されることと │ │
│ なる期間は、
人事委員会が定める。 │ │
│（委任） │ │
│６ 附則第２項から前項までに定めるものの │ │
│ ほか、この条例の施行に関し必要な事項は、│ │
│
人事委員会が定める。 │ │
│ │ │
│附則別表第１（附則第２項関係） （略） │ │
│ │ │
│附則別表第２（附則第３項関係） （略） │ │
│ │ │
└─────────────────────┴─────────────────────┘
別表第１（第５条関係）
イ
行政職給料表(2) （新）
┌─────┬────┬─────┬─────┬─────┬─────┐
│ │職務の級│ １ 級 │ ２ 級 │ ３ 級 │ ４ 級 │
│職員の区分├────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ │号 給│給料月額 │給料月額 │給料月額 │給料月額 │
├─────┼────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ │ │ 円│ 円│ 円│ 円│
│ │ １ │ 132,400 │ 205,500 │ － │ 235,300 │
│ │ ２ │ 134,900 │ 213,900 │ － │ 244,100 │
│ │ ３ │ 137,600 │ 222,400 │ 233,200 │ 253,000 │
│ │ ４ │ 140,300 │ 231,200 │ 242,100 │ 261,900 │
│ │ ５ │ 144,300 │ 240,000 │ 251,000 │ 271,100 │
│ ├────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ │ ６ │ 148,700 │ 248,900 │ 259,900 │ 280,400 │
│ │ ７ │ 155,800 │ 257,800 │ 268,900 │ 289,900 │
│ │ ８ │ 162,900 │ 266,700 │ 278,000 │ 299,500 │
│ │ ９ │ 170,200 │ 275,500 │ 287,100 │ 309,400 │
│ │ 10 │ 178,200 │ 284,300 │ 296,300 │ 319,400 │
│ ├────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ │ 11 │ 186,300 │ 293,100 │ 305,600 │ 329,600 │
│ │ 12 │ 194,600 │ 301,900 │ 314,900 │ 339,800 │
│ │ 13 │ 203,000 │ 310,500 │ 324,300 │ 350,100 │
│ │ 14 │ 211,600 │ 319,100 │ 333,400 │ 360,200 │
│ │ 15 │ 220,300 │ 326,900 │ 342,200 │ 370,200 │
│ ├────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ │ 16 │ 229,100 │ 334,200 │ 350,600 │ 380,000 │
│ │ 17 │ 238,000 │ 341,100 │ 358,800 │ 389,600 │
│再任用職員│ 18 │ 246,900 │ 347,400 │ 366,600 │ 399,000 │
│以外の職員│ 19 │ 255,900 │ 353,100 │ 374,100 │ 407,700 │
│ │ 20 │ 264,500 │ 358,600 │ 381,300 │ 414,400 │
│ ├────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ │ 21 │ 273,100 │ 363,500 │ 388,000 │ 420,200 │
│ │ 22 │ 281,600 │ 368,200 │ 393,300 │ 425,400 │
│ │ 23 │ 290,000 │ 372,200 │ 398,000 │ 429,900 │
│ │ 24 │ 298,100 │ 375,900 │ 402,400 │ 433,600 │
│ │ 25 │ 306,000 │ 379,300 │ 406,200 │ 437,000 │
│ ├────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ │ 26 │ 313,800 │ 382,500 │ 409,400 │ 439,700 │
│ │ 27 │ 320,500 │ 385,300 │ 412,400 │ 442,400 │
│ │ 28 │ 326,300 │ 387,700 │ 414,800 │ 445,000 │
│ │ 29 │ 331,500 │ 389,900 │ 417,200 │ 447,600 │
│ │ 30 │ 336,000 │ 392,000 │ 419,500 │ 450,200 │
│ ├────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ │ 31 │ 339,700 │ 394,100 │ 421,800 │ 452,700 │
│ │ 32 │ 343,100 │ 396,100 │ 424,100 │ 455,200 │
│ │ 33 │ 345,800 │ 398,100 │ 426,400 │ 457,700 │
│ │ 34 │ 348,500 │ │ 428,700 │ 460,100 │
│ │ 35 │ 351,100 │ │ 431,000 │ │
│ ├────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ │ 36 │ 353,700 │ │ 433,200 │ │
│ │ 37 │ 356,300 │ │ 435,400 │ │
│ │ 38 │ 358,800 │ │ 437,600 │ │
│ │ 39 │ 361,100 │ │ 439,800 │ │
│ │ 40 │ 363,100 │ │ 442,000 │ │
│ ├────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ │ 41 │ 365,000 │ │ 444,200 │ │
│ │ 42 │ 366,800 │ │ 446,400 │ │
├─────┼────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│再任用職員│ │ 212,100 │ 228,500 │ 253,800 │ 286,800 │
└─────┴────┴─────┴─────┴─────┴─────┘
備考 この表は、機器の運転操作、庁舎の監視その他の庁務及びこれらに
準ずる業務に従事する職員で
人事委員会が定めるものに適用する。
別表第１（第５条関係）
イ
行政職給料表(2) （旧）
┌─────┬────┬─────┬─────┬─────┬─────┐
│ │職務の級│ １ 級 │ ２ 級 │ ３ 級 │ ４ 級 │
│職員の区分├────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ │号 給│給料月額 │給料月額 │給料月額 │給料月額 │
├─────┼────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ │ │ 円│ 円│ 円│ 円│
│ │ １ │ 126,800 │ 159,400 │ 205,500 │ － │
│ │ ２ │ 131,000 │ 165,600 │ 214,000 │ － │
│ │ ３ │ 135,300 │ 173,300 │ 222,500 │ 234,200 │
│ │ ４ │ 139,700 │ 186,000 │ 231,200 │ 243,000 │
│ │ ５ │ 144,300 │ 194,400 │ 239,900 │ 251,800 │
│ ├────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ │ ６ │ 148,900 │ 202,800 │ 248,700 │ 260,800 │
│ │ ７ │ 153,500 │ 211,400 │ 257,700 │ 270,000 │
│ │ ８ │ 159,400 │ 220,000 │ 266,700 │ 279,200 │
│ │ ９ │ 165,600 │ 228,700 │ 275,800 │ 288,600 │
│ │ 10 │ 173,300 │ 237,600 │ 285,000 │ 298,100 │
│ ├────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ │ 11 │ 186,000 │ 246,600 │ 294,200 │ 308,000 │
│ │ 12 │ 194,400 │ 255,600 │ 303,100 │ 317,900 │
│ │ 13 │ 202,800 │ 264,200 │ 312,000 │ 328,100 │
│ │ 14 │ 211,400 │ 272,800 │ 320,700 │ 338,100 │
│ │ 15 │ 220,000 │ 281,300 │ 329,300 │ 348,000 │
│ ├────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ │ 16 │ 228,700 │ 289,700 │ 337,600 │ 357,700 │
│ │ 17 │ 237,600 │ 297,800 │ 345,500 │ 367,300 │
│再任用職員│ 18 │ 246,600 │ 305,800 │ 352,900 │ 376,400 │
│以外の職員│ 19 │ 250,600 │ 313,600 │ 360,200 │ 385,200 │
│ │ 20 │ 254,100 │ 321,400 │ 366,900 │ 393,400 │
│ ├────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ │ 21 │ 257,200 │ 329,000 │ 372,600 │ 400,400 │
│ │ 22 │ 260,200 │ 335,200 │ 377,200 │ 405,800 │
│ │ 23 │ 262,600 │ 341,400 │ 381,600 │ 409,900 │
│ │ 24 │ 264,500 │ 346,300 │ 385,100 │ 413,900 │
│ │ 25 │ 266,000 │ 350,500 │ 388,000 │ 417,700 │
│ ├────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ │ 26 │ │ 354,300 │ 390,700 │ 420,700 │
│ │ 27 │ │ 356,700 │ 393,100 │ 423,700 │
│ │ 28 │ │ 359,100 │ 395,200 │ 426,400 │
│ │ 29 │ │ 361,300 │ 397,200 │ 429,000 │
│ │ 30 │ │ 363,300 │ 399,200 │ 431,500 │
│ ├────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ │ 31 │ │ 365,100 │ │ 434,000 │
│ │ 32 │ │ 366,800 │ │ 436,500 │
│ │ 33 │ │ │ │ 439,000 │
│ │ 34 │ │ │ │ 441,400 │
│ │ 35 │ │ │ │ 443,800 │
│ ├────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│ │ 36 │ │ │ │ 446,100 │
├─────┼────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│再任用職員│ │ 196,600 │ 208,300 │ 215,800 │ 232,400 │
└─────┴────┴─────┴─────┴─────┴─────┘
備考 この表は、機器の運転操作、庁舎の監視その他の庁務及びこれらに
準ずる業務に従事する職員で
人事委員会が定めるものに適用する。
5: ┌──────────┐
｜
政策経営部資料No.４ │
｜平成１７年３月４日 │
└──────────┘
職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について
１ 改正目的
平成１８年４月１日に清掃職員の身分が区へ移管され、区の給与制度が適用されることや、区
の職員が清掃業務に従事する場合もあることから、清掃業務の特殊性に考慮した
特殊勤務手当を
新設する必要がある。
２
改正内容
清掃業務手当（日額７００円）の新設
支給範囲：清掃事務所に勤務する職員が、廃棄物の処理を直接行う業務又はこれに密接に関
連する業務に従事したとき。
３
改正条例施行年月日
平成１７年４月１日
＜参考＞都派遣職員に適用されている調整額制度との関係
都派遣の清掃職員に現在適用されている調整額（月額）３７，９００円は、調整手当や期末・勤勉手当、退職手当の計算基礎にも算入されている。区長会では、清掃業務の困難性・特殊性はある程度認められるとしても、現在の社会経済情勢を勘案した場合、この調整額は存置すべきではないと考え、区へは調整額制度を導入せず、
特殊勤務手当等で処遇することとした。
職員の
特殊勤務手当に関する条例 新旧対照表
┌────────────────────┬────────────────────┐
｜ 新（改正後） ｜ 旧（現 行） │
├────────────────────┼────────────────────┤
│（
特殊勤務手当の種類） │（
特殊勤務手当の種類） │
│第２条
特殊勤務手当の種類は、次に掲げる│第２条
特殊勤務手当の種類は、次に掲げる│
│とおりとする。 │とおりとする。 │
│ (1)┐ │ (1)┐ │
│ (2)│ │ (2)｜ │
│ (3)│ │ (3)｜ │
│ (4)├ （略） │ (4)├ （略） │
│ (5)│ │ (5)｜ │
│ (6)│ │ (6)｜ │
│ (7)│ │ (7)｜ │
│ (8)┘ │ (8)┘ │
│ (9) 清掃業務手当 │ │
│ │ │
│（清掃業務手当） │ │
│第11条 清掃業務手当は、清掃事務所に勤務│ │
│ する職員が、廃棄物の処理を直接行う業務│ │
│ 又はこれに密接に関連する業務に従事した│ │
│ ときに支給する。 │ │
│２ 前項に規定する手当の額は、従事した日│ │
│ １日につき700円を超えない範囲内におい │ │
│ て、規則で定める。 │ │
│ │ │
│（支給方法） │（支給方法） │
│第12条 （略） │第11条 （略） │
│ │ │
│（特別区
人事委員会への報告） │（特別区
人事委員会への報告） │
│第13条 （略） │第12条 （略） │
│ │ │
│（委任） │（委任） │
│第14条 （略） │第13条 （略） │
│ │ │
│ 附 則 │ │
│ この条例は、平成17年４月１日から施行す│ │
│る。 │ │
└────────────────────┴────────────────────┘
6: ┌──────────┐
｜
政策経営部資料No.５ │
｜平成１７年３月４日 │
└──────────┘
「
財団法人まちみ
らい千代田に対する助成等に関する条例」の概要
１ 制定理由
○
街づくり推進公社、コミュニティ振興公社及び中小企業センターを統合して発足する
（仮称）
財団法人まちみ
らい千代田（以下「法人」という。）の助成等について定め
る。
○ 法人を支援することにより、まちづくり、産業振興及びコミュニティの活性化を総合
的に推進し、区の発展と住民福祉の向上に寄与することを目的とする。
２ 内 容
これまでの各公社に対する助成条例と同様の内容とする。
(1) 財産の貸付け等
区は、法人に対して、区の財産を使用させ、貸し付け、又は譲渡することができ
る。この場合においては、無償とすることができる。
(2) 経費の助成
区は、予算の定めるところにより、法人に対し、運営及び事業に要する経費の一
部を助成することができる。
(3) 職員の派遣
区は、法人の要請に応じ、職員を派遣することができる。
(4) 法人との連携
区は、法人と相互に緊密な連携を保つように努めなければならない。
(5) 指導及び助言
区は、法人の円滑な運営と発展を図るため、法令の定めによる監督等のほか、必
要な指導及び助言を行うものとする。
３ その他
(1) 既存３公社に対する助成条例の廃止
本条例の附則で、「財団法人千代田区
街づくり推進公社に対する助成等に関する
条例」、「財団法人千代田区コミュニティ振興公社に対する助成等に関する条例」及び
「財団法人ちよだ中小企業センターに対する助成等に関する条例」を廃止する。
(2) 公益法人等への千代田区職員の派遣等に関する条例の改正
本条例の附則で「公益法人等への千代田区職員の派遣等に関する条例」に規定さ
れている派遣することができる団体から、３公社を削り、法人を加える改正を行う。
(3) 施行規則等で定める事項
・施行規則において、助成等に関わる手続き等を定める。
・法人に対する指導・監督・評価等については、要綱で定めるものとする。
４ 施行月日
公布施行とする。（法人発足に併せて施行するものとする。）
7: ┌──────────┐
│政策経営部資料 ６ │
│平成１７年３月４日 │
└──────────┘
千代田区
手数料条例の一部改正について
１ 改正手数料
(1) 衛生関係手数料
(2) 建設関係手数料
２ 改正理由
(1) 衛生関係事務に関する手数料について、「特別区における東京都の事務処理
の特例に関する条例」の一部改正により、特別区が処理することとなった事務
に係る手数料を新たに設けるほか、移譲事務との整合を図ることから、既存の
手数料の一部について金額を改定する。
(2) 建設関係事務に関する務手数料について、建築基準法等の一部改正により新
たに行うこととなった審査事務に係る手数料を設けるとともに、所得税法等の
一部改正に伴う規定整備を行う。
３
改正内容
別紙新旧対照表のとおり
４ 施行期日
(1) 衛生関係手数料に関する改正
平成１７年４月１日
(2) 建設関係手数料に関する改正
1)「建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等
の一部を改正する法律」及び「景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関す
る法律」の制定に伴う改正
同法施行の日から施行（平成１７年６月予定）
2)その他の規定整備
公布の日から施行
千代田区
手数料条例 新旧対照表（抄）
別表（第３条第１項関係） （新） ｜別表（第３条第１項関係） （旧）
(2) 衛生関係手数料 │ (2) 衛生関係手数料
┌───────────────────┬─────────────┬─────┬────┐│┌────────────────────┬─────────────┬─────┬────┐
｜ 事 務 ｜ 名 称 ｜種別・単位｜ 金額 ││｜ 事 務 ｜ 名 称 ｜種別・単位｜ 金額 │
├───────────────────┼─────────────┼─────┼────┤│├────────────────────┼─────────────┼─────┼────┤
｜１から27まで （略） │ （略） │ （略） │（略） │││１から27まで （略） │ （略） │ （略） │（略） │
├───────────────────┼─────────────┼─────┼────┤│├────────────────────┼─────────────┼─────┼────┤
｜28 薬事法（昭和35年法律第145号）第４ │薬局開設許可申請手数料 │１件につき│34,100円│││ │ │ │ │
｜条の規定に基づく薬局開設の許可の申請 │薬局開設許可更新申請手数料│ │12,700円│││ │ │ │ │
｜に対する審査 │ │ │ │││ │ │ │ │
├───────────────────┼─────────────┼─────┼────┤│├────────────────────┼─────────────┼─────┼────┤
｜28の２ 薬事法第12条の規定に基づく薬 │薬局製造販売医薬品製造販売│１件につき│ 7,200円│││ │ │ │ │
｜局製造販売医薬品の製造販売業の許可の │業許可申請手数料 │ │ │││ │ │ │ │
｜申請に対する審査 │薬局製造販売医薬品製造販売│ │ 4,400円│││ │ │ │ │
│ │業許可更新申請手数料 │ │ │││ │ │ │ │
├───────────────────┼─────────────┼─────┼────┤│├────────────────────┼─────────────┼─────┼────┤
｜28の３ 薬事法第13条の規定に基づく薬 │薬局製造販売医薬品製造業許│１件につき│13,800円│││ │ │ │ │
｜局製造販売医薬品の製造業の許可の申請 │可申請手数料 │ │ │││ │ │ │ │
｜に対する審査 │薬局製造販売医薬品製造業許│ │ 7,600円│││ │ │ │ │
│ │可更新申請手数料 │ │ │││ │ │ │ │
├───────────────────┼─────────────┼─────┼────┤│├────────────────────┼─────────────┼─────┼────┤
｜28の４ 薬事法第14条第１項の規定に基 │薬局製造販売医薬品製造販売│１品目につ│ 140円│││ │ │ │ │
｜づく薬局製造販売医薬品の製造販売に係 │承認申請手数料 │き │ │││ │ │ │ │
｜る承認申請に対する審査 │ │ │ │││ │ │ │ │
├───────────────────┼─────────────┼─────┼────┤│├────────────────────┼─────────────┼─────┼────┤
｜28の５ 薬事法第14条第９項の規定に基 │薬局製造販売医薬品製造販売│１品目につ│ 140円│││ │ │ │ │
｜づく薬局製造販売医薬品の製造販売に係 │承認事項一部変更申請手数料│き │ │││ │ │ │ │
｜る承認事項の一部変更の承認申請に対す │ │ │ │││ │ │ │ │
｜る審査 │ │ │ │││ │ │ │ │
├───────────────────┼─────────────┼─────┼────┤│├────────────────────┼─────────────┼─────┼────┤
｜28の６ 薬事法第24条の規定に基づく医 │医薬品販売業許可申請手数料│１件につき│34,100円│││28 薬事法（昭和35年法律第145号）第24条 ｜医薬品販売業許可申請手数料｜１件につき｜29,000円│
｜薬品の販売業の許可の申請に対する審査 │医薬品販売業許可更新申請手│ │12,700円│││の規定に基づく医薬品の販売業の許可の ｜医薬品販売業許可更新申請手│ ｜11,000円│
│ │数料 │ │ │││申請に対する審査 ｜数料 │ │ │
├───────────────────┼─────────────┼─────┼────┤│├────────────────────┼─────────────┼─────┼────┤
｜28の７ 薬事法施行令（昭和36年政令第 │薬局製造販売医薬品製造販売│１件につき│ 2,400円│││ │ │ │ │
｜11号）第５条第１項の規定に基づく薬局製│業許可証の書換え交付手数料│ │ │││ │ │ │ │
｜造販売医薬品の製造販売業の許可証の書 │ │ │ │││ │ │ │ │
｜換え交付 │ │ │ │││ │ │ │ │
├───────────────────┼─────────────┼─────┼────┤│├────────────────────┼─────────────┼─────┼────┤
｜28の８ 薬事法施行令第６条第１項の規 │薬局製造販売医薬品製造販売│１件につき│ 3,400円│││ │ │ │ │
｜定に基づく薬局製造販売医薬品の製造販 │業許可証の再交付手数料 │ │ │││ │ │ │ │
｜売業の許可証の再交付 │ │ │ │││ │ │ │ │
└───────────────────┴─────────────┴─────┴────┘│└────────────────────┴─────────────┴─────┴────┘
（新） │ （旧）
┌───────────────────┬─────────────┬─────┬────┐│┌───────────────────┬─────────────┬─────┬────┐
｜ 事 務 ｜ 名 称 ｜種別・単位｜ 金額 ││｜ 事 務 ｜ 名 称 ｜種別・単位｜ 金額 │
├───────────────────┼─────────────┼─────┼────┤│├───────────────────┼─────────────┼─────┼────┤
｜28の９ 薬事法施行令第12条第１項の規 │薬局製造販売医薬品製造業許│１件につき│ 2,400円│││ │ │ │ │
｜定に基づく薬局製造販売医薬品製造業の │可証の書換え交付手数料 │ │ │││ │ │ │ │
｜許可証の書換え交付 │ │ │ │││ │ │ │ │
├───────────────────┼─────────────┼─────┼────┤│├───────────────────┼─────────────┼─────┼────┤
｜28の10 薬事法施行令第13条第１項の規 │薬局製造販売医薬品製造業許│１件につき│ 3,400円│││ │ │ │ │
｜定に基づく薬局製造販売医薬品製造業の │可証の再交付手数料 │ │ │││ │ │ │ │
｜許可証の再交付 │ │ │ │││ │ │ │ │
├───────────────────┼─────────────┼─────┼────┤│├───────────────────┼─────────────┼─────┼────┤
｜29 薬事法施行令第45条第１項の規定に │薬局開設許可証、医薬品販売│１件につき│ 2,500円│││29 薬事法施行令（昭和36年政令第11号）｜医薬品販売業許可証書換え交｜１件につき│ 2,000円│
｜基づく薬局開設又は医薬品の販売業の許 │業許可証の書換え交付手数料│ │ │││第３条の規定に基づく医薬品の販売業の ｜付手数料 │ │ │
｜可証の書換え交付 │ │ │ │││許可証の書換え交付 │ │ │ │
├───────────────────┼─────────────┼─────┼────┤│├───────────────────┼─────────────┼─────┼────┤
｜30 薬事法施行令第46条第１項の規定に │薬局開設許可証、医薬品販売│１件につき│ 3,500円│││30 薬事法施行令第４条の規定に基づく ｜医薬品販売業許可証再交付手｜１件につき│ 2,900円│
｜基づく薬局開設又は医薬品の販売業の許 │業許可証の再交付手数料 │ │ │││医薬品の販売業の許可証の再交付 ｜数料 │ │ │
｜可証の再交付 │ │ │ │││ │ │ │ │
├───────────────────┼─────────────┼─────┼────┤│├───────────────────┼─────────────┼─────┼────┤
｜31 毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第│毒物劇物販売業登録手数料 │１件につき│16,900円│││31 毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第｜毒物劇物販売業登録手数料 ｜１件につき｜14,700円│
｜303号）第４条の規定に基づく毒物又は劇 │毒物劇物販売業登録更新手数│ │ 7,400円│││303号）第４条の規定に基づく毒物又は ｜毒物劇物販売業登録更新手数│ │ 6,400円│
｜物の販売業の登録申請に対する審査 │料 │ │ │││劇物の販売業の登録申請に対する審査 ｜料 │ │ │
├───────────────────┼─────────────┼─────┼────┤│├───────────────────┼─────────────┼─────┼────┤
｜32 毒物及び劇物取締法施行令（昭和30年│毒物劇物販売業登録票書換え│１件につき│ 2,800円│││32 毒物及び劇物取締法施行令（昭和30年｜毒物劇物販売業登録票書換え｜１件につき│ 2,400円│
｜政令第261号）第35条の規定に基づく毒物 │交付手数料 │ │ │││政令第261号）第35条の規定に基づく毒 ｜交付手数料 │ │ │
｜又は劇物の販売業の登録票の書換え交付 │ │ │ │││物又は劇物の販売業の登録票の書換え交付│ │ │ │
├───────────────────┼─────────────┼─────┼────┤│├───────────────────┼─────────────┼─────┼────┤
｜33 毒物及び劇物取締法施行令第36条の │毒物劇物販売業登録票再交付│１件につき│ 4,900円│││33 毒物及び劇物取締法施行令第36条の ｜毒物劇物販売業登録票再交付｜１件につき│ 4,000円│
｜規定に基づく毒物又は劇物の販売業の登 │手数料 │ │ │││規定に基づく毒物又は劇物の販売業の登 ｜手数料 │ │ │
｜録票の再交付 │ │ │ │││録票の再交付 │ │ │ │
├───────────────────┼─────────────┼─────┼────┤│├───────────────────┼─────────────┼─────┼────┤
｜33の２ 麻薬及び向精神薬取締法（昭和 │麻薬小売業者免許申請手数料│１件につき│ 4,600円│││ │ │ │ │
｜28年法律第14号）第３条第１項の規定に │ │ │ │││ │ │ │ │
｜基づく麻薬小売業者の免許の申請に対す │ │ │ │││ │ │ │ │
｜る審査 │ │ │ │││ │ │ │ │
├───────────────────┼─────────────┼─────┼────┤│├───────────────────┼─────────────┼─────┼────┤
｜33の３ 麻薬及び向精神薬取締法第10条 │麻薬小売業者免許証再交付手│１件につき│ 3,200円│││ │ │ │ │
｜第１項の規定に基づく麻薬小売業者の免 │数料 │ │ │││ │ │ │ │
｜許証の再交付 │ │ │ │││ │ │ │ │
└───────────────────┴─────────────┴─────┴────┘│└───────────────────┴─────────────┴─────┴────┘
（新） │ （旧）
(3) 建設関係手数料 │ (3) 建設関係手数料
┌────────────────┬───────────┬────────┬──────┐│┌────────────────┬───────────┬────────┬──────┐
｜ 事 務 ｜ 名 称 ｜ 種別・単位 ｜ 金額 ││｜ 事 務 ｜ 名 称 ｜ 種別・単位 ｜ 金額 │
├────────────────┼───────────┼────────┼──────┤│├────────────────┼───────────┼────────┼──────┤
｜28 建築基準法第52条第10項、第11｜建築物の容積率の特例許│ （略） │ （略） │││28 建築基準法第52条第９項、第10│建築物の容積率の特例許│ （略） │ （略） │
｜項又は第14項の規定に基づく建築物｜可申請手数料 │ │ │││項又は第13項の規定に基づく建築物│可申請手数料 │ │ │
｜の容積率に関する特例の許可の申請│ │ │ │││の容積率に関する特例の許可の申請│ │ │ │
｜に対する審査 │ │ │ │││に対する審査 │ │ │ │
├────────────────┼───────────┼────────┼──────┤│├────────────────┼───────────┼────────┼──────┤
｜37の２ （略） │ （略） │ （略） │ （略） │││37の２ （略） │ （略） │ （略） │ （略） │
├────────────────┼───────────┼────────┼──────┤│├────────────────┼───────────┼────────┼──────┤
｜37の３ 建築基準法第67条の２第３｜特定防災街区整備地区内｜１件につき │ 160,000円 │││ │ │ │ │
｜項第２号の規定に基づく建築物の敷｜の建築物の敷地面積の制│ │ │││ │ │ │ │
｜地面積の制限の適用除外に係る許可｜限の適用除外に係る許可│ │ │││ │ │ │ │
｜の申請に対する審査 ｜申請手数料 │ │ │││ │ │ │ │
├────────────────┼───────────┼────────┼──────┤│├────────────────┼───────────┼────────┼──────┤
｜37の４ 建築基準法第67条の２第第｜特定防災街区整備地区内｜１件につき │ 160,000円 │││ │ │ │ │
｜５項第２号の規定に基づく建築物の｜の建築物の壁面の位置に│ │ │││ │ │ │ │
｜壁面の位置に関する制限の適用除外｜関する制限の適用除外に│ │ │││ │ │ │ │
｜に係る許可の申請に対する審査 ｜係る許可申請手数料 │ │ │││ │ │ │ │
｜ │ │ │ │││ │ │ │ │
├────────────────┼───────────┼────────┼──────┤│├────────────────┼───────────┼────────┼──────┤
｜37の５ 建築基準法第67条の２第第｜特定防災街区整備地区内｜１件につき │ 160,000円 │││ │ │ │ │
｜９項第２号の規定に基づく建築物の｜の建築物の間口率及び高│ │ │││ │ │ │ │
｜間口率及び高さに関する制限の適用｜さに関する制限の適用除│ │ │││ │ │ │ │
｜除外に係る許可の申請に対する審査｜外に係る許可申請手数料│ │ │││ │ │ │ │
｜ │ │ │ │││ │ │ │ │
├────────────────┼───────────┼────────┼──────┤│├────────────────┼───────────┼────────┼──────┤
｜37の６ 建築基準法第68条第１項第｜景観地区内の建築物の高｜１件につき │ 160,000円 │││ │ │ │ │
｜２号の規定に基づく建築物の高さ、｜さ、壁面の位置又は敷地│ │ │││ │ │ │ │
｜同条第２項第２号の規定に基づく建｜面積に関する制限の適用│ │ │││ │ │ │ │
｜築物の壁面の位置又は同条第３項第｜除外に係る許可申請手数│ │ │││ │ │ │ │
｜２号の規定に基づく建築物の敷地面｜料 │ │ │││ │ │ │ │
｜積に関する制限の適用除外に係る許│ │ │ │││ │ │ │ │
｜可の申請に対する審査 │ │ │ │││ │ │ │ │
├────────────────┼───────────┼────────┼──────┤│├────────────────┼───────────┼────────┼──────┤
｜37の７ 建築基準法第68条第５項の｜景観地区内の建築物の各｜１件につき │ 27,000円 │││ │ │ │ │
｜規定に基づく建築物の各部分の高さ｜部分の高さに関する制限│ │ │││ │ │ │ │
｜に関する制限の適用除外に係る認定｜の適用除外に係る認定申│ │ │││ │ │ │ │
｜の申請に対する審査 ｜請手数料 │ │ │││ │ │ │ │
├────────────────┼───────────┼────────┼──────┤│├────────────────┼───────────┼────────┼──────┤
｜45 建築基準法第85条第５項の規定｜仮設建築物建築許可申請│ （略） │ （略） │││45 建築基準法第85条第４項の規定│仮設建築物建築許可申請│ （略） │ （略） │
｜に基づく仮設建築物の建築の許可の｜手数料 │ │ │││に基づく仮設建築物の建築の許可 │手数料 │ │ │
｜申請に対する審査 │ │ │ │││の申請に対する審査 │ │ │ │
└────────────────┴───────────┴────────┴──────┘│└────────────────┴───────────┴────────┴──────┘
（新） │ （旧）
┌────────────────┬───────────┬────────┬──────┐│┌────────────────┬───────────┬────────┬──────┐
｜ 事 務 ｜ 名 称 ｜ 種別・単位 ｜ 金額 ││｜ 事 務 ｜ 名 称 ｜ 種別・単位 ｜ 金額 │
├────────────────┼───────────┼────────┼──────┤│├────────────────┼───────────┼────────┼──────┤
｜46 建築基準法第86条第１項の規定｜１団地内に建築される１｜各１件につき │ （略） │││46 建築基準法第86条第１項の規定│総合的設計による１団地│各１件につき │ （略） │
｜に基づく一の敷地とみなすこと等に｜又は２以上の構えを成す｜(1) 建築物の数が│ │││に基づく複数建築物に関する特例 │の建築物の特例認定申請│(1) 建築物の数が│ │
｜よる制限の緩和に係る特例の認定の｜建築物の特例認定申請手｜１又は２であるも│ │││の認定の申請に対する審査 │手数料 │２であるもの │ │
｜申請に対する審査 ｜数料 ｜の │ │││ │ │(2) （略） │ │
│ │ ｜(2) （略） │ │││ │ │ │ │
├────────────────┼───────────┼────────┼──────┤│├────────────────┼───────────┼────────┼─────┤
｜47 建築基準法第86条第２項の規定｜既存建築物を前提として│ （略） │ （略） │││47 建築基準法第86条第２項の規定│既存建築物を前提として│ （略） │ （略） │
｜に基づく一の敷地とみなすこと等に｜総合的見地から設計した│ │ │││に基づく複数建築物に関する特例 │総合的見地から設計した│ │ │
｜よる制限の緩和に係る特例の認定の｜建築物の特例認定申請手│ │ │││の認定の申請に対する審査 │建築物の特例認定申請手│ │ │
｜申請に対する審査 ｜数料 │ │ │││ │数料 │ │ │
├────────────────┼───────────┼────────┼──────┤│├────────────────┼───────────┼────────┼─────┤
｜47の２ 建築基準法第86条第３項の｜１団地内に建築される１｜各１件につき │ （略） │││47の２ 建築基準法第86条第３項の│総合的設計による１団地│各１件につき │ （略） │
｜規定に基づく一の敷地とみなすこと｜又は２以上の構えを成す｜(1) 建築物の数 │ │││規定に基づく複数建築物に関する │の建築物の特例及び敷地│(1) 建築物の数が│ │
｜等による制限の緩和に係る特例の許｜建築物の特例及び敷地内｜が１又は２で │ │││特例の許可の申請に対する審査 │内に広い空地を有する建│２であるもの │ │
｜可の申請に対する審査 ｜に広い空地を有する建築｜あるもの │ │││ │築物の容積率又は建築物│(2) （略） │ │
│ ｜物の各部分の高さ又は容｜(2) （略） │ │││ │の各部分の高さに関する│ │ │
│ ｜積率に関する特例許可申│ │ │││ │特例許可申請手数料 │ │ │
│ ｜請手数料 │ │ │││ │ │ │ │
├────────────────┼───────────┼────────┼──────┤│├────────────────┼───────────┼────────┼─────┤
｜47の３ 建築基準法第86条第４項の｜既存建築物を前提として│ （略） │ （略） │││47の３ 建築基準法第86条第４項の│既存建築物を前提として│ （略） │ （略） │
｜規定に基づく一の敷地とみなすこと｜総合的見地から設計した│ │ │││規定に基づく複数建築物に関する │総合的見地から設計した│ │ │
｜等による制限の緩和に係る特例の許｜建築物の特例及び敷地内│ │ │││特例の許可の申請に対する審査 │建築物の特例及び敷地内│ │ │
｜可の申請に対する審査 ｜に広い空地を有する建築│ │ │││ │に広い空地を有する建築│ │ │
│ ｜物の各部分の高さ又は容│ │ │││ │物の容積率又は建築物の│ │ │
│ ｜積率に関する特例許可申│ │ │││ │各部分の高さに関する特│ │ │
│ ｜請手数料 │ │ │││ │例許可申請手数料 │ │ │
├────────────────┼───────────┼────────┼──────┤│├────────────────┼───────────┼────────┼─────┤
｜48 建築基準法第86条の２第１項の｜一敷地内認定建築物以外｜各１件につき │ （略） │││48 建築基準法第86条の２第１項の│同一敷地内認定建築物以│各１件につき │ （略） │
｜規定に基づく一敷地内認定建築物以｜の建築物の建築に関する｜(1) 建築物（一敷│ │││規定に基づく同一敷地内認定建築 │外の建築物の建築に関す│(1) 建築物（同一│ │
｜外の建築物の建築に関する認定の申｜認定申請手数料 ｜地内認定建築物を│ │││物以外の建築物の建築に関する認 │る認定申請手数料 │敷地内認定建築物│ │
｜請に対する審査 │ ｜除く。以下この項│ │││定の申請に対する審査 │ │を除く。以下この│ │
│ │ ｜において同じ。）│ │││ │ │項において同 │ │
│ │ ｜の数が１であるも│ │││ │ │じ。）の数が１で│ │
│ │ ｜の │ │││ │ │あるもの │ │
│ │ ｜(2) （略） │ │││ │ │(2) （略） │ │
└────────────────┴───────────┴────────┴──────┘│└────────────────┴───────────┴────────┴─────┘
（新） │ （旧）
┌────────────────┬───────────┬────────┬──────┐│┌────────────────┬───────────┬────────┬─────┐
｜ 事 務 ｜ 名 称 ｜ 種別・単位 ｜ 金額 ││｜ 事 務 ｜ 名 称 ｜ 種別・単位 ｜ 金額 │
├────────────────┼───────────┼────────┼──────┤│├────────────────┼───────────┼────────┼─────┤
｜48の２ 建築基準法第86条の２第２｜一敷地内認定建築物又は｜各１件につき │ （略） │││48の２ 建築基準法第86条の２第２│同一敷地内認定建築物又│各１件につき │ （略） │
｜項の規定に基づく一敷地内認定建築｜一敷地内許可建築物以外｜(1) 建築物（一敷│ │││項の規定に基づく同一敷地内認定建│は同一敷地内許可建築物│(1) 建築物（同一│ │
｜物又は同条第３項の規定に基づく一｜の建築物の建築に関する｜地内認定建築物又│ │││築物又は同条第３項の規定に基づく│以外の建築物の建築に関│敷地内認定建築物│ │
｜敷地内許可建築物以外の建築物の建｜特例許可申請手数料 ｜は一敷地内許可建│ │││同一敷地内許可建築物以外の建築物│する特例許可申請手数料│又は同一敷地内許│ │
｜築に関する特例の許可の申請に対す│ ｜築物を除く。以下│ │││の建築に関する特例の許可の申請に│ │可建築物を除く。│ │
｜る審査 │ ｜この項において同│ │││対する審査 │ │以下この項におい│ │
│ │ ｜じ。）の数が１で│ │││ │ │て同じ。）の数が│ │
│ │ ｜あるもの │ │││ │ │１であるもの │ │
│ │ ｜(2) （略） │ │││ │ │(2) （略） │ │
├────────────────┼───────────┼────────┼──────┤│├────────────────┼───────────┼────────┼─────┤
｜49 建築基準法第86条の５第１項の｜一の敷地とみなすこと等│ （略） │ （略） │││49 建築基準法第86条の５第１項の│複数建築物の認定又は許│ （略） │ （略） │
｜規定に基づく一の敷地とみなすこと｜による制限の緩和に係る│ │ │││規定に基づく複数建築物の認定又 │可の取消申請手数料 │ │ │
｜等による制限の緩和に係る特例の認｜特例の認定又は許可の取│ │ │││は許可の取消しの申請に対する審 │ │ │ │
｜定又は許可の取消しの申請に対する｜消申請手数料 │ │ │││査 │ │ │ │
｜審査 │ │ │ │││ │ │ │ │
├────────────────┼───────────┼────────┼──────┤│├────────────────┼───────────┼────────┼─────┤
｜50 （略） │ （略） │ （略） │ （略） │││50 （略） │ （略） │ （略） │ （略） │
├────────────────┼───────────┼────────┼──────┤│├────────────────┼───────────┼────────┼─────┤
｜50の２ 建築基準法第86条の８第１｜既存の１の建築物につい｜１件につき │ 27,000円 │││ │ │ │ │
｜項の規定に基づく既存の１の建築物｜て２以上の工事に分けて│ │ │││ │ │ │ │
｜について２以上の工事に分けて工事｜工事を行う場合の当該２│ │ │││ │ │ │ │
｜を行う場合の当該２以上の工事の全｜以上の工事の全体計画に│ │ │││ │ │ │ │
｜体計画に関する認定の申請に対する｜関する認定申請手数料 │ │ │││ │ │ │ │
｜審査 │ │ │ │││ │ │ │ │
├────────────────┼───────────┼────────┼──────┤│├────────────────┼───────────┼────────┼─────┤
｜50の３ 建築基準法第86条の８第３｜既存の１の建築物につい｜１件につき │ 27,000円 │││ │ │ │ │
｜項の規定に基づく既存の１の建築物｜て２以上の工事に分けて│ │ │││ │ │ │ │
｜について２以上の工事に分けて工事｜工事を行う場合の認定を│ │ │││ │ │ │ │
｜を行う場合の認定を受けた全体計画｜受けた全体計画の変更に│ │ │││ │ │ │ │
｜の変更に係る認定の申請に対する審｜関する認定申請手数料 │ │ │││ │ │ │ │
｜査 │ │ │ │││ │ │ │ │
└────────────────┴───────────┴────────┴──────┘│└────────────────┴───────────┴────────┴─────┘
（新） │ （旧）
┌─────────────────┬───────────┬───────┬──────┐│┌────────────────┬───────────┬────────┬─────┐
｜ 事 務 ｜ 名 称 ｜ 種別・単位 ｜ 金額 ││｜ 事 務 ｜ 名 称 ｜ 種別・単位 ｜ 金額 │
├─────────────────┼───────────┼───────┼──────┤│├────────────────┼───────────┼────────┼─────┤
｜51 租税特別措置法（昭和32年法律 ｜優良宅地造成認定申請手│ （略） │ （略） │││51 租税特別措置法（昭和32年法律│優良宅地造成認定申請手│ （略） │ （略） │
｜第26号）第28条の４第３項第５号イ ｜数料 │ │ │││第26号）第28条の４第３項第５号 │数料 │ │ │
｜若しくは第７号イ、第31条の２第２ │ │ │ │││イ若しくは第７号イ、第31条の２ │ │ │ │
｜項第13号ハ、第62条の３第４項第13 │ │ │ │││第２項第12号ハ、第62条の３第４ │ │ │ │
｜号ハ又は第63条第３項第５号イ若 │ │ │ │││項第12号ハ又は第63条第３項第５ │ │ │ │
｜しくは第７号イ、第68条の69第３項第│ │ │ │││号イ若しくは第７号イに規定する │ │ │ │
｜５号イ若しくは第７号イに規定する │ │ │ │││宅地の造成が優良な宅地の供給に │ │ │ │
｜宅地の造成が優良な宅地の供給に寄 │ │ │ │││寄与するものであることについて │ │ │ │
｜与するものであることについての認 │ │ │ │││の認定の申請に対する審査 │ │ │ │
｜定の申請に対する審査 │ │ │ │││ │ │ │ │
｜ │ │ │ │││ │ │ │ │
├─────────────────┼───────────┼───────┼──────┤│├────────────────┼───────────┼────────┼─────┤
｜53 租税特別措置法第28条の４第３ ｜優良住宅新築認定申請手│ （略） │ （略） │││53 租税特別措置法第28条の４第３│優良住宅新築認定申請手│ （略） │ （略） │
｜項第６号若しくは第７号ロ、第31条 ｜数料 │ │ │││項第６号若しくは第７号ロ、第31条│数料 │ │ │
｜の２第２項第14号ニ、第62条の３第 │ │ │ │││の２第２項第13号ニ、第62条の３第│ │ │ │
｜４項第14号ニ又は第63条第３項第６ │ │ │ │││４項第13号ニ又は第63条第３項第６│ │ │ │
｜号若しくは第７号ロ、第68条の69第 │ │ │ │││号若しくは第７号ロに規定する住宅│ │ │ │
｜３項第６号若しくは第７号ロに規定 │ │ │ │││の新築が優良な住宅の供給に寄与す│ │ │ │
｜する住宅の新築が優良な住宅の供給 │ │ │ │││るものであることについての認定の│ │ │ │
｜に寄与するものであることについて │ │ │ │││申請に対する審査 │ │ │ │
｜の認定の申請に対する審査 │ │ │ │││ │ │ │ │
└─────────────────┴───────────┴───────┴──────┘│└────────────────┴───────────┴────────┴─────┘
8: ┌──────────┐
｜
政策経営部資料No７ │
└──────────┘
平成１７年３月４日
特別区人事及び
厚生事務組合規約の一部変更について
１ 概 要
特別区人事及び厚生事務組合の（仮称）自治会館への移転に伴い、同組合の事務所の位置を変更する必要が生じたため、規約の一部を変更する。
（説明）規約の変更に当たっては、地方自治法第290条の規定に基づく各特別区
の議会の議決が必要である。
なお、議決後の規約の変更に関する協議書の作成及び東京都知事への届
出は、特別区人事及び厚生事務組合が行う。
特別区人事及び
厚生事務組合規約 新旧対照表（抄）
┌────────────────────┬────────────────────┐
｜ 新（変更後） ｜ 旧（現 行） │
├────────────────────┼────────────────────┤
│（組合の事務所の位置） │（組合の事務所の位置） │
│第四条 この組合の事務所は、東京都千代田│第四条 この組合の事務所は、東京都千代田│
│区飯田橋三丁目五番一号に置く。 │区九段北一丁目一番四号に置く。 │
│ │ │
│ 附 則 │ │
│ この規約は、平成17年６月１日から施行す│ │
│る。 │ │
└────────────────────┴────────────────────┘
9: 議案第１８号「千代田区
地区計画の区域内における建築物の制限に関
する条例の一部を改正する条例」について
次の新旧対照表（抄）のとおり、東京都における永田町二丁目地区再開発地区
計画の変更に伴う規定整備を行い、公布の日から施行します。
（新）
別表第１（第２条関係） （抄）
┌──────────┬─────────────────────────┐
│永田町二丁目地区地区│都市計画法第20条第１項の規定により告示された永田町│
│整備計画 │二丁目地区
地区計画（平成17年東京都告示第 号）のう｜
│ │ち、地区整備計画が定められた区域 │
└──────────┴─────────────────────────┘
別表第２
12 永田町二丁目地区地区整備計画 （抄）
┌──────────┬────────┬──────────┬────────┐
｜ 計画地区 ｜ Ａ地区 ｜ Ｂ地区 ｜ Ｃ地区 │
├───┬──────┼────────┼──────────┼────────┤
│（い）｜建築してはな│ （略） ｜次に掲げる用途の建築｜ （略） │
│ ｜らない建築物│ ｜物（風営法第２条第６｜ │
│ │ │ ｜項各号に掲げる店舗型｜ │
│ │ │ ｜性風俗特殊営業の用に｜ │
│ │ │ ｜供するものを除く。）｜ │
│ │ │ ｜以外の建築物 ｜ │
│ │ │ ｜(1) （略） ｜ │
│ │ │ ｜(2) 事務所 ｜ │
│ │ │ ｜(3) 共同住宅 ｜ │
│ │ │ ｜(4) （略） ｜ │
│ │ │ ｜(5) （略） ｜ │
│ │ │ ｜(6) （略） ｜ │
│ │ │ ｜(7) （略） ｜ │
│ │ │ ｜(8) （略） ｜ │
├───┼──────┼────────┼──────────┼────────┤
│（ろ）｜建築物の容積｜ ｜１ 10分の91。ただ ｜ （略） │
│ ｜率の最高限度｜ ｜ し、中水道施設の ｜ │
│ │ │ ｜ 用に供する部分は、｜ │
│ │ │ ｜ この限りでない。 ｜ │
│ │ │ ｜２ 前項の規定にかか｜ │
│ │ │ ｜ わらず、事務所又は｜ │
│ │ │ ｜ 共同住宅の用に供す｜ │
│ │ │ ｜ る部分は合計で全体｜ │
│ │ │ ｜ の２分の１未満とす｜ │
│ │ │ ｜ る。 ｜ │
├───┼──────┼────────┴──────────┴────────┤
│（と）｜壁面の位置の｜計画図３に示す壁面の位置の数値。ただし、前面道路の路面の│
│ ｜制限 ｜中心からの高さ１メートル以下の部分、地下の出入口及び吸排│
│ │ │気施設の部分で高さ５メートル以下のもの又は歩行者専用デッ│
│ │ │キの部分を除く。 │
├───┼──────┼────────┬──────────┬────────┤
│（ち）｜建築物の高さ｜ ｜Ｔ.Ｐ.（測量法施行令｜ │
│ ｜の最高限度 ｜ ｜（昭和24年政令第322 │ │
│ │ │ ｜号）第２条第２項第２｜ │
│ │ │ ｜号に規定する東京湾 ｜ │
│ │ │ ｜平均海面をいう。） ｜ │
│ │ │ ｜から130メートル │ │
└───┴──────┴────────┴──────────┴────────┘
備考 この表において「計画図３」とは、都市計画法第14条第１項に規定する
計画図３をいう。
┌─────────┐
│まちづくり推進部 │
│ 資料 ──１ ｜
└─────────┘
平成１７年３月４日
（旧）
別表第１（第２条関係） （抄）
┌──────────┬─────────────────────────┐
│永田町二丁目地区再開│都市計画法第20条第１項の規定により告示された永田町│
│発地区整備計画 │二丁目地区再開発
地区計画（平成５年東京都告示第452 ｜
│ │号）のうち、再開発地区整備計画が定められた区域 │
└──────────┴─────────────────────────┘
別表第２
12 永田町二丁目地区再開発地区整備計画 （抄）
┌──────────┬────────┬──────────┬────────┐
｜ 計画地区 ｜ Ａ地区 ｜ Ｂ地区 ｜ Ｃ地区 │
├───┬──────┼────────┼──────────┼────────┤
│（い）｜建築してはな｜ （略） ｜次に掲げる用途の建築｜ （略） │
│ ｜らない建築物｜ ｜物（風営法第２条第６｜ │
│ │ │ ｜項各号に掲げる店舗型｜ │
│ │ │ ｜性風俗特殊営業の用に｜ │
│ │ │ ｜供するものを除く。）｜ │
│ │ │ ｜以外の建築物 ｜ │
│ │ │ ｜(1) （略） ｜ │
│ │ │ ｜(2) （略） ｜ │
│ │ │ ｜(3) （略） ｜ │
│ │ │ ｜(4) （略） ｜ │
│ │ │ ｜(5) （略） ｜ │
│ │ │ ｜(6) （略） ｜ │
│ │ │ │ │ │
├───┼──────┼────────┼──────────┼────────┤
│（ろ）｜建築物の容積｜ │ │ （略） │
│ ｜率の最高限度｜ │ │ │
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │
├───┼──────┼────────┴──────────┴────────┤
│（と）｜壁面の位置の｜計画図に示す壁面の位置の数値。ただし、前面道路の路面の中│
│ ｜制限 ｜心からの高さ１メートル以下の部分、地下の出入口及び吸排気│
│ │ │施設の部分で高さ５メートル以下のもの又は歩行者専用デッキ│
│ │ │の部分を除く。 │
├───┼──────┼────────┬──────────┬────────┤
│（ち）｜建築物の高さ｜ │ │ │
│ ｜の最高限度 ｜ │ │ │
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │
└───┴──────┴────────┴──────────┴────────┘
備考 この表において「計画図」とは、都市計画法第14条第１項に規定する計画図を
いう。
画像データ（File001.png）（45KB） 画像データ（File002.png）（47KB） 発言が指定されていません。 Copyright © Chiyoda City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...