◎吉川 市民課長 まず、広報につきましては、市政だより、ホームページ、市の公式ＬＩＮＥ、市の広報ラジオ、駅構内でのポスター掲示、総合窓口の待合スクリーンを活用した広報のほか、今後はケーブルテレビでの広報も予定しております。また、各課に対し、出張申請を希望する関係団体がないか声がけをしてもらっているほか、各課が発出する通知書にチラシなどを同封してもらうなど工夫をしているところです。
また、市報とホームページで広報し、ＬＩＮＥも活用するなど、様々な機会を捉えてお知らせをしてまいります。 〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 飯塚孝子議員。 〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 ぜひ必要な人に届くように、よろしくお願いします。 次に、最後の４の質問です。
本市でも、ＬＩＮＥを通じて様々な機能を持たせてございます。にいがた防災アプリは、一昨年３月で終わりましたけれども、例えばＬＩＮＥを使ってこうした機能を加えるとか、そんなことはできないものでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 樋口危機管理防災局長。
そこの部分で、例えばＳＮＳ発信とか、本市のＬＩＮＥを使っていろんな形で呼びかけていらっしゃるかとは思うんですけども、目の前にもうつながった方たちがいるというところを何とか次のステップに積み上げていけないかなと思っております。 ウのところになるんですけども、今後の展開について、この点も含めてどのようにお考えなのかお聞かせください。
告示後、不特定多数の市民や企業に個人演説会などの案内を無差別にＬＩＮＥを使ったファクス送信などはできないと思いますが、選挙管理委員会の所見をお伺いいたします。
また、ＤＶ相談窓口としてウィルながおかの認知度を上げるため、引き続き市のホームページやＬＩＮＥ、市政だよりのほか、関連団体のイベントなど、あらゆる機会を捉えて相談窓口での周知に努めてまいります。 続いて、市の女性管理職員の登用率の目標値についてです。管理職の登用については、男女の区別なく、職員の適性や能力を公平に評価した上で行っております。
そんなアンケートなんて必要なのかなと思いますが、やっぱり人に見られないところ、さっき言ったように持ち帰って書いてくるとか、あとタブレットで送るなど、また今中学生ともなれば携帯電話を持っている子もいるかもしれないんですが、そういう子たちにはＬＩＮＥとかそういうところでも何か言葉を発信できるようなものがあったほうがいいと思いますけど、どのようにお考えか聞かせてください。
引き続きごみ分別の周知徹底を図るため、資源とごみの情報紙サイチョプレスや、ごみ分別アプリ、新潟市公式ＬＩＮＥアカウントなどを通してタイムリーな情報提供に努めます。また、温室効果ガス削減につながるバイオマスプラスチックを使用したごみ指定袋の導入検討やリユース食器の普及など、プラスチック排出抑制対策に取り組みます。 次に、２、家庭系廃棄物減量化推進事業です。
その下、ライン広報事業は、ＳＮＳの中でも圧倒的な利用率を誇るＬＩＮＥを活用し、市政情報の発信を行うものです。 次のテレビ・ラジオ放送事業は、多数の方に一斉に広報できる利点を生かし、市民の皆様に映像や音声を通じて分かりやすく情報を発信していきます。
そのほか市報やホームページ、市の公式ＬＩＮＥへの掲載など、しっかりと周知に努めます。 次に、本事業の予算についてです。予算説明書４ページ、５ページ、歳出、第３款民生費、第１項社会福祉費、第２目母子福祉費、こども家庭課、ひとり親家庭への支援、子育て世帯生活支援特別給付金は、独り親世帯分として人件費を含めた事務費と事業費の合計で３億8,000万円です。
◆豊田朗 委員 先般の視察に参りまして、２つの事項を視察させていただいたわけでございますけれども、特に災害時の情報共有であったり情報伝達機能等につきまして、ＬＩＮＥやメールを活用した取組というのはなかなか興味深いところもありました。
◎高田章子 文化スポーツ部長 ＬＩＮＥやインターネットなどで、2030年の本市がどのような町になっているといいかということで意見聴取したものと聞いています。 ○加藤大弥 分科会委員長 ほかにありませんか。
広報・広聴の充実について、 市公式ＬＩＮＥの登録者が６万人を超えたことを評価する。今後も市公式ＬＩＮＥを活用した広報戦略をさらに進め、情報をより早く周知されたい。 成年年齢の引下げについては、ＳＮＳを含めた広報により、法改正の周知及び注意喚起を徹底されたい。 新潟市サポーターズ倶楽部の活動促進について、 首都圏での関係人口拡大の取組を求める。
新型コロナウイルスやワクチン関係など、市からの最新のお知らせは、主に市のホームページや公式ＬＩＮＥで発信しております。そのため、高齢の方や視力の弱い方も閲覧しやすいホームページとするために、文字の音声読み上げ機能や選択式の背景色を導入するほか、文字の拡大機能を拡充いたしまして、スマートフォン用サイトにも登載いたします。
一方、本人確認を必要としない手続については、既に普及が進んでいる民間事業者によるアプリを活用するなど、セキュリティーを確保しつつ、より利便性や操作性を重視し運用することとしており、例えば行政情報の発信や市への問合せについてはスマートフォンアプリのＬＩＮＥを一層活用することとし、新年度予算に市民一人一人のニーズに合ったプッシュ型の情報発信を行うための必要経費を計上したところであります。
ＬＩＮＥ登録者が６万人を超えたことを評価します。今後もＬＩＮＥを活用した広報戦略をさらに進め、重要な情報をより早く市民に周知されたい。 東京事務所、首都圏での企業誘致、Ｕ・Ｉターン促進等、重要な任務との認識をより一層持って業務に当たられたい。人員増も視野に入れ、厳しい都市間競争に対する気概を見せられたい。
次に、４ページ、昨年４月末に立ち上げた新潟市ＬＩＮＥ公式アカウントを活用したアンケート結果について、設問は、2030年の新潟市がどんなまちになっているといいですかと１問だけお聞きして、620件余りの回答を得ることができました。左側の図はワードクラウドといって、いただいた意見の中で使用された単語の出現数が多いほど文字が大きく表示する手法です。
さらに、子育てに関する情報と妊娠周期やお子さんの月齢に合わせたタイムリーなメッセージをＬＩＮＥで配信しているにしっこはぐくみＬＩＮＫを引き続き実施します。 次に、区政振興費、西区ふれあい・あきまつりの開催経費です。令和３年度は、新型コロナウイルス感染拡大により中止しましたが、令和４年度は令和３年度の計画内容を生かし、コロナ禍でも安心して楽しめるような屋外イベントを開催します。
また、センター本体ではありませんが、民間団体に委託し、インターネットゲートキーパー事業としてネットと連動して、メール、ＬＩＮＥ等による相談を行っています。 ◆小泉仲之 委員 精神科救急医療体制の整備促進についてお聞きします。