nigatalog - 新潟県市区町村議会議事録検索

1. 上越市議会 2022-03-18
   03月18日－04号

   
   取得元: 上越市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-25
   令和　４年　　第１回（３月）定例会令和４年第１回上越市議会定例会会議録（４日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月１８日（金曜日）出　席　議　員　　　　２番　　　安　　田　　佳　　世　　　　　　　　　　３番　　　小　　山　　よ う こ　　　　４番　　　鈴　　木　　め ぐ み　　　　　　　　　　５番　　ストラットン　恵 美 子　　　　６番　　　髙　　橋　　浩　　輔　　　　　　　　　　７番　　　宮　　﨑　　朋　　子　　　　８番　　　高　　山　　ゆ う 子　　　　　　　　　　９番　　　中 土 井　　か お る　　　１０番　　　宮　　越　　　　　馨　　　　　　　　　１１番　　　宮　　川　　大　　樹　　　１２番　　　山　　田　　忠　　晴　　　　　　　　　１３番　　　牧　　田　　正　　樹　　　１４番　　　丸　　山　　　　　章　　　　　　　　　１５番　　　本　　山　　正　　人　　　１６番　　　橋　　本　　洋　　一　　　　　　　　　１７番　　　池　　田　　尚　　江　　　１８番　　　石　　田　　裕　　一　　　　　　　　　１９番　　　小　　林　　和　　孝　　　２０番　　　平 良 木　　哲　　也　　　　　　　　　２１番　　　滝　　沢　　一　　成　　　２３番　　　大　　島　　洋　　一　　　　　　　　　２４番　　　渡　　邉　　　　　隆　　　２５番　　　栗　　田　　英　　明　　　　　　　　　２６番　　　杉　　田　　勝　　典　　　２７番　　　江　　口　　修　　一　　　　　　　　　２８番　　　武　　藤　　正　　信　　　２９番　　　上　　野　　公　　悦　　　　　　　　　３０番　　　こんどう　　彰　　治　　　３１番　　　橋　　爪　　法　　一　　　　　　　　　３２番　　　飯　　塚　　義　　隆欠　席　議　員　　　　１番　　　木　　南　　和　　也　　　　　　　　　２２番　　　波 多 野　　一　　夫説明のため出席した者　市　　　　長　　中　　川　　幹　　太　副　 市 　長　　野　　口　　和　　広　　　　　　　教　 育 　長　　早　　川　　義　　裕　ガス水道事業　　髙　　橋　　一　　之　　　　　　　理　　　　事　　八　　木　　智　　学　管　 理 　者　総務管理部長　　笹　　川　　正　　智　　　　　　　企画政策部長　　池　　田　　　　　浩　財 務　部 長　　柳　　澤　　祐　　人　　　　　　　防 災　危 機　　中　　澤　　雅　　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管 理　部 長　自 治・市 民　　野　　上　　伊　　織　　　　　　　福 祉　部 長　　笠　　原　　浩　　史　環 境　部 長　健 康 子育て　　大　　山　　　　　仁　　　　　　　産 業　観 光　　小　　田　　基　　史　部　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交 流　部 長　農林水産部長　　空　　　　　周　　一　　　　　　　都市整備部長　　吉　　田　　仁　　史　教 育　部 長　　市　　川　　　　　均　　　　　　　会 計 管理者　　北　　島　　賢　　行　ガス水道局長　　池　　田　　忠　　之　　　　　　　総務管理課長　　瀧　　本　　幸　　次　秘 書　課 長　　足　　利　　浩　　二　　　　　　　総 務 管理課　　長 谷 川　　由 紀 子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参　　　　事職務のため出席した事務局職員　事 務　局 長　　金　　山　　幸　　宏　　　　　　　参　　　　事　　佐　　藤　　美 奈 子　議 事　係 長　　川　　瀬　　ゆ か り　　　　　　　主　　　　任　　寄　　木　　　　　崇議　事　日　程　　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　一般質問　髙橋浩輔、丸山章、杉田勝典、こんどう彰治、橋本洋一、牧田正樹、石田裕一　　　本日の会議に付した事件　　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　一般質問　髙橋浩輔、丸山章、杉田勝典、こんどう彰治、橋本洋一、牧田正樹、石田裕一　　　　　会議時間の延長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０分　開議 ○飯塚義隆議長　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○飯塚義隆議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において山田忠晴議員及び橋爪法一議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２　一般質問 ○飯塚義隆議長　日程第２、一般質問を行います。　　今期の通告者は26名であります。あらかじめ定めた順序によって、順次質問を許します。　　念のため申し上げます。議会運営委員会の決定に基づき、１名の質問時間は30分以内となっておりますので、質問に際し御注意願います。　　６番、髙橋浩輔議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔髙　橋　浩　輔　議　員　登　壇〕 ◆６番（髙橋浩輔議員）　皆様、おはようございます。６番、会派みらい、髙橋浩輔でございます。　　質問に入る前に、１つ触れておかなければならないことがあります。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻であります。このことについては、メディアでもネット上でも実に様々な情報が日々流されていますが、はっきりしていることは大切に築き上げてきた日常を破壊され、家族や同胞を奪われ、今この瞬間も大変厳しいぎりぎりの状態に置かれている方々が何百万、何千万とおられるということであります。理不尽極まりないことであります。道を誤ってはなりません。私は強い憤りを感じております。　　それでは、質問に移らせていただきます。本日は、上杉謙信公のことについても質問をいたしますが、抽せんで初めての１番を引き当てました。謙信公が背中を押してくださっていると信じて、しっかり務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。質問は大項目が２つ、小項目にして６つになります。初めに、大項目の１つ目、衆議院議員定数減及びそれに伴う衆議院小選挙区の区割り見直しについてであります。全て国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により政治的、経済的または社会的関係において差別されない。日本国憲法第14条第１項にはこうあります。いわゆる法の下の平等であります。これを根拠に、１票の格差を是正するための区割り改定や定数見直しが進められていますが、御存じのとおり、当市を含む新潟県は１人減の対象になっています。東京一極集中の是正が叫ばれて久しいですが、地方における人口減少、人口流出は止まりません。コロナ禍によって地方回帰が始まったとも言われていますが、それも限定的と言わざるを得ません。それでも地方はその維持存続と活性化に向けて活路を見いだそうと懸命な努力を続けています。こうした状況下で議員定数が減らされるということは、地方の声が国政にますます届きにくくなることが懸念されます。国は地方創生をうたいながらも、進められていることは全く逆のことではないでしょうか。当上越市においても、様々なことを前に進めていくためには国政とのパイプをしっかりとつなぎ、声を届け、連携をしていかなければならないことは言をまちません。定数減や区割り見直しが検討されている中において、いかにしてこの上越市の声を国政に届け、しっかりと連携をしていくためにどうするかといったことを伺いたいと思います。　　小項目３つであります。１、令和２年度国勢調査の人口等基本集計結果に基づき、いわゆる１票の格差是正のため、衆議院議員選挙区画定審議会、区割り審において10増10減の方針が示されました。上越市のある本県は１人減の対象となっていますが、このことについてどのように思われるか、市長の御見解を伺います。　　２、報道によれば区割り審の県知事に対する意見照会に対し、知事は県内市町村長の意見も添えて回答したとされています。上越市長としてどのような意見を伝えたのかを伺います。　　３、地方においては少子化、高齢化、急速な人口減少に直面し、課題への対応に苦慮しています。当市においても同様で、今後ますます国との連携が重要になってきます。そうした状況の中において、地方の声を確実に国政に届け、政策に反映させるために市長としてどのようなことに意を用い、具体的に何をされていくのかお考えを伺います。　　続いて、大項目の２つ目、上杉謙信公没後450年、生誕500年に向けての取組についてであります。昨年の12月議会では、春日山城跡及び周辺施設の整備活用について質問をいたしました。その中で、2028年、令和10年は上杉謙信公没後450年、2030年、令和12年は生誕500年に当たるということに触れました。このたびの質問は、このことに焦点を絞って行いたいと思います。通告書にもあるように、これは50年、100年に１度の大変貴重な機会であります。これを千載一遇のチャンスとして生かし、様々な取組を行うべきと考えています。　　そこで伺います。ア、市長公約には通年観光の柱として春日山城を上杉謙信公の聖地としとありますが、市長の考える聖地とはどのようなものをイメージしておられるのでしょうか。　　イ、高田開府400年祭では本祭の年を中心に前後１年間と準備期間を含めて、足かけ４年間の取組がありました。また、没後450年、生誕500年の取組内容によっては時間を要することもあると想定されます。こうしたことに鑑み、できるだけ早期に準備に着手すべきであると考えますが、いかがでしょうか。　　ウ、謙信公については、高田開府400年以上に全市的な取組の可能性と多様な分野への波及効果が期待をされます。その効果をあまねく生かすためには、まずは綿密なプランを考えることが重要と考えます。時期や手法等、現時点での見通しがあればお聞きします。この機を逃してはなりません。　　以上、御答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔髙 橋 浩 輔 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　髙橋議員の御質問にお答えいたします。　　最初に、衆議院議員選挙、小選挙区定数の見直しに関する私の見解と、区割りの改定に関し、知事にお伝えした意見の内容についての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。御案内のとおり、現在衆議院議員選挙の小選挙区定数の見直しが行われており、いわゆる１票の格差を是正するため、新潟県においては１人減とする方針の下、衆議院議員選挙区画定審議会において区割りの改定案の作成が進められています。このような中、私といたしましては人口のみを基準とする定数配分方法では人口減少が続く地方の意見が国政に届きにくくなることが懸念されることから、地方の意見が国政に反映されるよう選挙制度や定数配分の検討を求める必要があるものと考えており、昨年12月に県知事から意見照会があった際にその旨を意見としてお伝えしたところであります。また、区割り改定案の作成に当たっての意見といたしましては、地理的、歴史的または経済圏、生活圏などを考慮し、上越地域の一体性を損ねることなく、地域の実情を反映した区割りとするよう併せてお伝えしたところであります。　　次に、地方の声を国政に届け、政策に反映させる方策についての御質問にお答えいたします。広大な市域において中心市街地や過疎地域、豪雪地帯など多様な地域特性を有する当市は、地域の実情に応じた多様な行政サービスの提供を行っており、またそのための財源確保に課題を抱える中にあって国や県との連携強化はますます重要になるものと考えております。このため、当市の課題解決に向けた国の制度創設や改正等について、毎年度全国市長会等の組織を通じて要望を行うとともに、当市単独で年２回概算要求や財務省内示の時宜を捉えて、総務省、国土交通省をはじめとする関係省庁や国会議員の方々に直接赴き、要望活動を行ってまいりました。また、近年のコロナ禍で直接の面会がかなわない状況では、要望書を送付して当市の実情を伝えてきたところであります。こうした取組を通じて、当市の要望内容が国の政策、施策に一定反映され、支援につながってきたものと認識いたしており、引き続き市単独の要望活動などを通じて地方の声をしっかりと届けてまいります。あわせて、その際には地元選出の国会議員の皆様のお力添えをお願いするとともに、関係する方々のところに直接伺い、私自身の思いを伝えていくなど、あらゆる機会を捉えてネットワークの構築を図ってまいりたいと考えております。このほか市独自の東京事務所の設置による国との関係づくりについても研究するなど、様々な手だてを講じながら国との連携強化に努めてまいります。　　次に、上杉謙信公没後450年、生誕500年に向けた取組に関する３つの御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。私が抱く聖地のイメージは、この地に生まれ、育ち、居を構え、民のことを思いやった謙信公の崇高な義の精神が息づき、それを感じることができる地、そして来訪者が今も残る春日山城跡の景観やその歴史、謙信公をはじめ、ゆかりの人物などを知ることができる場所であると認識いたしております。こうした聖地の具現化に向けた取組として、公約に基づき、通年観光プロジェクトを立ち上げ、その中で春日山城を本格的な観光地に整備を柱の一つと位置づけ、春日山城跡の景観保全、拠点施設の設置やデジタル技術の導入、観光ガイドの充実など、来訪者からこの地の魅力を年間を通して感じていただくことができる環境の整備に向け、まずは市民や関係者と意見の共有を図りながら計画づくりを進めてまいります。また、計画づくりと併せて春日山城跡の魅力の発信や来訪者の受入れなど、市民や地域の自発的な活動を促しながら、市民の愛着や機運の醸成を図っていくことも重要であると認識いたしております。市といたしましては、謙信公没後450年、生誕500年といった節目を強く意識しており、多くの方々から謙信公や春日山城跡の歴史に触れ、感じていただく、そして地域への愛着を育み、未来へ発信していくための好機と捉え、高田開府400年祭等を参考としながら記念事業の開催を検討してまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　６番、髙橋浩輔議員。 ◆６番（髙橋浩輔議員）　御答弁をいただきました。まず、このたびの区割り審による改定について、市長のお考えを伺って安心をしました。私も思いは同じであります。やはりこれから地方、大変な時代を迎えますが、その中で議員の数が減らされるというのは非常につらいところがあります。それで、これ以降は国勢調査の結果に基づいて10年ごとに改定というような話も聞いていますけれども、ということはやはり一度失ってしまった定数というのは容易に回復することは困難だということにも直結すると思います。当県以外にもほかに９県減員の対象区になっている県があります。宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、広島、山口、岡山、それに長崎、愛媛、そういった県が減員区になっているんですけど、やはり同様にこの見直しに対する反対の声を上げています。例えば10県のうち９県が区割り審に対して、やはり議員を減らすべきでないということを伝えています。それと、岡山県では県の市長会と県町村会がやはり定数減に反対する声を国に伝えてほしいということを県に申し入れています。そして、大津市議会では昨年12月、衆議院議員選挙制度における格差是正方式の見直し及び地方の声を聞く抜本的な改革を求める意見書を全会一致で可決をしております。区割り審は、６月までにその改定案を政府に提出するということで、そこから手続が進んでいくんだと思いますが、先ほど申し上げたようにやはり一回減ってしまったのは回復が難しい。市長には、これから事あるごとに機会を捉えてこの区割り見直しに対する懸念を発信していただきたいと思いますが、そのお気持ちはありますでしょうか。お願いします。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　とにかく今このコロナ禍において、リモートワークをはじめとした、あるいは観光も含めて、地方がチャンスの時代がこれから来るというふうに考えられております。その中において、地方の国会議員の減少というのは、これは私たちにとっては非常に大きな課題だと考えております。ただ、選挙制度というのはなかなか100％のものというのはないと言われていますので、どうやって地方の国会議員の人数を確保するかというのは、これは様々なやり方があると思いますので、また細かいことについては研究をしながら進めてまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　６番、髙橋浩輔議員。 ◆６番（髙橋浩輔議員）　確かに市長おっしゃるとおり、選挙制度100％のものってないと思うんですけど、しかし今回やはり法の下の平等というのが先行して、それが必ずしも公正とか公平にはなっていないという現状があります。これからも機会あるごとに声を上げていっていただきたいと思います。　　続いて、もう一つ伺います。上越市、取り組んでいかなきゃならない課題が山積です。国との連携、これなくしてはやはり前へ進みません。例えば保倉川放水路、関川をはじめとする治水対策、地滑り対策を含めた災害対策、それに上越の基幹産業であります農林水産業、中山間地対策、そして上沼道、直江津港、高速交通網とインフラ整備、これは上越市がこれから地の利を生かした物流拠点化、この地を物流拠点化することによってさらに発展の芽につながる、こういった大事な事業であります。そして、医療、福祉、また直近、記憶に新しい豪雪対策、これもやはりスピーディーで、かつ臨機応変な対応が求められるものであります。先ほど御答弁の中で、地元選出の国会議員との関わりを深めていきたいということをおっしゃいました。私も同感であります。地元選出の国会議員は、地元をよく知る国政への大切なパイプ役であります。市長、間もなく御就任半年を迎えますが、これからも関係性をしっかり築いていかなきゃいけないと思うんです、地元選出の国会議員と。意見のやり取りができる、腹を割って話ができる、そういった関係づくりこそ大切だと思いますが、そういった関係をこれからもしっかりと築いて、上越のために頑張っていただきたいと思いますが、その辺りの意気込みを聞かせていただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　私も就任して４か月過ぎたところになると思います。これまでの中でも、例えば先日災害救助条例の適用がありました。なかなか法適用にならないというところもあって、この点についても高鳥議員、そして梅谷議員との協力もありました。そして、病院関係のことについてもこれから大きな改革がありますので、この点についてもお二人との協力、そして先日上川谷の県道が大きく崩壊しまして、実は国会議員の皆さんも現場視察にお見えになりました。いろんな面でやはり国会議員の先生の力というのはお借りしていかなければいけません。この新潟県というのは災害が非常に多い、土砂崩れが起きやすい、そして津波の影響もありますし、先日も地震がございました。いろんな災害がございますので、そういう意味では、やはり国会議員の人数というのは多くないとなかなかもう対応し切れなくなってくると思います。そういう意味で人数の確保というのは、これからも鋭意努めていきたいと思っております。 ○飯塚義隆議長　６番、髙橋浩輔議員。 ◆６番（髙橋浩輔議員）　御答弁をいただきました。国と地方の関係というのは種々論じられていますけれども、やはり住んでいる方の安全と幸せ、そして将来のためにという向かうところは同じであると思います。これからもしっかり連携をして、関係をしっかり構築して事に当たっていただきたいと思います。　　それでは、大項目２、春日山の謙信公の450年、500年について幾つか再質問をさせていただきます。まず、聖地をどう捉えるかということで市長の考えをお聞きしました。私も同感であります。実は上杉謙信公という武将は、極めて珍しい武将だそうです。先ほど市長の言葉にもありましたが、生まれてからその生涯を閉じるまで１つの城で過ごした。これというのは、武将の中でも極めてまれな存在であるんだそうです。そういう意味からも聖地であることは間違いないですし、やはり国替えでいろんなものは米沢に移ってしまいましたけれども、一番大事な義の心はここに残っていると私も信じております。これを伝えていくのは、私どもの大きな仕事だと思います。それで、没後450年、生誕500年という節目を迎えるんですけれども、どのような取組をするか、どのように進めていくかということで、私は高田開府400年の取組というのが非常に大きなモデルケースになるんじゃないかなと思います。少し調べてみたんですけれども、先ほど申したとおり、足かけ４年間の取組で実行委員会、各専門部がつくられて、会議の回数は延べ100回以上、そういった会議を重ねながら丁寧に進められてきたということは承知しております。それで、大いに参考にすべきだと思うんですけれども、この高田開府400年の取組に関して年数もたってしまったんですが、検証はなされているのだろうか。検証があって、例えばよかったところ、課題、そしてさらに改善するもの、そういったことが浮き彫りになってくると思うんですけれども、高田開府400年の知見を生かすために検証は行われているのか、そして検証内容こそ生かしていくべきなんじゃないかと考えますが、御答弁をお願いいたします。 ○飯塚義隆議長　小田基史産業観光交流部長。　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　交　流　部　長　登　壇〕
   ◎小田基史産業観光交流部長　高田開府400年の事業の検証ということでございます。平成24年に実行委員会が設立されまして、平成25、26、27と３か年にわたって高田開府400年のイベントをやらせていただきました。その中で、最終的に一つの冊子、祝う・学ぶ・伝える高田開府400年祭実行委員会事業報告書というものが作成されておりまして、今も私どもこれは引き継がれているところでございます。その中で、課題であるとか、実際にうまくいったこととかというところは書かれている部分もございますし、私ども市長の答弁にありましたとおり、謙信公の没後450年、生誕500年というところは大変重要なエポックだというふうに考えております。令和７年に謙信公祭が100回を迎える形になるかと思います。令和９年に没後450年、令和11年に生誕500年という形になっておりますので、まず内部のほうで今いろんなアイデアを出しながら、450年、500年に向かって何ができるかというところを高田開府400年の事業の成果を確認させていただきながら、フラッシュアイデアの段階ですが、今内部で詰めているというところでございます。 ○飯塚義隆議長　６番、髙橋浩輔議員。 ◆６番（髙橋浩輔議員）　御答弁をいただきました。高田開府400年きちっと検証なされていて、それを生かしていくということを今御答弁いただきました。それで、通告書にも書いたんですけれども、とにかく謙信公に関する記念の年というのは高田開府以上に上越市全域で取り組める可能性を持っています。それと、様々な分野への波及効果も期待されます。市民の皆さんはもちろんのこと、様々な団体とか、また地元の企業、いろんな方々に関わっていただくことによって非常に大きな広がりを持つ。そして、上越市がさらに一歩前へ出る大きなステップアップのチャンスになるんじゃないかと考えています。それだけにやはりできるだけ早い着手をしていただきたいなと。今ほど小田部長答弁の中に、少しずつ動きが始まっているということもありました。これは、12月にも申し上げたことなんですけれども、恐らくこれは全国的な動きになると思います。ほかの自治体でも取り組むでしょう。民間でも取り組むでしょう。やはり先手必勝です。とにかく早く取り組んで計画をつくっていかないと、お膝元が乗り遅れることになります。ゴールの年は決まっています。そして、逆算をすればスケジュールを組むことができます。これこそ市長のおっしゃる部局横断的な横串を通したプロジェクト、この手法がなじむんじゃないかなと私は考えています。なので、部局横断的なプロジェクトを早々に立ち上げて、とにかく着手をして進めていく、できるだけ早期の着手をする、そう強く思いますが、その辺りいかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　先日謙信公祭の代表の方がいらっしゃいまして、今年のイベントについても少し打合せをしたんですけども、令和７年がたしか謙信公祭100回ということで、ここも節目になってきます。私は、その謙信公祭実行委員会の代表の方に申し上げたんですけども、私が馬に乗るのは要望としては分かりますけども、できれば私としては地元の中から若いリーダーたちがそこに馬に乗ったり、地元の代表の人たちがもっと盛り上がるような、結束力を高めるようなことをやっていただきたいというふうにお願いをいたしました。これから４月、５月、６月以降に向けて、今通年観光プロジェクトも立ち上がって議論を始めていますけども、やはり春日山城というのはその麓で非常に団結力の強い組織がたくさんございますので、そういった方々とお話合いをしながら、とにかくほかからの観光客を受け入れられるような受入れ体制を考えていかなければいけませんし、それに必要な施設もこれから場合によってどんどん造っていかなければいけないと思っておりますので、段階を経ながら６年後、そして８年後に向けてもそれに間に合うような形である一定の区切りがつくような形で、通年観光プロジェクトのほうもお祭りに合わせた形で何かをお見せできるような形をつくっていきたいと、そのように考えております。今いろんな担当課が集まって春日山城残すべき部分と生かす、これから盛り上げていかなければいけない部分を分けながら、だんだん事業に向けて議論を重ねております。そのうちまた髙橋議員とか小林議員とか、関係する議員の皆さんにもお声がけをして、地元での対話集会といいますか、協議をする場所を設けていきたいと思いますので、その際にはまた御協力いただければと思っております。 ○飯塚義隆議長　６番、髙橋浩輔議員。 ◆６番（髙橋浩輔議員）　御答弁をいただきました。様々な動きが始まりつつあるようで、少し安心をしました。段階的にという言葉も今御答弁の中にありましたように、とにかく少しずつ、少しずつ輪を広げながら確実に進めていっていただきたいと思います。　　それでは、もう一つ、これは昨年の12月の一般質問でもお話ししたんですが、拠点施設の整備ということが、春日山の通年観光の中においてうたわれています。拠点というのは、文字どおり活動の足場となる重要な意味を持つ場所ということでありますが、春日山で考えればやはり立地からしても埋蔵文化財センターの利活用について考えないわけにはいかないと思います。12月の御答弁にもあそこは大変重要な場所だというお答えもいただいております。　　それに関連して、２つ伺いたいと思います。１つは、まずやはり謙信公に関する資料とか残されたもの、文化財というものは可能な限り集約すべきではないかなというふうに考えております。謙信公を慕ってこの地を訪れる方々や地元の方々が、謙信公のことはここへ来れば全て分かるといった拠点の施設になれば、学びの場の提供だけでなくて、交流人口の増加にも資するものだと考えています。繰り返しになりますが、これは市長のおっしゃる通年観光にもかなうものになると思いますが、いかがでしょうか。　　２つ目です。その謙信公に関する資料や文化財を集約する学びの提供の場ということに関してですけれども、それが果たして現状の埋蔵文化財センターで実現できるのかということもお聞きしたいと思います。言うなれば、博物館的な機能は先ほど申し上げたとおりです。謙信公の資料を集約する、学びの場を提供する。例えば山鳥毛を春日山へお迎えして展示する場合、御存じのとおり国宝クラスを展示するには基準に基づいた展示環境をクリアしなきゃいけません。それにも整えるには時間がかかります。また、12月議会では13区の物産とか観光ということにも触れさせていただきましたが、こうしたことに鑑みて状況によっては新たな施設整備が必要になってくるんではないかなということも思います。この２点について、現時点でよろしいですので、お考えがあればお聞きしたいと思います。お願いします。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　謙信公祭、上杉謙信公の関係のものを集めていくというのは、これは必ずやらなければいけないと考えております。それから、先日長野県の佐久市長と意見交換をしたときに、ある方から寄附を受けた上杉家関連のよろいとかを持っているということで、それを12月議会でもお答えしましたかね。それを例えばこれからの謙信公祭の中でお借りするとか、そういう施設を造っていけばその中に展示をするとか、友好な関係の中でそういうものを借りていくということも含めて、今瀬戸内に行ってしまったその山鳥毛もお借りするとか、いろんな手だてをやりながら物を集めていくということは、これからも努力を続けていかなければいけないと、そのように考えております。それと、施設の件については、私も基本的に埋蔵文化財センターは別の目的で造った施設でございますので、あそこを拠点にするというよりはもう少し広げて、きちっと例えば上杉謙信とか直江兼続のものが見られる、あるいはおいしいものも食べられる、そしてお土産物ももう少し充実をさせていくということは、施設としては保存とは別の部分で造っていかなければいけないだろうと考えております。それについて、財政的な面も含めて職員あるいは議員の皆さんと議論をしながら、これから事業を進めていかなければいけないと考えております。 ○飯塚義隆議長　６番、髙橋浩輔議員。 ◆６番（髙橋浩輔議員）　御答弁をいただきました。私も賛成であります。ぜひいろんな方の意見を聞きながら、着実に進めていただければと思います。　　それでは、もう一つ、多様な分野への波及効果ということについて伺いたいと思います。先ほど市長の御答弁にもありました。私も同感な部分であるんですけれども、謙信公の最大の遺産というのは義の心、義の精神であると思います。上越市の地域の宝にも認定をされているものであります。やはりこれは、これからの時代を担う子供たちの教育に生かしていきたいと強く思います。このことは、一昨年春、私初めて一般質問をさせていただいたときに話をしたんですけれども、会津には会津の、萩には萩の郷土の歴史を子供たちの教育に生かしている実例がございます。もちろん上越市も教育の日合い言葉、義の心をつなげようをはじめ、様々な工夫をしながら取り組まれていることは承知をしております。義の心というのは、大人でも解釈が難しい。それを子供たちの教育に生かすのは容易なことではないという御答弁をいただいた記憶があります。しかしながら、謙信公の紛れもない聖地でありますこの上越市に生まれ育った子供たち一人一人の心の中に義の心という宝物がしっかりと根づいている。そして、それが市長も大切に思われているふるさとに対する誇りにつながっていく、そうなったらいいなと強く思っています。特にこれからの時代、優しさとか正しさとかいった義の心の考え方はますます光を放つと思われます。節目の年を目標として、こうしたことを改めて考えてみる機会とすべきと思いますが、御見解を伺います。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　これから自治区の見直し、地域分権ということで、各地域の中で何があるんだということを、あるものを探していこうということを今年からやるつもりでおりますけども、私としては上杉謙信公というのは恐らく地域を超えた誇りある人物だと、これはもう全国にも通用する人物だと思っておりますので、そういう意味で教育の中でこの人物がどういう考えをして行動していたのか、どういう人物だったのか、そして歴史的にどういう効果を与えたのかということを皆さんに知っていただいて、そして上越市民の市への愛着を持つことにつながるような教育につながっていくよう、私も最大限努力をしていきたいと考えております。私の住んでいる桑取地区ももともとは城付百姓だったと、そして樋口与六にお米をあげたという歴史もございます。いろんなところに上杉謙信公とのつながりがあります。吉川のほうでは炭を作って提供したとかいろいろございますので、そういったものも含めて全市民にこの上杉謙信公を広める取組というのはこれからも続けていきたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　６番、髙橋浩輔議員。 ◆６番（髙橋浩輔議員）　御答弁をいただきました。上杉謙信公であれば、上越市は一つになれます。今市長おっしゃったように、各地域に必ず謙信公に関わることがある、謙信公のゆかりがあるということで、この節目の年というのは非常に大切になります。上越市がさらに一体感を持って前に進んでいけるチャンスだと思います。　　るる質問してまいりましたが、これで最後にしたいと思います。ここに戦国武将に関するランキングというものがあります。まず、2020年の戦国武将人気順位というのがありまして、上杉謙信公は２位の織田信長公に大差をつけて堂々の１位であります。さらに、2021年に調べました転生したい武将、いわゆる生まれ変わったらこんな武将のように生きてみたい、そういう憧れを持たれる対象の武将として、やはり上杉謙信公は第１位です。２位は、ちなみに真田幸村公でした。ちなみに、まだありまして、大河ドラマにしたい武将でも上杉謙信公は第２位でした。第１位は織田信長公です。そして、直近では皆さん記憶に新し羽生結弦選手でした。あれだけ世界のトップでしのぎを削って、ストイックに戦っている選手が謙信公の生き方に共鳴して、自らを重ね合わせてそれを表現しておられます。上杉謙信公という存在というのは、私たち地元の人間が思う以上に実は大きなものであるなということを実感しています。繰り返しになりますけれども、この節目の年を私たちは大切にしなければなりません。一連の取組によって、上越市が今よりもさらに一つにまとまり、大きく前進するチャンスであります。そして、何より大事なのは、私たちがこの機会に改めて地域の歴史に向き合って、その価値を再認識して誇りと愛着に結びつけていく機会であるということです。ふるさとへの誇りと愛着の大切さは、市長もかねてからおっしゃっていることであります。まずはこのチャンスの生かし方をしっかりと考えて、少しでも早い着手と全市的な取組ができるよう望みますが、最後に一言お願いします。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　上杉謙信公が日本的にも最大の魅力を持っている武将だということは、私もよく存じ上げております。敵に塩を送るということも、非常に有名な話でございますし、この精神を上杉景勝、そして直江兼続が引き継いで、そして上杉鷹山につながっていったものと考えております。そういうつながりも含めながら、上杉謙信公の偉大さというのを改めてもう一度見直していく取組をこれから進めていかなければいけないと考えておりますので、どうか御協力よろしくお願いします。 ○飯塚義隆議長　14番、丸山章議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔丸　山　章　議　員　登　壇〕 ◆１４番（丸山章議員）　皆さん、おはようございます。会派政新クラブの丸山章でございます。このたび大きな地震がまた発生いたしました。福島県沖の大地震、皆さん方もテレビを御覧になって、改めて地震の怖さ実感されたんじゃないかと思います。新幹線があの状態になってしまう。あのような状況の中で、被災された方も大勢いらっしゃいます。心からお見舞い申し上げたいと思います。　　それでは、早速質問に入りたいと思います。このたびは、市長が目指す地域分権の肝煎りの政策、施策の一つの独自予算についてであります。本年１月６日に地域協議会会長会議が開催された際に、地域独自予算については地域の発想を引き出して、その取組の実現を図ることで地元の人たちの地域に対する愛情、誇り、経済の好循環を生み出していけると市長の考え方を示されました。私は、後日幾つかの地域協議会の会議を傍聴して感じたことなんですが、地域各区独自予算は市長の思いだけが先走り、内容が不明確で、地域協議会としてどのように対処すべきなのか、果たして我々が企画提案できるのか、そのプロセスはどのようになるのか等、委員から戸惑いとも取れる発言が相次いでおりました。市長は、令和４年度で最後になる地域活動支援事業の審査については、地域協議会の独自の判断で決めていただくと言われました。結果は、地域協議会で審査する区は19区、市が直接行うのは９区になったとのことであります。地域活動支援事業は、募集から審査、採択までに少なくとも３か月ぐらいは必要となります。その後地域協議会で地域各区独自予算の協議に入ることになるわけでありますが、問題は具体的な事業企画をつくるには住民、各種団体等との意見交換や聞き取りが必要になってまいります。市長も言ってらっしゃるわけです。新年度に入り、すぐに要綱案等を示さないことにはとてもじゃないが、令和５年度の予算に間に合うのか甚だ疑問であります。市長に就任されて既に４か月半ほどがたたれるわけでありますが、この肝煎りの政策に対して考え方を整理してこられたと思います。これから申し上げる質問に対して、今答えられない状況では先行きが見通せません。市民の信頼を得ることはできません。公約された内容ですので、市民の皆様方に分かりやすく、しっかり答えていただきたい、そう思います。　　それでは、５項目12点について質問をいたします。令和５年度予算に計上予定の地域各区独自予算及び運営、地域協議会の関与についてであります。まず、大きな１点です。市長は、地域協議会と市職員が主体的になって独自予算の編成に取り組んでほしいとの意向を示し、令和４年度で独自予算の検討を行っていくとしています。しかし、持続可能なまちづくりを進める上で地域ビジョンは必須であり、それには地域協議会と市職員との協議期間をはじめ、住民からの意見聴取、まちづくり振興会等や市の関連部署との調整、事業主体の選定など、予算提案まで一定期間を要することになります。　　そこで、そこで次の点についてお聞きいたします。１点目、令和５年度の予算編成作業は本年10月頃から行われると思いますが、いつまでに実施要綱等を地域各区に示す予定なんでしょうか。　　２点目、市の方針と反する予算提案であっても認めると解してよいのでしょうか。　　３点目です。現在の地域を元気にするために必要な提案事業は、提案があった後に市で方針決定、具体的対応、予算化等をすることになっておりますが、今後はこれらの内容についても地域協議会委員が関わっていくことになると解してよいのでしょうか。　　大きな２点目です。地域独自の予算規模等について、以下の点を聞きます。１点目です。令和４年度予算に計上された地域活動支援事業、１億8,000万円の事業費と同程度の予算規模を予定しているのか。予算の上限はなしとするのかお聞きいたします。　　２点目、市長は人材不足になっている地域各区があるのは明らかであるとの認識を示しておられます。区によって、協議、意見聴取、調整等が遅延し、不十分な予算提案、または予算提案に間に合わないことも考えられます。ついては、地域活動支援事業のように均等割、人口割合に面積割合を加算した額を決定し、その年度に余った予算は区の基金として積み増しできるようにしたほうが妥当で、しかも公正性が担保されると考えますがどうでしょうか。　　３点目です。市長は、事業の成果が認められた区には予算を上乗せするので、各区で一層頑張ってほしい旨を伝えています。地域間競争の意図が見え隠れするが、上乗せ額によっては公正性等の観点から一定程度の調整が必要ではないんでしょうか。　　大きな３点目であります。事業運営、地域協議会委員の位置づけについてであります。次の点について聞きます。１点目です。各区で複数の事業が提案された場合、内容次第で複数の事業を認めると解してよいのでしょうか。さらに、各区の提案を比較した場合、内容のよしあしは出てくると思いますが、最低各区１事業は必ず認めることとしているのでしょうか。　　２点目です。予算の最終決定の際の評価、決定について、市職員（仮称）選定委員会等、または第三者機関等を予定しているのでしょうか。あわせて、評価決定基準を設けるのでしょうか。　　３点目です。地域各区の事業成果が思うように上がらない場合、助言者、指導者の配置等、どのように成果を出せるよう対策を立て、支援し、成功に導いていこうとされているんでしょうか。　　４点目です。地域協議会委員は、毎年度予算編成に関わることになるため、市民の注目度、期待感等は高まってまいります。それに伴い、委員の負担、責務も大きくなる上、結果責任が付きまとうことも想定できるため、責務に見合う一定程度の報酬または賃金の支給を考慮すべきと考えますが、いかがでしょうか。　　大きな４点目であります。予算はソフト面に限定したいとの意向とはいえ、地域の活力を向上させるさらなる効果的な手段として、時にハードとソフト両面での施策の必要性も生じてきます。その際は、ハード事業を対象とするのか、または市は独自予算と別にハード事業を担うと解してよいんでしょうか。　　大きな５点目です。最後です。市長は、地域を運営していく上で人材不足は大きな課題であるとし、専門性の高い職員、地域のことが分かる職員を育てていきたいとしておりますが、既に専門職の採用を行っている面があります。今後各区に採用枠を設けて採用試験を行う考えなんでしょうか。また、専門性の高い職員の採用職種、試験方法及び地域の分かる職員をどのように育てていかれるんでしょうか、お聞きしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔丸 山 章 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　丸山議員の御質問にお答えいたします。　　最初に、令和５年度予算に計上予定の地域独自の予算等に関し、独自予算の検討等に関する３つの御質問は関連がございますので、併せてお答えいたします。さきの橋爪議員に対する総括質疑でお答えいたしましたとおり、地域のことは地域で決めて実行する地域自治の仕組みの強化を目指し、地域自治推進プロジェクトとして令和４年度から具体的な検討を進めていくこととしております。このプロジェクトでは、検討事項として地域自治の活動を活性化する予算を上げ、公約に掲げた地域独自の予算や既存の仕組みである地域協議会による地域を元気にするために必要な提案事業、いわゆる元気事業などを取り扱うこととしております。それらの検討を終えるまでの間は、元気事業は現行の運用を継続する予定としておりますことから、令和５年度予算案との関係においては、地域協議会からは既に委員の皆様にお配りしている手引の活用や総合事務所、まちづくりセンターとの相談を行いながら、予算編成の開始時期である本年10月の前をめどに事業提案に向けて議論を進めていただきたいと考えております。また、市の方針と反する予算の提案があった場合の取扱いにつきましては、具体的な検討は今後となりますが、全市としての一体性の確保や公益性と地域としての思いや取組との間に整合が図れない状況下において予算化は困難であると感じております。あわせて、元気事業につきましては現行の運用を継続することとしており、提案された事業等に関し、市として実現可能性、期待する成果見込み、市全体の歳入歳出見込みとの調整といった視点を持ちながらの方針決定や予算の査定を行うことから、これまでと同様に地域協議会がその過程に関わることは考えておらないところであります。　　次に、地域独自の予算の予算規模等の３つの御質問について、併せてお答えいたします。地域独自の予算につきましては、令和４年度に制度設計を行うこととしており、あらかじめ予算の規模や配分を決めたり、上乗せしたりするということにつきましては、地域自治区間に何らかの壁や差異をつくることにならないよう十分に留意して、慎重に検討する必要があるものと考えております。また、議員御質問の去る１月６日に開催した地域協議会会長会議において、私が事業の成果が認められたところには予算を上増ししたいとお伝えしたことの趣旨に関しましては、成果が認められた事業についてさらに拡充していく場合には、予算措置の上乗せを前向きに考えていきたいとの思いでお伝えしたものであります。地域の皆様におかれては、市も一緒になって事業立案等の話合いを進めてまいりますので、地域の活力を高められるよう考えていただければと期待しているところであります。　　次に、事業運営、地域協議会委員の位置づけについての４つの御質問にお答えいたします。地域独自の予算の制度に基づく各区からの事業提案につきましては、事業数はもとより、事業規模の大小など、様々な提案がなされることが想定されるところであります。御提案いただく事業の取扱いや地域から提案のあった事業の予算化に向けた市における評価、決定の方法、予算化した事業成果の向上に向けた対策につきましては、令和４年度の検討の中で整理してまいりたいと考えております。また、地域協議会委員の報酬につきましては、地域協議会と地域独自の予算との関係という観点にとどまらず、地域のことを地域で決めて実行する地域自治の仕組みの強化の中で、地域協議会をどのように位置づけていくかといった観点からも検討する必要があることから、今後プロジェクトの検討の中で取り扱ってまいりたいと考えております。　　次に、地域独自の予算におけるハード事業の取扱いについての御質問にお答えいたします。地域独自の予算で提案いただく事業につきましては、建物の新築や道路の新設といった施設整備に係るハード事業は対象としない予定でありますが、ソフト事業の実施に当たり、その効果をより一層高めるために必要な、例えば施設の軽微な修繕といった類いのものまで一律対象外とする必要はないものと考えており、今後その具体的な考え方を整理していくこととしております。また、施設整備に係るハード事業につきましては、これまでと同様に全市的な検討や計画の中において市で責任を持って対応してまいりたいと考えております。　　次に、専門性の高い職員の採用及び育成についての御質問にお答えいたします。職員の専門性は、技師や保健師などのいわゆる専門職以外の一般行政職として、広く行政実務を担う事務職員であっても、日々の業務や自己研さんなどを通じて担当する業務や地域に関する知識、経験を蓄積し、市民や事業者、関係機関等との関係性を深めていく中で培われていくものと考えております。例えばこれまでの経験や地域との関係性の中で、中山間地域の振興に尽力したいというやる気と熱意を持つ職員が自らの行政経験を土台とし、積極的に地域に入り、地域のことを学び、地域住民と膝を突き合わせて対話を重ねていくことが新たな発想で地域づくりを進める原動力となり、地域の活力の向上につながっていくものと考えております。繰り返して申し上げますが、令和４年度から本格的に始動する人事改革プロジェクトにおいて、地域に精通する職員の育成を含め、職員の専門性のさらなる向上を図るため、職員研修や人事異動の在り方についての検討を進めることとしており、実施可能なものから速やかに実行してまいりたいと考えております。したがいまして、現段階では採用時の地域枠の設定や特定分野を専門とする職員の採用は考えておらないところであります。 ○飯塚義隆議長　14番、丸山章議員。 ◆１４番（丸山章議員）　今市長の答弁を聞いていまして、見事に検討という言葉で終わってしまったなというふうに思っているんです。市長は、これ肝煎りの政策ですよね。令和５年度から実際やるんですよね。地域分権をやるんですよね。たくさん市長は言葉を並べていらっしゃるんです。だから、私は個々にもう当然市長は自分の考え方を職員に示しているんだろうと私は思っていたんです。全くなし。例えば市長は、地域の活力向上を主眼に置くとされて、多様な地域の資源を活用しながら、地域自らの考えの下に、積極的に地域の実情に合った取組を進めていく必要があると言っていらっしゃる。さらに、市長は地域協議会の皆さんに求めたいのは福祉やスポーツなど地域の団体の意見を十分聞いて、地域一体となって活動に取り組んでほしいと言われている。市長の意向である地域まちづくりを進める上で、地域独自予算の編成、これは非常に重要なんですよね。今回の予算編成、今質問すると10月前ぐらいまでに提案してもらうと、今までのものを踏まえてやっていきたいという話なんだけども、市長の独自予算の中身、要綱、そういうものをしっかり出してあげなかったら、地域協議会の皆さん方ってどのように整理していくんですか。それにしっかり答えてください。お願いします。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　これからの今行われている地域協議会、そして地域自治区のやり方は、私としては改めてつくり直しだと考えております。ですので、目標としては令和５年度の予算編成を各地域協議会で立てていただくということを目標にしながら進めております。ただ、地域の魅力の洗い出しをしていくためには何をしなければいけないかということを考えると、やはり住民の皆さんからの意見の聴取、そして地域の魅力のための調査、そしてその先にどういった方針で地域協議会とか自治区が動いていくのかという基本方針やビジョン、そういったものを私は決めていかなければいけないと思っております。ですので、それがとにかくまずは９月までにそこに向けてやっていくと。そのためには、職員も頑張って調査とか聞き取りを聞きながら予算のベースをつくっていくということは、やらなければいけないのは私は職員が専門的にやっていかなければいけないと考えております。そういう意味で、９月までにどこまでできるかということも含めると、例えばこれから地域自治区の人材が足りないのであれば、どことどこが合併するかとか、そういう話ももしかしたら出てくるかもしれない。そういう中で、本当にそういう意味で調査とか聞き取りというものも含めて、間に合うのかどうかというのは各自治区によって事情が違うと思います。ですので、私は見直しのスタートだというふうに考えながら、時間をかけながら、でも目標としては令和５年度に予算を立てられるように目標を見据えながら進めていきたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　14番、丸山章議員。 ◆１４番（丸山章議員）　市長、それは一貫性が全然ないんじゃないですか。市長、令和５年度に立てたいんでしょう。要綱を示してあげなかったらどうやって地域協議会の皆さんなり総合事務所の職員が一体になってやれるんですか。９月までにやって、そこからじゃどうやって次つなげていくんですか。要綱がなかったらやりようがないでしょう。今までどおりなんですか。今までの要綱をそのまま使うということなんですか。それはっきり聞かせください。今日市民の皆さんも、地域協議会の皆さんも必ず聞いてらっしゃいます。はっきり言ってください。市長、そこがやっぱりリーダーシップですよ。私はこうしますで、職員が動いていくわけですから。示してください。 ○飯塚義隆議長　野上伊織自治・市民環境部長。　　　　　　　　　　　　〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎野上伊織自治・市民環境部長　市長答弁にもございましたとおり、令和５年度に向けた地域独自の予算、これは今鋭意検討中でございますけれども、年度明けた後の４月、なるべく早い間にまたもう一回地域協議会の皆様に今後令和５年度独自予算に向けた検討内容ですとか、スケジュールですとか、そういったところは事務としてお示ししたいなというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　14番、丸山章議員。 ◆１４番（丸山章議員）　もうそんな悠長なこと言って、令和５年度にできますか、本当に。こんなのどうしたらいいのかなと私混乱しています、質問しながら。恐らく何も考えていないんだから、これ以上言ってもしようがないのかもしれませんけど。じゃ、少し話題ちょっと変えていきます。これは、市長が先ほどいろんなお話をされまして、私も質問しました。市長も先ほどビジョンという話を言われましたね。私、やはり地域ビジョンがあって初めて市長の考え方が生かされるというふうに思っているんです。市長は地域ビジョンどんなふうな認識ですか。もう一度分かりやすく自分の考え方をお示ししてください。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　上越市は14市町村が一つになり、山から海まで、雪の降るところから降らないところまで、あるいは農業が得意、あるいは漁業が得意、いろんなところがございます。それぞれの地区にそれぞれの特徴、メリットがございます。生かせるところがあると思います。私は、そういったものが地域ビジョンに生かされていくことが大事だと思っています。これから全国、そして世界にこの地域のものをＰＲしながら、あるいは物を売っていかなければいけませんし、観光のためには魅力を洗い出ししていかなければいけません。そのために、この地域ビジョンも非常に大切なこれからの上越市の価値になってくると思っておりますので、それが私の考える地域ビジョンでございます。 ○飯塚義隆議長　14番、丸山章議員。 ◆１４番（丸山章議員）　分かりました。じゃ、市長がおっしゃった非常に大切なんだということなんであれば、まずは地域ビジョンを地域各区の皆さんにつくっていただくというのが重要なんじゃないですか。私は、これちょっと古い話しますけど、今そんな話出ましたんで。もう20年くらい前です、私清里区の職員のときに企画をやっていまして、グランドビジョン、総合計画をつくったんです。市民の皆さん方40人ぐらい集まっていただきました。手作りの計画をつくらないことには地域の皆さんの意欲というか、行動はやっぱり望めないだろうというふうな思いで、私は本当に手作りの事業を２年間かけてやりました。前に宮越議員が市長のときにＪプランなんか話聞くと２年ぐらいかけたというお話で、それ調べて大体同時期だったんです。それをつくりました。だから、本来地域ビジョンをつくるんであれば、市長が言っている、本当にこの地域のために、先ほど言った地域の活力を高揚していくということであれば、そのぐらいのやっぱり２年ぐらいかかるんです。いろんな調整もしたり、話合いもしたりすれば、私全部で十六、七回やりました。研究会と総合的な調整も含めて、やっぱり２年かかるんです。今、じゃ令和５年で慌ててやるんじゃなくて、本来なら令和４年、５年と２年かけて、６年ぐらいからやったほうがかえって市長の考え方に沿うんじゃないですか。いかがですか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　これから各地域自治区、地域協議会の中で地域のビジョンをつくって、そしてまず調査をして、地域ビジョンをつくって、そして予算編成をしていくというのは、これはまず何をやらなければいけないかというと、地域協議会の中にそういうリーダーを担える人がまずいるのかどうか。そして、もう一つはやはりその職員がその話をきちっとまとめて、予算ベースとしてつくり上げられるのか、地域ビジョンとしてきちっと取りまとめられるのかという人材の問題が非常に大きな課題であります。ですので、そういう意味では、今例えば総合事務所あるいはまちづくりセンターにいる職員が今までの仕事の中でそういう業務を行ってきてはいないわけです。つまりはファシリテーション能力だとか、リーダーシップだとか、そういう能力を持っていない職員が多いわけで、そういう意味では人事改革プロジェクトの中でそういう人材育成をしながら進んでいかなければいけないと思っております。なので、いろんなものが多重に重なる中で進めていかなければいけない事業ですので、そういう意味では慎重にこつこつと取り組んでいかなければいけないと考えております。 ○飯塚義隆議長　14番、丸山章議員。 ◆１４番（丸山章議員）　私本当に市長の答弁聞いていて、本当にもっと突っ込みたいような、やっぱりこれ以上やめておこう、突っ込んじゃいけないかなと思ったり、今何かすごく悩んでいます。あまりにもちょっと情けない。これじゃ市長、５年度予算なんかできませんよ。あなたの言っている内容で。要綱も示せない、いつまでつくるということも９月頃まで何とかしますみたいな程度じゃ。困ったなと思って私今思っているんですけど。何質問したらいいんだろうかな。じゃ、少し話を変えていきたいと思いますけど、市長の頭の中の予算的な部分、地域活動支援事業、先ほどほとんど答えていらっしゃらないんだけども、大体２億とか３億とか、その程度の考え方って職員に示されていないんですか。その辺どうなんですか。全体の地域独自予算のこれだけ公約として掲げておられて、その辺すらも私の質問に答えられないなんていうのはあり得ないと思うんですけど、本当のところどうなんですか。教えてください。まだ全然なしですか。ゼロですか。考えていないということなんですか。ちょっと聞かせてください。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　地域の予算枠、あるいは全体の予算については、先ほど答弁の中でも申し上げましたけども、各地域の中に壁とか差異をつくらないように慎重に検討しなければいけないと考えております。ですので、今の段階でこれぐらいの枠だということはまだ決めておりません。 ○飯塚義隆議長　14番、丸山章議員。 ◆１４番（丸山章議員）　それじゃ、まず（１）のイ、市の方針と反する予算を認めるか認めないかについてはそれを認めないというふうな話をされましたですよね。そうすると、市長の言葉がもうどっちいっているのかはっきり分からない。市長は、地域分権を目指すと言っているわけですよね、これから一番重要なんだと。地域の活力を主眼に置いて、地域の多様な資源を活用しながら、そして積極的に実情に合った取組を進めていくと。地域協議会の皆さん方と市の職員と一緒になって考えていただきたいというお話ですよね。そういうふうな話を一方でしっかりしていながら、皆さん方が必死になって考えた、ここの地域にはどうしてもこういうものが必要なんだということは認めないという話です。これ市長、その辺の私どうも整理できないんだけど、もうちょっとその辺のところ、その意味合いどういうことなんですか。そうすると、地域協議会の皆さんにしたって一生懸命考えても、これはまた市に持っていって駄目になっちゃうというおそれになっちゃえば本気出せないです。皆さん方が一生懸命にやったやつ前向きに予算化していきますということで市長の頭できちっと言ってもらえれば、皆さん地域のために何がいいかということで必死になって考えていかれます。そこをしっかり押さえていかないと、市長の掲げるものが全部崩れていっちゃうんです。いかがですか。それはっきり言ってください。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　私が答弁した内容は、例えば総合計画、それ以外にも行政改革、いろいろな計画がございます。それと反するものについては、提案をしないということを述べていることでございます。そもそも最終的にはこの予算案というのは、議員の皆様が最終的に議決をされるわけですから、私たちは議会で議決されないようなものは提案をしないということを考えております。 ○飯塚義隆議長　14番、丸山章議員。 ◆１４番（丸山章議員）　市長、今議員の云々という話ししましたけども、我々議員は地域の皆さんが必死になって考えた事業を皆さんが提案すれば賛成します。多くの人たちが。市長のそういう一つの考え方に基づいてきているから、私はこういう質問をしているんです。自分で私が作り話をしているわけじゃない。市長がそういう話をするから、私はそういう質問しているんです。　　それから、もう一つ、（１）のウのところですけども、地域協議会は予算化については関わっていかないという話なんですけども、今までの内容を見ていると、総合事務所と地域協議会の皆さん方が決めてくださいということで市長は言っておられるわけですよね。それ間違いないんでしょう。ちょっと確認のためにお願いします。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　上越市は、議会の皆さんに対して予算案というのをつくって、そして提示しております。つまりは職員が予算を提案する、ある意味専門職だというふうに私は考えております。ですので、地域協議会に予算案を編成する能力というのは私はないものと考えております。ですので、私は地域協議会が地域の皆さんから聞いたお声をまとめる、そして地域でどういうものがあるのかを調査する、そしてビジョンをつくるというところのお膳立てはやはり職員がきちっと支えながらやっていかなければいけない。そして、予算編成についても職員がやらなければいけないと考えております。 ○飯塚義隆議長　14番、丸山章議員。 ◆１４番（丸山章議員）　それじゃ続いて、（２）のイですかね。これ市長に最初にお聞きしたいと思うんだけども、地方自治におけるまず公正、ここにも質問にも書いてございますよね、公正性が担保されるかどうかということを入れておるんですが、市長は地方自治における公正という部分においてどんな認識をされているか、まずその認識をちょっと聞かせていただけませんか。そこからスタートしたいと思うんですが。 ○飯塚義隆議長　野上伊織自治・市民環境部長。　　　　　　　　　　　　〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎野上伊織自治・市民環境部長　公正性という言葉ですけれども、基本的には各区において同じ基準、同じルールで予算が配分、執行されることが大事だというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　14番、丸山章議員。 ◆１４番（丸山章議員）　今部長のほうでおっしゃいましたけども、同じルールで偏りがなく執行されているということに尽きるかなというふうに思います。上越市の自治基本条例にも書いてあります。市長も見ていなると思うけど。そうなってくると、私が（２）で、イでもってもお話ししてありますけども、例えば市長が先ほどからいろいろとお話ししました令和５年度から地域独自予算をやるんだと。段階的という言葉も出ていましたけど。市長の考え方は、令和５年度全ての地区で同時に活動予算を令和５年度に編成するという考え方でよろしいんでしょうか。そこをちょっと押さえたいんでお願いします。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　今地域協議会は28ございます。そして、それぞれの地区の事情、そして課題、それぞれ別々でございます。ですので、本当の意味で９月に全部そろってくるかということは私にはまだ分からない。これは進めてみないと分からないところであります。そういう意味で職員と議論しながら、そして地域協議会委員、そして区民の皆さんと議論しながら徐々に進めていきたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　14番、丸山章議員。 ◆１４番（丸山章議員）　そうすると、場合によっては令和５年度の予算で編成されない区もあるということで認識してよろしいですか。聞かせてください。 ○飯塚義隆議長　野上伊織自治・市民環境部長。　　　　　　　　　　　　〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎野上伊織自治・市民環境部長　今地域協議会のほうに元気事業や意見書による令和５年度予算の提案に向けて議論を深めてもらっているところですけれども、そういう提案がないということも十分想定しておるところでございます。 ○飯塚義隆議長　14番、丸山章議員。 ◆１４番（丸山章議員）　さて、そこで問題になるのが、今度は地域の公正さです。今までなら、地域活動支援事業なら毎年それぞれの配分されています。今度は活動資金があれば、１年間全く予算が入らない区もあるわけです。そのときに、公正性の観点からすれば問題が生じてきますよね。その場合、例えばその地区に対する予算に対して、ある程度の予算を基金とかそういうものを残してあげる、そして２年度目、だから令和６年からそれらを使ってくださいという一つの考え方にもなってくるわけです。その辺の公正性の観点からしても、本来なら令和５年度で全区で網羅して予算編成すべきなんだけども、市長もおっしゃったとおり、それぞれの地域によっては違いがあるから、人材が足りないからという話で遅れる可能性もあるわけです、今の話からすれば。その辺の整理をしながら、公正性の分野で問題はないですか。そのために基金を、一応私は基金という言葉を使いましたけども、その分は２年度目にその分を足してあげるという選択肢も当然出てくるわけです。その辺のところをどう考えているか聞かせてください。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　ある一定のところで、私たちとしては見直しをかけて、そしてできるだけ早い時期に今後のスケジュールをつくっていきたいと考えております。ですので、しばらく議論を見た上で、その辺りを令和５年度どうするのかということは判断していきたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　14番、丸山章議員。 ◆１４番（丸山章議員）　市長、全然私に答えてくれていませんね。答えられないのかどうか、私もちょっと何とも言ってみようがない部分もあるんですけども、それじゃ、市長が言われる大きな５番目のところの人材の関係を少し質問してみたいと思います。市長は、市の職員ももう少し成長してもらわないといけないと、こういう話もされているんです。人材不足は大きな課題であると認識していると示しておられるんです。そこで、まず１点目として、先ほども質問にもあったんですが、公約で言われている地域や地元のことが分かる市職員を配置します。そしたら、先ほどの答弁からすると、いや、そんなことはしません。地域や地元のことが分かる職員ということになれば、そこに採用枠を設けるとか、私担当課長にちょっとお話聞いたらそういうことも可能なんだという話なんです。もちろん全部から応募するわけです。例えば清里だけじゃなくて、清里に勤務する人を募集しますということで、広くそういうこともできるという話は聞きました。地元の分かる職員ということになれば、もう一つは相当長くその地域にいないとそういう職員は育たないと思うんですが、市長の頭の中で描いていらっしゃるのはどういうことなんですか。十数年、10年、20年そこに職員を置くという、そういう捉え方でいいんですか。ちょっと聞かせてください。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　あらゆる職員から、どういうところを要望しているのかということは調査で把握しております。ただ、私たちとしてはこの木田の予算編成の在り方、議会との向き合い方をまずは見てもらわなければいけない。20代にはやっぱりそういう経験もしてもらわなければいけないだろうと思っております。その上で、その職員がどこを求めていくのかというのはその後のことだと思います。そして、もし地域に入っていくのだとすれば、それに対して必要な能力もありますので、それは研修の中で身につけていくものだと考えております。 ○飯塚義隆議長　笹川正智総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎笹川正智総務管理部長　補足で答弁をさせていただきたいと思っておりますが、まず先ほど議員の質問の中で地域枠の採用、勤務地限定の採用ということのお話もありました。制度的にはそれは可能です。居住地を限定して、そこの一定の区に住んでいる方しか採りませんというのは、これはできないという形になっていますが、勤務地を限定した採用は可能は可能でございます。ただ、それをやった場合、民間でも最近地域枠の異動だけの社員を採るとか、そういうことをやっていますけれども、一度採用するとなると30年、40年のその人の人生かかったキャリアパス、そういった処遇とか、そういったものをきちんと整理しなければいけないので、今現在直ちにそういったものをつくると、採用していくというのは難しいというふうには考えています。それから、勤続年数、先ほど市長も答弁したとおり、きちんと我々は毎年職員の希望調査をやっています。ただ、希望を全てかなえるというのは、これは人事である以上できません。それと、勤務年数、ここもずっと長ければ長いほどいいということばかりではない、いろんな意味で他市の事例でいえば長くいることが不正の温床になったりとか、そういったこともあるわけですから、そういった面いろいろ勘案をした上で勤務年数というのは考えていかなければいけないということで考えています。ただ、やっぱり地域に入って地域のことを分かるという意味では一定の年数はやっぱり必要だということで、現在今までは３年程度ということで異動をさせていました。そこについては、いま一度考える、今回人事改革プロジェクトという中で考える機会を持って、改めてそこは考えていきたいというところで整理をしているところでございます。 ○飯塚義隆議長　14番、丸山章議員。 ◆１４番（丸山章議員）　今部長がおっしゃったのは、一般的な考え方なんだろうと思います。ただ、私が言っているのは、市長がこういう公約を示しているから言っているんです。市長が公約として市民の皆さんに約束しているから言っているんです。だから、市長はもうちょっと自分の　　市長の言葉はすごくいろんなことをおっしゃって、何か躍っているだけで、身にきちっと各ポジション、部署に届いて、きちっと行っていないんじゃないかと思うんです。今だってそうでしょう。市長がこうしなさいと言えばそれになるんじゃないですか。少なくともこういう採用をしよう、やってみよう、じゃやってくださいと、少なくとも10年間ぐらいは何区に職員を置いていきましょう、やってください、一言あれば総務部長すぐやっていく形になるわけでしょう。ぜひそういうリーダーシップを今後しっかり取って市政を運営していってください、ぜひよろしくお願いします。 ○飯塚義隆議長　26番、杉田勝典議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔杉　田　勝　典　議　員　登　壇〕 ◆２６番（杉田勝典議員）　まず最初に、先ほども丸山議員がおっしゃいましたけれども、一昨日の深夜、福島県沖を震源とする最大震度６強となりました宮城、福島にまたがる大地震において亡くなられたり、けがをされたり、また建物被害に遭われたりするなどされた皆様には心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を願うものであります。　　さて、私も先月26日にワクチンの３回目の接種をしましたけれども、とにかく一日も早いコロナ感染拡大防止と、打撃を受けている市内事業者の経済的救援を心から願うばかりであります。　　吉川区出身、春日山在住の公明党の杉田でございます。それでは、差し迫った課題では問題というよりも、中期的な課題について中川市長と早川教育長に５項目７点一般質問をさせていただきます。　　まず、１項目めはポストコロナをにらんでのデジタル化などの取組についての質問であります。１点目は、昨年10月に上越妙高駅にできた県内初の屋内外型の最先端ローカル５Ｇラボ、ＪＭ―ＤＡＷＮ（ジェーエムドーン）についてであります。岸田内閣は、デジタル田園都市国家構想を掲げており、同構想による普及前倒しの取組の一つでもあると思っておりますが、この市内初のローカル５Ｇですが、このローカル５Ｇを生かしたデジタルトランスフォーメーションへの当市における企業集積の可能性をどう捉えておられるのかお伺いしますとともに、あわせて、ここに入居する企業に対する若者ＵＩＪターン促進や若者の地方移住に向けた支援策をどう考えておられるのかお聞きをするものであります。　　２点目は、いつもお聞きしている行政のデジタル化についてであります。現在市では、デジタル化による行政手続の拡充を模索しておりますけれども、今後スマートフォンを利用してさらに利便性を高める考えはあるかどうかをお聞きしますとともに、現時点での準備状況はどうなっているのかもお聞きをいたしたいと思います。　　２項目めは、森林整備と環境政策の両立についてお聞きをいたします。国が掲げる2050年カーボンニュートラルについては様々な取組がありますが、当市の地域性から見ても豊かな森林資源を生かした脱炭素化を考えたとき、当然ながら国土保全の観点も含め、荒廃が進む森林の整備は重要な課題であり、ましてや二酸化炭素を吸収するという環境対策の観点からも喫緊かつ重要な課題であると思っております。そこで、森林整備と環境対策の両立を目指して、温室効果ガス削減、吸収量分を売買できる県のＪ―クレジット制度の活用を模索、研究できないかお聞きをいたします。先月政府が閣議決定した地球温暖化対策推進法改正案では、再生エネルギー導入や森林保全などの地域の脱炭素化に積極的な自治体に対する国の支援が進みますことから、ぜひとも県が進めるこのＪ―クレジット制度などにも積極的に取り組んでいただきたいとの願いからあえて質問させていただきました。　　３項目めは、上越産日本酒の輸出に向けてお伺いするものであります。ところで、2021年の農林水産物、食品における日本からの輸出額が、海外で人気の高い牛肉や日本酒の牽引もありまして、前年比約26％増の１兆2,385億円に上りました。この背景には、コロナ禍の巣籠もり消費に対応したインターネット販売が好調だったことや、中国やアメリカでの外食需要の回復があったと見られています。特に海外の品評会で高い評価のアルコール飲料は、ウイスキーに続いて日本酒も約66％増と人気を集め、令和２年度の日本酒輸出額が241億円にも達したとのことであります。そんな中、県産日本酒がＧＩ登録、国税庁の地理的表示制度でありますが、その登録をされました。県単位での日本酒の登録は全国６例目であり、県産日本酒のさらなるブランド力の強化につながるに違いありません。まさに県産日本酒にとってはチャンスでもありますことから、上越産日本酒の海外市場販路拡大に向け、当市も市内酒造メーカーと共に本格的な輸出施策に取り組むことができないかお伺いするものであります。　　４項目めは、直江津港における取組についてお伺いいたします。直江津港では、釜山中国航路の外貿コンテナの輸出入取扱貨物量がここ２年ほどコロナ禍の影響もあり減少傾向にありますが、製造業をはじめ市内企業の操業などに影響はないのかお伺いします。今後の同航路の物流拡大に向けた見通しはどうなのかも併せてお聞きをしたいと思います。　　ところで、新潟県では直江津港の令和３年１月から12月までの外貿コンテナの取扱量の速報値を公表しました。それによると前年比18.9％減の２万7,600ＴＥＵにとどまり、輸出では金属くずは順調ではあったものの、化学工業製品が低調で約80％と大幅減少したほか、輸入でも建築資材の落ち込みがあったとのことであります。８日の地元紙には、新潟港の外貿コンテナ取扱量が前年比3.6％減となり、２年連続で減少したと発表された記事も載っておりました。県港湾振興課では、釜山港がコロナウイルスの影響によって混雑するようになってしまったことから、事業者が本県の港の代わりに釜山港を経由しない航路がより多い京浜港を利用するケースが増えていると話しております。いずれにしましても、台湾や東南アジア、中近東、オーストラリア等とを結ぶ国際ハブ港の釜山港との連携は、直江津港の発展に極めて重要であり、また中国向けの大連、天津港の貨物取扱量の増加を期待しているところであります。　　最後の５項目めは、教育長にお伺いいたします。タブレット使用に伴う通信環境整備や、多子世帯への給食費補助についてお伺いするものであります。私も学校現場を十分承知しているわけではありませんので、中期的な要望を含んだ質問になるかもしれませんが、御容赦をいただきたいと思います。１点目は、ＧＩＧＡスクール構想に関して、子供たちにタブレットが配布されて２年近くがたったでしょうか。現場の先生も懸命になって対応してくださっておられるものと思います。当市では、まだタブレットの家への持ち帰りは基本的には認めていないと思っています。その判断はよいのではないかと思いますが、その上で今後タブレットを家へ持ち帰ることのできる段階になってからの話ではありますけれども、最近の宿題はタブレットを使ったものも全国的には見られるようでもあります。そこでタブレットを使って宿題に取り組めるほか、タブレットの活用能力を高めるためにも、放課後児童クラブで過ごす時間が多い児童のためにも、またタブレットを使って宿題などできるように、放課後児童クラブ施設へのＷi―Ｆi環境などの通信環境を整えてはどうかと思い、あえて質問させていただくものでございます。市教育委員会では補正予算で、中学校の特別教室等においてタブレット端末が校内ネットワークに接続できるように、通信環境を整備されますことは感謝いたします。その上で確かに全国的には現時点で放課後児童クラブ施設まで通信環境を整えている学校は少ないと思いますし、急いでやってほしいというのではなく、今後の検討課題としてお聞きするものであります。　　２点目は、少子化対策とも捉えられる施策でもありますが、小中学校に通う多子世帯への給食費の補助制度に関してお伺いするものであります。多子世帯への経済的負担軽減のため、小中学校の子供３人以上を養育する世帯に対して、３人目以降の給食費の全額ないしは半額補助制度が考えられないかお聞きをします。こうした制度は、全国的には比較的小さな町、村が多いのが実態ではありますけれども、比較的人口の多い市としては埼玉県春日部市などでは令和３年度から全額補助を実施しているようでございます。私どももこの１月、子育て世帯へのアンケート調査を市内でも行わさせていただきました。新年度予算に盛り込んでいただいた学用品等への補助の声のほか、給食費への支援もそのアンケート調査に答えがありましたので、多子世帯への補助について質問させていただいた次第でございます。なお、この制度を当市で実施した場合、具体的な確たる数字は把握しているわけではありませんが、概算見通しで見ますと全額補助の場合は約１億円余りの予算が必要になるものと思いますことから、なかなか御決断していただくことは難しいとは思いますが、当市への子育て中の若者の移住促進であったり、少子化対策の観点からも現在当市で暮らしている多子子育て世帯への応援になるものと考えますことから、御検討いただけないかとあえてお伺いするものでございます。　　全体的には中長期的な課題の質問内容でありましたが、中川市長、早川教育長のお答えをお聞きし、その上で分からない点がありましたら再質問をさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　〔杉 田 勝 典 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　杉田議員の御質問にお答えいたします。　　最初に、ポストコロナをにらんでのデジタル化などの取組に関し、ＪＭ―ＤＡＷＮを生かした企業集積の可能性とＵＩＪターンの促進についてのお尋ねにお答えいたします。コロナ禍における東京一極集中のリスクの顕在化やリモートワーク等の急速な普及を背景に、首都圏の企業が地方に拠点を整備する動きを捉え、市ではＩＴ企業等のサテライトオフィスの誘致に取り組んでおります。そうした中、昨年12月、市内企業が屋内外でローカル５Ｇ通信を利用でき、コワーキングとサテライトオフィスのスペースを有するＪＭ―ＤＡＷＮを上越妙高駅西口にオープンいたしました。この施設は、全国でも珍しい屋内外型のローカル５Ｇを有する施設であり、多くの企業、大学等から非常に高い関心が寄せられており、１月にはＩＴ企業が入居したほか、複数の引き合いがあると伺っております。今後この施設でローカル５Ｇを活用した技術の開発に向けた実験などが行われ、また市内外の企業の交流が活発になることにより、このまちの価値が高まり、市内企業の取引拡大や先進企業の誘致の可能性が高まるものと考えております。市といたしましても、このローカル５Ｇのコンソーシアムの一員として東京から２時間という上越妙高駅の高い利便性や、この最先端技術を有する施設の優位性をＰＲしながら、上越妙高駅周辺を中心にＩＴ企業等のサテライトオフィスの誘致を推進してまいります。また、こうした取組は若者や女性の多様な働く場の確保につながると考えており、市では今年度からオフィス入居に係る家賃補助やＵＩＪターン者向けの賃貸住宅の家賃補助などの支援制度を拡充しているところであります。　　次に、行政手続のデジタル化によるさらなる利便性の向上についての御質問にお答えいたします。さきに議員の総括質疑にお答えいたしましたとおり、行政手続のデジタル化につきましては、令和４年は国が推進する子育て、介護関係の26手続について、マイナンバーカードを用いて本人確認を行うマイナポータルを活用して、パソコンのみならずスマートフォンからも時と場所を選ばず手続を行うことができるようにすることとしております。一方、本人確認を必要としない手続については、既に普及が進んでいる民間事業者によるアプリを活用するなど、セキュリティーを確保しつつ、より利便性や操作性を重視し運用することとしており、例えば行政情報の発信や市への問合せについてはスマートフォンアプリのＬＩＮＥを一層活用することとし、新年度予算に市民一人一人のニーズに合ったプッシュ型の情報発信を行うための必要経費を計上したところであります。また、国ではマイナンバーカードの機能をスマートフォンでさらに活用できるアプリを開発する予定としておりますことから、今後は取り扱う情報や手続の内容に応じて、国や民間事業者のアプリを適切に使い分けることで皆様から利用してもらいやすい環境を構築してまいりたいと考えております。一方、高齢者などのスマートフォンをお持ちでない方やデジタル機器の操作に不慣れな方については、行政はもちろん、民間事業者の協力も得ながら、まずはデジタル機器に触れて便利さを実感していただく機会を設けるとともに、行政の手続に必要なアプリ操作方法の習得の支援も併せて実施することで、より多くの市民の皆様からデジタル化による利便性の向上を感じていただけるよう努めてまいります。　　次に、森林整備と環境対策の両立についてのお尋ねにお答えいたします。新潟県では、森林整備事業者等が実施する森林の健全な整備などを目的とした森林管理プロジェクトから創出された、二酸化炭素の排出削減量及び吸収量をクレジットとして認証する新潟県版Ｊ―クレジット制度を運用しております。本制度では、森林整備事業者等はクレジットの販売収入による資金を活用し、間伐などの森林整備を行うことによって、二酸化炭素の吸収はもとより、水源涵養や災害防止など様々な機能を持つ健全な森の育成を図る一方、クレジットを購入した企業等は自社の企業活動から排出される二酸化炭素等の温室効果ガス排出量からクレジット購入分を控除できるだけでなく、森林整備の促進や地域振興にも貢献できる取組になっております。現在放鳥されたトキの生息環境の向上をはじめ、豊かな森林生態系の保全を目的とした新潟県佐渡市トキの森整備事業、全国名水百選に選定された龍ヶ窪に代表される山林の水土保全を守るための苗場山麓竜神の森プロジェクトなど、地域の特色を生かした７事業が展開されているところであります。新潟県版Ｊ―クレジット制度の活用に当たっては、魅力ある森林管理プロジェクトの作成が求められることになるものと考えておりますが、脱炭素社会の実現に向けて有効な取組の一つであると認識いたしておりますことから、県内の取組事例を調査、研究するとともに、森林整備事業者等に働きかけを行うこととしております。　　次に、上越産日本酒の輸出についてのお尋ねにお答えいたします。日本酒を取り巻く環境は非常に厳しく、新潟県における日本酒の国内出荷量は全国で３番目に多いものの、20年前と比較して半減しております。一方、海外への輸出に目を向けますと、海外の消費者所得の向上や訪日外国人の増加等を通じて日本産の食品の魅力が広まったことなどから、香港や中国、アメリカを中心に好調であり、令和３年で国内出荷量の10分の１以下ではあるものの、輸出金額では11年連続で増加しております。市内の酒造会社における海外展開の取組につきましては、現在複数の酒造会社がそれぞれアメリカやシンガポールなどへの販売を行い、輸出が経営の柱の一つとなっており、またアフターコロナに向けた海外展開も視野に入れながら、日本貿易振興機構、略称ジェトロやにいがた産業創造機構、略称ＮＩＣＯ（ニコ）等の支援を受け、海外でのインターネット通販サイトを通じた取引やオンラインによる商談会にチャレンジを始めた酒造会社もあると伺っております。私は、雪国の清冽な水や豊かな風土に育まれた米やこうじを生かした酒造会社ごとの特色ある酒造りは、上越産の日本酒のまごうことなきよさであると強く感じております。今年２月に指定された新潟清酒の地理的表示ＧＩも新潟の日本酒としての地域ブランドを確立することにつながり、他地域との差別化を図ることができることから、市内の酒造会社における海外展開にも生かすことができるものと考えております。上越の酒造りの特色をブランディングによって価値を高めることにより、上越産の日本酒が消費者から選ばれるよう、今後酒造会社等と意見交換しながら販路拡大に協力していきたいと考えております。　　次に、直江津港に関連する取組についてのお尋ねにお答えいたします。現在直江津港からは、釜山航路、釜山中国航路の貨物便がそれぞれ週１便ずつ就航しておりますが、コロナ禍の影響による世界的な海上輸送網の混乱、具体的にはハブ港におけるコンテナ取扱い能力を超えるコンテナの集中や、それに伴うコンテナ不足などの影響を受け、外貿コンテナ貨物取扱量は２年連続で減少しております。これら海上輸送網の混乱により、市内企業をはじめとする荷主企業では、海外向け製品の納期スケジュールが立てられないことや、海外からの部品調達に時間を要していることを理由に、一部には生産計画を見直す動きもあると聞いております。こうしたリスクを軽減するため、荷主企業がやむを得ず直行便のある京浜港等に利用港を変更していることが直江津港のコンテナ貨物取扱量の減少の主な要因と分析しているところであります。混乱の解消時期については、国内外の大手物流事業者の予測では、今年後半から解消に向かうものの影響は来年まで残ると見込まれており、貨物量の回復にはいましばらく時間がかかるものと考えております。現時点で今後の物流拡大の見通しを立てるのは困難でありますが、市内や長野県内を中心とした企業を訪問する中では、コロナ禍の影響が収束した後には距離的、費用的な優位性のある直江津港を再び利用したいとの声を聞いております。市といたしましては、引き続き国際的な貨物便の運航状況の把握に努め、コロナ禍による影響が逓減されることを前提に新潟県や港湾事業者等と連携し、直江津港を利用する企業を増やす取組を進めてまいります。 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　私からは、学校現場の課題解決や多子世帯への給食費補助に関し、放課後児童クラブ施設における通信環境の整備についてのお尋ねにお答えいたします。　　現在市内には、放課後児童クラブが49か所ございますが、いずれのクラブもタブレット端末が使用できる通信環境は整っていない状況にあります。全国の自治体での児童クラブにおける整備状況までは把握しておりませんが、県内の事例では今年度新潟市において通信環境の整備が完了したとお聞きしております。一方、当市における市立の小中学校では、ＧＩＧＡスクール構想の推進に伴い、校内の普通教室に無線ＬＡＮを整備し、タブレット端末を活用した学習が行われており、またより一層の学習指導の充実や学習効果の向上を図るため、特別教室及び特別支援学級の通信環境の整備を進めていきたいと考えているところでございます。教育委員会といたしましては、児童クラブ内の通信環境の整備につきましても、児童のタブレット端末を持ち帰っての活用の状況や財政面での市の負担なども考慮し、検討してまいりたいと考えております。　　次に、多子世帯への給食費補助についての御質問にお答えいたします。給食費につきましては、学校給食法第11条において、食材費などの実費相当額は保護者の負担と定められており、当市でもこの規定に基づいて、保護者の皆様から御負担をいただいております。なお、生活保護法に規定する要保護者や学校教育法の就学援助制度において、経済的理由によって就学困難と認められる児童または生徒の保護者に対しては給食費の全額を補助しているところであり、これらの対象となる世帯にあっては多子世帯であるか否かにかかわらず、実質給食費を無料としております。多子世帯への給食費補助制度など、今後の子育て世代の経済的負担の軽減の在り方や具体的取組につきましては、市長部局とも連携し、市全体として検討してまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後０時　９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分　再開 ○飯塚義隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　26番、杉田勝典議員。 ◆２６番（杉田勝典議員）　全体的に前向きな御答弁だと思っておりますので、再質問を、おまえやめろと言われるかもしれませんけども、若干だけ質問させていただきます。　　１つは、このローカル５Ｇにつきまして、先ほども新幹線周辺のメリットということを市長御自身も意欲として語られたのかなと思っておりますけれども、もちろんこのサテライトオフィスにつきましては直江津地区や高田地区、13区も含めて十分できるといいますか、業者さんの選択でございますのであれですけど、そうはいってもやはり新幹線周辺というのはメリットがあると思いますけれども、この辺スペースについては空地もありますし、民間業者のビルもあるんでしょうからあれなんですけれども、このサテライトオフィスを、市長も御自身おっしゃっているんですけど、どのようなイメージで、今のこの上越妙高駅の周辺を見たときに、強くおっしゃっているサテライトオフィスをというそのイメージ、それだけちょっとお聞きをしたいと思います。　　もう一つが、今月の１日でしょうか、ＮＴＴ東日本がこのローカル５Ｇの利用料、従来の５分の１に抑えたサービスを始めると発表いたしました。今までの機器利用やシステム運用や故障時の修理サービス、全部含めても月30万円程度から始められるようにするという発表でもありました。これによって、ローカル５Ｇの普及が進むんではないかと思いますけれども、この辺について当市でもＪＭ―ＤＡＷＮのみならず、今後導入を検討する企業が出てくると期待はしているんですけれども、このＮＴＴの５Ｇ利用料値下げによる普及見通しについてはどのようにお考えでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　上越妙高駅前には、今丸互さんがＪＭ―ＤＡＷＮをやっていただいていますけども、それ以外にも空いている土地ございますので、そういったところも活用しながらＩＴあるいはベンチャー系の企業が集約していくように、私としては努力をしたい。もちろんそれ以外にも多様な土地を持っていらっしゃる方もいらっしゃいますので、あるいは今立地していらっしゃる企業さんがたくさんありますので、そういった方々と連携しながら上越妙高駅がそういった企業の集約地になるように努力をしていきたいと考えております。これからまた新幹線も敦賀につながって、関西圏ともやはり近くなってまいりますので、上越市がリモートワーク、そして企業の集約地として目立つような形で政策を進めていきたいと考えております。　　また、ローカル５Ｇについては、いろいろな使い方がございますので、もちろん半額になって、非常にまた使いやすくなるとは思いますが、これについても皆さんと研究しながら、どういう技術があるのか見据えながら、協力しながら進めていきたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　26番、杉田勝典議員。 ◆２６番（杉田勝典議員）　２点目の行政手続のことについてお伺いいたします。　　この間16日の新聞に、今犯人を逮捕する逮捕令状、これも今までは紙による令状を出していたんですけれども、スマホに入れて犯人に提示するという検討が、そういう法務の関係の機関で今検討しているというような報道がありました。これからもこうした行政手続分野で国民の、また市民の利便性向上に各種の身分証や利用証明書なども紙による提示からスマホによる提示に変わっていくのではないかなというものも見受けられますけれども、なかなかそうなっていくのは歓迎するんですけど、課題もあると思います。そういう中で世界一の電子国家といえば、エストニアという国でございます。国民の98％がこの電子ＩＤカードを所有して、行政手続の99％がオンライン上だということでございます。このエストニア、御案内のように大変人口の少ない国でございますので、そういうこともあるのかもしれませんが、しかも私ども、我が国も、当市もこのエストニアのまねをすればいいとは思っておりません。ただ、当市としてオンライン化やスマホ利用などの活用をどこまで進めるべきかというような、この辺りの短期目標というものをどう捉えておられるかということだけお聞きします。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　市民の皆さんの手続については、すべからくデジタルで手続ができるようにこれからも進めていきたいと思います。また、これからのＳＤＧｓ、持続可能な社会をつくろうとする中ではペーパーレスなんかも必要になってきますので、電子決裁ができるようにということもこれから進めていかなければいけませんし、議場でも行政側もきちっとタブレット等々のデジタル機器を使って議会運営できるように、私たちとしても努力を続けていきたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　26番、杉田勝典議員。 ◆２６番（杉田勝典議員）　それでは、Ｊ―クレジットについてお聞きをいたします。　　この制度は、全国的にはもう10年もやられている制度でございます。私も幾つかの地域なり、実施主体からも問合せをしていろいろ聞いてきたんですけれども、自治体であったり、民間企業であったり、時には森林組合というようなケースもありましたけれども、ただなかなか効果が厳しくてやめてしまうケースが残念ながら多いようにも実際取材して思いました。そうはいってもここに来て2050年にカーボンニュートラルが叫ばれ続けておりますので、先ほどもこれから県内の実施実態を研究しながらまた進めていきたいというようなお答えでございました。おっしゃっていただきましたように、スポンサーからいただくクレジット資金を活用して森づくりとしての植付けや下刈り、除伐、間伐、主伐、路網整備などの森林整備に使われることになると思いますけれども、これに当たって一つの課題というんですかね、例えばどこの森林を整備するかという場所選びも当然ありますし、継続的な整備と考えたときにやっぱり中長期的な資金提供というのも民間からも含めて必要になってくると思いますと、なかなかハードルが高いのかなという印象は持っているんですけれども、Ｊ―クレジット制度を進めるに当たって、これまでの各自治体や各企業がやってきてなかなか難しかったというような実態もあるようですけど、この辺りのハードルについてはどのようにお考えでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　私たちとしては、今脱炭素プロジェクトというプロジェクトをつくって、地域木材をまずは公共施設で使っていこうということで、これから市の分収林を含めて民間の林でも構わないんですけども、地域木材を使っていこう、そしてそれに向けて人材育成をしていこうということを目標に掲げております。ですので、当然この取組については恐らく私たちとしてはきちっと実行できて、そしてこのカーボンオフセットのクレジットを今ＪＥＲＡ（ジェラ）とか帝国石油とか、そういったところが、今東北電力もありますけども、いろいろなところが今ＬＮＧガスを使ってエネルギー供給をしているというところがございますので、そういったところとも連携しながら新しい森林保全、そしてエネルギー供給の在り方というのを突き詰めて研究をしていきたいと考えております。ですので、クレジットの販売先もそういった関連団体との取引というのもきちっとこの事業が成り立てば、クレジットを売って、そしてさらに森林保全を進める資金になってくるんではないかなというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　26番、杉田勝典議員。 ◆２６番（杉田勝典議員）　それでは、３項目めの上越産日本酒の輸出についてちょっとお聞きします。　　先ほども御答弁いただきましたように、この輸出先というんですか、それが中国、香港、アメリカ、この３国が突出というか、あれですけど、特に中国の伸び率が驚異的だそうでございますが、この３か国で輸出総額の７割を占めているようでございます。海外での人気銘柄、これはもちろんその年によって違うかもしれませんが、全国の銘柄ということで、海外での人気銘柄第２位に八海山、第３位が久保田、第７位に越乃寒梅など、県内産が名を連ねているようでもあります。昨年３月には、新潟市北区で県内初となる輸出専門の酒蔵ができました。その背景には、近年の日本酒の国内需要が減少傾向にあり、日本酒出荷量も昭和48年度をピークに、令和元年度はその４分の１に落ち込んだということもあります。そういうことから国も酒税法を改正して、輸出用の日本酒を専門に造る酒蔵に限り新設を認めることにしまして、それで新潟市北区が　　もともと造っている酒蔵ではあるんですけど、海外向けというか、輸出専門の仕事も始めたようでございます。確かにこの日本酒を取り巻く環境は大変厳しい状況にあると思いますし、先ほども商社などと連携を深めながら海外輸出にもチャレンジしていきたいとのお話もあったかと思いますが、その中で市内の酒蔵の皆さんともいろんな情報交換というんですか、それをされているというお話もありましたが、その辺りの市内の酒蔵の皆さんの手応えみたいのはどのように感じていらっしゃるでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　上越市は、発酵のまちでございます。そういう意味で日本酒のもともと製造されてきた方々も、そこに着目しながらＰＲをしていくという体制に入っております。私としては、私ももともと関西の生まれで、灘とか伏見とか、ああいうところにいろんなメーカーがございますけども、いろんな蔵のお酒を混ぜて売っているということでは、上越市の蔵はそういうことではなく、きちっと森から出た水を活用しながら、発酵のまちとしてお酒を造っているわけでございます。そういうことですので、上越市の酒蔵はこういうバックグラウンド、背景の中でお酒を造っているんだということをきちっとＰＲできるように、上越市の酒蔵が連携してイメージ、ブランディングできるような取組というのは、私はやっていかなければいけないだろうと思っています。それと、プラスそれぞれの蔵にも特徴があると思いますので、それぞれの蔵からまたＰＲしていただければいいのかなと。上越市としてこの日本酒の酒蔵を全面的に応援していきたいというふうに考えております。それについては、恐らく今海外に向けてどちらかというとおいしいお酒が売れるようでございますので、上越市の市内の蔵が全般的に売れていくように私たちも働きかけをしていきたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　26番、杉田勝典議員。 ◆２６番（杉田勝典議員）　次に、直江津港の外貿コンテナのことについてお聞きさせていただきます。　　今ウクライナの問題もありますし、中国の問題は政治的な問題なので、あまりここで述べる立場じゃありませんですけれども、なかなか難しい問題はあろうかと思いますけれども、ただやはり先ほどの２つの航路でございますが、これまでそれこそ右肩上がりでどんどん伸びていった直江津港の歴史がございます。そういう中で、やはり釜山港から台湾や東南アジアへの物流の流れ、そしてもう一つは御案内のように中国向けの、大連、天津などへの物流の動きがあるわけでございますが、これについてはいろんな、ここで何か質問してお答えいただく話ではないかもしれませんが、やはり中国との関係でいえば伸びていってもらいたいというか、そういう意味で右肩上がりとはいかないかもしれませんが、その辺の見通しというか、この２つの釜山からの台湾や東南アジア、それ以外の国々への物流の航路と中国向けの航路についての今後の見通しはちょっとお答えいただけないと思いますが、お願いしたいと思います。　　もう一点は、今市も一生懸命長野県はじめ、時には群馬などにも後背地としてポートセールスを進められていると思っております。そうした中でこの地球環境問題、二酸化炭素の削減、今原油高騰が起きておりますけれども、これによる国内輸送距離の短縮に伴うトータル物流コストの削減も大きな課題でもありましょうから、そういう意味でも先ほど御答弁いただきましたけれども、直江津港の利活用は大きなメリットがあると思いますけど、この点についてはどのようにお考えでしょうか。　　この２点についてお聞きします。 ○飯塚義隆議長　小田基史産業観光交流部長。　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　交　流　部　長　登　壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長　直江津港の物流につきましては、右肩上がりというわけにはなかなかいかない状況でございましたが、徐々には伸びてきているという状況がございました。令和２年、コロナの影響の中、がくんとコンテナ貨物の輸出量、輸入量が下がってきているという状況、令和３年も同じような状況でございます。背景におきましては、やはり先ほど市長答弁にありましたとおり、コロナによる物流の一極集中、それに伴う荷さばき能力の限界を超えている状況がそれぞれの港にございます。そうした中で、今天津、大連の港を結ぶ貨物、定期線、あと釜山についても出ておりますが、韓国側、釜山の荷さばきが難しい状況の中で、通常であれば１週間に１便の形で定期航路が通っているわけでございますが、それが間引かれている状況もあります。１週間ごとに来るものが２週間に１回だったりというところが今現在起きている状況にございます。２週間に１回になることによって、またその荷さばき、陸上のオペレーションが停滞するというような状況も発生しているということでございます。その中で、今後上越市として物流をまずは元の状態に戻すということ、これは環境が整わないと難しい部分もあるかと思いますが、そこに向けて長野、高崎、県内、そういった企業を上越、直江津の港を使っていただけるような形で誘導していきたいなというふうに考えておりますし、今までの取組の中で、コロナの前ですかね、横浜に行くよりも直江津のほうがコストが安いというお話もあったところでございます。そうした中で早く国際物流が一定程度落ち着きを見せていただいて、直江津がまた利用していただけるような形に持っていければなというふうに考えております。一方で物流コストの面でございます。今後脱炭素の中でも、物流のコストについては大きな課題になってくるかなというふうに思っております。直江津につきましては、文教経済委員会で木南委員からも質問がございました。直江津港のそばに鉄道の駅があるというところもございます。そうした中で、私どもからすると今後の物流コスト全体のロジスティックスの在り方というものが変わってくるんだろうなというふうに思っていますので、そこに乗り遅れないような形で直江津港の機能を発揮できるような取組をしていければなというふうに思っているところでございます。
   ○飯塚義隆議長　26番、杉田勝典議員。 ◆２６番（杉田勝典議員）　本当に私も直江津港のことを十分承知しているわけじゃありませんけれども、やはりエネルギー港湾としてはそれこそ今日本国内でも、新潟港は別として、立ち位置も大変大きな立場というか、になっていくと思いますし、そういう意味で当市にとってもいろんな税の問題からも含めて大変重要な企業誘致でもございますが、いずれしてもこの直江津港が発展していくということが上越市の産業界、また事業者の皆さんに、もろにがっとということじゃないかもしれませんが、しかし重要な課題の一つであると思っておりますので、ぜひポストコロナ、アフターコロナを含めて期待したいと思っております。　　最後に、教育長にお聞きというか、再質問させていただくという話ではないのかもしれませんけれども、文教経済常任委員会でも小学校の特別教室の導入、今回中学校の特別教室導入予算計上してありますけれども、検討したけども、整備に係る事業があまりにも大きく、先送りさせていただいたという御説明でもありました。本当にそういう意味では、常に財源のことを右に置きながらしていくということだと思いますけれども、いずれにしても優先順位というのはなかなか低いのかなとは思っていますし、先ほどの給食費の全額助成についても、そんなに優先度は高くはないのかなとは思っておりますけれども、ただやはり２つの課題も子育て世代の市内の皆さんにとっては、課題というんですか、望まれることだと思っておりますので、御答弁いただいたのでいいんですけれども、それらも含めて、最後に御感想じゃないんですけど、お聞きして終わります。 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　今後のいわゆるＧＩＧＡスクールに対応した環境の整備、それから給食費の問題も含めて、なかなか今の各御家庭で非常に困り感を確かに持っている御家庭が多くなってきているということで、いろんな支援の手が必要だと思っています。特にタブレットに関しましては、家庭でのまず環境、学校の授業の次に家庭での環境が優先だろうということで、Ｗi―Ｆiの環境の整備、それから授業については当然最優先なんですが、それに引き続いて体育館だとか、特別教室だとか、特に中学校の場合はやはり普通教室ではなくて各教科ごとに移動して授業する機会が多いもんですから、やっぱりそういうところが優先だろうと。そして、今後のタブレットの持ち帰り、あるいはこのコロナ禍で有事に備えての家庭での使用等を考えますと、やっぱり学校外での環境の整備というのも当然ながら必要になってきているというふうに認識しています。さりとて、財源のことですので、いろんな優先順位をつけながら環境整備についてはしっかりと検討しながらやっていきたいなと思っていますし、給食費の補助についても全く同じ考えでございます。 ○飯塚義隆議長　30番、こんどう彰治議員。　　　　　　　　　　　　　〔こ　ん　ど　う　彰　治　議　員　登　壇〕 ◆３０番（こんどう彰治議員）　政新クラブのこんどうです。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　　その前に、おとといの16日夜半に発生しました宮城、福島、震度６強の地震であります。この地震によって４名の貴い命が失われ、多くの方が負傷し、家屋もかなり損壊いたしております。このことに際しまして、心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。一刻も早く復旧復興をすることを願っております。　　当市においては、新型コロナウイルスの感染者が急増し、高止まりの傾向であります。予防策は十分に取ってはいるとは思いますが、油断することなく、さらなる予防策を取るように市民に周知徹底し、一刻も早く収束させ、普通の生活に戻れることを願っております。　　また、世界情勢のほうに目を向けますと、ロシアがウクライナに大義なき侵攻、侵略ですね、押し進め、多くのウクライナ国民の生命と財産を奪っております。いかなる場においても絶対に戦争は許されるものではなく、戦争はやめるべきと声を出すべきであります。当市といたしましても、他自治体に先駆け、市長と議長の連名でロシアのプーチン大統領宛てに抗議文を在日ロシア大使館に郵送したとしております。また、ウクライナ国民を支援しようと人道支援を目的とした救援金の募金箱を設置し、市民に協力を呼びかけているともしております。どうか一刻も早くロシア軍がウクライナから撤退することを望んでやみません。　　それでは、質問に入らさせていただきます。今回の質問においては、以前にも幾度となく質問させていただいた項目でありますが、いまだ納得のいくような答弁ではなく、市長が替わられたこの機に改めて御見解をお聞きするものであります。大きな項目１点目、都市計画道路飯寺町線などについてであります。この都市計画道路については、直近で令和２年12月定例会において質問をさせていただいております。市長には初めてお聞きするので内容を若干説明しますと、現在寺町３丁目地内から寺町２丁目地内までの間は市道裏寺線として利用されていますが、寺町２丁目地内から南のほう、儀明川を渡って寺町１丁目地内までの間が整備されておりません。この計画道路は通学道路としても活用できるため、以前から地元要望が強い路線でありました。自身としても、地元要望を受け、幾度となく子供たちの安全、安心を確保するため、地元の皆さんと共に要望し、議会の場においてもこのように質問をさせていただいた経緯があります。　　そこで、１点目の質問であります。今ほど申し上げたとおり、令和２年12月定例会においての答弁では、未供用区間の整備については様々なニーズを勘案しながら検討を継続するとともに、通学路の安全対策にも意を用いるとしています。しかし、昨年の千葉県八街市の痛ましい事故を受け、その後の国の方針などを含めて当市としての考えについて改めてお聞きしたいと思います。　　２点目としては、この都市計画道路飯寺町線の計画が見えない中、寺町１丁目地内、通称を表寺線の通学路の安全性について以下の点についてお聞きしたいと思います。１点目としては、計画どおりやりますと言えば以下の質問はないのですが、先ほど１点目の質問、これで都市計画道路、事業費つけてやると言えばこのような質問はないわけであります。　　ア、現在の通学路、歩道はマウンドアップで不陸があり、冬場においては除雪ができず、車道を通学路として登下校いたしており、大変危険極まりないのであります。子供たちの登下校に際し、安全確保はどのように行ってきたのかをお聞きします。　　イ、以前の約束事で冬場の除排雪は常に行い、安全は確保するとしていましたが、果たして現状はどうだったのか、約束事は守られたのかをお聞きいたします。　　続いて、大きな項目２点目、高田城址公園陸上競技場におけるスタンド改修についてお聞きいたします。この質問も幾度となくさせていただいておりましたが、一向に改修、新築工事には至っておらず、東西アンバランスなスタンドとなっております。上越市の体育施設整備計画などを参考にしながら質問したいと思っております。　　１点目、平成29年６月に中央スタンドの改修と東側スタンドの新築がされましたが、いまだ西側のスタンドが新築されておりません。このことを受け、以下の質問をさせていただきます。　　ア、この施設は、上越市公の施設の適正配置計画や次期総合計画、財政計画など主要計画の策定どきに併せて検討するとしていますが、現段階における検討状況についてお聞きいたします。　　イ、平成23年10月に策定された上越市体育施設整備計画、平成24年から平成32年の間においての評価基準では、屋外施設としてはトップの評価点数であり、優先順位も高く、利用度も高いものと認識しております。しかしながら、同計画では平成29年度までに完了したとしておりますが、西側のスタンドがいまだに新築されておらず中途半端な状態であります。改めて、西側スタンドを新築する考えについてお聞きしたいと思います。　　最後の質問、大きな項目３点目、今冬の除雪についてであります。積雪としては昨冬ほどではなかったのですが、結果して一部の地域において昨冬に引き続き豪雪災害に見舞われた年となってしまいました。そのような状況の中での質問となります。　　１点目、今冬の登下校時における通学路の苦情などの問題点について以下の点についてお聞きします。なお、今回は登下校時の子供たちについてのものであります。　　ア、通学路において苦情などの問題点は寄せられたのか。また、あったなら内容とその対応についてどのように処理されたのかお聞きいたします。　　イ、通学路において安全確保のための除雪がなされていない箇所を多々目にしておりましたが、教育委員会としてはどのように対応していたのかをお聞きしたいと思います。また、この件については降雪前に担当課などと協議をしてこられたとは思いますが、この点についても通常に履行したのかをお聞きいたします。例えば歩道がない通学路において、せめて外側線までは除雪できていたのか。また、歩道があっても確実に除雪がされ通学路として機能していたのかであります。　　　　　　　　　　　　〔こ ん ど う 彰 治 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　こんどう議員の御質問にお答えいたします。　　最初に、都市計画道路飯寺町線等に関し、未供用区間の整備計画についての御質問と通学路の安全性についての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。飯寺町線は、都市計画道路飯門田新田線と大貫今池線を南北に結ぶ延長2,510メートル、幅員16メートルの都市計画道路であり、中間部の1,660メートルは市道裏寺線として供用しておりますが、北側410メートルと南側410メートルが現道のない未供用区間であることは御案内のとおりであります。お尋ねの未供用区間の整備につきましては、令和２年12月の市議会定例会において議員の一般質問にお答えいたしましたとおり、全市的な道路整備における課題、道路の老朽化対策や生活道路における様々なニーズを勘案するとともに、昨年６月に発生した千葉県八街市の事故やこれまでの痛ましい事故も踏まえ、引き続き検討を進めているところでございます。また、現在の通学路である市道表寺線の安全性につきましては、歩道の一部拡幅や歩車道を分離するチェーンポストの設置など、歩行者の安全対策をこれまでも講じてきたほか、警察、道路管理者、学校関係者による通学路合同点検を実施し、安全性の向上に注力しているところであります。昨年８月に実施した通学路合同点検で、学校からは積雪時における通学路の安全確保について要望をいただき、市では冬期道路交通確保計画に基づき、車道の路肩部分を広げる拡幅除雪に併せ、必要に応じて排雪作業を行うことで今冬も積雪時における通学路の安全確保を図ってきたところであります。引き続き、学校や地元と情報共有を図りながら、通学路の安全確保に努めてまいります。　　次に今冬の除雪に関し、通学路の苦情などの問題点についてのお尋ねにお答えいたします。今冬の降雪期において通学路に関する大きな苦情はございませんでした。これは、市民の皆さんからの通報や道路パトロールの実施により確認できた歩行空間が著しく損なわれている場合には、車道の拡幅や排雪を行い、また除雪により見通しが悪くなった交差点や気温上昇による雪壁崩落の危険がある場合には速やかに排雪を行うなど、除雪事業者の皆さんが通学路の安全対策に御尽力いただいた結果であると認識いたしているところであります。 ○飯塚義隆議長　早川義裕教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎早川義裕教育長　私からは、高田城址公園陸上競技場のスタンドの改修に関し、現段階における検討状況についての御質問と新築する考えについての御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。　　平成23年度に策定した上越市体育施設整備計画は、平成24年度から令和２年度までに計画されていた施設整備や大規模修繕などの事業を対象に、事業の継続性や建築経過年数、利用状況などを評価し、事業の優先度を付したものであります。高田城址公園陸上競技場につきましては、陸上競技場本部席等整備計画策定及び解体・撤去、改修工事事業として平成28年度、29年度の２か年にわたりスタンドやトラックの改修工事など、総事業費約５億5,000万を投じて実施いたしました。スタンドの改修に当たっては、主な利用者である上越市陸上競技協会や市の小中高等学校体育連盟の皆さんと協議を重ね、当初は中央スタンドを挟んだ両側にスタンドを設ける案もございましたが、スタンド下に設置する器具庫が分散され、使い勝手も悪くなるとの意見もあり、最終的には東側に十分な広さの器具庫と大型のスタンドを設置し事業を完了しております。その後陸上競技協会の皆さんから、北信越大会級の競技会を行うには会議室や器具庫が不足しているとの御意見をいただきましたことから、現在教育委員会といたしましては開催された競技会に赴き、大会運営を拝見したり、近年に開催された大会の開催実績や施設の使用状況など、新たな設備の必要性について調査しているところでございます。いずれにいたしましても、陸上競技場のさらなる改修につきましては、繰り返しのお答えになりますが、令和５年度からの次期総合計画や財政計画など、主要計画の策定時に合わせて検討してまいります。　　次に、今冬の除雪に関し、通学路における安全確保についてのお尋ねにお答えいたします。通学路の安全対策につきましては、年度初めに各学校が地域や保護者の方々と通学路の危険箇所を点検、確認し、年間を通した降雪期を含む通学路危険箇所改善要望として学校教育課へ報告しており、学校教育課では道路管理者や警察など関係機関と連携して合同点検を実施し、状況を把握した上で対応を検討しております。この中でお尋ねの除雪要望等の対応につきましては、降雪前に関係機関と通学路の情報共有を図り、市の道路課雪対策室へ報告し、当該シーズンの除雪計画に反映しております。さらに、降雪時において学校から緊急的な除雪要望があれば、必要に応じて現地の状況を確認、把握し、雪対策室へ連絡して対応しており、今冬ではこれまでに歩道除雪と車道拡幅除雪の２件の要望が寄せられております。また、大雪に関する気象情報があれば、学校教育課から適宜小中学校に注意喚起し、学校は通学路の一部変更や登下校の時刻をずらす等の対応を行うとともに、通学ボランティア等の協力を得ながら登下校の安全確保を図っております。教育委員会といたしましては、今後も学校や地域の要望を確実に受け止め、関係機関と連携しながら児童生徒の登下校時における安全確保に努めてまいります。 ○飯塚義隆議長　30番、こんどう彰治議員。 ◆３０番（こんどう彰治議員）　何点かについて再度質問をさせていただきます。　　恐縮ですが、３点目の今冬の除雪から再度質問させていただきます。今ほどの市長の答弁では、苦情はなかったと。本当でしょうか。私もかなり電話しました。おかしいんじゃないですか。そこで、事務方の吉田部長にお尋ねします。先ほども私、例えば通学路、歩道がない場所、車道で登下校している通学路、最低でも外側線ぐらいまでは除雪してくださいよと何回もお願いしました。すぐにはやっていただかなくて、何日かたってという例はかなりあります。また、委員会でも部長に指摘したように、市道の大豆１丁目区画４号線ですか、ここは春日小学校の通学路です。ここにある植樹、邪魔で歩道用のピーターが入れないという指摘を受けて、委員会では検討してくださいよ、その検討結果、まだ私にはお知らせしておりません。したがって、この場においてどのように検討なされたのかお聞きしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　吉田仁史都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎吉田仁史都市整備部長　それでは、お答えさせていただきます。　　まず、１点目、市長答弁で苦情はなかったというようなことでございますが、大きな苦情はなかったということでございまして、２月28日時点では昨年度は8,866件苦情等をいただいておりますが、今冬におきましては２月28日時点で982件、通常の御自宅の前に雪を置いていかないでもらいたいとか、なるべく左右均等に除雪していただきたいとか、そういう通報というか、そうしたお話はいただいております。また、議員御指摘のとおり通学路上の交差点、そこの横断歩道上に置き雪がある、また大分雪壁が上がったことで危ないんじゃないか、そうした通報ということもいただいておりまして、そうした通報をいただいた際には速やかに排雪等の対応は行ってきたというところでございます。　　また、外側線までというようなお話でございます。当然歩道ということで、２メートル以上程度のしっかりした歩道があるところと、また通学路においても歩道がないところ、また表寺線のように本当に側溝を活用した歩行帯があるみたいなところもございます。歩道のある２メートル以上、そうしたしっかり除雪が入れるような歩道があるところについては、除雪計画のほうで機械除雪、歩道除雪ということで位置づけをして、除雪事業者の皆様に御尽力いただいているところですが、そうした歩行帯、そして歩道がない箇所については今冬の除雪計画におきましても学校の皆さんと情報共有して、そして通学路については情報共有してしっかり把握しておりますので、そこについては除雪計画のほうでもなるべく　　そういうところじゃなくても基本は外側線が見える程度に除雪をするということになってございますが、通学路についてはそれ以上にできるだけ路肩の部分を幅広に取るということと、またそれがある程度堆積したら、速やかに排雪をするということを除雪計画のほう位置づけておりまして、それに基づいて各除雪事業者の皆様から御尽力いただいたというふうに考えておるところでございます。　　次に、大豆のほうの春日小学校までの、今議員、通学路というふうに御指摘でございましたが、実情としては今通学路の指定というのはなされていないというような状況になってございます。そうした中でも、今後学校部局のほうと調整しながらの話になりますが、木を４本切れば入れるんじゃないかということについては、私も現地のほうを確認してきましたら、大分木が歩道側のほうに倒れた形で今だんだん育っているというような状況でして、そちらの障害等がどういうふうな形で解消できるのか、委員会のほうでも答弁させていただきましたが、街路樹についてはそれを伐採するに当たっても地域の皆様との合意形成というのがやっぱり必要になってまいりますので、引き続き地元の町内会の皆様、あと学校関係者の皆様としっかり調整させていただきながら、子供さんが通学する路線の安全性維持確保については引き続き努めてまいりたいということで考えてございます。 ○飯塚義隆議長　30番、こんどう彰治議員。 ◆３０番（こんどう彰治議員）　部長の今の答弁で、外側線まではやっていると。やっていないから、私こうやって質問しているんです。そういうのを多々私は見ているんです。市長も御存じのように、私は毎日立っていますから、子供たちが通学している姿を見て、ここは危険だなと。また、車にはスコップや何か持参していますから、横断歩道や何かでかい雪の塊のかしながらやっています。もう26年間やっています。だから、外側線まではやっていますなんてそんなうそ言っちゃ駄目だって。市民は見ています。そういうことでここにばかり時間を割いていると時間がなくなりますから、次の質問に行きます。　　２点目、高田城址公園陸上競技場、相変わらず同じような答弁であります。要するに、第７次総合計画、これは来年、令和５年から始まります。ましてや第３次財政計画も来年からです。皆さん方は、総合計画と財政計画を見ながら検討していくという答弁であります。でも、おかしいじゃありませんか、皆さん方。教育長も先ほど答弁しました。東側のスタンドと中央スタンド、あとトラック、フィールドを直しました。やはり皆さん見ていて、西側スタンド、あれが変に思いませんか。ましてや陸上競技協会としても毎年毎年西側スタンド、会議室や何か設置してくださいと要望していますよね。先ほど教育長の答弁の中では、予算的には事業費５億4,736万円ですか、これみんな使ったんですか。要するに平成28年の８月12日、これがトラック改修で２億3,004万、８月の16日にはスタンド改修で１億6,416万円、合わせて３億9,420万円。まだお金あるんじゃないですか。これが西側スタンドの予算じゃないですかね。もう令和４年度予算には盛り込まれておりません。いつも楽しみにして予算書を見るんですが、いまだにアンバランスなスタンドであります。そういうことも含めて、改めてお考えをお聞きします。令和５年度には財政計画とか総合計画を勘案しながら、やはり予算化していただきたいと。ここは利用度も高いし、評価点数もトップです。そういうことも含めて、いま一度お考えを。 ○飯塚義隆議長　市川均教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎市川均教育部長　高田城址公園陸上競技場の改修の関係で、私のほうからお答えさせていただきます。　　当時、平成28年度、29年度を中心に改修をしているわけでございますが、ここでは東側スタンドの新築がございました。それから、議員おっしゃるとおり、中央スタンドの改修、それからトラックの全面切削、オーバーレイということもやっております。これを合わせますと、２か年に５億4,700万ということで予算を支出しております。それで、当時は整備計画のほうには約３億6,000万円ということで、それも優先順位１位ということで登載させていただきまして、それに従って実施すると。それを実施したのが、今申し上げた28年度、29年度でございますけども、そのときに当時の財政の事情も勘案しまして、関係の皆様、団体の皆様ともお話をさせていただいて、先ほど教育長答弁いたしましたとおり、中央から西と東に造るという案もあったんですけども、そうすると倉庫機能のほうが少し使い勝手が悪いということで、東のほうに造ろうということで、皆様方の同意もいただいて整備したということでございます。そうしたこともございます。そうして一定の整備をしたということもございますので、現段階としては今の状況も踏まえて、これに加えてさらに例えば会議室ですとか、倉庫機能はまだ不足して必要なのかとか、財政事情も勘案しまして、ほかのたくさん整備したい施設もございますので、そういったものと勘案しまして、どれを優先に進めるべきかということで検討を進めている状況でございます。 ○飯塚義隆議長　30番、こんどう彰治議員。 ◆３０番（こんどう彰治議員）　これは、優先順位、トップと私は何回も　　皆さん方が評価したんです。屋外ではトップ。ただ、皆さん方、教育委員会部門としてはお金が自由に使えないのかなと思うんですが、中川市長、前回の質問のときも新しく市長が替わったら新しい市長にお聞きしますということを言いました。中川市長も陸上競技場よく御存じだと思いますが、いかがですか。中央スタンドと東側スタンドを改修していただきました。本当に倉庫機能としてありがたく思っておりますが、私も今は陸上競技協会の副会長であります。そういうことで、まさか、西側スタンドはもうできるもんだと、このように思っておりました。それがいまだに、もう何回も質問させていただいておりますが、総合計画、財政計画もうちょっと待ってくれよと、こういうことでじっと我慢しながら、要望を毎年毎年出しながら次期総合計画に載っけていただくようにお願いしているところであります。中川市長はどのように思われているのか、市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　こんどう議員も御存じのとおり、様々な分野で様々な要望が出ております。その中でやはり優先順位を考えながらやっていかなければいけないと思いますので、私も教育委員会と同じ見解でございます。 ○飯塚義隆議長　30番、こんどう彰治議員。 ◆３０番（こんどう彰治議員）　今の市長の言葉に絶望いたしました。要するに現地市長見ていないね。あのアンバランス。中央スタンドがよくて、東側スタンドもきれいになっておりますが、西側、要するにこれ私ばかりじゃないんです。県内の競技者、または指導者、上越の陸上競技場というのは中途半端だねと、こういう声、教育長とか市長の耳に届いていませんかね。駄目ですよ、これじゃ、上越市が。ましてや観桜会の会場ですよ、あそこは。あんまり議論していても、恐らく同じような答弁しか返ってこないと思います。来年度の総合計画、財政計画を期待しております。恐らく皆さん方、第７次総合計画、第３次財政計画、もうかなり進んでいるんでしょうね。それも途中で、恐らく総務委員会でまた所管事務調査か何かで報告あろうと思います。よくじっくり拝見させていただきます。よろしくお願いいたします。　　それでは、１点目、都市計画道路飯寺町線、これについて再度質問をさせていただきます。この都市計画道路、これも私何回やったかな。三、四回もうやっています。要するに平成12年、13年、ここにおいて橋梁設計や用地測量、用地調査などを実施いたしております。その当時事業費として約８億円と予想されております。平成12年、13年ですから、相当昔の話になっちゃうのかな。平成14年、いろんなことで見直しにかかって一時中止となっておりますが、先ほど市長の答弁ですとまだ継続して検討を進めるとしております。これはなぜかというと、この後の２点目の通学路にもリンクしているんです。要するに表寺線が狭いから都市計画道路、要するに幅員が16メーターで、両サイドに恐らく３メーターぐらいの歩道でしょうね、そういう計画なんです。ただ、事業費がかかるのが儀明川、ここ橋架けなくちゃいけない。これは、先ほど答弁ありましたように、寺町２丁目から大貫今池線までの約460メーター。もうある程度用地買収や何かのお話も進んで、以前あったアパートなども取り壊されております。当時はやる気あったんですね。それが財政的な見直しで、一時休止という形になっております。そういうことを含めて、検討を進めるとしておりますが、どのような検討を進めるのか。やっていくのか、やっていかないのか。恐らく財政的観点から検討するでしょうね。やっぱりない袖は振れませんからね。それを子供たちの安全、安心確保のためにも、やはり都市計画道路を推し進めていっていただきたい、かように思いますが、いま一度お考えを。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　私も市会議員のときから現場の方と現場の状況を見て知っております、現場のこと。非常に危ないというのは、私も十分に認識しております。これも先ほどのスポーツの施設と同じで、いずれはやはり解消しなければいけないということは考えておりますけども、今のところ順番が回ってきていないという状況でございますので、御理解いただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長　30番、こんどう彰治議員。 ◆３０番（こんどう彰治議員）　今、後方のほうから声が聞こえました。私が市長だったらすぐやるよと。残念だ。要するに平成13年、宮越さんが13年に落選しちゃったのね。あれが市長になっていてくれれば、すぐさま子供たちの安全、安心確保ができたんじゃないか。本当に残念です。市長も検討すると、継続して検討する、ぜひともお願いしたい。その間、今度は２点目の質問につながっていきます。しからば、表寺線の除雪体制、これは私と皆さん方との約束事で雪が降った場合は除排雪をしっかりしますと。私もすぐ近所ですから、しょっちゅうパトロールして見ています。私のブログにも書いています。子供たち通学するのに雪がいっぱいで車道を歩いている姿を。これが現実なんです。約束が守られていないんです。あそこは中通町内の子供、寺町１丁目の子供、約60人ぐらいが登下校いたしております。これが今の飯寺町線が開通していれば、何ということはないんです。ただ、その間表寺線、しっかりと除排雪をしますという当時の都市整備部長との約束事だったんです。それが、去年みたいな豪雪だとしようがないんですが、今年も何回も見ていますが、除排雪していないことが多々ありました。すぐ電話したりしましたけど。そこで、今マウンドアップになっておりますが、これがフラットにできないもんなのか。以前の質問の中では、都市整備部長が検討しますと。いろいろありますわね。民地が入って、民地とのすりつけ、段差がありますからそこがネックですけど、本当に検討したのか。そこのところをお聞きしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　吉田仁史都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎吉田仁史都市整備部長　それでは、お答えさせていただきます。　　表寺線、検討したのかということでございます。まず、その前に除雪の関係ですが、表寺線につきましても基本、除雪計画に基づいて、除雪事業者の皆さん、私どもとしては御尽力いただいたなと考えておるところでございます。ただ、先ほど外側線までというようなお話ございましたが、構造的にあそこが側溝がぴょこんとちょっと飛び出ているような形になっていまして、そこの幅員も含めて外側線を引いている関係上、非常に側溝に近いところに外側線があるというような状況でございますので、そういった意味では、外側線以上ちょっと除雪ができませんので、道路としての路肩の部分というその構造上の関係から非常に冬場、なかなか子供の皆さんがちょっと安全性という部分でどうかなというふうにお考えになる部分もあるかと思います。そうした部分の解消も含めまして、今議員御指摘のとおりフラット化、そうしたものを行うことによって路肩が広がりますので、除雪もしやすくなるというようなこともあるかと思います。それで、こうした交通安全、あと通学路の安全性確保というのはもう全市的な課題になっておりまして、今私どものほうも市道の管理者といたしまして地域の皆様から要望が出されております。そして、側溝の改善とか幅広路肩、それこそ歩道の設置もあります。また、通学路の合同点検、こちらのほうで道路管理者、あと警察の皆様、あと学校関係者の皆様と点検をした上で、市道の管理者として対応すべき部分、こちらにつきましてもしっかりと今対応のほうを進めているところでございます。そうした中で、当該箇所については今議員御指摘のとおり、大分やっぱり乗り入れ、そうしたものがどうなるのか、あと場合によっては貴重な用地を御提供いただくようなこともあるかもしれません。そうした場合の対応というものにつきましては、地元地域の皆様の御協力、合意形成というのがこうした切下げをするにしても非常に重要になってくるということで考えております。それで、先ほど答弁させていただきましたように、当該箇所につきましてはそうした御要望というのがまだ出てきていないというような状況でございまして、学校のほうの合同点検におきましても冬期の除雪のほう、それをしっかりやってもらいたいというような要望でございます。それで、昨冬も非常に豪雪でございましたし、今冬も２月の下旬には県の災害条例が適用されるような大雪が降ったと。そういう中で今後冬期のそういった安全な通学路の確保という観点で、また地元の皆様から要望等、また学校のほうから要望等があれば、私どものほうもそうしたマウンドアップの切下げ等を含めまして、しっかりと一緒に改善策について検討してまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　30番、こんどう彰治議員。 ◆３０番（こんどう彰治議員）　私がこの場において幾度となく質問させていただいて、要するに儀明川に架かる栄橋、あそこも拡幅工事をしていただきました。また、今のマウンドアップの歩道、ここにはチェーンポストもつけていただきましたが、これは冬場取り外して除雪の邪魔にならんようにしております。今ほど部長が言いましたが、マウンドアップの縁石から側溝になるのかな、チェーンポストまで約30センチぐらい、そこに外側線になっているんです。だから、チェーンポストを外したらマウンドアップの歩道まではきれいに除雪できるんです。それをやっていないから、私が指摘している。だったら、マウンドアップの側溝を早くフラットにしていただきたい。今ほどの答弁では、要するに地元から要望が上がっていないと私はお聞きしました。だったら、道路整備計画として要望を上げればいいわけですか。そうすれば、すぐさま事業費がついてくるんでしょうか。緊急の課題です、これ。いかがですか。 ○飯塚義隆議長　吉田仁史都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎吉田仁史都市整備部長　それでは、お答えをさせていただきます。　　先ほど御答弁させていただきましたが、やっぱり交通安全、あと通学路の安全確保というのは全市的な課題ということで、そうした形で地元の町内会の皆様、また学校の関係者の皆様から要望をいただいて、それでその中でやっぱり緊急性の高いものから順次、あと学校のほうからいただいた通学路の緊急点検については速やかに対応するように努めてございます。ですので、こちらのほうも要望をいただければ、またその内容に沿った形でどういうふうに対応できるのかというのをまた学校の皆様、町内会の皆様とさらに突っ込んでいろいろ検討、御相談させていただきたいと考えてございます。 ○飯塚義隆議長　30番、こんどう彰治議員。 ◆３０番（こんどう彰治議員）　今回は子供たちの安心、安全を願って、このように多くの通学路除雪に対して質問させていただきました。これは、きちっと守っていただかないといけません。そういうことで、もし守らなければ、また機会があれば質問をさせていただきます。早急に町内会、また地域の皆さん方から要望書を出ささせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○飯塚義隆議長　16番、橋本洋一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔橋　本　洋　一　議　員　登　壇〕 ◆１６番（橋本洋一議員）　会派久比岐野の橋本洋一です。板倉区国川で大規模な地滑りが発生したのが2012年、平成24年の３月７日、今年で10年になります。私の家からは、土砂が滑り落ちた斜面がよく見えます。ちょうど今の季節、広い範囲で削り取られた山肌に雪がついて、残雪が残っていて、いかに大きな規模で崩れたかがよく分かります。この地滑り災害では、初動から復旧まで住民と行政が一体となって対応し続けたことが早期の復旧、復興につながりました。大切な教訓になっております。特に上越地域振興局妙高砂防事務所、それから板倉区総合事務所の皆さんの献身的な姿は、今も住民の心に深く刻まれております。ところが、昨年この地滑り現場のすぐ近くで県外から廃棄物が混入した残土が搬入されて、埋立てされているということが判明いたしました。私は、最初この話を聞いたときに、県が許可をして搬入物の成分表も確認しているんだから、証拠もない段階で大騒ぎするのはどうなのかというふうに考えておりましたが、住民の不安が的中したといいますか、混入物が確認されて現在搬入中止となっているということであります。廃棄物の処理とか残土搬入など、これには的確に対応して、継続的に中止する、監視していくということが大切だということを改めて認識させられたところであります。　　それでは、質問に入ります。１点目、市職員の意識改革等について。中川市長就任から４か月が経過いたしました。私から見て中川市長のいいところ、そのとおりだと共感するところは２つあります。１つは昼休みの消灯中止であり、もう一つは挨拶の励行であります。昼休みの消灯は冷暖房の温度設定とともに官公庁が率先して行ってきた省エネ、節電の象徴的な取組ではあります。しかし、結果としてどうでしょうか。職員が薄暗い中で昼食を食べている姿はとても健康的で明るい職場だとは言えません。食事が終われば薄暗い部屋の中で目を閉じている職員もおられます。市民も、消灯している昼休みに職員に声をかけては悪いと思うから、午後１時になって電気がついてから訪問をしています。それまでは、１階のロビーとか自分の車の中で時間調整をしているんです。これでは市民サービスに配慮した職場とは言えませんよね。私も上越警察署に着任して最初に指示したのが、昼休みの消灯はやめろ、１日24時間、１年365日、事件、事故の対応に当たっている職場でなぜ昼休みだけ消灯するのか。そんな必要はないという考えであります。省エネ、節電はほかの方法で幾らでもできますということであります。　　もう一つ、中川市長の言っていることでいいことは挨拶です。私が危機管理監としてこの木田庁舎に通い始めて、一番最初に奇異に感じたのが朝、廊下や階段で擦れ違う職員同士が挨拶をしないという出勤風景でありました。こちらから声をかければ挨拶が返ってきますが、声が小さい。ちっちゃくて、口の中でもごもご言っているだけ。元気がありませんでした。一番元気で一番大きな声で挨拶していたのが前の村山市長。私の職場は４階でしたから、４階まで階段上がって４階のロビーに行こうとすると、１階のほうから村山市長の声が聞こえてきた。あの方は声が甲高くてでかかったですから、階段を伝って４階まで声が響くんだと思いますが、誰からともなくおはようとか、おお、あれどうなった、昨日どこ行った、そんな声がよく聞こえてきました。やっぱりこれは、市民に元気を与える職場の雰囲気じゃないかなと私はそう思っております。中川市長の言うとおり、市の職員が子供たちのお手本にならなくてはいけないと思っております。市民に対してはもちろんのこと、職員同士でも大きな声で挨拶をしましょうよ。　　中川市長は、初訓示で明るく、楽しく、前向きに進んでいける上越市にしたいとお話をされました。市長の思い、年頭訓示で一番大切にしなければならないのは挨拶と指示をされました。この市長の思いや姿勢というのは、どの程度職員に浸透しているとお考えでしょうか。また、職員との対話などを通じて、現在の職員の業務の進め方、仕事の仕方についてどう思っているかお聞きをいたします。　　２点目、地域活動支援事業の実施に対する考え方についてお伺いをします。令和４年度の地域活動支援事業の実施主体について、市が審査と採択を行うとしていたものを地域協議会が希望すれば従来どおり地域協議会に審査等を委託すると方針変更をいたしました。その背景と理由、各協議会はどうしたのか、その動向についてお聞きをいたします。それと、地域活動支援事業や地域を元気にするための必要な提案事業、これと市長が目指す地域自治区独自の予算編成との関連はどうなのでしょうか。お聞きをいたします。　　３番目、市の各種基本計画の策定について。令和４年度、具体的には令和５年２月というふうにお聞きしておりますが、主要計画が改定される予定とのことですけども、策定に向けた考え方、スケジュールについてお聞きをいたします。また、まちづくりを推進するための公約プロジェクトの関係はどう整理されているのでありましょうか。　　４点目、佐渡の世界文化遺産登録に向けた取組について。私は、今から13年前、佐渡で２年間勤務してまいりました。私の住んでいた官舎が佐渡金山の麓、佐渡奉行所の隣にあって、赤れんがの塀に囲まれた歴史的な場所に建っておりました。豊かな自然と文化、歴史に育まれた人情の島、佐渡はすばらしいところであります。当然上越市とのつながりも深い。上越に元気があれば、佐渡も元気になる。佐渡に活気を呼び戻せば、上越にも活気が来る。上越市から、長野県から、富山県から、石川県から佐渡へ、佐渡へ。玄関口としての当市の存在、役割は大きいと思っております。人と物の流れが上越市の頭を通り越して新潟に行ってしまったのでは、当市の存在価値がなくなってしまう。今回の推薦は千載一遇のビッグチャンスであります。上越市としても積極的に支援していくことが大切かと思いますが、佐渡島の金山、世界文化遺産登録に向け、市としてどのような取組を行っていくのかお聞きをいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔橋 本 洋 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　橋本議員の御質問にお答えいたします。　　最初に、職員の意識改革等についてのお尋ねにお答えいたします。私は、市長に就任以降、社会経済環境が急激に変化している、この困難な時代に正面から立ち向かい、果敢に挑戦していく姿勢を私自身が先頭に立って示していかなければならないと強い決意の下、日々職員と議論する中で私の思いや考えを直接伝えてまいりました。良好な職場環境の基本はまず挨拶であり、明るい挨拶を手始めに職場内のコミュニケーションをしっかりと確保し、前向きな思考を持って職員が活発に議論を交わす、そして失敗を恐れずにチャレンジする風通しのよい組織風土をつくっていく必要があるというふうに考えております。この間公約プロジェクトをはじめとする市の政策、施策について、部課長や担当職員と幅広く議論する中で、また政策監や総合事務所長、係長級職員との意見交換など、様々な場面を通じて職員の率直な思いや考えを聞いてまいりました。その中で、一部組織の縦割りの意識を感じることもありましたが、総じて職員と認識を共有していく手応えを感じると同時に、やる気と意欲にあふれる優秀な職員がいることを大変心強く感じているところであります。令和４年度においては、こうした職員のさらなる能力の向上を図り、柔軟な発想による企画立案につなげていくため、能力開発研修や先進地視察研修など職員研修を拡充したところであります。あわせて、行政組織や人材育成の在り方に限らず、ＤＸを活用した業務の効率化や職員のライフスタイルに合わせた多様な働き方についても人事改革プロジェクトで検討し、職員が持てる能力を存分に発揮できる職場環境の構築に向け、取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、地域活動支援事業の実施に関する考え方についてのお尋ねにお答えいたします。まず、これまでの経過について申し上げますと、地域活動支援事業につきましては、これまで支援してきた団体の取組に対する配慮が必要と考え、令和４年度に限り経過措置として実施することといたしたものであります。また、去る１月６日に開催した地域協議会会長会議では、地域協議会におかれては区域内の課題を話し合い、その意見を市に提出するほか、地域の団体と連携、協力関係を築く中で解決に向けた働きかけを期待しており、従来以上に自主的審議に集中し議論を深めていただくために地域活動支援事業の審査等を市で行うことをお伝えいたしました。その際、複数の会長からこれまで地域協議会が地域活動支援事業の審査や追加募集の可否などに関わってきたことを踏まえて、令和４年度においても審査を希望するとの御意見をいただきましたことから、改めて庁内で検討いたしました。その結果、自主的審議を進めていただく観点からも地域協議会の意欲をそいではならないと考え、自主的審議に集中していただくという条件つきで希望する地域協議会からは審査を実施していただくことといたしたものであります。このことを踏まえ、各地域協議会で協議が行われた結果、９つの区では市が審査を行い、残る19の区では地域協議会へ審査等をこれまで同様に委ねることといたしたところであります。議員御質問の地域活動支援事業及び地域を元気にするために必要な提案事業、いわゆる元気事業と地域独自の予算の関連につきましては、地域活動支援事業は市民活動の推進に一定の役割を果たしてきたと認識いたしております。しかしながら、地域がより活性化していくためには、地域と市が一緒になって地域の課題を話し合い、必要な課題の実現を目指すという地域独自の予算が必要と考えておりますことから、地域協議会が受け身の性格となる地域活動支援事業を終了することといたしたものであります。また、元気事業につきましては当面現行の運用を継続したいと考えておりますが、地域独自の予算とともに地域自治の活動を活性化する予算のくくりの中に位置づけて、今後制度の見直しや継続の在り方などの検討を行ってまいりたいと考えております。　　次に、主要計画の策定に関し、その考え方や公約プロジェクトとの関係についてのお尋ねにお答えいたします。市では、令和５年度からのまちづくりの総合的な指針となる第７次総合計画とその下支えとなる第７次行政改革推進計画、また財源と実施体制の裏づけとなる第３次財政計画及び第４次定員適正化計画について、それぞれ令和４年度中に策定することとしております。このうち第７次総合計画につきましては、これまでの総括質疑でお答えいたしましたとおり、「暮らしやすく、希望あふれるまち」の実現に向けた基本方針や５つの視点を基に検討を深めつつ、８つの政策プロジェクトの基本的な考え方や取組方向を計画中に反映していきたいと考えており、今後審議会や議員をはじめとする市民の皆様と議論を重ねながら、本年12月定例会での議決を目指し取りまとめを行ってまいります。そのほかの主要計画につきましては、昨今の社会経済環境の急激な変化や厳しい財政見通しを踏まえ、引き続き計画的な財政運営や行政改革、職員の定員適正化の取組が必要との基本認識に立ち、総合計画との整合を図るとともに、人事改革プロジェクトで検討する方針や取組内容を反映した上で令和５年２月をめどに策定を進めてまいります。なお、政策プロジェクトにつきましては、総じて各課等が本来の役割として取り組む事業について部局横断的に連携して進めることにより、相乗効果の発揮や実効性の向上を図るものが中心となりますが、各主要計画の策定に要する労力も一定見込まれることから、例年と比べ令和４年度の業務量は増えるものと認識いたしております。こうしたことから、適切な労務管理はもとより、必要に応じて部局内あるいは部局を超えた協力体制を整えながら、それぞれの進捗を確実に図ってまいります。　　次に、佐渡島の金山の世界文化遺産登録に向けた取組についてのお尋ねにお答えいたします。新潟県民の悲願である佐渡島の金山の世界文化遺産登録に向け、当市はこれまで佐渡金銀山世界遺産登録推進県民会議へ参加し、登録の早期実現に向けた啓発活動やイベントでの署名の呼びかけをはじめ、県内新聞社の連載企画への協賛や市役所木田庁舎１階ロビーにおける佐渡島の金山に関する動画の放映、パネル展示を通じて市民の皆さんの機運醸成を図ってまいりました。ユネスコ世界遺産委員会による審査が順調に進み、令和５年夏頃に世界文化遺産に登録された暁には、当県への交流人口の拡大が期待されるところであり、小木直江津航路は関西方面や中部方面からの観光客を迎える西の玄関口として重要な役割を担うものと考えております。市といたしましては、今後当市の観光情報サイト上越観光Ｎａｖｉや市外での観光ＰＲの際に当市から小木直江津航路を利用して佐渡市へ渡ることができることを紹介するほか、佐渡市と共同で行っている両市を発着地とした旅行商品造成に対する補助金制度の拡充、当市の交通事業者のバスガイドが佐渡島内の観光地を学ぶ養成ツアーへの支援など、情報発信と受入れ環境の向上に資する取組を強化することとしております。さらに、佐渡市をはじめ、妙高市、糸魚川市、柏崎市など近隣自治体等とも広域に連携し、小木直江津航路の利用促進に努めるとともに、当市が佐渡市への通過点にならないよう、上越地域の自然と気候風土、長い歴史の中で育まれてきた文化などの地域資源を生かした魅力あるコンテンツづくりに官民挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　16番、橋本洋一議員。 ◆１６番（橋本洋一議員）　市民に選ばれた市長ですので、人事改革、意識改革については市長の思うとおりにやられたらいいんじゃないかというふうに思います。私らには気がつかない部分でのこうしたいという思いがあるんじゃないかなと思います。ただ、私は今の市の職員の仕事ぶりを見ていてちょっと心配な部分が１つあります。それは何かというと、慢性化、常態化している超過勤務とパワハラの問題であります。私自身も公務員として長く勤務してまいりましたが、ある時期年間1,200時間の超過勤務を計上した経験があって、これが指摘を受けました。働き過ぎだ。労基審査にも引っかかります。そういうことになるとどうなるというと、残業時間を計上しないサービス残業、それから仕事と書類を家に持ち帰りする風呂敷残業、そういうところにいってしまうんです。そうすると、実際の勤務実態が表に出てこない。上越市の場合はそういうことはないかもしれないけど、それにしても夜遅くまで電気はついているような気がします。人事管理と業務管理ですよね。これの責任者としてどう感じておられますか。これをまず１点お願いします。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　超過勤務については、例えば今３月議会行っておりますけども、この時期にはやはり少し業務量が増えますので、多少の超過勤務というのは致し方ないところなのかなとも思っておりますが、中にはそういう取り立てた業務がなくても超過勤務を続けている職員もおるように聞いております。ですので、そういった方々には必要最低限の勤務に努めるよう直接指導するよう指示いたしております。ですので、その観点からまずは超過勤務をできるだけなくすように努力はしていきたいと考えております。　　それと、あとパワハラについては、私の今回の人事の中でできるだけそういうことが起こらないような配慮をしたつもりではございます。いろんな評価があるとは思いますけども、私の傾向としては、やはり職員が育つ上司でなければいけないと思っておりますし、下の職員が育つような人事評価も考えていかなければいけないんだろうと。それは、人事改革プロジェクトの中で具体的な意見を出していただいて、改革を進めてもらいたいと思っております。　　それとあと、先ほど橋本議員からありました職員の挨拶でございますけども、この意識の部分がなかなか浸透しない、先ほど言いました慢性化しているところがございます。これについては、私がちょっと知恵を使いまして挨拶が行き通るように少し策を考えたいと思っておりますので、お楽しみにしていただければと思います。 ○飯塚義隆議長　16番、橋本洋一議員。 ◆１６番（橋本洋一議員）　ぜひ挨拶の励行について、市長が率先してそれの方策を進めていただきたいと思います。明るい職場につながると思います。　　今お答えいただきましたけど、パワハラの問題、なかなか出てこない。表に出てこない部分もあります。私の経験からいって、一番パワハラが表に出てくるのは、職員の出勤状況が出てきたときには本当はもう遅いんだけど、何かというと心療内科に通い始めた職員がいる、休職に入った職員がいる。何か職場に問題があるんです、そこ。どうしても上に立つ者、課長なり部長なれば、一生懸命になればなるあまり言葉がきつくなります。それに耐え切れない職員も、若干この部分が弱い部分もあるのかもしれないけど、その辺は業務管理者としては上司は気をつけていかなければならないというふうに思うんです。私自身も反省していますけど、この書類作っておいて、急がなくていいよ、あしたの朝まででと言ったことは何回もあります。ということは、夜一晩中かけて私が出勤したときはここにちゃんと出来上がらせておいてねということですから、それも一種のパワハラだったな、時間は元に戻りませんから、ここでごめんなさいと心の中で謝っています。そういうところで、パワハラというのはなかなか内部通報でもない限り、あの人嫌いだからパワハラですなんて言う人はいませんから、パワハラをするほうも、受けるほうもどっちにも何か問題があると思うんですけど、その兆候、兆しをつかんで職場の勤務環境の改善、業務改善に入ってもらいたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　いろいろな上司に対する評価というのはあると思いますが、私がいろいろな聞き取りをしていると、やはり共通の方の名前が出てきます。ですので、そういう意味では、要するに部下からの評価という意味を、今の人事評価というのは上から下への評価しかない状況です。ですので、例えばいろいろな評価方法があると思います。下から上を評価するとかいうことも含めて、これからは制度としてはつくっていかなければいけないのかなとも思っております。あと、心療内科を受ける方ということでございますけども、これは例えば本当に働きにくくて、パワハラを受けたから増えたのか、それとももともと精神疾患、要するに心の病気を抱えた方が繰り返しなっているのかということは少し分析をしないと分からない面がございますので、これについては人事課と協力しながらその分析を進めながら、もし増えてきているのであれば何か対策を取っていかなければいけないと考えております。どちらにいたしましても、心が、とにかく市の職員が幸せでなければ市民を幸せにすることはできないと私は考えておりますので、市の職員の充実した仕事につながるように人事改革を進めてまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　16番、橋本洋一議員。 ◆１６番（橋本洋一議員）　人事管理は難しい仕事ですけども、ぜひ市長のお考えで進めていただきたいというふうに思います。　　次に、地域活動支援事業の実施に対する考え方についてお伺いいたします。午前中の質疑で非常に鋭い指摘と厳しい質問がありましたので、私は少し見方を変えて優しくお伺いしたいと思います。よろしくお願いをいたします。地域支援事業の実施主体について、今年１月６日に市長自ら地域協議会会長会議で説明された後、方針が変わりました。そのためにどうなったかというと、各協議会、その協議会ごとにうちはどうしますかという協議する時間が必要になったんです。どっちでもいいですよ、どうされますかというふうに方針変わったから、最初から私は方針変えないで、市がやりますと言ったほうがよかったような気がするのはそれ個人の考えですから、実際はどうか。市長が説明したのと、その後方針が、どっちでもいいですよ、どうされますという方針に変わったもんだから、各協議会はどうしますかというその時間を取られるようになったんです。そうすると、市長が言うように地域協議会は従来以上に自主審議に集中をして議論を深めてもらいたい、そういう市長の思いがあるでしょう。逆行する現象が起きてきたんです。方針がちょっと変わっただけで。どう思います、これ。それは、把握しておられますか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　各地域協議会には、お願いしたのは地域活動支援事業の審査を行ったとしても、自主的審議事項の項目についてはしっかりと話していただくようにお願いしますということを約束していただきました。私は、そこまでの思いがあるのであれば、地域活動支援事業の審査はやってもらうべきだと思っております。ただ、本当にこれから例えば調査をする、聞き取りをする、そしてビジョンをつくるということをやっていくことになると相当な手間がかかるのは間違いないと思います。ですので、その辺りのどういう状況で進んでいくかということも状況も踏まえながら、今後の取組についても考えていきたいと思います。 ○飯塚義隆議長　16番、橋本洋一議員。 ◆１６番（橋本洋一議員）　方針の見直しの文書の中に、複数の会長から令和４年度も審査等を任せてほしいといった意見があったというふうに書いてありました。これは市長のお考えで結構なんですけど、少数意見ですか、多数意見なのですか。少数意見だけど貴重な意見だから、この意見を取り入れましたというお考えなんでしょうか。私も１月６日の地域協議会長会議、傍聴させていただいておりますが、多数意見だったかなという記憶はないんですが、いかがですか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　その意見を受けて職員と協議したことは、その地域協議会が自ら審査をするという熱い思いを持っているのであれば、先ほど言った約束を守ってもらって自主審議をするということであればいいのではないかということで結論づけました。そういうことで、今実際に自分たちで地域活動支援事業の審査をするというのは19区になっているというのが、これは実際の数字でございますので、そういう意味では皆さんに頑張っていただくしかないのかなと思っております。 ○飯塚義隆議長　16番、橋本洋一議員。 ◆１６番（橋本洋一議員）　それでは、市の各種基本計画に対する考え方について、再質問をさせていただきます。　　市長は、総括質疑で公約プロジェクトについていつ終わるか分からない、進めてみないと分からない、答弁されましたけど、組織の長、リーダーとして公的な発言とは私は思えない。私は、これまで多くのリーダーの方とお付き合いをさせていただいてきましたけど、やってみないと分からない、議論してみないと分からない、多分終わらないものもある、そういうリーダーは一人もおられませんでした。それぞれ個性的ではありますが、リーダーとしてのビジョンとスケジュールを示して仕事の指示をしておられます。私自身も、上越市のように大きくありませんけど、組織の長を経験してまいりました。具体的な方向性、これといつまでという時間軸を示して仕事をさせていました。そうしないと部下は動けませんし、動かない。中川市長は組織の長、リーダーとして求められるものをはっきり示していないんじゃないかなという感じがするんですが、職員をどう導いていかれるおつもりでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　私は総括質疑の最終的な皆さんに対する意見としては、それぞれのプロジェクトでスケジュールをつくらせますというふうに答弁をさせていただきました。今新しい体制になって、これからスケジュールをきちっと組み立てて、皆さんにお示ししていきたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　16番、橋本洋一議員。 ◆１６番（橋本洋一議員）　ぜひそのスケジュールを早めに、私どもにもお聞かせいただきたいと思います。もう一つ見えないものが、自分の目指すものはこうなんです、人事改革プロジェクトチームでこういったものを目指す、大まかな形でいいんですけど、議論してからその形が見えてきます、そういうんじゃなくて、私の求めるものはこうなんだと、各プロジェクトでそういったものは示していただけないでしょうか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　議員の皆様にお示ししました当初予算の概要の中に各プロジェクトの目指すべき方針がきちっと各プロジェクトごとに示されておりますので、もう一度御確認いただければと思います。 ○飯塚義隆議長　16番、橋本洋一議員。 ◆１６番（橋本洋一議員）　私も何回も読みました。分からないから聞いているんです。ちょっと私ももう一回勉強します。ここで議論しても、そこに書いてあるから。私は読んでも分からない。もう何も交わりませんから、次へ行きます。でも、ちょっともう少し具体的な姿を見せてもらいたいなというのは希望であります。お願いします。　　それから、各種基本計画、主要計画と言えるのが４つある。総合計画、行政改革推進計画、定員適正化計画、そして財政計画、これについても令和４年度に改定される予定だと、さっき市長も答弁されました。そのほかにもたくさんの計画とかプランというのは改定時期を迎えていると思いますけど、各種計画とかプランの改定に向けてこれまでの検証とか今後の在り方についてもう既に検討されていると思います。これから検討されるのもあるでしょう。だけど、心配するのは市長が示された公約プロジェクトと同じ議論になるんじゃないか、そういう心配があるんです。だから、職員の負担が倍になるんじゃないか。なので、総合計画も改定して検討していくわけですから、そこに公約プロジェクトも入ってくると、私はちょっとうがった見方かもしれないけど、総合計画の各種事業の中へ全部プロジェクトのやろうとしていることが入っちゃうんじゃないか。というような危惧を持っております。同じことを別々の職員がやる、重複作業になるんじゃないかなという心配があるんですけど、そんなことはありませんよということであればそのお答えもいただきたいんですけど、どうお考えですか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　先ほどのプロジェクトの概要についてもしお分かりにならないのであれば、また担当部局のほうで所管事務調査も実施していきたいと考えておりますので、その中で分からない点をぜひ聞いていただきたいと思います。それともう一つ、今の総合計画、そしていろいろな適正配置計画、それぞれございます。いろいろございますけども、基本的には当然業務量は増えるというのは、これはもう毎年、４年に１度、あるいは８年に１度こういう業務が増えてくるのは、もう職員としてもスケジュール感としては分かっているところでございますので、それは先ほど申し上げましたように部局内で余裕のあるところが忙しいところに手伝いに行くとか、そういうフォローをしながら業務を進めていきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○飯塚義隆議長　16番、橋本洋一議員。 ◆１６番（橋本洋一議員）　分かりましたとは言えませんけど、もう少し別の機会で議論をさせてもらいます。職員が忙しくなるのは、これは当然です。当たり前です。そういうものを求めているんだから、市長は。そのときに心配するのは、最初の質問とダブりますけど、人事管理、業務管理をしっかりして、職員に過重負担がかからないように、仕事量が倍増、３倍増にならないようにコントロール、旗振りをしていただきたいと思います。　　最後に、佐渡の世界文化遺産に向けた上越市の取組についてお願いかたがた質問をいたします。私が佐渡にいたとき、当時の佐渡市長がどうしてもやり遂げなきゃならない仕事が３つある。１つは拉致問題の解決、２つは佐渡空港の滑走路延長問題、３つが佐渡の世界遺産登録だと。この３つが実現できればいつ辞めてもいい、本人ははっきり言っていました。鮮明に覚えております。私は、佐渡の世界遺産が一番早く実現できるのではないかと思っていたんですけど、この３つがなかなか進まずに、世界遺産についても思いのほか年月がかかりました。それだけに佐渡市民、新潟県民の思いは強いと思っております。佐渡市は、友好都市、集客プロモーションパートナー都市、災害時応援協定都市、こんないろんな協定を結んでいて、上越市とも深い関係にある。これは言うまでもない。市長はよく御存じだと思う。市長は、１月28日付で県民の悲願であった佐渡世界遺産登録に大きく前進したというコメントを出しておられるというのが新聞紙上で紹介されておりました。コメントで終わりでなくて、先ほど言われたように、具体的な動きで上越が置き去りにされないように、佐渡と寄り添って行動を起こしてもらいたい、アクションプランをつくってもらいたいと思う。いかがですか。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　まず、先ほどの人事の件からお答えいたします。　　職員は、当然市長が替わるということは公約も変わりますので、業務負担が増えることは間違いないと思います。ただ、私が職員に言っているのは、できるだけ、もちろん残業はしてはいけないと私は思っておりますけども、残業しても要するに苦労にならない、楽しんで仕事ができるような改革をしてもらいたいと、そのように伝えておりますので、人事改革プロジェクトもそのように進めていくのではないかと私は期待しております。　　もう一つ、観光について、私は今公約の中で通年観光というのを非常に大切な柱として掲げております。私としては、広域観光、先ほども申し上げました。妙高、糸魚川、柏崎、佐渡、ある意味私としては中核としてこの区域をまとめていかなければいけないというふうに考えております。ですので、これから例えば佐渡が世界遺産に認定されたとして、小木から佐渡に行けますよということは、これから関西ともつながってまいりますので、上越で観光して佐渡に行くんだということを道としてつくっていかなければいけないと考えております。そういう意味で、これから佐渡とも交流というか、意見交換、どういう観光プログラムをやっていくんだ、どういったものを売っていくんだということも含めて、小木や佐渡市長、鼓童、そういったものと密接に関わりながら観光のプログラムをつくっていきたいなと、そのように考えております。 ○飯塚義隆議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時１８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４０分　再開 ○飯塚義隆議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　　一般質問を続けます。　　13番、牧田正樹議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔牧　田　正　樹　議　員　登　壇〕 ◆１３番（牧田正樹議員）　政新クラブの牧田正樹です。先ほどの橋本議員の昼休みの消灯の議論を聞いていて思い出したんですが、私も県の職場に新採用されたときに、県当局の昼休みの消灯の方針がありまして、お昼はやはり明るいところで食べなきゃいい仕事ができないということで青年部で話し合って、みんなで電気をつけようという取組をいたしました。そんなのを思い出したところであります。　　今回は、市の平和行政の取組についても質問させていただきますので、最初に今ウクライナで本当に大変なことが起こっていますけども、その情勢に触れながら質問させていただきたいと思います。ウクライナへの攻撃が始まってもう23日になるかと思います。ロシア軍は、産科の病院ですとか、あるいは学校などへ無差別な攻撃をかけており、子供も本当に多く亡くなっているという報道になっています。女性と、それから子供が避難をしている劇場も空爆をされたという報道もありました。まさにこれは戦争犯罪でありまして、愚かな行為であります。即時停戦を求めます。そのような中で、国内では安倍元首相がロシアによるウクライナ侵攻に乗じて、アメリカの核兵器を日本に配備することを議論すべきと発言するなど、非核三原則を踏みにじる発言が与党などから出ております。新潟日報によれば、長崎で被爆した日本原水爆被害者団体協議会代表委員の田中煕巳さん89歳は、戦争被爆国として無責任、彼らは核被害の実態を知らないのかと怒りをあらわにしています。ほかの被爆者からも、2021年に発効した核兵器禁止条約を否定する世界市民への敵対行為だと言っています。日本は、憲法第９条で戦争放棄と戦力不保持を定め、1967年には当時の佐藤栄作首相が非核三原則を公式に表明し、国是となっています。力で対抗しようとすれば、際限なく軍拡が進むのは明らかです。世界中の武器を手放し、貧困対策、福祉、教育に使ったらどんなに世界の人々が豊かに暮らせるでしょうか。甘いと言われるかもしれませんけども、私は今こそ平和憲法の理念を具現化し、世界に広げていくべきと訴えます。高田世界館では、映画「ひまわり」が３月28日から緊急上映されるということです。第２次世界大戦をきっかけに引き裂かれた夫婦の悲しい愛を描いた物語で、ウクライナで撮影をされたものだそうです。ウクライナで起きていることは、決してほかの国のことではなく、私たちに関係ないということはありません。この映画を見て、平和について考えてみてはいかがでしょうか。私は、戦争に反対している全ての人に連帯します。そして、ウクライナに青い空と大地に広がる小麦畑が早く戻るように願っています。　　では、３点について質問いたします。１点目は、市の平和行政の推進に向けた取組について伺います。１つ目は、2021年１月22日に発効した核兵器禁止条約について、唯一の被爆国で核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有している日本はこの条約に参加をしていません。このことに対する市長の所見をお聞きいたします。　　２つ目は、非核平和友好都市宣言、そして平和首長会議に加盟している当市はこれまで先日のロシア軍のウクライナ侵攻への抗議や核実験に対する抗議、平和展の開催、広島平和記念式典中学生派遣事業など、多くの取組を行ってきました。市のこれまでの平和行政の総括と今後の取組についてお聞きをします。　　大きな２点目は、市施設における電力調達についてです。電力の小売自由化は、2000年３月に始まりました。初めは、特別高圧区分の大規模工場やデパート、オフィスビルが電力会社を自由に選ぶことができるようになり、その後小売自由化の対象が拡大し、2016年４月１日からは一般の家庭や商店などにおいても電力会社が選べるようになりました。これにより競争が活性化し、安価な料金体系や様々な料金メニュー、サービスの選択が可能になる、また再生可能エネルギーを中心に電気を供給する事業者から電気を買うことや、近くの自治体が運営する事業者から電気を買うなど、電気の地産地消も可能になっています。しかし、当市はこれまで新電力の導入には消極的であったと認識をしています。　　そこで、以下３点についてお聞きいたします。１点目は、市施設の年間電力消費量と電気料金はどのくらいになるかということです。また、新電力の導入など、経費削減の状況についてお聞きします。　　２番目は、今後さらなる経費削減に向けて、新電力の導入を促進する考えはないかということです。その際、脱炭素社会に向けて環境配慮型の電力入札などを行う考えはないかお聞きをいたします。　　３つ目は、公共施設に太陽光パネルを設置するとしていますが、どのような方針で取り組む考えかについてお聞きします。　　大きな３点目は、ＩＴ活用による諸施策についてです。私はあまりＩＴは得意でありませんし、一方的に推進すればいいという立場ではありませんが、今回市長の公約の一つに上越であるものは上越で賄う（内需力の強化）、外貨を稼ぎ内需を増やす、上越にあるものは上越で買う、貴重な税収を外に出さないというものがあります。私もこの考え方には大いに賛成です。先ほど質問した電力もそうですが、農業や産業など、地消地産による域内循環経済が税収や脱炭素、ひいては人口減少対策などに非常に有効であり、今後重視していく必要があると考えます。今回は、農業、食やエネルギーなど、個別の仕組みではなくて、それを進めるためのシステム構築の提案です。　　（１）として、域内循環型経済を今後さらに進めていく必要があると考える。具体的には、電子地域通貨などの取組を行う考えはないかということです。新潟県自治研究センター発行の「新潟自治」90号から２つのまちの実践例を簡潔に紹介をさせていただきます。１つ目は、電子地域通貨、木更津市で行っているアクアコインの例です。アクアコインは、木更津市と地元商工会議所、信用組合が連携して普及に取り組む電子地域通貨です。スマートフォンの専用アプリをダウンロードし、１円ワンコインとしてアクアコインをチャージした上で木更津市内の加盟店に設置してあるＱＲコードを読み取り、利用代金をキャッシュレスで決済できるものです。地域内の資金を地域内で循環させるための仕組みで、地元の店で金を使うことや消費そのものを促進することによって地域経済を活性化しつつあります。アクアコインをきっかけに利用者と地域の商店、市民団体、市役所などがつながり合うことで、地域コミュニティーも活性化してきているとのことです。２つ目は、広島県庄原市の電子マネー機能つきＩＣカードの取組です。高齢化が進む人口３万3,000人の過疎地域ですが、約９割が地元の電子マネー機能つきＩＣカードを保有しており、集まった決済手数料やデータは全て地域のために活用され、消費の域外流出の抑制による経済活動の維持とデータが循環する地域づくりに役立っています。また、単なる電子マネーではなく、小学生や高齢者の見守り用にも使われていて、小学生の場合、学校に設置された端末にタッチすると保護者に確かに学校に着いたことがメールで通知され、１ポイント１円がもらえる仕組みです。国のコロナ対策の地方創生臨時交付金を使い、これに５億円を超える予算を投入したことで、カードを作ると１万ポイント、１万円の補助をつけたため、住民の約９割に普及、近隣市民も含めて発行枚数は市の人口を超える３万5,000枚に達したということです。経済対策もカードにポイントをつけるだけで簡単にでき、どんな波及効果を生み出したのかまでほぼ正確に計算できます。市はボランティア活動へのポイント給付や、住民票の写しの交付手数料などもカードでできるように検討を進めたいとしています。当然カードが抱える個人情報が今後増えることになれば、プライバシー保護についても改めて住民の安心感を得る必要がありますが、当市としてもこれらの取組について取り組んでいく考えはないか、市長にお尋ねをいたします。　　（２）として、市道の維持管理に係る市民協働投稿サービスに関してお聞きをします。当市の市道は、平成31年３月31日現在で実延長2,825.5キロメートルと、管理延長が長い中ではありますが、少ない人員で事故が発生しないよう管理していただいています。ＩＴの活用で管理瑕疵による市民の事故の未然防止と職員の業務軽減につなげるため、以下の質問をいたします。　　アとして、市道の管理瑕疵による賠償額と件数についてお聞きします。　　イとして、市道の維持管理に係る市民協働投稿サービスを導入する考えはないかについてお聞きします。市民協働投稿サービスの一例としてマイシティーレポートを簡単に紹介します。公園のベンチが壊れている、道路にくぼみがあり危なそう、身の回りで困ったことを見つけたときにスマホのアプリを通じて市役所に連絡できる取組が全国の自治体に少しずつ広がっています。その先駆けが千葉市のちばレポ、ちば市民協働レポートです。現在は、東京大学が中心となって千葉市と連携してつくったマイシティーレポートに生まれ変わって全国に広がり、有償でどの自治体でも使うことができます。参加している自治体は、神奈川県や和歌山県、高松市や加賀市など２県10市に広がっています。　　（３）として、ＩＴが普及していく中で高齢者等デジタル機器の操作に不慣れな人に対する配慮が欠かせないと思うが、どのように取り組んでいくかということです。電子地域通貨や市道の維持管理についてＩＴ活用を提案しましたが、一方でスマホ、パソコンなどの機器に不慣れな人はいつの時代になっても存在するものだと思います。市は、そういった人に対してどう配慮した取組を現在行っているのか、そして今後ＩＴがさらに普及していく中でどのように取り組んでいくかについてお聞きをします。　　　　　　　　　　　　　　〔牧 田 正 樹 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　牧田議員の御質問にお答えいたします。　　最初に牧田議員の市の平和行政の推進に関するお尋ねにお答えする前に、ロシアによる侵略について一言申し上げます。このたびのロシアによるウクライナへの侵略と核兵器の使用を示唆した一連の行為に対し、非核平和友好都市を宣言する当市として決して看過できるものではないことから、今月２日、ロシア連邦大統領に対し議長と私の連名で強く抗議いたしました。ウクライナでは、多数の市民が犠牲になっているとの報道も行われているところであり、私といたしましても人々の貴い命を守り、世界の恒久平和を実現するためにも、一日も早くロシア軍の完全撤退と平和的な解決を強く願っているところであります。　　それでは、核兵器禁止条約に日本が参加していないことの所見についての御質問にお答えいたします。核兵器の使用は非人道的で、国際法に違反するとして開発や製造、保有、使用など、一切を禁止した初めての国際条約として昨年１月22日に発効され、現在59の国と地域が批准しております。当市においては、平成７年に私たち市民が世界唯一の被爆国の国民として、全ての国のあらゆる核兵器が速やかに廃絶され、恒久平和が確立されることを願う非核平和友好都市を宣言しているところであります。私といたしましては、この宣言の趣旨と一切の核兵器の禁止と核兵器による犠牲者への支援等を掲げた核兵器禁止条約の趣旨とは共通するものと認識いたしているところであり、全ての国がこの条約を批准することを願うものであります。当市が平成20年に加盟し、現在166の国と地域の都市で構成される平和首長会議では、これまで核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議や、核兵器廃絶に向けた取組の推進を求める要請書を政府に提出するほか、世界各国に対しても核兵器禁止条約への参加を強く要請しており、私としてもこのような活動を通じ、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、これまでの当市における平和行政の総括と今後の取組についての御質問にお答えいたします。当市は、戦後50年となる平成７年に直江津捕虜収容所跡地に平和記念公園を開園するとともに、非核平和友好都市を宣言し、以来機会を捉え市民の皆さんに戦争の悲惨さと平和の尊さを伝え、広めていくための取組を進めてまいりました。まず、毎年終戦の日を前に、平和の機運が高まる７月から８月にかけて、戦争に関する実物資料や非核平和関連の資料などを展示する平和展を開催し、市民の皆さんに平和の意義や大切さを考える様々な資料の提供に努め、来場された方からは戦争について知ることができた、今後も続けてほしいなど、高い評価と期待の声を寄せていただいております。また、次代を担う若い世代への啓発も大切であることから、広島平和記念式典中学生派遣事業を通じ、現地で体験し、実感したことについて、学校はもとより広く市民の皆さんに向けて発信してまいりました。さらに、市内全小中学校において学校巡回ミニ平和展を開催し、平和学習にも活用いただきながら平和意識の醸成を図ってまいりました。このほか、戦争の記憶を後世に伝えていくことも大切であり、また課題でもありますことから、直江津捕虜収容所の悲劇の歴史を伝える平和記念公園や展示館の運営のほか、戦争体験談集の発行や戦争体験の朗読ＣＤの貸出しなどの取組も進めてきたところであります。今後につきましては、報道等による戦禍を目の当たりにする中で、いかなる理由があろうとも戦争は決して起こしてはならない強い思いの下、より一層、平和への意識の醸成に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、市施設における電力調達に関し、市施設の年間電力消費量と電気料金及び新電力の導入と経費削減の状況についてのお尋ねにお答えいたします。市長部局、教育委員会及びガス水道局を含めた市の施設全体における年間電力消費量は、令和２年度の実績で約5,920万キロワットアワー、電気料金は約14億5,000万円となっております。多くの電気料金を支出している施設については、大まかな区分で申し上げますと、下水道センターなどの下水道施設が約２億3,400万円、小中学校70校が約２億2,600万円、城山浄水場など上水道施設が１億4,800万円、道路照明や防犯灯などが約9,700万円となっております。また、個別施設の電気料金の事例としては、水族博物館うみがたりが約5,700万円、リージョンプラザ上越が約3,600万円、木田庁舎が約1,800万円、13区の総合事務所及びコミュニティプラザが合計で約4,000万円となっております。これらの市施設の中で、７つの指定管理施設を含む13施設において現在新電力を導入しており、年間電力消費量は合計で約61万キロワットアワー、電気料金は約1,800万円となっており、新電力導入前後の電気料金を比較、分析しますと、施設によってばらつきがあるものの、おおむね１割から３割程度の経費削減となっております。　　次に、脱炭素社会に向けた環境配慮型の電力入札についての御質問にお答えいたします。平成28年４月から実施された電力の小売全面自由化に伴い、現在全国で749の事業者が電気の小売市場へ参入しており、いわゆる新電力や大手発電事業者を含めて事業者間の価格競争が活性化しております。また、各事業者における発電方法は太陽光発電や風力発電など、脱炭素社会に適合する再生可能エネルギーによるものも拡大しており、自治体の電力調達においては、様々な発電方法による電力や料金メニューを選択できる状況となっております。一方、市施設における電力調達に当たりましては、施設の種類や役割によって事業者の電力供給能力や災害時のバックアップ体制など、安定的な供給体制が確保できるかも重要な要素であると考えております。いずれにいたしましても、脱炭素社会の推進に寄与するため、当市の環境施策を推進していく上では電力調達の分野においても安定的な供給体制はもとより、環境負荷やコストの両立も含めた総合的な判断が必要となりますことから、今後具体的な手法を検討してまいります。　　次に、公共施設への太陽光パネルの設置方針についての御質問にお答えいたします。さきの宮越議員の総括質疑にお答えいたしましたとおり、市では、国が令和３年６月に定めた実施可能な公共施設における太陽光発電設備の設置率を2030年に50％、2040年に100％とするという目標も踏まえ、公共施設への太陽光発電設備の導入を進めてまいりたいと考えております。現在設置が可能な行政庁舎や学校などを対象として調査を進めているところであり、建物構造上の安全性や削減される温室効果ガス排出量などを考慮し選定するとともに、設置時期につきましては来年度に策定する地球温暖化対策実行計画の中で検討してまいりたいと考えているところであります。なお、太陽光発電設備の設置に当たっては、来庁者や施設利用者の皆さんから発電量を実際に御覧いただき、太陽光発電の有効性を実感いただけるよう発電量を表示するモニターを玄関ホールに設置するなど、脱炭素社会の実現に向け市民、事業者の皆さんへ広く周知してまいりたいと考えております。　　次に、ＩＴ活用による諸施策に関し、電子地域通貨についてのお尋ねにお答えいたします。電子地域通貨は、限られた地域において支払い時にスマートフォンのアプリやＩＣカードを用いる地域通貨を発行するもので、地域内の所得の市外への流出を抑制する効果があるほか、独自のポイント制度を生かしてボランティアや地域ならではのユニークなサービスが生まれるなど、共生型社会の実現に向けた効果も期待できるものであると認識いたしております。一方、これまでに全国で発行された地域通貨の多くが利用されていない状況を見ますと、利用拡大のために付与されたポイントの消費が終わると利用者が減少し、その後の持続的な運営を賄うことが難しかった点が指摘されており、また電子版の地域通貨となりますと高齢者や事業者への配慮なども必要になってまいります。市といたしましては、直ちに電子地域通貨を導入することは難しいと考えておりますが、商工団体、地元金融機関の考えを確認しながら研究してまいりたいと考えているところであります。　　次に、市道の管理瑕疵による賠償額と件数についての御質問にお答えいたします。市道の管理瑕疵は、平成28年度から令和２年度までの５年間で23件発生し、賠償額の総額は251万円となっております。このうち道路の損傷によるタイヤの破損事故が13件発生しており、除雪シーズンと重なる１月、２月に集中する傾向があります。令和２年度は、大雪の影響から損害賠償の件数は10件、賠償額は195万円となっておりますが、令和２年度を除く４か年の平均では年間３件程度、額は14万円となっております。　　次に、市道の維持管理に係る市民協働投稿サービスの導入についての御質問にお答えいたします。市では、現在道路の損傷や樹木の枝折れなどによる交通障害を未然に防止するため、維持管理業者等による道路パトロールや地元町内会、道路利用者からの電話やメールによる通報で情報を得ているところであります。こうした情報から、事故の発生が危惧される案件については即日に現地確認を行い、バリケードによる注意喚起措置や常温合材による舗装修繕などの初期対応を行い、事故の未然防止に努めているところであります。御提案の市民協働投稿サービスにつきましては、市といたしましてデジタル技術の活用は必要と考えており、サービスを導入している自治体の管理瑕疵の減少や業務量の増減状況などについて調査し、検討してまいります。　　次に、デジタル機器の操作に不慣れな人に対する支援についての御質問にお答えいたします。デジタル技術による行政サービスの一層の向上を目指し、昨年10月に策定いたしました上越市ＩＣＴによる情報化推進基本方針では、情報通信格差の是正として、簡単で使いやすいツールを選定することに加え、丁寧な周知やデジタル機器の操作に不慣れな人に対する支援にも取り組むこととしております。こうした不慣れな人に対する支援としては、まずはデジタル機器の操作を覚えながら便利さを実感してもらう取組として、公民館の趣味、教養講座の一つとしてスマートフォンアプリのＬＩＮＥの操作方法やインターネットの検索方法といった機器の基本的な使用方法に関する講座を行っているほか、携帯電話事業者が実施するスマートフォン教室におきましても同様の取組が進められております。さらに、携帯電話事業者が行う教室の中で市がメールやＬＩＮＥなどで発信する情報のパンフレットを教材としたメール等の登録や操作の支援に御協力いただいているところであり、今後も民間事業者とも連携を図りながらデジタル技術を用いた行政サービスの普及に向けて、様々な取組を進めてまいりたいと考えております。なお、デジタル化を推進する中にあっても、窓口などの従来のサービス提供手法を全て廃止するものではなく、引き続き押印の廃止をはじめ、紙ベースによる窓口サービスなどの向上にも努めてまいります。 ○飯塚義隆議長　13番、牧田正樹議員。 ◆１３番（牧田正樹議員）　平和行政については、最初に冒頭市長から大変力強いメッセージをいただいたというふうに思っています。市長も広島で住まれた時間もあると思いますので、思い入れも非常にあるかと思います。本当に今核兵器が使われるんではないかということで、キューバ危機より危ないというような報道もされていまして、私はそこら辺は分かりませんけども、核兵器が使われればもう本当に大変なことになると思いますし、この間は原発への攻撃とか、そんなこともありました。今は一刻も早く戦争といいますか、やめてもらいたいとは思いますけども、その先を見て、この核兵器禁止条約というのが本当にようやく批准をされたわけです。市長から今お話もいただいて、取り組んでいきたいということだったんですけど、私は平和首長会議のほうで決議をしたりというのはなかなか勉強不足というか、知らなかったのもあるんですが、ここは広報も紙面は限られているかもしれませんけども、今ＬＩＮＥを使ったということもいろいろやられていますけども、もう少し市民にそういった周知をしていただければと思うんですけど、その点いかがでしょうか。 ○飯塚義隆議長　野上伊織自治・市民環境部長。　　　　　　　　　　　　〔自　治　・　市　民　環　境　部　長　登　壇〕 ◎野上伊織自治・市民環境部長　平和首長会議の市民へのＰＲということで、御質問にお答えさせていただきます。　　今現時点で平和首長会議のことをどうＰＲしていくかというのは、ちょっと答えを持ち合わせておりませんが、議員の御指摘を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。 ○飯塚義隆議長　13番、牧田正樹議員。 ◆１３番（牧田正樹議員）　ぜひこういった取組についても、また市民に広く周知をお願いしたいと思います。最近の報道でも、名立区で過去機雷爆発がありましたけども、毎年平和を願う日の取組が今の時期されていまして、先日も市長も参加されています。私ちょっと今年は参加できなかったんですが、こういった取組ですとか、あと上教大の附属中学校で沖縄への修学旅行がこのコロナの関係でしょうか、行けなくて、6,000本の明かりと、それから沖縄戦を題材にした映画を見たりということで平和学習をされています。私もこの6,000本のキャンドル見たかったなと思うんですけど、今多分コロナで事前になかなか報道もされないんだろうなと思って、残念だったんですが、こういったやっぱりすばらしい取組をされています。平和の問題は当然政治家の問題ではあると思いますけども、やはり市民一人一人の意識が非常に大事だと思いますし、ぜひこういった取組を後押しする意味でも、また市のほうの取組、平和展も毎年本当にいろいろ工夫してやっていただいていると思いますけども、ぜひ今後ともまたよろしくお願いをしたいというふうに思います。その点、１点決意というか、答弁いただければと思いますが。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　今回ウクライナの前線での映像というのは、テレビやネットで非常に拡散されております。ただ、同時に今世の中で起こっていることとしては、例えばアフガニスタン、あるいはイスラエルとパレスチナとか、いろいろな争いもございます。その前ではクリミアとかチェチェンとか、いろんな戦争、紛争が起こっているんですけども、そういう映像がなかなか流れてこない。今回は、日本国民にとって非常に凄惨な、ミサイルが住宅に飛んできているような映像がどんどん、そして劇場が壊されるとか、そういう目の前の映像が目の当たりになっているわけです。私たちは、やはりこれを機に本当の意味で戦争を阻止するために何をしなければいけないのかというのをもう一度考え直していかなければいけないと思っております。そういう意気込みで、平和についてはとにかく子供たち、そして大人にも皆さんに平和を大事にすることが大切なんだということを皆さんに勧めていきたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　13番、牧田正樹議員。 ◆１３番（牧田正樹議員）　それでは、２つ目の電力の調達についてです。これ３年前に私質問させていただいたんですが、このときは指定管理の施設が中心だったんですけど、12施設なんですけど、今新電力導入されているのが13施設ということで、数的には１つ増えたのかなと思っています。それで、経費節減も１割から３割されているということでありました。お骨折りをいただいて、今年間の消費電力、金額にすると14億5,000万円程度ということで、非常に大きな電気を使っているわけですけど、これが３割削減されれば４億円が浮く勘定になります。一律３割は難しいのかもしれませんが、そういう意味では検討していく課題はあると思うんですけども、３年前も答弁いただいた中で供給能力とか、あとバックアップ体制、環境負荷の度合いなどということで、そういったことも考えながらやっていかなきゃいけないということなんですけど、ちょっと私このときは分からなかったんですが、調べて電気事業法の17条になるんでしょうか、安定供給の義務があるということで、例えば新電力のほうが突然対応できなかった場合については今の大手の電力会社が差別なく対応しなければいけないというようなことになっていまして、そういう制度になっていますので、あまり供給能力とか、停電時の配電事業者とか、そういった心配はあまり要らないんではないかなというふうに思うんですけど、そこら辺検討されているんでしょうか。お聞きします。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　新電力を利用しても電気の供給が止まるとは、私も思っておりません。ただし、いろいろな事業者の関係もございます。例えば今東北電力が新しい発電所を造っております。そういったところから、例えば固定資産税だとかいろいろなものが入ってくる、そういう背景もございます。ですので、全面的にというわけにはなかなかいかないかもしれませんけども、先ほど牧田議員もおっしゃった３割削減できると４億円が浮くというのは、私としてはこれは無視できないなと思っております。ですので、できるだけ新電力等を使って安くするような努力をしてほしいという指示は出しております。 ○飯塚義隆議長　13番、牧田正樹議員。 ◆１３番（牧田正樹議員）　今答弁いただいたんですが、ここに　　お配りはしていないんですが、管内の官庁の電力の入札実施状況ということであります。ちょっとあんまり見えないかもしれないんですけども、このオレンジの部分が既に入札を実施しているところでありまして、佐渡と粟島浦村は離島なんでしていないんですけども、あと空白が魚沼と、それから上越地域と湯沢、津南ということなんですけど、湯沢、津南、魚沼はもう入札を検討したり、準備しているという情報です。そうすると、上越地方の３つだけ真っ白のままで、あと村と町とか少しはあるんですけど、なぜか上越地方が入札をしていないということですので、どういうことなのかよく分かりませんが、今市長からも答弁ありましたので、いろいろまた難しい問題もあるのかもしれないんですが、やはりこれはきちんと、ほかの事業も入札しているわけですから、電気も全く同じく対応していくべきではないかと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。　　では、最後の３番のＩＴ活用についてです。答弁としては、共生型社会でこういったものも必要ではないかという一方、持続的に利用されていないというところもあるということ。それから、高齢者や事業者、使いにくいといいますか、私が最後のところで言ったように、不慣れな人もいるということで、そういったやっぱり問題はあるのかと思います。そこら辺は、私が例に出した２つもあるわけで、ぜひまた研究をしていっていただきながら、これについてはいろいろ技術も進んでいくというふうに思います。市のいろいろな行政とリンクをさせて、継続的に利用してもらうような方法もできるんではないかというふうに思っています。マイナンバーカードもあるわけですが、これはなかなか使い道が少ない中で、国は一生懸命作ろうということでお金もいっぱい配って、費用をかけてやっているわけですけども、それよりもやっぱりこういった地域の使い勝手のいいものを作っていく、目的が違うのであれですけども、そういったことも必要ではないかと思います。ぜひ私のほうで少し紹介させてもらった庄原市ですとか木更津市の例も参考にしていただいて、検討いただければと思いますが、もう一回お願いしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　小田基史産業観光交流部長。　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　交　流　部　長　登　壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長　私のほうから地域通貨の御質問に対する再質問にお答えさせていただきます。　　議員御紹介いただきましたとおり、広島の庄原市であるとか、木更津のアクアコインとかというお話でありました。2019年の末までに全国で650の地域通貨、これ電子と紙ベースのものが立ち上がっているうちで残っているものが189あるというふうなデータもございます。駄目だということではなくて、189残っているわけですから、そのよい点をどこかということは研究していきたいなと思っています。コロナの中で、プレミアム付商品券の発行支援事業というところも実施させていただきました。これも、地域内循環を図るための一つの工夫かなというふうには思っています。その中で個人的にですが、電子地域通貨のほうも勉強させていただきました。ただ、今までの中で商工団体、金融機関の皆様からそういったお話が残念ながらない状況にございます。市内のスーパーマーケットでは独自の電子地域通貨というんですかね、電子マネーというんですかね、そういった取組もされているところがあります。やはり事業者の皆様がどれだけ参画いただけるか。そして、事業者間の取引に使えたり、個人間の送金に使えたり、またそのコインから、電子地域通貨から円への変換というんですかね、交換ができるような仕組みというのがあるものがやっぱり残っているのかなというふうには考えています。それと、もう一つは行政機関で使えるような仕組みも必要かなというふうに思っていますし、また例えばボランティアポイントであるとか、健康ポイントであるとか、一つのところでいうと岐阜県の恵那市のあたりではバイオマス燃料の木材を購入するときに、地域通貨を付与するというような仕組みもあるというふうには確認しております。まだまだこれから議員おっしゃるとおり、技術については発展していくかと思いますんで、商工団体や金融機関の皆様とお話をしながら、どういった取組ができるのかというところは研究してまいりたいというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　13番、牧田正樹議員。 ◆１３番（牧田正樹議員）　今部長から答弁いただきましたが、今コロナ対策でプレミアム商品券やっておりますけども、この間も飲食店業界の皆さん等と商工会の皆さんと意見交換のときに、やっぱりプレミアム商品券もう市内でいっぱい出過ぎていて、うちにこれ使えるかといって来るけども、使えないものもいっぱいあってという話で、本当に大変だという話もありました。本当はもう少し市域が狭ければ、多分妙高市のように全世帯に引換券みたいのを配って、１世帯何枚までとか、そういうことをすれば平等にいくし、うまくいくんだと思うんですけど、上越市の場合は非常に大きいですし、そういった団体ごとにプレミアム商品券を作っているので、そういった問題も出てくるんだろうというふうに思っています。最初に私のほうで言わせてもらいましたが、やはり市長の公約である地域内循環で外にお金を出さないというとまたあれですけど、地域内でやっぱり活性化をしていくということは本当にこれから財政も厳しくなっていく中で非常に大事だと思いますし、市のいろんな取組に使えるそういったカードを作るということは非常に大事なんだというふうに思います。商工会等の団体についても一部ということではなくて、やっぱり市内の本当に多くの業者が入ってこの制度をつくっていくというか、そういうことが必要だと思うんですけども、再度見解がありましたらお願いしたいと思います。 ○飯塚義隆議長　小田基史産業観光交流部長。　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　交　流　部　長　登　壇〕 ◎小田基史産業観光交流部長　最初に、市のプレミアム付商品券の考え方ですが、議員おっしゃるとおり、妙高市のように一括市としてプレミアム付商品券を発行するというような考え方もあるんですが、私どもからすると例えば13区の商工会の皆さんの中で、一律全市的にプレミアム付商品券を発行してしまうと、例えば市の中心部の大型店で使われてしまったりというところもあるかと思います。できれば地元で消費をしていただきたいという考え方の下、それぞれの団体のほうで発行していただいているところでございます。どちらがいいか悪いかということはないかと思いますが、そういう思いで支援をさせていただいているということだけは御理解いただきたいと存じます。あと、多くの事業者の皆様から参画していただけるかどうかというところでございますが、そこも利用勝手のよさがやはり制度設計のときには必要なんだろうなというふうに思っています。そういったものを商工団体の皆様や金融機関の皆様とこれからお話をさせていただく中で確認させていただければなと思っていますし、個人的にも先進地の事例についてはさらに勉強していきたいなというふうに考えております。 ○飯塚義隆議長　13番、牧田正樹議員。 ◆１３番（牧田正樹議員）　ぜひお願いします。　　それで、最後の項目ですけども、ＩＴの推進はそうはいいながらも、やっぱり私も含めてなんですけど、なかなか苦手な方もいらっしゃるかと思います。そういう意味で答弁の中にもありましたが、今公民館事業や、あるいは事業者、電話会社でしょうか、そういったところも教室をやられているということですが、これからいろいろＩＴが普及していく中でそういった不慣れな方、そういう方に対する配慮をぜひお願いしたいと思いますし、やっぱり紙ではもうやっていませんと、申請は紙では受け付けませんとか、そういうことはないと思いますけど、その点だけもう一回今後の方針を確認させてください。 ○飯塚義隆議長　笹川正智総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕
   ◎笹川正智総務管理部長　先ほど市長の答弁の中でもお話しさせていただきましたけれども、基本方針の中でも当然デジタルディバイド、情報格差の解消というのは一つのテーマとしておりまして、使えない方に対する配慮ということもうたっているところでございます。ちなみに、令和２年の調査で、全国区の調査ですけれども、スマートフォンを持っている人、使っている人の調査というのがありまして、70代以上になると38％ぐらいで、80代になると11％という状況でございます。そういった意味で、もちろん先ほども言ったとおり、利便性を実感してもらうための取組というのもしなきゃいけないけど、どうしても使えない方いれば当然今までどおり紙によるもの。ただ、同じ紙であっても昨年来押印廃止とかもしています。できるだけ簡素にしてサービスを向上するとか、そういった方向性でまたやっていきたいというふうに考えているところでございます。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　市長が補足というのもちょっとおかしな話ですけども、まずは市の職員もやはりデジタル、ＩＴに詳しくなっていかなければ、なかなか分からない人に教えるというのも難しいところもございます。ですので、人事改革プロジェクトの中でデジタル、ＩＴ系の分野も市の職員にも広めていかなければいけないと、そのように考えております。 ○飯塚義隆議長　18番、石田裕一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔石　田　裕　一　議　員　登　壇〕 ◆１８番（石田裕一議員）　18番、会派みらい、石田裕一でございます。皆さん、体調はどうでしょうか。今日も心身ともに健康だったでしょうか。一日健康に過ごせることが本当に大切だと思います。本日最後の質問になります。もうお疲れのことと思いますので、期待に応えられるように簡潔に努めてまいります。　　さて、昨年の夏の東京2020オリンピック・パラリンピックに引き続き、先日閉会した北京2022冬季オリンピック・パラリンピックでは、日本代表選手の活躍とともに感動をいただきました。コロナ禍の今、私たちは普通とは違ういろいろな制限を強いられて現在を生きています。それは、パラリンピックで活躍されている障害があるアスリートたちが抱える制約に通ずるところもあるのかもしれません。生まれつき障害を持って生まれてきた人もいますが、事故や病気から障害者となり、様々な挫折を経験してきた人が障害とどう向き合い、どうここまでたどり着いたのか。前向きに生きるきっかけをどのように自分自身で見つけて、今回のパラリンピックでの活躍に結びつけてきたのか。私は、パラアスリートの皆さんの最後まで諦めないでプレーする姿を見て考えていました。私もこれまで何人もの家族から、障害があるわけではありませんが、いわゆる引き籠もっている息子を何とかしてくれと相談されたことがあります。親に依存し暮らしていて、親が倒れて１人になったときに不安になり、命を絶った後輩もいました。皆さんもどうでしょうか。１人になりたい、誰にも会いたくない、社会から逃げたいと思ったことが１度くらいはありませんでしょうか。私は、ずっと自立とは自分のことは自分ですること、できることだと思っていました。しかし、人はいろんな人に支えられて生きているのだと思うようになり、支援を受けながらでも生きていくことが自立だと気づきました。人は支え合って生きているのです。そんな社会を目指していかなければいけません。そこで、今回は上越市でも多くのひきこもりの人がいると想像されますが、その人たちをどう社会で働いてもらうか、皆さんにも考えてもらいたい、そんなきっかけづくりができたらいいなと思い、ひきこもりと家族への支援体制づくりについて、義務教育終了後の高校生以上でなかなか社会に出られない人でひきこもりの方と家族への支援について質問いたします。　　まず、１点目の質問は若者のひきこもりは将来の8050問題や、生活困窮者への予備軍となる可能性があると考えますが、市として義務教育終了後におけるひきこもりの人数等の現状をどのように把握しているかお聞きします。　　そして、２点目の質問は、ひきこもりの中には障害者手帳などを取得できないグレーゾーンの人たちが多く隠れていると思われますが、どう支援していくのか。その一歩を踏み出させるためのコーディネーターの配置や居場所づくりなど支援体制の確立が必要と考えますが、そのような考えがあるかお聞きします。現在義務教育課程では、不登校などの児童や生徒の皆さんは教育センターのスクールカウンセラー等による支援体制があり、15歳からは青少年健全育成センターで運営しているＦｉｔが子供たちや保護者に寄り添っています。その後義務教育課程を終了した皆さんには、そのような支援がなされていないように思います。市では、包括支援センターにおいて介護の支援だけでなく、今度は障害者や生活困窮者の相談支援も行っているとは聞いておりますが、その現状も含め、市の支援体制についてお聞きします。　　　　　　　　　　　　　　〔石 田 裕 一 議 員 質 問 席 に 着 く〕 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　石田議員の御質問にお答えいたします。　　義務教育終了後におけるひきこもりと家族への支援体制づくりに関する２つの御質問は関連がありますので、併せてお答えいたします。市では、令和２年度から地域の相談窓口である地域包括支援センターの業務に障害のある人やひきこもりの人に関する相談機能を加え、すこやかなくらし包括支援センターと連携して支援する体制を取っており、本年１月までの間でひきこもりに関する相談のあった15歳以上の人の人数は122人であります。ひきこもりの相談と支援につきましては、社会福祉士や臨床心理士等の専門職が対応しており、生活面での不安等を聞き取りながら、障害の有無をはじめとする様々な特性の程度、心身の状態等を勘案して支援の方針を決定し、本人の状況に合わせた支援をコーディネートしています。具体的には定期的な面談を通して、本人の生活歴や特性、精神状態等を把握し、福祉サービスを必要とする場合は障害者手帳の取得につなげているほか、外出が可能な場合は青少年健全育成センターが開設している若者の居場所Ｆｉｔの利用につなげ、さらに就職に向けた意欲がある場合には就職活動を支援する上越地域若者サポートステーションの利用につなげているところであります。しかしながら、障害者手帳の取得に至らなかったり、人と関わることに不安や抵抗を感じていたりしているケースが全体の３分の２を占めており、御質問の居場所の利用にはなかなか至らない状況にあります。このため、専門職が継続的な訪問や面談を通して支援の方針を検討する中で、今後居場所に対するニーズが増加する状況があれば社会参加への大切なステップの場として検討してまいりたいと考えております。今後も地域包括支援センターとすこやかなくらし包括支援センターの専門職がひきこもりの人とその家族にしっかりと寄り添いながら、また地域ケア推進会議等において関係機関や地域の皆さんと連携しながら、ひきこもりの人が自立に向け一歩踏み出せるよう支援を継続してまいります。 ○飯塚義隆議長　18番、石田裕一議員。 ◆１８番（石田裕一議員）　それでは、再質問させていただきます。　　まず初めに、上越市として122人の相談があったといいますけども、この数字はどう捉えているかというか、もっとそういうひきこもりの方がいらっしゃるのか。私は、こうやって市のほうに相談してくる人は本当にまだこれから可能性があるなというふうに感じているんですけども、まずその122人というふうに、それぐらいに捉えているのか、それとももっと多く捉えているのか、今どのように感じているか、人数についてお聞かせいただきたい。 ○飯塚義隆議長　笠原浩史福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史福祉部長　それでは、私のほうからお答えいたします。　　この122人がどのくらいか、ひきこもりですから御案内のとおり全てのことを把握するというのはなかなか難しいんだろうと思っておりますが、このひきこもりという方たちの把握の方法が一番多いのが地域包括とかすこやか、そこから伝わってくる方がこのうちの約４割ぐらいはそこから来て把握しているところであります。それ以外医療機関とか、民生委員の方とか、学校とか、あらゆるところから情報が寄せられてきておりますので、ひきこもりの方の網羅的にある程度は把握できるのかなという感触です。ただ、全部が全部ではありませんから、当然これ以上の方がいらっしゃるんだろうということは肝に銘じながら対応に当たっているところであります。 ○飯塚義隆議長　18番、石田裕一議員。 ◆１８番（石田裕一議員）　私もホームページでしか確認していないんですけども、やはりこのひきこもりの推計というのはなかなか捉えづらいということを認識しております。平成27年度の調査では、15歳から39歳のひきこもりの出現率は1.57％という、そういうふうなパーセンテージですし、30年度の調査の結果では全国の40歳から64歳までは1.45％ということで、多分このパーセントに当てはめると上越市も本当にもう少しいるのではないかなというふうに認識しています。ひきこもりの状態になったきっかけなんですけど、27年の調査ではやはり学童期からの不登校が原因でそのまま成人になってもひきこもりになったという調査結果が出ておりますけども、平成30年度の調査では今度退職したきっかけでひきこもりになった。本当に人間関係がうまくいかなくてなった、職場になじめなかった、妊娠したこと、病気になったことが原因でひきこもりになったというふうに少しひきこもりの要因が変わってきたように受け止めていまして、私がやっぱり一番今後危惧しているのがもともと働いてた人がひきこもりになっていると。これは、本当に社会の損失だなと思っていまして、やはりそういう人たちが何とか　　その学童期の不登校もすごく大事な問題なので、今日は教育委員会の質問ではないので、あれですけども、そちらも大事なんですけども、だんだん社会に大人になってからのひきこもりが増えているというのがすごく私は大事な大きな問題だなと思っていまして、上越市でもどうなんでしょう、こういうような　　これは統計の話ですけども、私はこういうもともと働ける人がひきこもりになるということは大きな問題だと思っていまして、社会の損失を何とかしていかなきゃいけないと思いますけども、もしそれについてのお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長　笠原浩史福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史福祉部長　お答えいたします。　　確かに15歳以上の方のひきこもりの中で、義務教育から大体は通信型の高校も含めて、ほとんどの方がまず進路が決まるそうです。ですので、ひきこもりなりで不登校の方たちのほとんどが一定高校に行くときには何らかの居場所といいますか、通う場所というのができているというのが実態だそうです。ただ、そこからやっぱり駄目だったという方が出てきたりということがありますので、出た直後というのは一定居場所があるというのは上越市の実態です。それから、ひきこもりの方で多いのはやはり20代です。20代のひきこもりが今増えてきているということであります。それは、通信制とかの高校を出てから社会にうまくなじめなかったりとか、おっしゃるとおり社会に出てから病気なりなじめなくてというような方が出ているのも事実だというふうに聞いております。これについては、やはりいわゆる職場とかそういうところでのケアといいますか、社員とか職員とかそういうところのケアというところも大事になってくるんだろうと思っておりまして、その傾向もつかみながら、そういうところの働きかけなり投げかけなり、そういうところも今後はある程度重点化していかなきゃならないのかなというふうに思っているところであります。 ○飯塚義隆議長　18番、石田裕一議員。 ◆１８番（石田裕一議員）　本当に何回も言うようですけど、やっぱりそういう人たちがひきこもりになるということは私ら社会の損失だと思いますし、上越市においてもそういう人をやはり少なくしていかなきゃいけないなというふうに考えています。そんな中で、上越市は地域包括支援センターとすこやかなくらし包括支援センターがこの相談支援の窓口になって取り組んでいるというのは理解しています。そんな中で、そういう人たちがそういうひきこもりになっている人を社会にまた戻すというか、戻すのはすごく大変だと思うんですけども、やはりそうやって連絡してくれた人はまだ社会に出て、何とか動き出そうというふうな人だと思いますけども、そういう人じゃない人がまだたくさんいると思うんです。そういう人たちに、やはり市としては積極的に把握に努め、何か取り組んでいかなきゃいけないと思うんですけど、どうやって今取り組んでいるのか。さっきグレーゾーンの話もしましたけど、そういう人たちを福祉につなげるためには手帳を取得させたりとか、もし障害というか、手帳につながるような人でしたらちゃんとしたまた相談支援員という方でしっかり支援していけると思いますけども、グレーゾーンの人は手帳も持っていないわけで、支援も受けられないわけで、だけどそういう人たちもやはり社会に働いてもらうように仕掛けていかなきゃいけないんですけども、そういう引き籠もっている人たちを市としてはどういうふうに把握してやっていくか、すごい難しい問題だと思うんですけど、今考えて取り組んでいらっしゃるのか、それとももう向こうから来るのを待っているのか、それともこっちからアプローチをする何か仕掛けをやっていらっしゃるのか、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長　笠原浩史福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史福祉部長　お答えいたします。　　まず、把握ですけれども、やはり地域の民生委員の方もいらっしゃいます。そこの方たちにひきこもりというところの学習会といいますか、ということもブロックごとに順次やらせていただきながら、地域でそういう方たちを発見していただくような取組というのをやっています。包括の地域ケア推進会議の中でも、令和元年から包括へひきこもりの方もというふうになっていますけども、順次その研修だとか、地域の中でどういうふうに地域の支援者を増やしていこうか、それからその中でまずは理解してもらって発見していただくこと、発見したら教えていただくこと、そこから始まっていくと思いますので、待っているんではなくて、積極的にそういう取組をやっていこうということで今やっているところであります。　　それから、もう一点、来られた方、我々に相談あった方でも先ほど言いました３割ぐらいはいわゆる支援の居場所のとこにつなげられるんですけども、残りの方というのはそれすら難しいというようなのが実態です。特にここに相談に来られた７割でも、さらにそのうちの２割ぐらいはもう切れちゃうんです。支援を拒否されてしまうと。一度相談なり、ほかから通報といいますかあったとしても、こちらから投げかけても来てくれるなというような形で拒否されてしまうような現状も実はあります。そこは、定期的に連絡を取らせていただいたりとか、あとはその度合いによって、月１回、二、三か月に１回とか、あとは良好な方は家族から何かあったら教えてくださいというような形でやったりとか、様々な状況がありますので、そう簡単にひきこもりの方を連れていくということは相当難儀なところでありますので、そこは本当に寄り添いながら気持ちをほぐしながら、少しずつ少しずつ会う回数を増やしていく。まずは御家族、それから本人というところの段階を経ながら、もう粘り強くやっていくしかないと考えておりますので、先ほど発見の部分は地域の方にお願いしながら、それから医療機関なりとも連携しながら、我々としてはまずは発見した方としっかりと結びついていく、寄り添っていくということを地道にやっていくしかないものというふうに思っています。 ○飯塚義隆議長　18番、石田裕一議員。 ◆１８番（石田裕一議員）　本当に笠原部長が言うように、難しい問題のとこだと思いますけども、やはり根気強くやっていくしかないかなと私思っています。そんな中で、やはり御家族の方もなるべく触ってもらいたくない、内緒にしたいという御家庭も多分多いのではないかなと思いますし、だから一歩踏み出すことは難しい家庭も多いのかなと思いますけども、そういった本人も含め、家族も含め、やはりきっかけを何か求めているのではないかなというふうに考えていまして、それが２番の今度質問になるんですけども、やはりしっかり親身になって相談に乗ってくれる人がいたりとか、話を聞いてくれるだけでも私はいいと思うんですけど、そういう人がいること、いきなり社会に出る、働くのではなくて、やはり話を聞いてもらう場所としてそういうとこに集まって話をするきっかけづくりのそういう場所も私は必要なのではないかなと考えていまして、そんな中で私はイメージ的には介護のほうで認知症カフェというのをよく運営されているんですけども、そういった人たちはやはりデイサービスには介護ですから通っていらっしゃる人はいるかもしれませんけど、何か行きたくないけども、認知症カフェに行って会話をすることが楽しかったという話も聞いたりもしますし、そこに御家族も一緒に行かれるんでしょうか。認知症について、やはりいろんな悩み持った人が集まっているので、学ぶこと、知ることもできる。そして、何よりも地域でつながれるということが私はすごく大事なところだと思っていて、やはりひきこもりに対してもそういう居場所づくりを、例えば包括支援センターのどこか１か所に開設するとか、毎日じゃないので、認知症カフェも、月に１回とか、２か月に１回とか、そういう開設しながら、そこに上越市では社会福祉士や臨床心理士の方もいらっしゃるそうなので、そこで話を聞いてやる。そういうことからまず第一歩の踏み出し、きっかけづくりを進めたらどうかなというふうに考えていまして、あと今回農福連携の質問はしませんけど、実はこれ農業新聞なんですけども、富山市のピースフルハウスはぐれ雲というところが、農福連携といいますと障害者と農業の組合せが多いかなと私も思ってずっと質問しているんですけど、今富山では不登校やひきこもりなどの若者に対する支援も行っていて、やっぱりこれも新しい居場所づくりかなと私ずっと思っていたんですけど、やはりこういった居場所をつくってあげて、これは民間の方かもしれませんけども、行政がやっぱりしっかり支援をして、こうやって居場所をつくってあげて、まずそこに来たらどうですかというふうな投げかけをすることも大事なんではないかなと思うんですけども、この居場所づくりとコーディネーターの配置について何かお考えがあったらお聞かせください。 ○飯塚義隆議長　笠原浩史福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史福祉部長　お答えいたします。　　確かに居場所がたくさんあるということは、大事だというふうに思っています。Ｆｉｔのほかにも地域の茶の間としてえちご若者元気塾さんがつくったり、あと親のしゃべり場といいますか、そういうのがあったりとか、市内にもいろんな幾つかの、農福の連携でもそういうつなぎというのも当然あるというふうに思うんです。ただ、そこまで来られない、そこまで話できればいろんなことが、まさにそういうどういうところなら行けますかというのができるんですけど、そこまでやっぱりつなぐのがなかなかいけないというのが現状なんです。ですから、先ほど市長答弁申し上げたように、今私たちがいろいろ関わりながら、こういうことであればひょっとして来られるかもしれないということであれば、すぐそういう場というのは設定したいというふうに思っています。あるから来てくださいというのは、今いろいろなものがありますので、そういう中で投げかけながら、こういうものであればというのを需要を見ながらつくっていったり、農福連携にもつなげるという、それもできると思いますので、そういうことは臨機にやっていきたいと思いますが、まずは実態として議員に御理解いただきたいのは、そこまでどうしてもたどり着けない方がたくさんいらっしゃるということなんです。その仕掛けがあれば出てこられるという状態よりも、もっと前の段階の方が非常に難しい。そこまで来れば、ほかにいろんな場面もありますから、居場所に通ってこられるようになればしめたもんなんですけど、なかなかそういう状態になりませんので、いずれにしてもいろいろやり取りしながら、今おっしゃったような地域のサロンであればというようなお声があれば、もうサロンもあるわけですから、そこにつないでいってやりませんか、地域包括でも相談のことありますから、そこに来て相談しませんかとかということもできますので、まずはいろんなことをお話お聞きしながら、そういう需要に応えられるような居場所づくりというのも当然今後やっていかなきゃいけないと思っておりますし、そういう状況にあるという現状を御理解いただければと思います。 ○飯塚義隆議長　18番、石田裕一議員。 ◆１８番（石田裕一議員）　笠原部長の難しいというのは、私も承知して質問させてもらっていますけども、だけど何とか先ほども言ったようにそういう人たちを上越市内で働かせたい、社会の損失にしたくないという思いはありますので、やっていかなきゃいけないなと私は思っています。そういう場所をやはりつくることが　　つくってそこに来てもらう仕掛けが必要だと思うんですけども、上越市のホームページを見ると、ひきこもり支援センターと検索するとただ包括支援センターの一覧表が出てきただけで、私は何らひきこもりに対するきっかけづくりのホームページになっていないなというふうに理解していまして、そんな中で私一番いいなと思ったのが福島県のひきこもり相談支援センターというホームページはすごく本人の思いがつづってあって、保護者に対する思いもつづってあって、そしてやはり保護者会も存在していますので、いろんな関係機関に対しても一緒に支えていきましょうというメッセージがあって、やはり私今義務教育終わった若者の話にしていますけども、今若者はやはりネットで検索していろいろ情報を探れる、すごいたけているなと思っていますし、やはりみんな自宅でうちにいるわけですから、ネットで探しているわけなので、そういった中でもし自分も社会に復帰したい、何とかしたいって思っている人がいたら、家族もそうですけども、そういうふうに思っている人がほとんどだと思うので、そういう人を引きつけるホームページを充実させることも私は大事なんではないかなと。本人たちの居場所ができて、こういうのをやっています、来てくださいみたいなのも、そこでホームページに投げかけるだけでも私はそのきっかけづくりになると思いますし、今こういうコロナ禍になってオンラインが大変充実してきています。もちろん電話相談も大事だと思いますけども、メールであったり、あと私はオンラインでもしかして相談もできるんではないかなと思っていますし、そこからじゃ来てみませんか、それともこちらから訪問して話を聞くか、そういうきっかけづくりをやはりもうちょっとそういうインターネットを充実させて取り組んでいく必要があるのではないかなというふうに感じているんですけども、上越市のホームページも含めてどうお考えになっているかお聞かせください。 ○飯塚義隆議長　笠原浩史福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福　祉　部　長　登　壇〕 ◎笠原浩史福祉部長　お答えいたします。　　今回議員からこのひきこもりの質問をいただきまして、私どもそれまではそれぞれの課のところで、例えば福祉なら福祉でひきこもりというようなこと、高齢者は高齢者でひきこもり的なことも対応してまいりました。それが包括というところの一元化することになったのは、２年前から取組しています。そういった意味では、今回質問いただいた中でいろんなデータも収集してみる中で、我々がいかにこのひきこもりというものに対してもうちょっと体系的なことができていないねというのは、これは職員からの気づきであります。今ほどお話ありました。私は決して呼応するつもりもなくて、できているとも言うつもりないんです。まさにできていないというところはどこなのかというところで、今ほど議員からいただきましたそのホームページなりを駆使して、またインターネットを駆使してのいろんな面談だとか情報発信というものは、これは絶対ひきこもりじゃなくても福祉関係もっと充実させていかなきゃいけないと思っておりますので、いずれにしても今市ではそういうデジタル的なことの取組やっておりますから、その一環としても福祉部門としてもやっぱりそういうところにしっかりと何ができるのか、どうやったらチャンネルが広がるのか、どうやったら情報が広がっていくのか、そういうところには絶対やっていかなきゃいけないと思っておりますので、いずれにしても研究して、実施に向けて検討していかなきゃならない課題だというふうに思っております。 ○飯塚義隆議長　18番、石田裕一議員。 ◆１８番（石田裕一議員）　難しい問題かと思いますけども、私は本当にこのひきこもりの皆さんを何とか上越市の宝にしていただきたいなと思っています。そんな中で、若者になってひきこもりになるのもすごく困るんですけども、やはり今現在、今日教育委員会の質問はしませんけども、学童期から不登校の子供もすごく私は増えているなと思っています。私の地元でも、本当に日中見かける子供たちもいて、本当に心配しています。学校行っていないんだなというふうに見ていますし、教育センターのカウンセラー、学校、義務教育の間はもう誰が不登校なのかはっきり分かるわけです。だから、そういう人、分かっている子供たちをしっかりやはり早い時期から何とか　　学校に無理やり行かせるのはなかなか難しいかもしれませんけど、例えばやすづか学園とか利用したり、あと民生委員さんからの情報をもらったり、そうやってうまく子供たちと付き合っていってもらいたいと思いますし、若者に関してもやはりしっかり取り組んでいっていただきたいなと思います。これ以上話してもあれなので、笠原部長から大変心強い言葉をいただいたので、今後ホームページの充実も含めて期待したいと思いますので、お願いします。　　最後に、市長に聞きたいなと思っています。今議会でも「暮らしやすく、希望あふれるまち」について、市長は捉えています。それは、障害がある人達もみんな同じだと思います。もうこの上越市に住んでいる市民みんなに値するものだと思っていますし、誰一人取り残されることなく、市民一人一人の希望がかない、自分らしい暮らしができる。生活の質の向上を目指していると、市長は今議会でも訴えています。障害者も、ひきこもりも本当に大切な市民です。そのような人にもしっかり寄り添う必要が私はあると思います。なかなか市長の公約を見ると、福祉、子育てがすごく　　子育て世界一でしたっけ、全国一でしたっけ、目指しているのは理解していますし、ぜひ障害者福祉もしっかり充実を目指してやっていっていただきたいと思うんですけども、市長の考えと思いを最後お聞かせいただきたいと思います。 ○飯塚義隆議長　中川幹太市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎中川幹太市長　障害者、そしてひきこもり、高齢で動けなくなった方、介護施設に通っていらっしゃる、あるいは入所している方、外国の方、いろいろな方がいらっしゃいます。性的なことで問題を抱えている方もいらっしゃいます。そういった方々がすべからく幸せになるように、私は全力を尽くしてまいりたいと考えております。また、石田議員の御協力もどうかよろしくお願いいたします。 ○飯塚義隆議長　以上で本日の一般質問を終了いたします。　　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１０分　散会...